ムードで動く日本の政治（２）反原発の動き

・原発事故の９９％は東電の責任・反原発のムード作りに成功した一部の人達・反原発のムード作りに貢献しただけで実際には役立たない政府・国会の事故調査委・政府批判の元で消えた保安院の３０項目の指示とＩＡＥＡの報告書・反原発ムードに流されている民主党政権・原発停止にともなう問題点を提示せずに世論に訊いた野田内閣
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　昨日は「ムードで動く日本の政治」で敗戦後国内に漲っていた「一億総懺悔や極東国際軍事裁判の準備に備え日本の戦争犯罪を当時の政府・軍のトップに負わせたいＧＨＱの動きに乗った左派勢力や人権団体の行動から生じた、日本が総て悪い、特に戦前の政府・軍が悪いというムードの中で村山談話、河野談話が出たこと、そしてその談話の中で左派勢力人権団体の作り出した間違った国内の情報、そして今でも論議を帯びている一番肝心な問題を、当時の関係者に言わせれば政治判断でいれ、それが今でも日中韓の外交・安全保障に大きな影響を及ぼしていることを書きました。
　今日はムードで動く日本の政治の例として反原発の動きを取り上げて見たいと思っています。
・反原発ムード形成のはじまり
　私は石油化学という超高圧、高温、低温の高圧ガスや危険物を扱う設備の保全、また外国の基本、建設のすべてをライセンスを受け入れた設備の保全を経験と、Wikipediaの福島第一の情報、同じ災害に逢いながらなんとか無事停止した、福島第二、女川の例から、今回の事故は９５％（最近では以後の情報から９９％と変えています）は東電、それも経営陣の責任だと書いてきました。
　然し現実は１０００年の一度の災害による突発大事故、混乱する政府関係者と、東電の経営陣、それに悩まされながら必死で活動する現場の人達。
　首相始め政府機関の相次ぐチョンボと発言の振れ、拡がる原発被害、放射能許容限度の相次ぐ変更、帰られない周辺の人達、原発の復旧の遅れなどなどなど。
・反原発のムード作りに成功した一部の人達
　そこで出てきたのは前回のブログでも活躍した、左派関係の人々や大江健三郎さん、反原発で疎外されてきた学者達、今までも反政府の発言の目立つ経済学者などなど。
　彼らは「原発安全神話」、「原子力村」、「政府と企業による利権の結びつき」、オンボロ福島第一を抱える隠蔽体質の東電も他の会社も一緒くたにした「悪の電力会社」などレッテルを貼って反原発のムードを国内に広げました。
　これらのレッテルを貼れば共産党と同じように、何でも彼らの主張に有利に解釈出来ます。「原発安全神話」のように危ない原発を引き受けて貰う代わりに地域に補助金を出しているような都合の悪い所には眼を瞑り、地もとと政府の利権の結びつきだとだけ言えば良いのですから。
　そしてそれらの動き住民、市民と普通名詞で報道してくれるマスコミ。
　民主党政府自身も次第に事故の原因は東電側の方に大きな責任があると判り出した後にも、（本当の責任は自民党政権にあると言わんばかりに）国や政府の責任を認めるありさま。
・反原発のムード作りに貢献しただけで実際には役立たない政府・国会の事故調査委の報告
　それに輪をかけたのが政府と国会の原発事故調査委員会です。
　詰まり福島第一以外の原発をいかに復旧させるかの大きな命題があるのに、そして現地の首長から再開に必要条件として事故原因の究明とそれに基づく安全基準の作成の希望があるのに、原発事故後の混乱ばかりに気を取られたのか、報告の大半は事故後の政府や東電、原発現地の対応の拙さに占められ、事故の直接原因は今後の展開を待つと言う程度の報告で済ませています。
　多分彼らの厖大な報告は反原発勢力の勢い付かせただけで、地域の首長の希望に反して、はんして部屋の片隅でこのまま眠るのでしょう。
　唯一の功績は私が言うように技術的に政府より東電の方が上位だったとして、東電側の責任の大きさを指摘したことだけです。
　その原因の一つは調査委が、原子工学の狭い範囲では詳しくても、原発の運転、保全には素人同然の学者と文字通りの素人からなるメンバーばかりだから仕方がないのでしょう。その責任は政府と国会の担当者にあります。
