・言わなければ発言数の多いほうに世界の世論は流れて行く・情報期間の設置・世界へうって出よう意欲のあるネット評論家
李大統領、天皇陛下の訪韓「心から謝罪」が条件
韓国の李明博大統領は１４日、天皇陛下が訪韓を希望しているとの認識を示した上で、訪韓の条件として「（日本の植民地統治期に）亡くなった独立運動家に対し、心から謝罪する」ことを挙げた。
李大統領はまた、盧泰愚大統領来日時、宮中晩さん会での天皇陛下による「お言葉」の中に含まれている「『痛惜の念』との言葉だけなら、（訪韓の）必要はない」とも述べた。
大統領は１０日に強行した竹島上陸について、「日本は世界第２の強国で我々ともはるかに差がある。加害者と被害者の立場をよく理解していないので目を覚まさせようとしている」と、説明した。日本を国賓として訪問する気はないとも話した。
李大統領は竹島上陸以降、対日批判のトーンを強めており、いわゆる従軍慰安婦問題などでの日本政府の対応について不満を表明している。今回の「謝罪要求」も、韓国内に根強い反日感情に訴え、国民の共感を得たいとの思惑があるとみられる。
現実：李明博大統領を含む歴代大統領から、何度も天皇陛下の韓国訪問を要請されたが時期にあらずとして断っている。 （日本からの反論がなければ、嘘でも何でも言った方が勝ちとの考え？）
・「痛惜の念のお言葉」当時外務省にいた天木直人さんは、「当時の両国の政府が折衝を重ね、考えた末での言葉であった。それを否定したのは日韓外交の根幹に関わる問題である」と指摘しています。
・竹島問題での民主党政府の対応
１３日報道：政府はこれまでに韓国と合意した金融協力を変更せず、維持する方針を明らかにした。李明博大統領が島根県・竹島に上陸したことで日韓間の緊張が高まっているが、両国経済の相互依存が深まっていることを配慮し、国際的な合意を順守することが関係改善にも重要と判断した。 （産経新聞より） （ネット上では韓国からみれば、やりたい放題にしても日本が強硬姿勢にでないと思われると批判。私も同意見）
１５日報道：韓国の李明博大統領竹島への上陸強行などを受け、東アジアの反日ムードは例年以上に高まりそうだが、日本政府は及び腰姿勢が目立つ。李大統領は天皇陛下のご訪韓に「心からの謝罪」という条件を付けるなど挑発をエスカレートさせたが、日本政府は公式反応をしていない。 李大統領の竹島上陸を受けた１０日も関係閣僚による会合準備が進められながら、「藤村修官房長官らが慎重姿勢を示した」ことから見送られた。結局、野田佳彦首相が同日夕の記者会見で「極めて遺憾で毅然と対応する」と抗議するにとどめた。
玄葉光一郎外相は１４日、李大統領が天皇陛下のご訪韓に条件を付けたことについて、記者団から問われると「報道は承知しているが、内容は一切聞いていない」と述べるにとどめた。政府筋は「真意をはかりかねている」といい、政府高官に至っては「誤報と聞いている」とまで言い切った。（日本の統合の象徴である天皇陛下への無礼な言葉でも、李大統領に言わせるだけ言わせておけと言うのでしょうか。）
玄葉氏が１１日に表明した竹島領有権問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴についても、首相と玄葉氏が会って対処方針を打ち合わせる予定だったが、首相が同日から「お盆休み」に入ったことを理由に電話協議に切り替えられた。 （李大統領の竹島訪問に加えて彼の天皇陛下への無礼な発言があってものうのうと盆休みとは？！？！）
いずれのケースも事を荒立てずに穏便に済ませようとの意識が働いたことが理由とみられる。韓国の与党セヌリ党報道官は１２日、日本政府のＩＣＪ提訴方針を「盗人たけだけしい」とののしった。それでも日本政府は反応しなかった。 （産経新聞より）
私は前回の竹島問題への対応に就いて司法裁判所への提訴の他、残るのは日本の韓国への資金協力中断（民主党政権は継続を選択）、在日韓国人の特権の廃止、韓国対策は別としてパチンコ業界の管理強化くらいしか残らないと思いますが、韓国大統領に外国人参政権付与を約束するなど、民主党政権の甘い外交で何ができるのかと書きました。 (なおその張本人の小沢さんは今回の問題でどう考えているのでしょう。)
どの選択を取るにしても、またこのまま見送るにしても日本としてやらなければならないのは、同ブログでも書きましたが日本の意見の発信です。
勿論韓国政府へは勿論でけが彼らはそれと判っての発言ですから、政府と共に韓国民衆への発信です。
その適例が韓国流の慰安婦問題への間違った考え方が、世界での潮流に成り掛けています。
日本人はこの点では竹島問題でもそうですが、所謂大人の対応を取って来たのに乗じて、韓国はやりたい放題をしてきました。
日本人はそれなりにしっかりした考えのサイレント・マジョリティーが大半、ノイジイ・マイノリティーの左派勢力からなっています。
ところが頼みの左派勢力の中心の日教組や自治労は驚いたことに韓国の慰安婦博物館に寄付をしたことネット上で始めて知りました。
私たちサイレント・マジョリティーは国内だけでなくて、海外へももっと発信すべきです。
それも韓国のように嘘の情報、そして「捏造の朝日」の情報でなくて正しい情報です。
そのためには国は外国語に弱い私たちのために正しい情報の日本語と対照の各国語訳を揃えて置くべきです。
そのためには、安倍さんの言う情報機関の設置が必要になります。
そして私たち国民は井の中の蛙にらずに世界に打って出ることです。
そう言う私は寄る年波で日本語のブログをを纏めるのに精一杯、橋下さんのように小まめかつ精力的にツイッターで頑張っているのを見ると羨ましくなります。
意欲、気力、体力のあるお方は、取り敢えずは英文でも良いから、短い文章で済むツイッターで、勿論才能のある方はブログなので世界へ打って出られては如何でしょうか。
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・現実的なＩＡＥＡ報告書・事故防止に役に立たない政府・国会の事故調査委報告・反原発ムードで困惑している政府関係者 ブログ村政治ブログへ
「驚くほど損傷少ない」 女川原発のＩＡＥＡ調査（産経Ｂｉｚより）
東日本大震災の揺れに襲われながら、被害が少なかった東北電力女川原発（宮城県）を訪れた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が１０日、都内で記者会見し「驚くほど損傷は少なかった」との調査結果を公表した。
団長のスジット・サマダー耐震安全センター長は「地震より津波の影響が大きかったが、三つの原子炉建屋も安全システムもすべて健全に機能した」と評価。「女川で得たデータは世界中の原発の安全性向上に役立てたい」と述べた。
約２０人の調査団は７月３０日から延べ９日間、施設を目視で点検し、運転員ら約５０人から震災時の運転状況などを聞いた。
津波で機器の位置がずれたり、部品がなくなったりしたものの、地震では建屋の壁に小規模なひび割れが起きるなどしただけで、重大な影響はなかったという。
なお地もと紙の河北新報はその他に次の記事のわうら津波のほうに力を入れているようです。
スジット・サマダー氏は「地震や津波の影響を知る調査であり、再稼働できるかどうか審査するためではない」と再稼働に関する具体的な言及は避けた。
（調査団は）耐震安全性や津波影響に関する現地調査について「安全システムが健全に機能し（主要設備に）目立った損傷はなかった」との報告をまとた。
津波の影響による２号機原子炉建屋付属棟への海水流入被害に関しては「（浸水は）限られた範囲だったのに、機器が損傷した。地震に比べ津波の影響は大きい」との見方を示した。
震災で女川原発は一部設備に被害を受けたが、全１～３号機の原子炉は安全に冷温停止した。
［私の意見］
私は政府および国会の事故調査委員会に原子力の専門家と言っても深いが狭い範囲の専門で原発全体のことは判らないので原発の運転・保全の専門家を入れるべきと書き、その調査も同じ地域で同じ災害を受けた福島第一、女川も調査すべきと書き関係者にも投書したのですが、結果は狭い範囲の専門家とズブの素人の混合となり。調査も福島第一と政府調査委が福島第二を調査しだけに終わりました。
一方ＩＡＥＡの報告の結果は「世界中の原発の安全性向上に繋がる」し日本の今後のエネルギー政策の決定に大きなヒントとなると思います。
私のような現場育ちの設備保全技術・管理者の立場からみると政府、国会の事故調査委の報告の空虚さと的外れなことは前回のＩＡＥＡの報告書の設備建設・管理上の問題点を指摘した項目を並べたのを比較しただけでも判ります。
・ＩＡＥＡの調査報告
（１）地震・津波への対策の強化（２）電源の確保（３）（４）原子炉・格納容器・使用済み核燃料プール冷却機能の確保（５）アクシデントマネジメントの徹底（６）複数炉立地における課題への対応（７）原発施設の配置の基本設計上の考慮（８）重要機器施設の水密性の確保（９）水素爆発防止対策の強化（１０）格納容器ベントシステムの強化（１４）原子炉及び格納容器などの計装系（測定計器類）の強化、（１８）中央と現地の関係機関の役割の明確化 (福島原発事故報告書の教訓を如何に活かすかより、太字は素人が見落としがちな重要なポイント)
ＩＡＥＡは最後に「原発の設計者とオペレーターはあらゆる自然災害の危険性について適切に評価しそれを防ぐべきだ、そしてそれらの評価と評価方法は定期的に最新のものにすべきだ」と言っています。
詰まり報告書の全文の殆ど総て事故原因の解明とその対策に当てられています。
一方政府・国会の報告書の大半は事故後の現場と東電本店と政府の対応に当てられており、マスコミや原発を持つ地域の首長からは報告書提出後も事故解明もそれに基づく安全基準もないと批判を浴びています。
一方これらの報告、特に国会の事故調査委員長の「今回の事故は日本文化から起こった」と原発は日本人に向いてないと言わんばかりの発言は反原発派を益々勢いづかせています。
