・通貨危機に弱い韓国・韓国への配慮は配慮、言うべきときは言うこと
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経済音痴の私か何時も勉強させて貰っている小笠原 誠治さんの「経済ニュースゼミ」で、日韓通貨スワップという名の韓国支援 と言う記事を見つけましたので、私の勉強とＤＢ化の意味を含めてその概要（青字）を纏めて見ました。 （黒字は私の注記です。）
・韓国の言動には余りあるものがあるが、そうした韓国にした理由の一つは、日本側がこれまで韓国を甘やかしたことにもある。
・例えば‥今、俄然注目を浴びている日韓通貨スワップ。
・私に言わせたら、そもそも日本と韓国の間での通貨スワップの取り決め自体が茶番だ。・スワップというのは交換という意味で、お互いが対等な立場で、それぞれの利益のために結ぶのがスワップ協定だ。
・日本もそして韓国も、共に通貨危機に晒される恐れがあるので、万が一のときに備えてそれぞれの通貨（外貨）を利用しあうことができるシステムを構築しておこうというのが、そもそもの基本的な姿だ。韓国にとって役に立つだけではなく、日本にとっても役に立つことが明らかな場合に締結するのが、通貨スワップだ。
・何故韓国は日本との間で通貨スワップを行うことが必要となったのか？韓国は一般の日本人が想像するほど外貨事情がよくないということだ。日本の場合には、最近でこそ貿易収支が赤字になるようなことが発生しているが、それでも経常収支は相変わらず黒字を続け、その結果対外純債権国家である。 （経常収支＝「貿易収支」＋日本企業が外国で得た収益から外国企業が日本国内で得た収益を引いた額である「所得収支」－開発途上国への経済援助や国際機関への拠出金の額である「経常移転収支」－日本人が海外旅行をしたり、その先でする買い物や食事に使われた額の集計の「サ-ビス収支」、日本の場合貿易収支は赤字でも所得収支で補っているので現在経常収支は黒字になっている。）
・韓国は日本を負かすほど輸出力をつけてきているが日本のように潤沢な外貨準備を保有していない。 （日本；１兆３０３０億ドル、韓国３１４３億５０００万ドル）
それに韓国は韓国には海外の投資家の短期資金（投機マネー）が大量に流れ込んでいるために、ユーロ危機などのために世界的にリスク回避の傾向が強まると、直ぐにそうした資金が海外に逃避してしまう傾向がある。 （報道に依ればサムスン（４９％は外国資本）・現代、ＬＧなどの大企業には多くの外国資本が入っている。似たような経済規模の台湾が何故問題がないのか？）
韓国ほど資本逃避が起こりやすい国はない。資本逃避→ウォンの暴落→金融を引き締め→韓国経済が大混乱に陥る。 （事実日本側の通貨スワップの再検討の報道だけで、韓国国債の金利が本年度の最高値まで高騰した。１９９７年の通貨危機の時、短期資金の激しい流出と為替レートの急落でＩＭＦと日本の援助を要請の経験。）
・そのリスクに対処するためには、万が一のときに必要な外貨を確保できる体制を整えておくために日韓通貨スワップ協定が結ばれている。
・日本のためにはそのような協定は全然必要でない。何故ならば、日本は対外純債権国家であるとともに膨大な外貨準備を抱え、その上ユーロ危機などが起これば、むしろ円が安全資産として買われるような状況にあるからだ。
結局、韓国から資本が逃避するようなことが起き、その結果韓国経済が大混乱を来せば、それにより日本経済も相当の影響を受けることが想定されるだけで、日本のメリットというのは、あくまでも韓国を支援することによる副次的な効果に過ぎない。
本当は純粋の韓国支援策で日本が韓国のために、万が一のときには700億ドル（約5兆5千億円）を融資するというクレジットラインを創設しただけだ。
もちろん、我が国は、その融資の見返りに韓国のウォンやウォン建ての債券などを担保に取る訳だが、そのウォンがまさに暴落する危険をはらんでいるので、日本の融資が回収できない恐れもある。
日本のその他の韓国に正式に融資法として、「円借款」ゆＯＤＡ供与があるが、開発途上の国でない韓国や中国は、もはや円借款の供与対象にはなり得ない。