　そして私が何度も調査委は運転・保全の専門家を入れること、福島第二と女川も調査することと書いたし投書もしたのに、両調査委は半素人とズブの素人のまま、政府調査委が福島第二も調査しただけにおわりました。
・政府批判の元で消えた保安院の３０項目の指示とＩＡＥＡの報告書
　それに比して元設備保全の専門家と私から見ても、保安院の３０項目の指示、国内のムードとは無縁のＩＡＥＡの事故の直接原因の調査の内容とその提言の的を得ていること。
　また「女川で得たデータは世界中の原発の安全性向上に役立てたい」
として女川も調査したことです。　（参照:女川原発のＩＡＥＡ調査と日本のエネルギー政策）
　一方保安院の指示は信頼を失った政府とその機関として、彼らの指摘は無視されてきました。
・反原発ムードに流されている民主党政権
　愚痴ることは他にまだありますが、政府が世の中のムードで動かされている適例が、批判を浴びた野田さんと反原発派の会見です。
　わたしはこの会見で反原発グループの中心は「たんぽぽ舎」であること、その共同代表は学会から批判の多い、石油資源は止まらないなどの発言をしている学者であることを書きましたら、何時も適切なコメントを頂いてい方から、彼のことを調べたらキチガイだ、そんな人を取り上げるなどお前のブログの沽券に関わるとのコメントを貰いました。
　そのような何ともしれない人に率いられた人達と面会するなんて、野田さんが私が言う反原発のムードに巻き込まれているとしか言えません。
　ムードに引っ張られた結果が新聞にでています。
・有識者会議：原発比率は議論不足、(私の説のムードで決まる)世論調査の数字だけで政策が決まるのなら政治は不要だ
・原発推進の読売のコラム：「原発ゼロ」になれば失業者２００万越える、それがどうしたと言い返せる人はいまい
日商会頭：「原発ゼロ」は考えにくい
・閣僚の一部：「原発ゼロ」以外はは考えにくい、仕方がないので２０３０年の限度を伸ばしてその間に何とかするしかない
などなど。
・原発停止にともなう問題点を提示せずに世論に訊いた野田内閣　政府は原発ゼロに対する影響を国民に再度訴えるべきです。
・化石燃料は何年ころから逼迫、涸渇する見込みか。
・電気料金の値上げ、電力への不安による産業の空洞化の見込みの経済への影響
・家庭はその生活レベルをどの程度落とさねばいけないか
・失業者増大による貧困化の見込み、生活保護者と非正規社員の収入の逆転との関係
・太陽光パネルの農村への普及と食料自給率の向上のバランスをどう取るか
・狭苦しく複雑な日本の地形での再生エネルギー普及の限度とスピード、３０年までに出来るか。
・国の都合で停止させた原発に対する電力会社への保障に就いての考え方
・逆に安全側で見て１000年１回規模の地震、津波が各地に毎年起こるとして事故の起こる確率は３３％、これを保安院やＩＡＥＡの指摘や、政府・国会の事故後の調査委の指摘を総て実施したときの事故の確率が何％になるか。
・その確率の国の経済や家庭に及ぼす影響が起こる確率の比較。
・今まで一番の当事者であり、毎日核の脅威に曝されている全原発現場の人達の意見は全く知らされていないが、彼らは何を思っているか。
それらのデータと反原発側が有利な情報とともに、ブリック・コメント、討論形世論調査に参加する人達にどれだけ、知らされていたのでしょうか。
　それなしでは、一部の人達で作られた反原発ムードに曝されている国民の意見を訊く今の民主党政府も私が言うムードで政策を決定しているようにしか見えません。
　今の民主党政府は、昨日書いた一億総懺悔のムードの中の村山・河野談話に今も苦しまされている反省、戦前の政府が今の中国のようにが新聞に圧力を欠けて作りあげた開戦のムードを作り、そのムードに自ら乗った戦争に突入した苦い反省が全くないような気がします。

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追記：ツイッターで面白いのを見ました。
石川和男：次期衆院選、「原発ゼロにします、その分は自然エネルギーで賄えます」と叫ぶ候補者は信用してはダメ。「原発ゼロにします、その代わり料金がかなり上がりますが我慢しましょう」と真夏と真冬に叫ぶ候補者は信用してもいい。