本来なら今回の同地域で同じ災害に遭った福島第一、第二、女川の調査結果を原発関係者が周知を集めて、今後どうにかなるかならないか、ならないならその事故の確率とその影響まで考えて今後のエネルギー政策を考えるべきなのに。
政府はその手続きを無視して、いきなりの今後のエネルギー政策の聴取会、パブリックコメント、討論型世論調査を開催。
そしてその結果は原発ゼロが優勢。
そんな時にＩＡＥＡの女川の事故軽微の報告も、原発に関心のある私でさえネット上で知ったくらいで、世論に殆ど影響されないでしょう。
それに対して経団連が行った傘下各社への調査では原発ゼロでは雇用減９６％、生産減少８７％を占めて居るそうです。
原発ゼロ優勢の世論と経団連の反発で政府は衆院選を意識して表向きゼロシナリをえらぶ一方経済界の批判を交わすために原発をなくす期間を３０年より遅らせるあいまいな案になる可能性もあると読売が指摘していますが、そんなことをすれば政府の信用がまた落ちるだけですが。
政府関係者は政府主催の会合で反原発の人が動員されたのに違いないから、サイレント・マジョリティーの意見をどうして吸い上げるかと言っていますが、後の祭りです。 （北九州市のがれき処理の説明会に、民主党出身の北橋市長が参加者を地もとの人に絞りこんで余所者の活動家をシャットアウトして成功したのに。）
政府関係者は経団連の指摘の他に原発ゼロ論者の飯田さんが指摘した、合法的に建設・運転してきた原発を政府の政策の都合で廃止するに伴う保障と言う大きな財政問題、石化燃料の高騰による電気料金値上げの企業や家庭の負担増加、石化燃料の争奪や涸渇の問題、そして温暖化ガス対策の問題と大きな問題が抱えています。
民主党政府も今後の政府も名前だけ有名な人の調査やアドバイスばかりに一方的に頼る愚から卒業し、本当に詳しい詳しい関係者の意見も必ず訊くべきだと思うのですが。
まして重要な将来のエネルギー政策決定を、世論に頼ることは絶対にしてはいけないと思います。
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・支離滅裂の民主党と国民の自民党アレルギー・総理候補を採点・軽薄に成りかけた文春？
野田・谷垣会談で「近いうちに国民に信を問う」の近いうちが問題になっています。
民主党の輿石幹事長は９日の記者会見で、８日の野田首相と谷垣自民党総裁の会談で衆院解散について「近いうち」に国民に信を問う」と合意したことに関して、それぞれ９月に党首選を迎える首相と谷垣氏が再選できなければ白紙になる可能性があるとの認識を示した。 （読売より）そうです。
・事実は野田・谷垣会談の話しで文字通り「近いうち」にか何月までにとか野田さんが約束したか否かは二人だけにしか判らないこと。
・解散の前に１票の格差の問題の解決、周知などで正式の手続きをすれば年末解散がやっとのこと
・民主党内には野田降ろしが始まっていること。もし他の人が代表→首相になれば俺は知らないと言えば「近いうち」はお終いになること
・野田さんが民主党の政権陥落の可能性の高い国会解散をしてでも福祉と税の一体改革に政治生命を賭けるのか、幹事長の輿石さん始めの不思議な人事を見れば全く予想がつかないこと。
・９月の総裁選ではもし対立候補が立てば、谷垣さん落選の可能性があるので彼に取っては首相ななるチャンスは総裁選前の解散しか殆どないし、もし野田さんが自民党が期待するような早期解散が無ければ谷垣さんは完全にアウトになること。
・支離滅裂の民主党と国民の自民党アレルギー
それにしても野田さんの発言の否定とも取れる発言の輿石さん、政権陥落の危機におおっぴらに野田降ろしをする人たち、党内にあって反野田行動を公然とする鳩山さんとその処分も出来ない野田さんや党幹部。麻生さん時代の自民党以上の混乱ぶりです。
そうかと言って自民党では!!と言う多くの国民。彼らの自民党アレルギーが全く治っていないのに、幹部の若返り以外の対症療法を全く示さない谷垣さんと自民党。
・総理候補を採点
その様な閉塞状態の政界の中で、文藝春秋の最新号に「政治部、経済部記者70人大アンケート・日本人の最後の選択「総理候補を採点」した結果が出ましたのでその線に沿って私の気になる人へのコメントと私の感想（括弧内）を書いて見ます。
１位 小泉進次郎、２位 野田佳彦、３位 細野豪志、４位 石破茂、５位 橋下徹、以下林芳正、石原慎太郎、仙石、枝野、岡田、谷垣。
・小泉、細野、林の各氏が上位に入ったことは政界の人材不足を示している。 特に小泉進次郎さんは勉強していること、理解力あること、弁が立つ一方謙虚なことなどで官僚からの評判も良い。 (将来性は良いが現在の政局では首相にはなれない。)
・野田さん：３党合意での福祉と税の一体改革ず筋道を付けたことの評価（私の見方は前記）
・細野さん：原発問題での真摯な態度（彼だけの責任だけではないと思うが将来のエネルギー政策を世論で決めて貰うおうと言うやり方に首を捻る。）
・石破さん：政策通で女性陣に評判が良いが、金に厳しいことで人があまり寄りつかない（次の総理の上位の常連。政治と金が問題の今の時勢で、金に厳しいことはある意味でプラス。私のお勧め）
・橋下：一般の評判から見れば意外の不評。理由は原発問題などの発言の振れ、全国レベルの政策が非現実的（私が何度も書いて来たことと似た意見。大阪府・市に関する政策の評価は抜群。まず大阪を固めること。中央に出るなら公務員制度の改革とか政治主導の行政改革などに絞ること。）
・岡田さん：（小泉郵政選挙で消費税増税を表看板で善戦した岡田さん。野田さんの輿石人事も含めて今までふらついてきた民主党と同政権に必要なのは原理主義と言われる程のくそ真面目な彼が必要。彼なら近い内解散は知らないとは言わない？）
谷垣さん：おとなし過ぎる、派閥の領袖の言いなり、若い人達からは言われ放題（私の見方は前記。次の総理の低位の常連。最近の毎日の世論調査で、自民の谷垣総裁は「望む」19％、「望まない」72％）
安倍さん：途中で総理の座を放り出したのにまた自民党総裁選を狙っている。彼の言う憲法問題は今は誰も相手にしない。（今回は番外だが、次の総理の上位の常連。世論がどうあろうと憲法改正は避けて通れない。彼は国民投票法や教育基本法の成立させた他、公務員制度改革に本格的に取り組んだ首相の一人。前回も書いたように武力が使えない日本の武器としての情報機関の設置を提唱など、辞め方は拙かったが日本として是非復活して貰いたい人。私のお勧め)
文春も意識して纏めたのかも知りませんが、全体的に言えば少しこの記事は「政治」に触れている人達の一杯飲み屋での話し程度の信頼性しかないようです。
文芸春秋もかってはその評論で日本の政治に大きな影響を与えて来ました。
しかし最近は週刊文春の、大ブーイングを起こした橋下さんの出自報道など、少し軽くなって来たような気がしますが、言論界の中心として頑張って貰わねば困ります。
・言論紙・週刊誌の役割
何回か書きましたが、国民の新聞離れ、テレビの経費削減のために同じ映像を何度も使え、ギャラの安い人？使えるニュース番組の増加とワイドショー化での報道の軽薄化です。
小泉選挙の刺客報道で選挙中にも小泉さんと刺客中心の報道で小泉さん大勝。
結果は猪瀬さんの道路公団の民営化、竹中さんの金融制度改革は少し進みましたが、表看板の郵政改革は完全に失敗に終わりました。
そして安倍さんの時の閣僚の政治資金管理疑惑を想起せる選挙中の赤城さんの「絆創膏」、選挙直前の麻生さんの漢字の読み違え発言の振れ報道。そして民主党政権の誕生。そして現在の惨状です。
テレビの報道の軽薄化に加えて、新聞紙にも自社の主張に添った報道しかしない朝日新聞を始めとして各新聞紙もそれなりの報道は批判の傾向があります。
読売新聞でも朝日と同様に創価学会から大きな広告料を貰っているようですし、ナベツネさんが絡む報道は割り引いて読む必要があります。 (私は完全にスルーしています。)
新聞紙全体としても、宗教関係の他、問題など一般に弱いと言われている人達の不利になるような報道を控える傾向もあります。（権力者に成り掛けている橋下さんを目指した彼のの出自報道は結果的には記事の趣旨に反して彼を応援する結果となりました。）
そう言う時こそ言論雑誌や週刊誌の出番で、その報道で一般の人達も新聞・テレビの放送の裏側を知ることができます。 言論誌、週刊紙も金儲けも良いですが、その役割を充分に弁えて頑張って下さい。
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野田・谷垣会談で「近いうちに国民に信を問う」の近いうちが問題になっています。
民主党の輿石幹事長は９日の記者会見で、８日の野田首相と谷垣自民党総裁の会談で衆院解散について「近いうち」に国民に信を問う」と合意したことに関して、それぞれ９月に党首選を迎える首相と谷垣氏が再選できなければ白紙になる可能性があるとの認識を示した。 （読売より）そうです。
・事実は野田・谷垣会談の話しで文字通り「近いうち」にか何月までにとか野田さんが約束したか否かは二人だけにしか判らないこと。
・解散の前に１票の格差の問題の解決、周知などで正式の手続きをすれば年末解散がやっとのこと
・民主党内には野田降ろしが始まっていること。もし他の人が代表→首相になれば俺は知らないと言えば「近いうち」はお終いになること
・野田さんが民主党の政権陥落の可能性の高い国会解散をしてでも福祉と税の一体改革に政治生命を賭けるのか、幹事長の輿石さん始めの不思議な人事を見れば全く予想がつかないこと。
・９月の総裁選ではもし対立候補が立てば、谷垣さん落選の可能性があるので彼に取っては首相ななるチャンスは総裁選前の解散しか殆どないし、もし野田さんが自民党が期待するような早期解散が無ければ谷垣さんは完全にアウトになること。
・支離滅裂の民主党と国民の自民党アレルギー
