・日本の専門家たちが結託して原発の事故を起こしたのか・原発の現場の人が参加しない原発論議・原発現場の人達の意見が幹部に伝わっていたのか・国も事故調査委員管も原発現場の人達の意見を訊け
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・日本の専門家たちが結託して原発の事故を起こしたのか
６日の日本経済新聞の報道です。
橋下市長、原子力新組織「過半は外国人に」
大阪市の橋下徹市長は６日、原子力安全行政を一元化する新組織の専門家メンバーについて「過半数は国際標準に精通した外国人部隊を入れるべきだ」と述べた。近く、大阪府市エネルギー戦略会議で出す声明文に盛り込む方針という。
橋下市長は「日本の専門家と言われる人たちが結託して原子力発電所の事故を起こした。外国人に頼るのは情けないが、体質改革しなくてはならない」と語った。 この中で外国人部隊を導入の件に就いては多くのブログの批判が出ているようなので省略します。
私が取り上げたいのは橋下さんの「日本の専門家と言われる人たちが結託して原子力発電所の事故を起こした。」と言う言葉です。
・原発の現場の人が参加しない原発論議
この発言に就いてだけではありませんが、今までの原発論議で原発の現場に働く人達の意見が全く出て居ません。
多分その反応の大きさと所属する会社への遠慮からであることも容易に推察できます。
その代わりに大型の石油化学工場で働き、出向した会社の仕事で原発内にも入ったことのある私が勝手に現場の人達に代って書きます。
もしこの原発の現場の関係者がこのブログを見られたら、どうぞご意見を頂きたいと思います。
私の関係した石油化学工場では圧力は約２０００気圧、温度は液化ガス６００℃近くの高温高圧。流体は酸、アルカリなどの危険物、何時爆発してもおかしくないガスばかり。それで産業経済省や厚生労働省の管理下に置かれています。
私の属する会社は大型の石油化学コンビナート建設のために、基幹プラントのライセンスと技術をそのまま海外から受け入れて建設、運転を始めました。
結果はバルブ設置不足のため一カ所のプラントの故障で、全く問題のない他のプラントでみすみす止めねばならぬなど、運転上の不具合があちこち発生、配管、特に蒸気配管の洩れの続出など多くの問題が起こりました。(福島第一の場合は主要配管はSUS304→SUS316への変更など開発途上の原発、日本には技術がないので米国から教えて貰いながらの導入、で数多くの問題が起こって当然です。)
私どもは原発と違って化学工場の運転・保全のノウハウがありましたので、建設・保全が共同で建設基準の総見直しを行いました。
勿論このような具体的なことは専門家と言われる学者たちに相談無しです。
何故なら専門家・学者と言う人達は技術の発達で、狭い分野の専門家になっており、バルブの増設や溶接の仕方、ポンプの取り扱いなど、広範囲のことは現場の人達のほうが遥かに詳しいからです。
その基準に準じた建設された２期工場は、プラント共倒れ状態の防止に伴う生産性向上、不具合の機器の改善、流体洩れの激減で安定した運転を取り戻しました。
橋下さんの言う専門家の意見を訊くのはややこしい回転機械の振動解析、ステンレス鋼などの異常腐食などごく限られて範囲しかありません。
・福島第一の人達の意見が幹部に伝わっていたのか
今回の福島第一の事故で言えば、各種タンクの流出、外部電源損傷、緊急電源装置の浸水、計装や電機機器の浸水、ベント弁の故障など、高等工業専門学校卒業程度の技術で処理出来るものばかりで、大学の教授などのお偉方の出番はありません。
Wikipediaに依りますと、福島第一でもＴＰＭ活動（全員参加型の生産保全）という自主管理、改善活動が導入されたそうです。
ある程度の基礎知識のある私どもの化学工場と違って、有名なむ蓮池さんの話しによると、設立当時は英文のマニュアルの翻訳で精一杯の原発の現場の人達も経験を積むに従ってＴＰＭ導入当時の原発の人達は原発の運転・保全に精通している筈です。
ＴＰＭ活動の間必ず改善提案がでます。
当然に福島第二に緊急電源装置を水密性の高い原子炉建屋に移したとき、長時間の全電源喪失の対策見直しの動きがあった時、業界から申し入れを受けて原子力安全委員会が中止した時（橋下さんはこの事実も含めて言っているかも知れませんが）一番に反応するのは毎日放射能の危険に曝されている原発の現場の人達で、学者や専門家、安全委員会が何を言おうと、東電の本店がどう反応しようと、これに対する何らかの意見が現場から出ている筈です。