本来は、そうした理由で、幾ら韓国が困った状態に陥っていようとも、基本的には日本は韓国に融資をすることができないシステムなっている。
この通貨スワップという仕組みを利用して、まさに脱法的に韓国に融資を行うのが日韓通貨スワップだ。
・日本はそこまでして、つまり脱法的なことまでして韓国に優しくしてきたにも拘らず、韓国は日韓通貨スワップは、日本が過度のウォン安になると困った事態になるために、自分のためにやっているのだと報道している。
・私 (著者） は、何も韓国を支援することが不適当だと言っているのではないし、韓国で資本逃避が起きそうになったときには黙って見逃すのではなく、必要に応じてしかるべき支援があってもいい。然し名前だけの通貨スワップという枠組みを利用するのではなく、ちゃんとした立法措置を講ずるべきだ。
しかし、改めて立法措置を講ずることになれば、今度はIMFとの役割分担などが問題となり、IMFの意向に関係なく日本が韓国を支援するようなことが果たして適当なのかということになる。
・スワップと言えば、相互に利益がある場合にのみ使われる言葉だが、日韓通貨スワップの実態は、「交換」ではなく一方的な「支援」であるにも拘わらず、そのことに多くの人が気が付いていない。
［私の感想］
・韓国経済の体質が日本と比較して弱いのは、経済規模が小さいことと、米国式の自由主義経済を遵守してきて、一部では日本を脅かすほどの大きな進歩を遂げた反面、韓国政府ではどうにもならない外国資本の参加だと思います。
日本では米国の圧力やマスコミの批判にもめげずに、米国式の企業は株主のもの、設備と従業員を同列に置く考え方と違って、日本の伝統の企業活動による社会貢献、企業は従業員の物、従業員を人間として扱うと言う考え方が、米国のプッシュに関わらずまだ残っていたための外国資本の参入が遅れたことにあると思います。
通貨スワップなど韓国に対する援助をするか否かは政府の適切な判断を待つだけですが、忘れてはならないのは竹島・慰安婦の問題と同様に、配慮は配慮、言うべきことはきっちり言うこことだけは忘れてはいけないと思います。
外国、特に譲れば譲るほどつけあがる傾向のある韓国には「黙っていてもこちらの善意が通じる」などと決して思わないことだと思います。
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・韓国の言動には余りあるものがあるが、そうした韓国にした理由の一つは、日本側がこれまで韓国を甘やかしたことにもある。
・例えば‥今、俄然注目を浴びている日韓通貨スワップ。
・私に言わせたら、そもそも日本と韓国の間での通貨スワップの取り決め自体が茶番だ。・スワップというのは交換という意味で、お互いが対等な立場で、それぞれの利益のために結ぶのがスワップ協定だ。
・日本もそして韓国も、共に通貨危機に晒される恐れがあるので、万が一のときに備えてそれぞれの通貨（外貨）を利用しあうことができるシステムを構築しておこうというのが、そもそもの基本的な姿だ。韓国にとって役に立つだけではなく、日本にとっても役に立つことが明らかな場合に締結するのが、通貨スワップだ。
・何故韓国は日本との間で通貨スワップを行うことが必要となったのか？韓国は一般の日本人が想像するほど外貨事情がよくないということだ。日本の場合には、最近でこそ貿易収支が赤字になるようなことが発生しているが、それでも経常収支は相変わらず黒字を続け、その結果対外純債権国家である。 （経常収支＝「貿易収支」＋日本企業が外国で得た収益から外国企業が日本国内で得た収益を引いた額である「所得収支」－開発途上国への経済援助や国際機関への拠出金の額である「経常移転収支」－日本人が海外旅行をしたり、その先でする買い物や食事に使われた額の集計の「サ-ビス収支」、日本の場合貿易収支は赤字でも所得収支で補っているので現在経常収支は黒字になっている。）
・韓国は日本を負かすほど輸出力をつけてきているが日本のように潤沢な外貨準備を保有していない。 （日本；１兆３０３０億ドル、韓国３１４３億５０００万ドル）