それにしても野田さんの発言の否定とも取れる発言の輿石さん、政権陥落の危機におおっぴらに野田降ろしをする人たち、党内にあって反野田行動を公然とする鳩山さんとその処分も出来ない野田さんや党幹部。麻生さん時代の自民党以上の混乱ぶりです。
そうかと言って自民党では!!と言う多くの国民。彼らの自民党アレルギーが全く治っていないのに、幹部の若返り以外の対症療法を全く示さない谷垣さんと自民党。
・総理候補を採点
その様な閉塞状態の政界の中で、文藝春秋の最新号に「政治部、経済部記者70人大アンケート・日本人の最後の選択「総理候補を採点」した結果が出ましたのでその線に沿って私の気になる人へのコメントと私の感想（括弧内）を書いて見ます。
１位 小泉進次郎、２位 野田佳彦、３位 細野豪志、４位 石破茂、５位 橋下徹、以下林芳正、石原慎太郎、仙石、枝野、岡田、谷垣。
・小泉、細野、林の各氏が上位に入ったことは政界の人材不足を示している。 特に小泉進次郎さんは勉強していること、理解力あること、弁が立つ一方謙虚なことなどで官僚からの評判も良い。 (将来性は良いが現在の政局では首相にはなれない。)
・野田さん：３党合意での福祉と税の一体改革ず筋道を付けたことの評価（私の見方は前記）
・細野さん：原発問題での真摯な態度（彼だけの責任だけではないと思うが将来のエネルギー政策を世論で決めて貰うおうと言うやり方に首を捻る。）
・石破さん：政策通で女性陣に評判が良いが、金に厳しいことで人があまり寄りつかない（次の総理の上位の常連。政治と金が問題の今の時勢で、金に厳しいことはある意味でプラス。私のお勧め）
・橋下：一般の評判から見れば意外の不評。理由は原発問題などの発言の振れ、全国レベルの政策が非現実的（私が何度も書いて来たことと似た意見。大阪府・市に関する政策の評価は抜群。まず大阪を固めること。中央に出るなら公務員制度の改革とか政治主導の行政改革などに絞ること。）
・岡田さん：（小泉郵政選挙で消費税増税を表看板で善戦した岡田さん。野田さんの輿石人事も含めて今までふらついてきた民主党と同政権に必要なのは原理主義と言われる程のくそ真面目な彼が必要。彼なら近い内解散は知らないとは言わない？）
谷垣さん：おとなし過ぎる、派閥の領袖の言いなり、若い人達からは言われ放題（私の見方は前記。次の総理の低位の常連。最近の毎日の世論調査で、自民の谷垣総裁は「望む」19％、「望まない」72％）
安倍さん：途中で総理の座を放り出したのにまた自民党総裁選を狙っている。彼の言う憲法問題は今は誰も相手にしない。（今回は番外だが、次の総理の上位の常連。世論がどうあろうと憲法改正は避けて通れない。彼は国民投票法や教育基本法の成立させた他、公務員制度改革に本格的に取り組んだ首相の一人。前回も書いたように武力が使えない日本の武器としての情報機関の設置を提唱など、辞め方は拙かったが日本として是非復活して貰いたい人。私のお勧め)
文春も意識して纏めたのかも知りませんが、全体的に言えば少しこの記事は「政治」に触れている人達の一杯飲み屋での話し程度の信頼性しかないようです。
文芸春秋もかってはその評論で日本の政治に大きな影響を与えて来ました。
しかし最近は週刊文春の、大ブーイングを起こした橋下さんの出自報道など、少し軽くなって来たような気がしますが、言論界の中心として頑張って貰わねば困ります。
・言論紙・週刊誌の役割
何回か書きましたが、国民の新聞離れ、テレビの経費削減のために同じ映像を何度も使え、ギャラの安い人？使えるニュース番組の増加とワイドショー化での報道の軽薄化です。
小泉選挙の刺客報道で選挙中にも小泉さんと刺客中心の報道で小泉さん大勝。
結果は猪瀬さんの道路公団の民営化、竹中さんの金融制度改革は少し進みましたが、表看板の郵政改革は完全に失敗に終わりました。
そして安倍さんの時の閣僚の政治資金管理疑惑を想起せる選挙中の赤城さんの「絆創膏」、選挙直前の麻生さんの漢字の読み違え発言の振れ報道。そして民主党政権の誕生。そして現在の惨状です。
テレビの報道の軽薄化に加えて、新聞紙にも自社の主張に添った報道しかしない朝日新聞を始めとして各新聞紙もそれなりの報道は批判の傾向があります。
読売新聞でも朝日と同様に創価学会から大きな広告料を貰っているようですし、ナベツネさんが絡む報道は割り引いて読む必要があります。 (私は完全にスルーしています。)
新聞紙全体としても、宗教関係の他、問題など一般に弱いと言われている人達の不利になるような報道を控える傾向もあります。（権力者に成り掛けている橋下さんを目指した彼のの出自報道は結果的には記事の趣旨に反して彼を応援する結果となりました。）
そう言う時こそ言論雑誌や週刊誌の出番で、その報道で一般の人達も新聞・テレビの放送の裏側を知ることができます。 言論誌、週刊紙も金儲けも良いですが、その役割を充分に弁えて頑張って下さい。
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ＤＢ資料・どのような強硬処置があるのか・武力を使えない外交には情報戦略が不可欠 ブログ村政治ブログへ
・韓国民の人気取りの竹島訪問
李明博大統領が竹島訪問へ 韓国政府が発表 日韓関係の緊張必至の報道が流れて来ました。
それもオリンピックで日韓の男子サッカーと女子パレーが行われようとする時に。
大統領が竹島で韓国領を示す岩場によじ登って見せるなど日本人の神経を逆撫でにしてでも、選挙対策として韓国民に対日強行姿勢を見せるなどその意図はありあり。
なんでも次の大統領選では彼の率いる党と野党の得票数の予想はほぼ五分だそうですが、韓国の特殊事情として下記のように大統領には非情に厳しい末路が控えているので、必死にならざるを得ないのかも知れません。
韓国大統領の末路
李承晩：学生らの反政府デモで退陣に追い込まれてハワイに亡命→朴正熙：大統領暗殺未遂事件で夫人を失い、自らも中央情報部長に暗殺される→全斗煥：金泳三政権時代に死刑判決を受ける→金大中：不正資金事件で次男と三男が次々逮捕→盧武鉉：不正資金供与疑惑で検察の事情聴取を受けた末の自殺→現大統領の李明博：実兄の李相得が不正資金受領の疑いで検察から事情聴取
李さんに取っては大統領選に負ければ、検察の追求が自分の身にも及ぶか知れないので、就任時の日韓協力姿勢をかなぐりすて、竹島上陸の記者会見でまた慰安婦問題まで持ちだしたのでしょう。
・どのような強硬処置があるのか
これに対して野田さんも玄番外務大臣の断固とした処置を取ると言っていますが当然です。
産経新聞もその社説で「暴挙を許さぬ対抗処置を取れ」として、日本政府はこの際、竹島問題の国際司法裁判所への提訴を強力に推し進めるべきだ。と書いていますが。
これまでに２度（５４年と６２年）提案したが、韓国側が受け入れなかった。両当事者が付託に合意しない限り裁判所が動かない仕組みが壁だ。と相手次第ではどうにもならないことを匂わせています。
私は竹島に限って(慰安婦、尖閣諸島、北方領土を除いて)言えば、日韓双方が裁判所で全力を尽くして戦い、勝っても負けてもあっさり引き揚げるのが良いと思っています。
然し産経の言うように裁判で負けそうな韓国が裁判に乗って来る可能性は少ないでしょう。
そうなれば、他に「断固とした」対抗処置として何が取れるのでしょう。
ＥＰＡ交渉の中断は確実ですがその他の処置は？
残るのは日本の韓国への資金協力中断、在日韓国人の特権の廃止、韓国対策は別としてパチンコ業界の管理強化くらいしか残らないと思いますが、韓国大統領に外国人参政権付与を約束するなど、民主党政権の甘い外交で何ができるのでしょう。
・武力を使えない外交には情報戦略が不可欠
英国のサッチャーさんのニュフアンドランド死守のように、武力を使えない日本としては上記程度の政治的に難しい対処しか出来ません。
私は慰安婦問題を含めて、紛争に武力が使えない日本として、このような事態になる前に、安倍さんが言い出した情報機関設置などの情報戦略の強化しか日本の取る道はないと思います。
ＣＩＡと違うのは情報の収集と解析、情報の発信に限ることです。
今回の場合で言えば、李さんの動きを早くキャッチして対処すること、情報化時代ですから、韓国民に竹島の日本所属の正当性を訴えること、統治時代の日本の功績を訴えること、反日教育の誤りを指摘すること、日韓友好の大切さをＰＲすることなどなどです。
それも官製の情報ばかりでは韓国民の反感を買う事もあるので、ネットで活躍する人達にも協力を依頼することです。
ネット評論家も井の中の蛙にならぬために、海外、ここでは韓国に向けて発信することです。
問題は私もそうですが、ややこしい韓国語とハングル文字が大きな障害になります。
そのためには上記の情報機関で和・英・韓対象の文章のデータを作って置き、一般の人達もそれを組み合わせてツイッターなどに韓国へ発信できるようなやり方を考える必要があると思います。
自民党以来の慎重な対韓政策の良し悪しは別として、日本の意志を相手国に伝えるには、やはり情報戦略は欠かせないと思うのですがどうでしょう。
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ＤＢ資料
Lee visits Takeshima islands / Trip indicates new, tougher line on issue
The Yomiuri Shimbun (Aug. 11, 2012)
South Korean President Lee Myung Bak visited the Takeshima islands in the Sea of Japan on Friday, the first visit by a South Korean president to the disputed islands, which will likely have a serious impact on relations with Japan, according to Foreign Ministry senior officials.
