・新党「国民の生活が第一」、共産党、みんなの党など自民、公明両党を除く野党６党は７日夕、衆院に内閣不信任決議案を提出。
・自民党は野田首相が８日午前中までに早期の衆院解散を確約しない限り、衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を８日午後に提出することを決めた。
そうで俄に永田町周辺が慌ただしくなったそうです。
これに対して読売は内閣不信任案 一体改革を党利党略で弄ぶなと各党の対応を批判して居ます。 （引用文中の太字は私の賛成部分、括弧内は私の意見です。）
社会保障と税の一体改革は、日本の将来を左右する重要案件だ。与野党が党利党略で弄ぶことがあってはならない。 （賛成）
国民の生活が第一などの中小野党が、衆院に野田内閣不信任決議案を、参院に野田首相問責決議案を、それぞれ共同提出した。 （小沢「生活」は始めからこの決議案は通らないと思っているのでしょう。何故ならこれが採決されて国会解散、総選挙になれば少なく見ても半分は落選、小沢さんの影響力は激減と思われているからです。）
消費税率引き上げに反対する立場から、「消費増税は民主党の政権公約違反であり、野田内閣は信任できない」と主張している。 （菅さん時代の参院選の民主党の公約には消費税見直しをはっきり謳っています。公約は勿論新しい公約が党の公約として有効です。自民党も攻撃されるほうの野田さんも何故このことに眼を瞑っているのでしょう。）
問題なのは、自民党が、野田首相から衆院解散の確約が得られない限り、内閣不信任案や問責決議案を独自に提出する、という強硬姿勢を再確認したことだ。自民党が提出に踏み切れば、３党合意は崩壊の危機に直面する。 （報道に依れば野田さんが支持労組で予算編成に触れたので、自民党は野田さんが解散する気がないと気付いたそうですが、民主党がみすみす負ける解散をする筈がないと考えるのは常識だと思うのですが。）
衆院で不信任案は否決される見通しだが、参院では問責決議案が可決される公算が大きい。法的拘束力はないが、野党が参院審議を拒否すれば、一体改革法案の成立が極めて困難になる。
実現目前の一体改革を白紙に戻すのは、愚の骨頂である。さらに、９月に発足する予定の原子力規制委員会の人事も宙に浮くなど、多大な悪影響が出るだろう。
衆参ねじれ国会で政治が停滞する中、一体改革の３党合意は「決められる政治」に立ち返る一歩となるはずだった。合意が崩れ、法案が成立しなければ、既成政党への国民の評価は失墜しよう。一体改革を犠牲にすることも辞さずに、早期解散を求める自民党の姿勢は、身勝手すぎる。
谷垣総裁が今国会での解散に固執していることにも、それが実現できなければ、９月の総裁選で自らの再選が困難になるためではないか、との見方が出ている。 （谷垣さんが次の首相になりたいと思うのは判りますが、次に希望する首相ランキングで低位の常連、政権陥落直後の反省もみえない「みんなでやろうぜ」の谷垣さんを党内で何故推しているのでしょう。）
自民党が参院特別委員会での８日採決の日程に同意しながら、問責決議案の提出の用意をしているのは、筋が通らない。３党合意は、一体改革法案について「今国会で成立を図る」と明記している。民主党の国会運営に問題があったにせよ、自民党が一方的に反故にするなら、政党間の合意や信頼は成り立たない。仮に自民党が政権に復帰した場合、消費増税について野党の協力を一体どう得るつもりなのか。
公明党が「一体改革を政局の道具にすべきでない」として自民党と一線を画し、法案成立を優先しているのは、妥当な姿勢だ。今の方針を堅持してもらいたい。 （趣旨は賛成ですが、公明党の慎重姿勢は報道によると支持母体の創価学会から今選挙があるとその準備が間に合わないとの指令？だそうでこれで公党と言えるのでしょうか。）
[民主党・自民党の不思議]
・民主党
・民主党が政権を取って明らかになった現実性のないマニフェスト
・マニフェスト違反として分裂したあとも党内野党の存在
・昨日のフジテレビで民主党の人が消費税増税がなければ社会保障費を切るしかないと言っていました。野田さんも大飯原発のときもそうですが、何故このような国民に対して耳触りのわるいことでも真実のことをもっとはっきり言わないのでのでしょうか。
・エネルギー政策の聴取会、パブリックコメント、討論型世論調査など名前は良いが現実はエネルギー問題に就いての世論への責任転嫁とのマスコミの批判。世論に訊く前に政府は自分なりの意見を持ち解析をすべき
・野田さんの反原発派の意見を訊くのは鳩山・菅さん達の離脱を防ぐためとか、それに対する党内外の反対
民主党や同政権に就いて書く事が余りにも多すぎます。
民主党自身もそうですが彼らを選んだ人達も良く勉強すべきでしょう。
・自民党
・党内には総裁として谷垣さんのほか、安倍、石破、町村の各氏の名前が上がっているそうです。私は安倍さんか石破さんが良いと思うのですが 、今回の解散騒動との時間的な関係はどうなんでしょう。私は自民・民主党とも９月の新総裁・新代表を選び、その下で見直された公約を元に選挙選に入るのが筋だと思うのですが。
・2009年衆院選の「一票の格差」では最高裁では「違憲状態」とされているそうです。 この対策が決まらないまま選挙に入って、落選した議員や不利な立場になった政党から控訴されたらどうなるのでしょう。
・自民党の野田 毅さんは、消費税増税によって、財政に余裕ができる分について、公共事業の増加に前向きな考えを示したそうです。それに対して野田首相は消費税増税分「ばらまきに充てることは一切しないと言ったそうです。社会福祉と税の一体改革の趣旨からすれば首相のほうに理があると思うのですが。なお自民党にとって都合の悪いのは、この問題に関連して代表的な族議員の元国交大臣の二階さんの、「消費税の余分を一般財源化して使う」のは既定路線だと言う趣旨の発言をテレビでほ放映された事です。正に「みんなでやろうぜ」に代表される政権陥落の反省のないことが実証してみわせたようなものです。
昨日のＮＨＫで経済学者の野口悠紀雄さんが原発停止で輸入超過で貿易収支の赤字が続き、輸出の増加は期待できず頼れるものは外国からの資産収入だけだと言っていました。
千兆に及ぶ国債、震災の復興、止まらない少子高齢化とそれに伴い福祉費の増加、貧困化の進行、民主党のエネルギー政策の迷走に伴う経済の悪化。
今頃党利党略の政争に明け暮れるときではないと思うのですが。
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