前にも一度書きましたが、私どもの例で言えば建設側の課長が大物で、次期工場の安全、円滑な運転のため保全の意見を総て受け入れました。
それで２期以降の工場群はごく一部を除いては成功に終わりました。
問題は保全の意見を皆聞いていては建設費が上がるだけと、本社側から強い批判がでましたが、彼は頑として受け付けませんでしか。
結果は彼のような大物の管理者がその大きな業績やに相応しくない不遇の位置で終わりました。
東電の場合は現場の意見を本店がどの程度受け入れたのでしょう。
経費がかかり過ぎていると言って本店が現場の意見を無視したのではないでしょうか。
橋下さんの言うように現場の人達が専門家の言うことで振り回されたのでなく、現場の人達が自分の身と会社を守るためにどのように動き、それを幹部がどのように受け入れたか否かが、福島第一の事故発生の大きな要因なのだと思います。
来日して調査して報告を纏めたＩＡＥＡの報告書は「原発の設計者とオペレーターはあらゆる自然災害の危険性について適切に評価しそれを防ぐべきだ、そしてそれらの評価と評価方法は定期的に最新のものにすべきだ」と言っています。
この報告など無関係に、橋下さんも政府・国会の事故調査委員会も政府や所謂原子村の学者の批判ばかりしています。
もし専門家たちが何を言おうと、東電の幹部と現場のコミュニケーションが良ければ、福島第一の事故も第二、女川と同様に何とか抑えられたかも知れないと思うのですが。
勿論、私の意見は私の狭い範囲の経験からの推測です。
最初に書いたように各社の原発の運転・保全の担当者が見られましたら、是非アドバイスをお願いします。
・国も事故調査委員管も原発現場の人達の意見を訊け
そして国としても、政府・国会の事故調査委員会も、政府や東電のお偉方ばかり調査せずに、現場の運転・保全の当たる人達、福島第一の人達が忙しければ、他社の原発の人達の意見でも聞けば実のある意見が聞けると思うのですが。
日常身を危険に曝されている、彼らは福島第一の事故を他人事でなく我が事として真剣に考えている筈ですから。
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・一方時な「報道ステーション」の反原発報道・調査の順番を間違えた黒川委員長へ・読売、朝日、「たかじんのそこまで言って委員会」の意見・民主党内の紛争について・やはり首相は国民に直接に歌えるべき 
私は前から何度も野田さんは福祉と税の一体改革や原発の問題、特に当面の大飯原発の再稼働など国民的な議論が行われている問題に就いて国民に直接訴えるべき、それも記者会見というフィルター付きでなく、テレビで直接訴えるべきとと書いてきましたが、昨日、野田さんは宮城県知事の要請に応じて、テレビではありませんでしたが、記者会見で大飯原発の再稼働に就いて詳細な会見を行いました。
・一方的な「報道ステーション」の反原発放送
これに就いてテレ朝の報道ステーションが、野田さんの会見の一部だけ報道し、原発事故調査委員会の黒川清委員長の「ぜひ国会から委託された独立した調査、その報告をしっかり見て、何も待たないで（再稼働を）やるのかなと。国家の信頼のメルトダウンが起こっているんじゃないのというのが私の感じです」と言う批判的なコメントを放送し、古館さんの「国が変わろうとしているのに野田政権が過去の権益にしがみついて変わらないブレーキを掛けている」と言う趣旨のことを言っていました。
こう言うこともあるから私は野田さんの考え方について、マスコミから修正、削減のないように、テレビを通じて直接に訴えるべきだと書いたのですが。
しかし講読している読売新聞を見ると会見の全文が掲載されていたので一応は安心しましたが、国民の新聞離れ→テレビ依存を考えれば古館さんと野田さんの考え方のどちらが国民に浸透したか野田内閣はよく考えて、いかにすればより野田さんの意見が国民に通じるか考えるべきだと思います。
・調査の順番を間違えた黒川委員長へ
黒川さんの言う気持ちも良くわかりますが、自分でも考えて貰わねばならないのは、自分達の報告が無駄にならないような調査の進め方もあったと思います。