The Takeshima islands, also known as Dokdo in South Korea, are at the center of a territorial dispute between the two countries. By visiting, Lee apparently wants to show the South Korean public a hard-line stance on the issue, ahead of Korea's anniversary of liberation from Japan's colonial rule on Wednesday.
In protest of the president's visit to the islands, the government has decided to temporarily recall its Ambassador to South Korea, Masatoshi Muto.
Before arriving on the islands, Lee reportedly visited the South Korean island Ulleungdo in the Sea of Japan.
According to Korean media, Lee was joined by Environment Minister Yoo Young Sook and Culture, Sports and Tourism Minister Choe Kwang Shik, along with several South Korean journalists and photographers.
Lee reportedly left the islands the same day to return to Seoul.
While sovereignty over the islands has been disputed between Japan and South Korea for years, the islands have been effectively occupied by South Korea.
In July 2008, then South Korean Prime Minister Han Seung Soo visited the Takeshima islands, but there has not been a visit to the islands by a South Korean president.
The Takeshima islands are about 157 kilometers northwest of Okinoshima island, Shimane Prefecture, and consist mainly of two rock reefs. In 1905, the islands were placed under the jurisdiction of Shimane Prefecture, becoming an official territory of Japan.
However, in 1954, the administration of then South Korean President Syngman Rhee occupied the islands by deploying a garrison on the islands and constructing a lighthouse, essentially establishing control of the islands.
While the Lee administration has avoided provocative remarks over disputes between the countries, including the Takeshima issue, since it was formed in 2008, it has shifted to a tougher stance.
In the face of his deteriorating popularity, Lee apparently wanted to show he is aware of public sentiment calling for the South Korean government to take a tougher line against Japan.
・新党「国民の生活が第一」、共産党、みんなの党など自民、公明両党を除く野党６党は７日夕、衆院に内閣不信任決議案を提出。
・自民党は野田首相が８日午前中までに早期の衆院解散を確約しない限り、衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を８日午後に提出することを決めた。
そうで俄に永田町周辺が慌ただしくなったそうです。
これに対して読売は内閣不信任案 一体改革を党利党略で弄ぶなと各党の対応を批判して居ます。 （引用文中の太字は私の賛成部分、括弧内は私の意見です。）
社会保障と税の一体改革は、日本の将来を左右する重要案件だ。与野党が党利党略で弄ぶことがあってはならない。 （賛成）
国民の生活が第一などの中小野党が、衆院に野田内閣不信任決議案を、参院に野田首相問責決議案を、それぞれ共同提出した。 （小沢「生活」は始めからこの決議案は通らないと思っているのでしょう。何故ならこれが採決されて国会解散、総選挙になれば少なく見ても半分は落選、小沢さんの影響力は激減と思われているからです。）
消費税率引き上げに反対する立場から、「消費増税は民主党の政権公約違反であり、野田内閣は信任できない」と主張している。 （菅さん時代の参院選の民主党の公約には消費税見直しをはっきり謳っています。公約は勿論新しい公約が党の公約として有効です。自民党も攻撃されるほうの野田さんも何故このことに眼を瞑っているのでしょう。）
問題なのは、自民党が、野田首相から衆院解散の確約が得られない限り、内閣不信任案や問責決議案を独自に提出する、という強硬姿勢を再確認したことだ。自民党が提出に踏み切れば、３党合意は崩壊の危機に直面する。 （報道に依れば野田さんが支持労組で予算編成に触れたので、自民党は野田さんが解散する気がないと気付いたそうですが、民主党がみすみす負ける解散をする筈がないと考えるのは常識だと思うのですが。）
衆院で不信任案は否決される見通しだが、参院では問責決議案が可決される公算が大きい。法的拘束力はないが、野党が参院審議を拒否すれば、一体改革法案の成立が極めて困難になる。
実現目前の一体改革を白紙に戻すのは、愚の骨頂である。さらに、９月に発足する予定の原子力規制委員会の人事も宙に浮くなど、多大な悪影響が出るだろう。
衆参ねじれ国会で政治が停滞する中、一体改革の３党合意は「決められる政治」に立ち返る一歩となるはずだった。合意が崩れ、法案が成立しなければ、既成政党への国民の評価は失墜しよう。一体改革を犠牲にすることも辞さずに、早期解散を求める自民党の姿勢は、身勝手すぎる。
谷垣総裁が今国会での解散に固執していることにも、それが実現できなければ、９月の総裁選で自らの再選が困難になるためではないか、との見方が出ている。 （谷垣さんが次の首相になりたいと思うのは判りますが、次に希望する首相ランキングで低位の常連、政権陥落直後の反省もみえない「みんなでやろうぜ」の谷垣さんを党内で何故推しているのでしょう。）
自民党が参院特別委員会での８日採決の日程に同意しながら、問責決議案の提出の用意をしているのは、筋が通らない。３党合意は、一体改革法案について「今国会で成立を図る」と明記している。民主党の国会運営に問題があったにせよ、自民党が一方的に反故にするなら、政党間の合意や信頼は成り立たない。仮に自民党が政権に復帰した場合、消費増税について野党の協力を一体どう得るつもりなのか。
公明党が「一体改革を政局の道具にすべきでない」として自民党と一線を画し、法案成立を優先しているのは、妥当な姿勢だ。今の方針を堅持してもらいたい。 （趣旨は賛成ですが、公明党の慎重姿勢は報道によると支持母体の創価学会から今選挙があるとその準備が間に合わないとの指令？だそうでこれで公党と言えるのでしょうか。）
[民主党・自民党の不思議]
・民主党
・民主党が政権を取って明らかになった現実性のないマニフェスト
・マニフェスト違反として分裂したあとも党内野党の存在
・昨日のフジテレビで民主党の人が消費税増税がなければ社会保障費を切るしかないと言っていました。野田さんも大飯原発のときもそうですが、何故このような国民に対して耳触りのわるいことでも真実のことをもっとはっきり言わないのでのでしょうか。
・エネルギー政策の聴取会、パブリックコメント、討論型世論調査など名前は良いが現実はエネルギー問題に就いての世論への責任転嫁とのマスコミの批判。世論に訊く前に政府は自分なりの意見を持ち解析をすべき
・野田さんの反原発派の意見を訊くのは鳩山・菅さん達の離脱を防ぐためとか、それに対する党内外の反対
民主党や同政権に就いて書く事が余りにも多すぎます。