それに韓国は韓国には海外の投資家の短期資金（投機マネー）が大量に流れ込んでいるために、ユーロ危機などのために世界的にリスク回避の傾向が強まると、直ぐにそうした資金が海外に逃避してしまう傾向がある。 （報道に依ればサムスン（４９％は外国資本）・現代、ＬＧなどの大企業には多くの外国資本が入っている。似たような経済規模の台湾が何故問題がないのか？）
韓国ほど資本逃避が起こりやすい国はない。資本逃避→ウォンの暴落→金融を引き締め→韓国経済が大混乱に陥る。 （事実日本側の通貨スワップの再検討の報道だけで、韓国国債の金利が本年度の最高値まで高騰した。１９９７年の通貨危機の時、短期資金の激しい流出と為替レートの急落でＩＭＦと日本の援助を要請の経験。）
・そのリスクに対処するためには、万が一のときに必要な外貨を確保できる体制を整えておくために日韓通貨スワップ協定が結ばれている。
・日本のためにはそのような協定は全然必要でない。何故ならば、日本は対外純債権国家であるとともに膨大な外貨準備を抱え、その上ユーロ危機などが起これば、むしろ円が安全資産として買われるような状況にあるからだ。
結局、韓国から資本が逃避するようなことが起き、その結果韓国経済が大混乱を来せば、それにより日本経済も相当の影響を受けることが想定されるだけで、日本のメリットというのは、あくまでも韓国を支援することによる副次的な効果に過ぎない。
本当は純粋の韓国支援策で日本が韓国のために、万が一のときには700億ドル（約5兆5千億円）を融資するというクレジットラインを創設しただけだ。
もちろん、我が国は、その融資の見返りに韓国のウォンやウォン建ての債券などを担保に取る訳だが、そのウォンがまさに暴落する危険をはらんでいるので、日本の融資が回収できない恐れもある。
日本のその他の韓国に正式に融資法として、「円借款」ゆＯＤＡ供与があるが、開発途上の国でない韓国や中国は、もはや円借款の供与対象にはなり得ない。
本来は、そうした理由で、幾ら韓国が困った状態に陥っていようとも、基本的には日本は韓国に融資をすることができないシステムなっている。
この通貨スワップという仕組みを利用して、まさに脱法的に韓国に融資を行うのが日韓通貨スワップだ。
・日本はそこまでして、つまり脱法的なことまでして韓国に優しくしてきたにも拘らず、韓国は日韓通貨スワップは、日本が過度のウォン安になると困った事態になるために、自分のためにやっているのだと報道している。
・私 (著者） は、何も韓国を支援することが不適当だと言っているのではないし、韓国で資本逃避が起きそうになったときには黙って見逃すのではなく、必要に応じてしかるべき支援があってもいい。然し名前だけの通貨スワップという枠組みを利用するのではなく、ちゃんとした立法措置を講ずるべきだ。
しかし、改めて立法措置を講ずることになれば、今度はIMFとの役割分担などが問題となり、IMFの意向に関係なく日本が韓国を支援するようなことが果たして適当なのかということになる。
・スワップと言えば、相互に利益がある場合にのみ使われる言葉だが、日韓通貨スワップの実態は、「交換」ではなく一方的な「支援」であるにも拘わらず、そのことに多くの人が気が付いていない。
［私の感想］
・韓国経済の体質が日本と比較して弱いのは、経済規模が小さいことと、米国式の自由主義経済を遵守してきて、一部では日本を脅かすほどの大きな進歩を遂げた反面、韓国政府ではどうにもならない外国資本の参加だと思います。
日本では米国の圧力やマスコミの批判にもめげずに、米国式の企業は株主のもの、設備と従業員を同列に置く考え方と違って、日本の伝統の企業活動による社会貢献、企業は従業員の物、従業員を人間として扱うと言う考え方が、米国のプッシュに関わらずまだ残っていたための外国資本の参入が遅れたことにあると思います。
通貨スワップなど韓国に対する援助をするか否かは政府の適切な判断を待つだけですが、忘れてはならないのは竹島・慰安婦の問題と同様に、配慮は配慮、言うべきことはきっちり言うこことだけは忘れてはいけないと思います。
外国、特に譲れば譲るほどつけあがる傾向のある韓国には「黙っていてもこちらの善意が通じる」などと決して思わないことだと思います。
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