何故なら原発の再稼働が問題が近い内に起こるのは、委員会発足時から判っていたこと、そして地もとの首長たち意見は、原発の事故発生の直接原因の解明→それに基づく安全基準の作成が再稼働の大きな条件の一つであり、正論だと思うからです。
そうなら原発事故後の後始末でなく、原発事故発生の直接原因を先に調べるのが当然と思うのですが。
原発を持つ地方自治体の首長の人達は事故調査委員会の動き、今でも政府や東電の首脳の調査をのんびりしてやっているのをいらいらしながら見ていたと思うのですが。
私は二三日前にも書きましたが、事故発生後の政府や東電の首脳の動きの拙さが目立ちすぎ、日本中にみなぎっていた両者の責任の追求のムードに呑まれて調査の順番を誤ったとしか思えないのですが。
そして福島第一の事故が何故起こったか、同じ災害に遇いながら女川、福島第二が何故無事停止したかが明らかになれば、今の混迷した原発問題ももっと違う形になったし、委員会の中韓報告も重要視された筈と思うのですが。
・読売、朝日、「たかじんのそこまで言って委員会」の意見
それにしても原発維持派の読売新聞に社説と記事で野田さんの会見の全面支持、黒川発言の記事なし。
朝日新聞の社説は野田発言の真っ向批判、「新潟知事「国民生活を人質」首相の再稼働説明を批判が」、例の「大江さん、大飯再稼:働に反対」、の記事ぞくぞく
今日の「たかじんのそこまで言って委員会」:代替えエネルギーの成長困難のため原発の段階的縮小賛成、太陽光発電の買い取り価格の高すぎ→いずれ破綻→いやこの制度存続１０年保証などで９％の利益率を考えればそれまでに充分に元は取れると言う議論
パネルの一人が、民主党内では大飯原発を止めて一度停電になったら橋下維新の会は一発で消滅だとの意見があることを紹介。
一方朝日デジタルは「「再稼働は９月までに」大阪府市戦略会議が緊急声明」の記事。
私は橋下さんは当面は地もとに力を入れて原発など全国的なことは、一歩退いて置くか、全国的な問題は彼を支援している石原都知事の意見に従う方が良いと思うのですが。
右かかった人達はおおむね原発段階的縮小賛成、左かかった人達は即時停止の傾向があるようですね。
・民主党内の紛争について
一方読売は「再稼働反対くすぶる民主」で再稼働に慎重判断を求める民主党議員名を公表・その中に鳩山・小沢両氏のほかに馬渕さんや福山哲郎さんなどの若手の有力議員も混じっています。
私は二人とも何かことあれば小沢さんにくっつく積りでなければ、政局中心の小沢さんとは離れていたほうが良いと思うのですが。
・やはり首相は国民に直接に歌えるべき
いずれにしても記者会見で大見得を切った野田さんは少なくとも原発問題では一歩も退けないことになります。
そしてその強い決意は人により程度の差、プラスかマイナスの方であれ大きな影響力を持つ意味で良かったと思います。
少なくとも野田発言でほくそ笑む、政局中心の小沢さんより一歩も退けぬだけ 有利な立場になったと思います。
私は日本経済に影響を与えない原発の段階的縮小と原発輸出は賛成ですが、少し批判的な点もある社会福祉と税の一体改革でも、これからも出来るだけ国民に訴えるようにして貰いたいと思います。
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・国の重要事項や政策が ムードで決まる日本・一国反原発で日本は放射能被害を免れない・ムードで動かされている原発問題・信用出来ないテレビはいずれ衰退 プログ村政治ブログへ
今朝のテレビ朝日で東京電力の家庭向け電気料金の値上げをめぐり、七日に経済産業省で開かれた公聴会の模様が放送されていました。
その中で聴かれたのは出場者の「安全神話］、「始めから原発再稼働を前提とする値上げには反対」、「原子力村」、「利用者の不満のガス抜きに利用されただけ」など何処かで聞いたフレーズばかり。
コメンテーターからはそうだそうだの意見。
テレビでは「参加者の募集はホームページでしかも僅か十日間だけ募集で１０人しか集まらなかった」と解説していました。
公聴会の詳細は東京新聞の
東電公聴会 怒る参加者 「ガス抜きだ」人件費に批判集中にあるよう、議論の中心はテレビ朝日が殆ど放送しなかった、値上げの前の人件費の問題に議論が集中していたそうですし、出席者も「公聴会では一般の利用者十人と、経産省が依頼した消費者団体や中小企業団体の代表ら十人が意見を述べた」たそうです。