民主党自身もそうですが彼らを選んだ人達も良く勉強すべきでしょう。
・自民党
・党内には総裁として谷垣さんのほか、安倍、石破、町村の各氏の名前が上がっているそうです。私は安倍さんか石破さんが良いと思うのですが 、今回の解散騒動との時間的な関係はどうなんでしょう。私は自民・民主党とも９月の新総裁・新代表を選び、その下で見直された公約を元に選挙選に入るのが筋だと思うのですが。
・2009年衆院選の「一票の格差」では最高裁では「違憲状態」とされているそうです。 この対策が決まらないまま選挙に入って、落選した議員や不利な立場になった政党から控訴されたらどうなるのでしょう。
・自民党の野田 毅さんは、消費税増税によって、財政に余裕ができる分について、公共事業の増加に前向きな考えを示したそうです。それに対して野田首相は消費税増税分「ばらまきに充てることは一切しないと言ったそうです。社会福祉と税の一体改革の趣旨からすれば首相のほうに理があると思うのですが。なお自民党にとって都合の悪いのは、この問題に関連して代表的な族議員の元国交大臣の二階さんの、「消費税の余分を一般財源化して使う」のは既定路線だと言う趣旨の発言をテレビでほ放映された事です。正に「みんなでやろうぜ」に代表される政権陥落の反省のないことが実証してみわせたようなものです。
昨日のＮＨＫで経済学者の野口悠紀雄さんが原発停止で輸入超過で貿易収支の赤字が続き、輸出の増加は期待できず頼れるものは外国からの資産収入だけだと言っていました。
千兆に及ぶ国債、震災の復興、止まらない少子高齢化とそれに伴い福祉費の増加、貧困化の進行、民主党のエネルギー政策の迷走に伴う経済の悪化。
今頃党利党略の政争に明け暮れるときではないと思うのですが。
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・試合時間の総てをを組み手争いに終始・双方が袖口を握って互いに何も出来ない試合・かからぬと判っている技を出して相手に指導を取らせようとする選手・直ぐ脱げる柔道着、直ぐにほどける帯
ブログ村政治ブログへ
オリンピックも後半戦に入りました。
水泳陣のメダル量産、１コースを泳がされた平泳ぎの鈴木聡美さんの銅メダル、２００ｍの銀、男女メドレーの銀と銅。始めてまたは何十年ぶりのメダルの女子バトミントン、男子アーチェリー、団体のフェンシグ、卓球の女子団体など活躍の中で、柔道陣の不振が目立ちました。
正確に言えば金は女子一人、銀、銅は男女１４級中６と言う、日本の国技の柔道ならでの不成績の批判です。
デイリースポーツは柔道ニッポンの落日で、監督の責任追求に加えて、
・日本の「柔道」と国際舞台の「ＪＵＤＯ」は似て非なる競技である。日本はしっかり組み、距離を置いて相対する“清く正しく美しい”正統派の柔道。外国勢はポイント稼ぎを優先して、形にこだわらない。背中をつかみ、横から道着を持ち、腕力に任せて揺さぶる。柔道には精神修行的な「道」があるが、ＪＵＤＯは「ＤＯ」。勝つために「やる」だけなのだ。
・今大会で象徴的だったのは３階級を制したロシア勢。奥襟や背中をつかんで動きを封じ、腕力を生かした接近戦で快進撃。金メダルが有力視された６０キロ級の平岡拓晃、７３キロ級の中矢力は、いずれも決勝で力負けして金を逃した。
・欧州勢だけでなく、日本と体格ではそん色のない韓国勢が中量２階級を制覇。体格の違いは言い訳にならない。
・世界ランキング制度で一定の順位以上でなければ、五輪代表になれない。日本は海外転戦を急増させた結果、疲労とともに相手に研究された。
・全日本選手権で１００キロ超級や全日本選抜体重別選手権９０キロ級で優勝した加藤博剛はランク圏外のためでられず、９０キロ級で加藤に負けた西山将士が五輪出場で銅メダルを獲得した。と技術的な面で批判をしています。
読売ではこれに加えて次のように批判しています。
・「一本」に固執し変則対策足りず。
・強化合宿でも「指導」狙いや、背中を掴む変則柔道を教えない。
・優位に組むには組み手争いに勝つことだが、腕力に勝る外国勢では日本の組み手を封じてきた。
・チームとしての一体感不足、披露の蓄積など五輪前の調整の失敗→監督の責任
［私の意見］
私も旧制工業学校時は柔道部に入っていました。
当時は練習、試合を問わず互いに自分の得意の組み手で自然体での柔道が普通でした。
弱くて臆病な私は組み手をしっかり握り腰を引いた姿勢に直ぐなり教師から叱られたものです。
今の激しい組み手争い、それも試合開始から終わるまで続くのを見ると当時は牧歌的にするぎる柔道でした。
然しそんな私でもまぐれとは恐ろしいもので上級生を体落しで宙に浮かせて投げたこともあります。弱い私が地味な技でど派手に投げたので皆がどっと湧きました。また逆に弱い上級生の私に油断していた黒帯の下級生をそれこそ絵に書いたような背負い投げで投げたこともあります。
それと言うのも弱い私が充分な組み手をさせて貰って居たからです。
下手をすれば弱い人でも大技が決まるスリル満点のスポーツそれが、柔道だったのです。
今度は強い人の例です。
最近のオリンピックの柔道を見ていて当時平成の姿三四郎と呼ばれた古賀稔彦（としひこ）さんです。
1990年、彼は当時75kg前後という軽量にもかかわらず体重無差別の全日本柔道選手権大会で重量級の選手を次々と撃破し、決勝進出。決勝で当時最重量（95kg超）級の世界チャンピオンだった小川直也と対戦、足車にしとめられ、惜しくも準優勝 （Wikipediaより)に終わりました。
柔良く剛を制す、正に柔道の目指す所です。
然しいかに技が切れるとは言え、体力に勝る重量級の選手が今のオリンビックで見るように腕力で強引に古賀さんの両手を決めていてはいかに古賀さんでも手がでる訳には行きません。
然し小川さんは違って居ました。
私もその試合を見ていましたが、解説者の言によれば彼は(今回のロシヤの選手のように)古賀さんを上らか押さえ付け、その体力を消耗した彼を足車を掛けたのです。
私のように弱くても古賀さんのように強い人は尚更楽しめる柔道。見ていて楽しい柔道。
その様な柔道を見ていて自分もやって見ようかと思う子どもたちや若い人達。
古賀ー小川の試合以後日本の柔道界は色々試行錯誤して来たようです。
そして今回のオリンピック。
５分間の試合時間のほとんど総てをを組み手争いに終始する試合。双方が袖口を握って互いに何も出来ない試合。その形のままで（掛け逃げと取られない範囲で）かからぬと判っている技を出して相手に指導を取らせようとする選手。柔道着が直ぐに脱げ、魔法のように直ぐにほどける帯をつけた韓国選手。
会場の人達もテレビの視聴者もうんざり。
このような柔道をみて自分でも始めたいと思う人が何人でるでしょうか。
そこで提案です。
・相手の両袖を一定時間持っていることは反則とする。
・一定時間組み手争いが続けば、試合を停止し自然体で互いの好きな組み手を取らせた上で（相撲のように両方に手で合図して）試合を再開する。再開後組み手を変えるのは自由とする。
・効果：試合時間短縮、観衆やテレビの視聴者はスリルある投げ技を体験できる。選手もやる気が出てくるし、柔道を始めたいと思う人達が増えてくる。
勿論技重視の日本の柔道界には有利になる。
レスリングを含めオリンピック競技の中で、相手の実力発揮を阻止できる「もの」は柔道の取着を除いてありません。
しかし柔道着なしには柔道は出来ません。
「柔道」が柔道から腕力重視の「剛道}に大きく転換するのなら別ですが、そうでないのなら、柔道着が対戦者の実力発揮に使われても、相手の実力発揮阻止に使われることのないように、柔道着そのものの見直しとともに、組み手争いの問題の究明も世界の柔道界のためにも欠かせないと思うのですが。
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ブログ村政治ブログへオリンピックも後半戦に入りました。
水泳陣のメダル量産、１コースを泳がされた平泳ぎの鈴木聡美さんの銅メダル、２００ｍの銀、男女メドレーの銀と銅。始めてまたは何十年ぶりのメダルの女子バトミントン、男子アーチェリー、団体のフェンシグ、卓球の女子団体など活躍の中で、柔道陣の不振が目立ちました。
正確に言えば金は女子一人、銀、銅は男女１４級中６と言う、日本の国技の柔道ならでの不成績の批判です。
デイリースポーツは柔道ニッポンの落日で、監督の責任追求に加えて、
・日本の「柔道」と国際舞台の「ＪＵＤＯ」は似て非なる競技である。日本はしっかり組み、距離を置いて相対する“清く正しく美しい”正統派の柔道。外国勢はポイント稼ぎを優先して、形にこだわらない。背中をつかみ、横から道着を持ち、腕力に任せて揺さぶる。柔道には精神修行的な「道」があるが、ＪＵＤＯは「ＤＯ」。勝つために「やる」だけなのだ。
・今大会で象徴的だったのは３階級を制したロシア勢。奥襟や背中をつかんで動きを封じ、腕力を生かした接近戦で快進撃。金メダルが有力視された６０キロ級の平岡拓晃、７３キロ級の中矢力は、いずれも決勝で力負けして金を逃した。
・欧州勢だけでなく、日本と体格ではそん色のない韓国勢が中量２階級を制覇。体格の違いは言い訳にならない。
・世界ランキング制度で一定の順位以上でなければ、五輪代表になれない。日本は海外転戦を急増させた結果、疲労とともに相手に研究された。
・全日本選手権で１００キロ超級や全日本選抜体重別選手権９０キロ級で優勝した加藤博剛はランク圏外のためでられず、９０キロ級で加藤に負けた西山将士が五輪出場で銅メダルを獲得した。と技術的な面で批判をしています。
読売ではこれに加えて次のように批判しています。
・「一本」に固執し変則対策足りず。
・強化合宿でも「指導」狙いや、背中を掴む変則柔道を教えない。
・優位に組むには組み手争いに勝つことだが、腕力に勝る外国勢では日本の組み手を封じてきた。
・チームとしての一体感不足、披露の蓄積など五輪前の調整の失敗→監督の責任
［私の意見］
私も旧制工業学校時は柔道部に入っていました。
当時は練習、試合を問わず互いに自分の得意の組み手で自然体での柔道が普通でした。
弱くて臆病な私は組み手をしっかり握り腰を引いた姿勢に直ぐなり教師から叱られたものです。
今の激しい組み手争い、それも試合開始から終わるまで続くのを見ると当時は牧歌的にするぎる柔道でした。
然しそんな私でもまぐれとは恐ろしいもので上級生を体落しで宙に浮かせて投げたこともあります。弱い私が地味な技でど派手に投げたので皆がどっと湧きました。また逆に弱い上級生の私に油断していた黒帯の下級生をそれこそ絵に書いたような背負い投げで投げたこともあります。
それと言うのも弱い私が充分な組み手をさせて貰って居たからです。
下手をすれば弱い人でも大技が決まるスリル満点のスポーツそれが、柔道だったのです。
今度は強い人の例です。
最近のオリンピックの柔道を見ていて当時平成の姿三四郎と呼ばれた古賀稔彦（としひこ）さんです。
1990年、彼は当時75kg前後という軽量にもかかわらず体重無差別の全日本柔道選手権大会で重量級の選手を次々と撃破し、決勝進出。決勝で当時最重量（95kg超）級の世界チャンピオンだった小川直也と対戦、足車にしとめられ、惜しくも準優勝 （Wikipediaより)に終わりました。
柔良く剛を制す、正に柔道の目指す所です。
然しいかに技が切れるとは言え、体力に勝る重量級の選手が今のオリンビックで見るように腕力で強引に古賀さんの両手を決めていてはいかに古賀さんでも手がでる訳には行きません。
然し小川さんは違って居ました。
私もその試合を見ていましたが、解説者の言によれば彼は(今回のロシヤの選手のように)古賀さんを上らか押さえ付け、その体力を消耗した彼を足車を掛けたのです。
私のように弱くても古賀さんのように強い人は尚更楽しめる柔道。見ていて楽しい柔道。
その様な柔道を見ていて自分もやって見ようかと思う子どもたちや若い人達。
古賀ー小川の試合以後日本の柔道界は色々試行錯誤して来たようです。
そして今回のオリンピック。
５分間の試合時間のほとんど総てをを組み手争いに終始する試合。双方が袖口を握って互いに何も出来ない試合。その形のままで（掛け逃げと取られない範囲で）かからぬと判っている技を出して相手に指導を取らせようとする選手。柔道着が直ぐに脱げ、魔法のように直ぐにほどける帯をつけた韓国選手。
会場の人達もテレビの視聴者もうんざり。
このような柔道をみて自分でも始めたいと思う人が何人でるでしょうか。
そこで提案です。
・相手の両袖を一定時間持っていることは反則とする。
・一定時間組み手争いが続けば、試合を停止し自然体で互いの好きな組み手を取らせた上で（相撲のように両方に手で合図して）試合を再開する。再開後組み手を変えるのは自由とする。
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勿論技重視の日本の柔道界には有利になる。
レスリングを含めオリンピック競技の中で、相手の実力発揮を阻止できる「もの」は柔道の取着を除いてありません。
しかし柔道着なしには柔道は出来ません。
「柔道」が柔道から腕力重視の「剛道}に大きく転換するのなら別ですが、そうでないのなら、柔道着が対戦者の実力発揮に使われても、相手の実力発揮阻止に使われることのないように、柔道着そのものの見直しとともに、組み手争いの問題の究明も世界の柔道界のためにも欠かせないと思うのですが。
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・聴取会には賛否両論のデータを参加者に提示すべき・危機的な日本と家庭の経済悪化・必ず来る貧乏生活に耐えられるか原発ゼロ論者
最近の表記の聴取会、特に福島の会の報道を見ていて、発言者が自分の意見を言う前にどれだけ自分の意見の問題点を把握していっているのか心配に成りました。
それと疑問に思ったのは原発ゼロ論者が政府の言う２０３０年までに原発比率をゼロ％でなくて今直ぐにでも廃止しろと言う意見。存続論者は逆に２０３０年では早すぎるという期間の問題の論議を想定していない聴取会になっていることです。
この点に就いて書こうと思って居た時に読売が「エネルギー戦略 現実的な電源構成案に改めよ」 と言う社説を出していたので私の疑問に思ったところの部分を拾い上げて見ました。 （なお紙面の都合上括弧内に私の意見を付記しました。）
・政府のエネルギー戦略の選択肢は、実現性に疑問があるうえに、説明不足が否めない。問題点を改善すべきである。
・脱原発を図る「０％」から「２０～２５％」まで、選択の幅は広いように見える。だが、すべての選択肢が現実味に乏しいという、致命的な欠点を抱えている。
・再生エネの見積もりが明らかに過大である。水力を含め約１０％に過ぎない再生エネについて、原発ゼロ案は３５％に、原発を残す２案も２５～３０％に増やす想定だ。 （狭くて複雑な日本の地形で３０年までに水力・地熱・太陽光・風力発電を１５～２５％に増やす事はほぼ出来ない。）
・太陽光を２０倍に拡大するため、１０００万戸以上の住宅に太陽光パネルを設置するという。この計画を実現する道筋は不透明だ。 （このための数兆円の補助金は不可欠。大型の太陽光は食料自給率との関係で無闇にできない。）
・再生エネの買い取り制度は７月にスタートしたが、ドイツのように電気料金が急騰する副作用も懸念される。再生エネの目標は現実的な水準に改めるべきだろう。 （２０年間固定の筈が政府内でもう見直しの動き）
・政府は再生エネの拡大などに伴い、標準的な家庭の電気代が最大月１万円ほど増える
といった試算を示しているが、家庭の負担増はこれにとどまら、生産など経済全体の電力コストが上がり、物価上昇や企業業績の悪化を招くと考えられるからだ。リストラの拡大も予想される。
・経団連が政府の審議会のデータをもとに試算したところ、原発ゼロのケースでは、現在約３００万人の失業者が２００万人増え、勤労者世帯の所得は年６０万円近く減る。国民生活に大打撃となる。
・国民が減原発や省エネのマイナス面を正確に把握し、望ましい電源構成を決めることが重要だ。政府は判断材料となる情報を、わかりやすく提供すべきである。
［私の意見］
・ムードで論議されている聴取会
・今の聴取会のやり方は国民の「ムード」・「空気」を聞いてものごとを進めている。
勿論国の重大な方向を決めるのにこんな「ムード」・「空気」を訊くのは論外で、反原発が大勢を占めたても、政府としてそれを参考にはするがそのままでは現実的ではないからと、やや逸れた方向に方針を決めれば、また政府不信を招くことになる。 （事実原発ゼロの意見が多いので１５％程度の折衷案を検討している由）
・そう言えば聴取会など開かないほうが良かったと言うことになるが、今更止めるわけには行かないので、どの方向に進むにしても、これだけの事は国民全体で考えて貰う機会として活かすべきだ。
・聴取会には賛否両論のデータを参加者に提示すべき
・その為には原発維持、脱原発の両者の代表、例えばネットで有名なアゴラの池田信夫さんや関西電力攻撃で名を上げた飯田哲也さんの意見と、それに対する互いの反論を纏めて聴取会での発言者は勿論参加者、出来れば国民全体に配布すべきだ。
[原発ゼロ論者へ]
・原発ゼロに伴う経済と家計の悪化
・現在の原発は法律に基づいて建設、運転されています。
廃止も当然法律に基づいて廃止しなければなりません。
その時活断層上の原発の停止は法的に決まっているので停止は当然ですが、その他の少なくとも法的に問題ない原発を国の都合で廃止するには、それなりの保障を支払わねば成りません。
前述の飯田さんですら関西電力の原発を全廃すれば同社は破産をするので国はそれなりの保障をすべきと言っています。
原発を総て停止するとしたら、十数兆の保障をすることになります。
勿論この費用は国民の税金からになります。
・電力会社は電力の安定供給義務を負っています。
この内天候に左右される太陽光や風力の電力会社は今の所、安定供給のための火力などの発電所を建設したと言う話はないようです。 （話しは逸れますが大型の太陽光発電所は今までKwh当たり２０円が倍増の４０円、しかも安定供給義務はないのですからこんな旨い話はありません。再生エネ導入を決めた菅さんと握手していた某氏が喜色満面の笑顔していたのは当然です。）
それで理屈は通りませんが、貴方達が眼の仇にしている今の電力会社が安定供給の義務を負うのでしょう。
仮に原発ゼロの場合のその代替えとなる２５％マイナス地熱・水力相当分の電力の停電時に備えるために電力会社は余分の火力などの発電所を建設し何時も待機させて置く必要があります。
日本全体として勿体ない話しですが、結局はその金も再生エネ買い取り価格とともに電気料金に企業や家庭に跳ね返ってきます。
今の日本経済は危機的な状況です。