［私の意見］
・原発安全神話
現実は危険の原発の設置に伴うリスクを負担して貰う代わりに政府は種々の名目の補助金を地もとに出しているので政府も地もとも原発が安全とは事実上認めていません。
「原発安全神話」を言い出したのは福島の事故後、それも原発反対の「原子力村」以外の学者、マスコミ特にテレビ、特定のグループです。
最近の報道では、原発における長時間の全電源喪失の対策見直しの動きがあった時、産業界から申し入れを受けて原子力安全委員会が中止した事実は、原発反対の人達がつかねばならない一番の急所なのに何故か誰も取り上げようとしません。
これを逆の捉えれば長時間の全電源喪失の対策が取られていれば、原発事故が起こらず、原発反対の大きな理由が無くなるからかも知れません。
詰まり彼らは原発が安全であっては困るのです。
だから彼らは女川や福島第一が無事停止したなどは完全に目をつぶって「原発安全神話」が壊れたと言い続けるのでしょう。
・「始めから原発再稼働を前提とする値上げには反対」
東電はこの声に対して「政府のエネルギー政策に従っているだけ。その方針が変わればそれに対応する」と発言者の感情を損なわないようにいっていましたが、今回の値上げの大きな要因の一つは原発稼働の遅延に伴う燃料費の高騰にあるので、全原発停止状態では更に値上げをしなければならないでので発言者の意見は全く矛盾しています。。
・「利用者の不満のガス抜きに利用されただけ」
私はこの意見に賛成。経産省はこれをセレモニーとして考えているのでしょう。
このようなことをさせぬためには、反対者からも建設的で実現できる代替え案を提出することです。
○国の重要事項や政策が ムードで決まる日本
ここ１０年くらい前からの国民の新聞離れ→テレビの出演の俳優などへの経費節減（と思います）の為のニュースの時間と回数の増大とワイドショー化と（多分低経費の）所謂コメンテーターの採用で、報道の軽薄化が進んできました。
その現れが小泉さんの反対派の追放と刺客派遣に熱狂する人達を選挙中の報道するテレビ→小泉さん大勝、選挙中に安倍内閣閣僚の「政治と金」を思い出させる赤城さんの「絆創膏報道」放送で民主党勝利、執拗な麻生さんの漢字の読み違いや中川さんの朦朧会見の放送などテレビの反自民キャンペーンで今の惨状を呈している民主党政権の誕生など、テレビに煽られた今で言うＢ層の国民の政治参加で政治までが軽薄化してしまいました。
マスコミで作られた世論調査、ムードで動く国民、国民の動きを異常に気にする政治家。
○ムードで動かされている原発問題
その一つが今日取り上げた原発問題です。
・何回も書きますが、原発問題で緊急を要するものが、地方自治体の首長の言う、原発事故原因の解明とそれに基づく安全基準の確立ですが、政府・国会の事故調査委員会はそれを明らかにせず、政府や原子力安全委員会などの関係者の追求を先にしています。
それは事故処理の対応が余りにも拙かったと言うムードに駆られた行動のような気がします。
・極端な例が原発反対の本心を隠した理由にならない理由で反対する少数の人達のため東北地方のがれきの広域処理が進まないことです。
彼らのような小さいグループでも風評被害という国民のムードを最大限に利用し国政に大きな影響を与えることができるのです。
・もう一つの極端な例を上げますと、原発ゼロ論者として有名な大阪市特別顧問の飯田さんが「原発ゼロで関西電力は破産する、そうさせないためには政府は燃料購入の補助金をだすべきだ」と発言したそうですが、このような暴言する人を反原発の戦士の様に取り扱っています。
・反原発放送を続けるマスコミ、特にテレビに言いたいのは、原発ゼロにした場合の日本経済の影響がどうなるかです。 (今日のNHKでは原発停止で国際公約の温室効果ガス25％達成目標は大きく落とさねばならぬ報じています。）
報道機関の義務としては、原発維持と同ゼロにした時の利害得失を明らかにして、国や国民としてどうすれば良いかを考えさせることです。
と言っても彼らは今の放送姿勢は変えないでしょう。
・一国反原発で日本は放射能被害を免れない
もう一つは仮に日本だけが原発ゼロにして、原発事故による放射能被害が防げるかです。
日本は反原発ムードの真っ只中ですが、お隣の中国・韓国は原発増強を進めています。
事故で発生した放射能は偏西風に載って日本全土を覆うでしょう。
両国の原発事故は日本の事故と同じ影響を与えるし、その範囲は福島の事故とケタ違いに広過ぎて手が打てないのです。
然し彼が中韓両国へ原発廃止を訴えることはないでしょう。
何故なら彼らの原発廃止の本音は別にあると思うからです。
○信用出来ないテレビはいずれ衰退
今の日本では原発以外も暗い話しばかりですが少し明るい傾向も見えてきました。
インターネットの発達と普及です。
ネットを見ていますと、ネット情報のお蔭で左翼的な考えから本道に戻ることが出来たと言う書き込みを良く見かけます。
雑誌でも世界、論座などの左翼系の雑誌が書店上て見なくなり、文芸春秋や正論、WILLが書店の中心に並んでいます。
テレビもネット情報が充実し、その信頼性が増すほど、軽薄な報道や偏った報道は、衰退の一途に続く道かも知れないことを充分に考えるべきです。。
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・少子化対策へ重点投資を・余裕のある高齢者給付を若者に・低賃金の高齢者採用→競争力の強化→雇用の改善・少子化問題の当事者の意識改革を・進学のための父兄の経費削減・やはり問題は学校教育→日教組
今日の読売は
人口減少本格化 次世代支援にもっと知恵を として少子化の問題点とその対策を書いています。 （括弧内は私の意見です。）
少子化の問題点
・厚生労働省が２０１１年の人口動態統計に寄ると、日本の人口の自然減が２０万人を超えたのは初めてのことだ。減少規模は年々拡大する。
・「合計特殊出生率」は前年と同じ１・３９と０５年以来の回復する傾向が頭打ちになった。
・第１子出産時の母親の平均年齢が３０・１歳と、初めて３０歳を超えた。
・婚姻件数は６６万２０００組で最少。非婚・晩婚の傾向が強まる。
・非婚、晩婚、出産先送りを選択せざるを得ない状況、若者の就職難、社会保障制度への不安、共働きをしながら子どもを育てる環境の未整備→家庭を持つことをためらい。
・労働力人口は不足し、社会の活力が衰えていく。
少子化の対策
・高齢者を重視した現行の社会保障制度を「全世代型」に改める。（高齢者の私としても年金に余裕ある人達 (特に大企業や官庁で共稼ぎしてきたカップル)へは生活に大きな影響を与えない範囲で給付を減額し、その分を何らかの形で若い人達に廻す。)
・政府・与党の「子ども・子育て新システム」という待機児童解消策 (直接給付でなく施設の整備など現物給付を重点に置く。直接給付の場合は所得制限を付ける)
・政府・与党の若者の雇用環境を改善 (賛成)
・重層的な活力維持策を講じる。 (具体策を示していない。)
・労働力人口を確保のため女性が就業しやすい企業・社会環境を整える。 (賛成)
・働き方の多様化→意欲ある高齢者の活用 (年金受給者はその見合いの低賃金で採用、その分を若い人に廻したり、企業の競争力強化→若者の雇用環境の改善。)
・外国人を積極的に受け入れを検討。 (単純労働力の導入は社会格差の発生に繋がるので反対。かってのような優秀な技術者の導入や一流大学への優秀な生徒の導入→定着を目指すこと。)
全体的に見れば少子高齢化問題の深刻さに対して日本一の新聞にしては対策が貧弱過ぎます。
その一番の理由は当事者である若い人達の意識の問題、例えば子育てより本人の生活が第一、同じ考えで楽な生活をしたいなどなどの意識をどのように変えて貰うかに就いて、戦争中の反省から持ち出せないのです。
昔「農村の花嫁」の問題になっているころ、若い男性の話しが出るのにその相手である若い女性の話題が全く出て来ませんでした。 (嫁姑の問題、辛い農作業、華やかな都会への憧れなど判り切っているのに。)
この理由はマスコミの弱者に肩入れの風潮です。 (草食系男子の言葉がはやっている今こんなことを言えば笑われますが、それでも男女同等に取り扱うマスコミは居ません)
この様に少子化の問題を真正面から議論することを避けて来たのが今問題になっていると思います。
勿論昔のように「産めよ殖やせよ」などは言えません。
然し中学校、高等学校などで、結論は出なくても良いから少子高齢化の問題点とその対策を討議し、この問題に就いてそれぞれ考えさせてはどうでしょうか。