千兆に及ぶ借金、それも国債を日本の金融機関で引き取って貰う自転車操業、一方金利ゼロで私の現役時代のように何時の間にか倍になった貯金で自分の家の取得の原資にすると言う生活設計も出来ない家庭、平均賃金の低下、一部の非正規社員より収入が上の生活保護家庭、少子高齢化で経済の縮小と退職した団塊の世代の老人のための社会福祉の費用の増大。
あと百年前後と言われる石油資源の涸渇→燃料費の高騰と資源獲得の争い。
それが前述のように今でさえ厳しい経済にさらに原発問題での経済の悪化と家計への負担の増加が加わるのです。
・貧乏生活に耐えられるか原発ゼロ論者
戦前戦後の貧乏生活を経験した昭和初期世代は体力が続けば何とか貧乏生活に耐えて行けるような気がしますが、今の豊かな時代に慣れた人がどうなるのでしょうか。
反原発学者の小出裕章さんは「Will」での推進側の学者の討論の中で「脱原発後の資源小国の日本はそれに相応しい慎ましい生活をするべき」と言っています。
原発ゼロ論の人々はそれだけ覚悟があるのでしょうか。
原発維持派も原発ゼロ論者も厳しい経済環境を更に悪化させないように、慎重にも慎重な配慮が必要だと思います。
昨日の「Saykei Biz」では討論型世論調査終了 原発ゼロの声強く「電源構成」取りまとめ遅れもで、大阪府の男性会社役員は「自分たちで何も決められない弱い政権が世論を『逃げ道』にしているだけ」と指摘した。エネルギーという国家の根幹に関わる問題を、“世論”に委ねようとする政府の無責任さも浮き彫りになった格好だ。と批判しています。
無責任な政府にムードだけで原発問題を考える人々。
日本は一体どうなるのでしょう。
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・橋下維新の会べったりの政策・国民の反原発ムードに乗ろうとする軽薄な原発ゼロ
「生活の基本政策と国会の情勢］
原発ゼロ・反消費増税…新党「生活」が基本政策
・「生活」の政策
新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は１日、記者会見し、党の基本政策を発表した。
「第３極」勢力の連携を意識し、１０年後をメドに全原子力発電所の廃止を目指す方針や、消費増税への反対を明記した。
小沢氏は「戦後日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新しなければならない」と述べ、民主、自民の２大政党と対決していく考えを強調した。
基本政策は、〈１〉原発ゼロ〈２〉消費増税阻止〈３〉地域主権――の３項目からなる。税財政政策として、積極的な財政出動などを通じた景気浮揚策の実施も盛り込んだ。
原発政策に関し、新党「生活」は当初、原発の依存度を緩やかに下げる「脱原発」を検討していたが、小沢氏の意向で「原発ゼロ」に急進化した。原発再稼働に対する首相官邸前での抗議活動などの活発化などに着目しためで、次期衆院選で無党派層の支持を取り込む思惑がある。 （読売新聞より）
なお読売は紙面でこのあと、
・原発廃止後のエネルギー確保に就いて明確な展望のないこと。
・基本政策にＴＰＣ、社会保障、外交安全保障に一切触れてないこと。
・小沢さんが基本政策を原発と消費税に事実上特化たのは、大阪維新の会を意識したもので、「生活」の幹部は「「オリーブの木」を実現するのに曖昧にしたほうが得策だと語った」と語ったと。
と書いています。
・国会の情勢 (マスコミの報道より)
・共産、社民、みんなの党、国民の生活が第一、きづなの野党5党は、消費税増税法案の成立を阻止するために内閣不信任案を提出する方針で一致。自民党は、5党とは別に不信任案の提出を検討。公明党は不信任案には同調しない方針。
・３党合意破棄し解散を…小泉進次郎氏ら緊急声明、谷垣総裁も心情では一致の記者会見
・首相、解散に慎重な意向…「予算編成やり抜く」
・大阪維新の会、政党化目指す 次期衆院選にらみ。その為現役の国会議員の取り込み。
［私の推測］
・橋下維新の会べったりの政策
今選挙があれば「生活」の勢力激減。そうなれば小沢さんの政治への影響力は大幅に落ちる。
・その点では今解散して政権陥落の可能性が大きいのて解散したくない野田さんと立場は同じ。もし野田さんが自棄糞で解散すれば「生活」は完全にアウト
・民主党政権の任期が切れる前に小沢さんの言う「オリーブの木」作戦を実現する必要がある
・「オリーブの木」作戦で実質的に中心勢力になりそうなのは大阪維新の会なので同会を取り込む必要がある。
・そのために維新の会の政策の原発ゼロ・消費税の地方財源化のための消費税増税反対・地域主権を「生活」の基本政策にする。
・維新の会の政策のＴＰＣ推進は「生活」から外す
・「オリーブの木」を実現するために評判の良くない維新の会の社会保障政策や、余りはっきりしていない安全保障政策など「生活」にとっと都合の悪い政策は曖昧にしておく。
・小沢さんの言う民主党のマニフェストへの原点回帰には目をつぶり政策にも一切触れない
・維新の会の政党化のためには勢力下の「生活」や「絆」から何人かの国会議員を提供するかも？
［私の感想］
・橋下維新の会べったりの政策
・一口に言って「生活」の政策は維新の会と言う蜂や蝶を「オリープの木」に呼ぶため精一杯飾りたて甘い芳香を漂わせた仇花ような気がします。
維新の会への媚薬のような政策をつくるなんて、かって民主党政権を牛耳っていた小沢さんのプライドは何処へ行ったのでしょう。
・前向きの批評をセールスポイントにする私としては、このような後ろ向きの勘繰りはこのあたりにしての「生活」への提案です。
公務員制度改革や政治主導の行政改革を遅蒔きですが、「生活」の政策に取り入りたらどうでしょう。
これなに橋下維新の会の一枚看板です、小沢さんや同グルーブが言って来た「増税の前にやることがある」と言ってきたこととも整合性がります。
「オリーブの木」候補のみんなの党も基本政策とも一致します。
こんなこと外野が言わないでも判り切ったことですが、何故基本政策に入れなかったののでしょう。
・国民の反原発ムードに乗ろうとする軽薄な原発ゼロ政策
一番許せないのは当初、原発依存度を緩やかに下げる「脱原発」を検討していたが、小沢氏の意向で「原発ゼロ」に急進化したことです。
この文脈から考えると、党内では政府は電力会社や国の経済に大きな影響を与えないように３０年度まで、原発を順次縮小し、０％～２５％のいずれかの政策を採用するかを討議していたのに、小沢さんがいきなり「原発ゼロ」と社民党や共産党の主張と同じ路線を採用したことです。
いきなり原発ゼロで日本の経済にどれほど大きな影響を与えるか、それが家計にどれだけ影響するかにも触れず、これに伴うなお一層の貧困化に対する政策もなし。
ただ原発が怖いからだけの単純な理由で反対する反原発ムードに乗って選挙を有利に導こうと見え見えの政策を作る小沢さん、それに直ぐに従う「生活」の人々が許せないのです。
消費税増税はその影響への判断の問題ですから、反対しても良いですが、みすみす判っている原発ゼロ→貧困化の進行に「生活」として(一般受けが悪くても)どうのように対処するかを示すのは、政治家の役目です。
それを放棄した小沢さんと「生活」の党員。
小沢さんの選挙に勝つためには手段を選ばない今までの方針から見て、勘繰りではなく確信ですが、小沢さん、「生活」の党員は目の前にぶら下がっている選挙しか眼に入ってないような気がしますがそう思いませんか。
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「生活の基本政策と国会の情勢］
原発ゼロ・反消費増税…新党「生活」が基本政策
・「生活」の政策
新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は１日、記者会見し、党の基本政策を発表した。
「第３極」勢力の連携を意識し、１０年後をメドに全原子力発電所の廃止を目指す方針や、消費増税への反対を明記した。
小沢氏は「戦後日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新しなければならない」と述べ、民主、自民の２大政党と対決していく考えを強調した。
基本政策は、〈１〉原発ゼロ〈２〉消費増税阻止〈３〉地域主権――の３項目からなる。税財政政策として、積極的な財政出動などを通じた景気浮揚策の実施も盛り込んだ。
原発政策に関し、新党「生活」は当初、原発の依存度を緩やかに下げる「脱原発」を検討していたが、小沢氏の意向で「原発ゼロ」に急進化した。原発再稼働に対する首相官邸前での抗議活動などの活発化などに着目しためで、次期衆院選で無党派層の支持を取り込む思惑がある。 （読売新聞より）
なお読売は紙面でこのあと、
・原発廃止後のエネルギー確保に就いて明確な展望のないこと。
・基本政策にＴＰＣ、社会保障、外交安全保障に一切触れてないこと。
・小沢さんが基本政策を原発と消費税に事実上特化たのは、大阪維新の会を意識したもので、「生活」の幹部は「「オリーブの木」を実現するのに曖昧にしたほうが得策だと語った」と語ったと。
と書いています。
・国会の情勢 (マスコミの報道より)
・共産、社民、みんなの党、国民の生活が第一、きづなの野党5党は、消費税増税法案の成立を阻止するために内閣不信任案を提出する方針で一致。自民党は、5党とは別に不信任案の提出を検討。公明党は不信任案には同調しない方針。
・３党合意破棄し解散を…小泉進次郎氏ら緊急声明、谷垣総裁も心情では一致の記者会見