詰まり少子化は本人の為でだけでなく、社会や日本経済など大きな影響を与えることを知るだけ良いと思います。
もう一つ子どもを持ちたくない理由は、子どもの教育に大きな経費を要することです。
詰まり子どもの将来の為に良い大学をやるための費用の問題です。
その一つは塾の問題です。
すじ論から言えば、最小限、高校では少なくとも進学校だったら放課後の校内外での数時間の勉強で地方の有名校くらいは入れる実力がつく筈です。
これだったら大学での奨学金を貰えれば、そしていくらかのアルバイトでもすれが何とか卒業までこぎ着ける筈です。
問題は公立の中学校ではゆとり教育はなくなり、土曜日の授業解禁になっても、いまでも土曜日は依然として休み。進学校に入るために多くの親が塾に通わせています。
残業や校外の授業は国からの搾取と考えている、そして一通りの授業に就いて行けないのは生徒の責任だと考えている日教組の教師、それに気兼ねする他の教師・教頭・校長は進学校にいれるための塾通いのための父兄の教育費の増大など考えもしていないようです。
勿論子度達がみな巣立った私の意見は少し違っているかも知れませんが、少子化のお蔭で大学の門がそれだけ広くなっていること、ＮＨＫで見ましたが大学生達が、ボランテイアで受験指導のサイトを開いているなど情勢が少しづつ変わっているようです。
勿論、人が行くから勉強が嫌いでも仕方なしに行く生徒が多い高校に一律の無償化などの無駄な金を使うより、優秀な生徒への国の重点投資をすべきだと思います。
何かと言えば直ぐ教育の所為にする年寄りの意見ですが、大きな問題があります。
少子高齢化の意識改革の教育で、これは総て国の責任だ、子ども産む産まないは本人の権利だと少子化を促進する教育がされる可能性が多いこと、教育費の増大は国の責任で父兄はその被害者だと教えそうな日教組の教師とそれに遠慮する他の教師・教頭・校長。
そしてその日教組を支持母体とする民主党政権。
私の提案は実現不可能のように見えます。
然しこれでは国としてどうしてもやらねば少子化問題の解決は遅れるばかりのような気がします。
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今日の読売は
人口減少本格化 次世代支援にもっと知恵を として少子化の問題点とその対策を書いています。 （括弧内は私の意見です。）
少子化の問題点
・厚生労働省が２０１１年の人口動態統計に寄ると、日本の人口の自然減が２０万人を超えたのは初めてのことだ。減少規模は年々拡大する。
・「合計特殊出生率」は前年と同じ１・３９と０５年以来の回復する傾向が頭打ちになった。
・第１子出産時の母親の平均年齢が３０・１歳と、初めて３０歳を超えた。
・婚姻件数は６６万２０００組で最少。非婚・晩婚の傾向が強まる。
・非婚、晩婚、出産先送りを選択せざるを得ない状況、若者の就職難、社会保障制度への不安、共働きをしながら子どもを育てる環境の未整備→家庭を持つことをためらい。
・労働力人口は不足し、社会の活力が衰えていく。
少子化の対策
・高齢者を重視した現行の社会保障制度を「全世代型」に改める。（高齢者の私としても年金に余裕ある人達 (特に大企業や官庁で共稼ぎしてきたカップル)へは生活に大きな影響を与えない範囲で給付を減額し、その分を何らかの形で若い人達に廻す。)
・政府・与党の「子ども・子育て新システム」という待機児童解消策 (直接給付でなく施設の整備など現物給付を重点に置く。直接給付の場合は所得制限を付ける)
・政府・与党の若者の雇用環境を改善 (賛成)
・重層的な活力維持策を講じる。 (具体策を示していない。)
・労働力人口を確保のため女性が就業しやすい企業・社会環境を整える。 (賛成)
・働き方の多様化→意欲ある高齢者の活用 (年金受給者はその見合いの低賃金で採用、その分を若い人に廻したり、企業の競争力強化→若者の雇用環境の改善。)
・外国人を積極的に受け入れを検討。 (単純労働力の導入は社会格差の発生に繋がるので反対。かってのような優秀な技術者の導入や一流大学への優秀な生徒の導入→定着を目指すこと。)
全体的に見れば少子高齢化問題の深刻さに対して日本一の新聞にしては対策が貧弱過ぎます。