・首相、解散に慎重な意向…「予算編成やり抜く」
・大阪維新の会、政党化目指す 次期衆院選にらみ。その為現役の国会議員の取り込み。
［私の推測］
・橋下維新の会べったりの政策
今選挙があれば「生活」の勢力激減。そうなれば小沢さんの政治への影響力は大幅に落ちる。
・その点では今解散して政権陥落の可能性が大きいのて解散したくない野田さんと立場は同じ。もし野田さんが自棄糞で解散すれば「生活」は完全にアウト
・民主党政権の任期が切れる前に小沢さんの言う「オリーブの木」作戦を実現する必要がある
・「オリーブの木」作戦で実質的に中心勢力になりそうなのは大阪維新の会なので同会を取り込む必要がある。
・そのために維新の会の政策の原発ゼロ・消費税の地方財源化のための消費税増税反対・地域主権を「生活」の基本政策にする。
・維新の会の政策のＴＰＣ推進は「生活」から外す
・「オリーブの木」を実現するために評判の良くない維新の会の社会保障政策や、余りはっきりしていない安全保障政策など「生活」にとっと都合の悪い政策は曖昧にしておく。
・小沢さんの言う民主党のマニフェストへの原点回帰には目をつぶり政策にも一切触れない
・維新の会の政党化のためには勢力下の「生活」や「絆」から何人かの国会議員を提供するかも？
［私の感想］
・橋下維新の会べったりの政策
・一口に言って「生活」の政策は維新の会と言う蜂や蝶を「オリープの木」に呼ぶため精一杯飾りたて甘い芳香を漂わせた仇花ような気がします。
維新の会への媚薬のような政策をつくるなんて、かって民主党政権を牛耳っていた小沢さんのプライドは何処へ行ったのでしょう。
・前向きの批評をセールスポイントにする私としては、このような後ろ向きの勘繰りはこのあたりにしての「生活」への提案です。
公務員制度改革や政治主導の行政改革を遅蒔きですが、「生活」の政策に取り入りたらどうでしょう。
これなに橋下維新の会の一枚看板です、小沢さんや同グルーブが言って来た「増税の前にやることがある」と言ってきたこととも整合性がります。
「オリーブの木」候補のみんなの党も基本政策とも一致します。
こんなこと外野が言わないでも判り切ったことですが、何故基本政策に入れなかったののでしょう。
・国民の反原発ムードに乗ろうとする軽薄な原発ゼロ政策
一番許せないのは当初、原発依存度を緩やかに下げる「脱原発」を検討していたが、小沢氏の意向で「原発ゼロ」に急進化したことです。
この文脈から考えると、党内では政府は電力会社や国の経済に大きな影響を与えないように３０年度まで、原発を順次縮小し、０％～２５％のいずれかの政策を採用するかを討議していたのに、小沢さんがいきなり「原発ゼロ」と社民党や共産党の主張と同じ路線を採用したことです。
いきなり原発ゼロで日本の経済にどれほど大きな影響を与えるか、それが家計にどれだけ影響するかにも触れず、これに伴うなお一層の貧困化に対する政策もなし。
ただ原発が怖いからだけの単純な理由で反対する反原発ムードに乗って選挙を有利に導こうと見え見えの政策を作る小沢さん、それに直ぐに従う「生活」の人々が許せないのです。
消費税増税はその影響への判断の問題ですから、反対しても良いですが、みすみす判っている原発ゼロ→貧困化の進行に「生活」として(一般受けが悪くても)どうのように対処するかを示すのは、政治家の役目です。
それを放棄した小沢さんと「生活」の党員。
小沢さんの選挙に勝つためには手段を選ばない今までの方針から見て、勘繰りではなく確信ですが、小沢さん、「生活」の党員は目の前にぶら下がっている選挙しか眼に入ってないような気がしますがそう思いませんか。
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・行政批判、理想を語りながら、現可能性とコストを考えない「政策論の甘さ」「口先だけの主張」の市民運動家に化した飯田さん・橋下さんは飯田さんと絶縁し公務員制度改革に集中を ブログ村政治ブログへ
「週刊アゴラ」で石井孝明さんの「飯田哲也氏の敗北に思う－「典型的」市民運動の限界」で私も何度か触れた原発ゼロ論者で、環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也がで山口県知事選に落選したことに触れて居ましたのでその一部を紹介します。 （なお括弧内は私の注記と意見です。）
池田信夫さん率いる「アゴラ」は原発維持推進の立場ですので、この文中の総ては反原発派の批判として読めると思います。 （なお私もアゴラと同じ立場です。）
・私は経済記者として活動しながら１０年ほど、エネルギー・環境問題を追いかけてきた。反原発運動では、市民科学者の高木仁三郎氏が亡くなった後、その中心になったのが飯田氏だった。
親しい訳ではないが私は３－４回インタビューをした。そして考えは違うが、飯田氏を尊敬、評価した。 ３・１１までは。
・３・１１以降、飯田氏は時代の寵児になる。弁が立ち、雰囲気も明るい。そして議論を正邪で捉える単純な二分論が横行する中で原発と電力会社を攻撃する彼の姿が目立った。反原発派の論理力は総じて低い。 （彼らは論理力は低いと言うより、その主張を総括をすれば原発は怖いに尽き、まともの対案はないようです。）多少まともなことを言う彼に注目の集まるのは当然だった。 （私も引用したように飯田さんの関西電力が原発を全廃すれば破産するのでその援助処置が必要の発言。）
・驚いたのは彼のツイッターだ。震災前１万以下だった彼のフォロワー数は６万強まで増えた。
・ところが私のようにエネルギーの議論を追っていた人間からすると、内容がとんでもないものになっていった。彼は次の主張をした。「近日中に原発の発電は自然エネルギーでまかなえる」（日本のチマチマした複雑な地形では代替に限度がありまた長期間かかる）「電力は足りている」（関西電力で実証済み）「原子力ムラの謀略だ」（一部の人達のレッテル貼りの常套手段）「ヨーロッパは理想の地」（ドイツ・スエーデンでは自然エネルギー志向修正の動き）「埋蔵電力はたくさんある」（故障が多く信頼性の少ないため放置した火力発電所まで合計）。言うまでもないが、全部間違いだったと現時点では明らかだ。
・さらに彼はエネルギー関係の政府委員、大阪府市のエネルギー戦略会議などの公職を歴任。現実の政策に悪影響を与えた。その過激な主張によって、それぞれの委員会が迷走したことは、エネルギー関係者の衆知の事実だ。（端的な例では橋下さんの大飯原発を再開予定の民主党政府の倒閣制限と敗北宣言）エネルギー問題では、電力会社に協力してもらわなければ何も進まない。そして「協力」は社会人の普通の感覚だ。ところが彼はまず「攻撃」をし、メディアで相手をののしった。（エネルギー戦略会議で攻撃ばかりで対案を示さない飯田さんと古賀さん）これは「活動家」の手法だろう。
・山口県知事選の詳細は知らない。しかし飯田氏は原発を争点にして戦ったそうだ。対立候補は官僚出身で華がなさそうだが、それでも負けた。
・当たり前のことだが、私たちはエネルギーのことだけ考えて生活している訳ではない。日々の生活がある。それだけを主張するのは、人々を動かさないだろう。
・そしてこの選挙手法、そして飯田氏の姿には、私がこれまで感じてきた「市民運動」の限界点が共通する。 （反原発派批判）
正義や民主主義を唱えながら自分の主張を押し付ける非民主的行為を繰り返すなど「主張の非一貫性」。 （反原発派批判）
・行政批判を繰り返し、理想を語りながら、その実現可能性とコストを考えない「政策論の甘さ」「口先だけの主張」。
先ず相手を攻撃し、正邪という単純な二面でしか物事を語らない「稚拙な運動手法」。 （反原発派批判）
・市民運動のすべてが、そうとは言わない。しかし飯田氏、そして支持をした人は、なぜ自分たちの運動が社会の大勢とならないかを考えてほしいと思う。上記の特徴は、一部の人が強く主張し、社会に無駄な労力を割かせている今の反原発運動にも当てはまる。
・この姿は飯田氏がかつて描写した民主主義の姿とは、酷な言い方かもしれないが真逆だ。そして彼は「典型的」な日本の悪しき市民運動の道をたどってしまった。
・飯田氏の敗北という結果、そしてかつて彼の語った理想的なエネルギー政策と民主主義のあり方は、どの政治的立場に立とうと、私たち一人に反面教師としてさまざまなことを語りかけるように思う。
そして飯田氏がその高い能力と知性を、良き方向に修正して今後も活躍して欲しいと願う。
［私の意見］
私は勿論著者の石井さんのように飯田さんを知っていません。
然し報道される彼や元経産省の古賀さんでの原発に関する発言と、それに影響されたと見られる橋下さんの発言の振れを見て、橋下さんはエネルギー問題のような全国的問題より、当面の大阪府・市の改革に集中すべきだ。
もし政界に打って出るのなら、少なくとも当面は全国的なテーマを捨て、得意の公務員制度や政府の構造改革に一本に絞るべきだと書き、この方面で使える古賀さん別として、飯田さんは切った方が良いと書いて来ました。
飯田さんは報道では自ら山口県知事選のため大阪市の特別顧問を辞職したそうです。
そして落選。
私は橋下さんが敗者の彼を受け入れを拒否するのは非情かも知れませんが、上記のような意味で、そして石井さんが指摘したように橋下さんが更なる間違いをしないように、彼とは縁を切るべきだと思います。
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