その一番の理由は当事者である若い人達の意識の問題、例えば子育てより本人の生活が第一、同じ考えで楽な生活をしたいなどなどの意識をどのように変えて貰うかに就いて、戦争中の反省から持ち出せないのです。
昔「農村の花嫁」の問題になっているころ、若い男性の話しが出るのにその相手である若い女性の話題が全く出て来ませんでした。 (嫁姑の問題、辛い農作業、華やかな都会への憧れなど判り切っているのに。)
この理由はマスコミの弱者に肩入れの風潮です。 (草食系男子の言葉がはやっている今こんなことを言えば笑われますが、それでも男女同等に取り扱うマスコミは居ません)
この様に少子化の問題を真正面から議論することを避けて来たのが今問題になっていると思います。
勿論昔のように「産めよ殖やせよ」などは言えません。
然し中学校、高等学校などで、結論は出なくても良いから少子高齢化の問題点とその対策を討議し、この問題に就いてそれぞれ考えさせてはどうでしょうか。
詰まり少子化は本人の為でだけでなく、社会や日本経済など大きな影響を与えることを知るだけ良いと思います。
もう一つ子どもを持ちたくない理由は、子どもの教育に大きな経費を要することです。
詰まり子どもの将来の為に良い大学をやるための費用の問題です。
その一つは塾の問題です。
すじ論から言えば、最小限、高校では少なくとも進学校だったら放課後の校内外での数時間の勉強で地方の有名校くらいは入れる実力がつく筈です。
これだったら大学での奨学金を貰えれば、そしていくらかのアルバイトでもすれが何とか卒業までこぎ着ける筈です。
問題は公立の中学校ではゆとり教育はなくなり、土曜日の授業解禁になっても、いまでも土曜日は依然として休み。進学校に入るために多くの親が塾に通わせています。
残業や校外の授業は国からの搾取と考えている、そして一通りの授業に就いて行けないのは生徒の責任だと考えている日教組の教師、それに気兼ねする他の教師・教頭・校長は進学校にいれるための塾通いのための父兄の教育費の増大など考えもしていないようです。
勿論子度達がみな巣立った私の意見は少し違っているかも知れませんが、少子化のお蔭で大学の門がそれだけ広くなっていること、ＮＨＫで見ましたが大学生達が、ボランテイアで受験指導のサイトを開いているなど情勢が少しづつ変わっているようです。
勿論、人が行くから勉強が嫌いでも仕方なしに行く生徒が多い高校に一律の無償化などの無駄な金を使うより、優秀な生徒への国の重点投資をすべきだと思います。
何かと言えば直ぐ教育の所為にする年寄りの意見ですが、大きな問題があります。
少子高齢化の意識改革の教育で、これは総て国の責任だ、子ども産む産まないは本人の権利だと少子化を促進する教育がされる可能性が多いこと、教育費の増大は国の責任で父兄はその被害者だと教えそうな日教組の教師とそれに遠慮する他の教師・教頭・校長。
そしてその日教組を支持母体とする民主党政権。
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・ＴＰＰ推進の野田さんが反対の人を農水相に・野田さんの足を引っ張る面従腹背の輿石さん・余りに大きい政局に野田さんの本気度を疑う党内と閣僚人事
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・ＴＰＰ推進の野田さんが反対の人を農水相に
今回の内閣人事で民間人の森本敏氏の防衛相起用について鳩山さんが「ミサイル発射のスイッチを入れる権限を有する人が選挙の洗礼を経ないでいいのか。国民の批判を受けるのではないかと心配している」と疑問を呈するなど、問題になっています。
私は長年この問題に取り組み、５月には野田さんとともに日米首脳会談で、「アジア太平洋ドクトリン」を公表した長島昭久さんか、国会で立ち往生した田中さんをサポートしていた防衛副大臣の渡辺周さんと思っていました。
野田さんは長島さんを外交および安全保障担の当内閣総理大臣補佐官として手元に置きたかったのか、党内融和のためにら自分のグループからの登用を避けたのかも知れません。
然し森本敏さん自身に就いては数多くのテレビの出演で良く知られているように、防衛問題に精通し、公平な立場を貫いているので、人物的には全く申し分のない人材だと思います。野党の鳩山さん流の考え方で野田さんや森本追求しても適当に交わされるだけでしょう。
それより問題なのは、農水大臣になって郡司彰さんです。
４日の就任後の記者会見では農協職員労組出身の農相、ＴＰＰ推進派をけん制
ＴＰＰ交渉への参加問題について、「（政府による）情報の開示、国民的な議論を、まだ若干、続ける必要がある」と述べ、早期の正式参加表明を目指す推進派をけん制した。
５日は閣議後会見で郡司農水相「ＴＰＰ、国益にならない」交渉に否定的
ＴＰＰについて、「日本の国益になると考えるのは難しい」と交渉入りをめざすことに否定的な考えを示した。ＴＰＰについて初めて明確に否定的な考えを示した。第２次野田改造内閣発足後の閣僚発言としても異例の踏み込んだものだ。 と報道しされています。
野田内閣にとっては不退転の気持ちで取り組む福祉と税の一体改革についでの、重要で難しい問題はＴＰＰです。
そしてＴＰＰに関して日本に取って最大の問題が農業問題です。
野田さんが郡司さんに農水大臣を委嘱するときにらＴＰＰの話が出ないわけはありません。
報道で指摘されたように、そして２日続けて記者会見で話したように、郡司さんのＴＰＰ反対は言わば確信犯です。
野田さんがＴＰＰ反対でも良いから農水大臣を引き受けてくれと、言ったのでしょうか、それともＴＰＰは有耶無耶に済ますとでも言ったのですかね。
・野田さんの足を引っ張る面従腹背の輿石さん
今回の郡司さんだけでなく、野田さんの人事は始めから誰でもが可笑しいと思っていた前回の田中さんの防衛大臣だけでなく、難しい国会運営を輿石さんに任せたことです。
どうにも怪しい輿石氏の本気度 修正協議、漂う行き詰まり感
消費税増税関連法案を今国会会期末（２１日）までに衆院採決するという野田佳彦首相の決意は、民主党の輿石東幹事長に届いていないようだ。輿石氏は５日に行われた民主、自民、公明３党の幹事長会談で、民主党幹部が会期内の採決に否定的な考えを表明したことで自公両党が態度を硬化させるのは確実。首相は内閣改造をしたにもかかわらず視界不良の状態に変わりはない。
輿石さんの反対の理由に就いて産経は上記の報道に続いて次のように書いています。
・輿石氏が首相の指示を無視してまで強気を貫けるのは、民主党内に修正協議への強い異論があるから。
・内閣支持率が低迷していることも輿石氏を強気にさせている。 （このまま選挙になれば民主党大敗は確実。）
・消費税増税部分だけ取り出して成立させ、残りは自民党の「社会保障制度改革国民会議」で議論するというのでは、党内の賛成派も反対派に回る。
首相は改造で心機一転出直そうとしているが、そこに立ちはだかる輿石氏の壁はあまりにも高い。
・余りに大きい政局に野田さんの本気度を疑う党内と閣僚人事
私は「野田さんの本気度を疑う内閣人事」と何度も書いて来ました。
国会が始まれば、ＴＰＰ推進の方針の首相と郡司農水大臣の反対方針の違いを追求して来るに違いありません。
そのとき野田さんは何といつて郡司さんを庇うのでしょう。
本当に時間とただでさえ必要な大きな首相のエネルギーの無駄になります。
そしてマスコミから面従腹背とされている輿石さんの取り扱い。
野田さんの党内融和と、不退転の福祉と税の一体改革と小沢グループの壁、そして「その前にやらねばならない」国会議員の定数削減と公明党と少数政党の壁。昨日も書きましたがインチキ臭い公務員経費の削減の公約と支持母体の自治労と輿石日教組の壁。
清濁併せ呑むと言う言葉がありますが、政敵と味方併せ呑もうとしている野田さん。
それでもなお彼の重大決意の実施を期待している一部の評論家。
輿石さんに押し切られてて福祉と税の一体改革を先送りして、事実上野田さんの政治生命を断たれるか、輿石さん・小沢さんを切るか、自民党の要請で国会解散し民主党の敗北→政権陥落をさせるか。
野田さんにとって大きな決断せねばならない時が来ています。
その時の前にも書いた問題の閣僚人事。
野田さんは本気で大きなそして多くの難題に取り組んでいるのでしょうか。
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プログ村政治ブログへ・ＴＰＰ推進の野田さんが反対の人を農水相に
今回の内閣人事で民間人の森本敏氏の防衛相起用について鳩山さんが「ミサイル発射のスイッチを入れる権限を有する人が選挙の洗礼を経ないでいいのか。国民の批判を受けるのではないかと心配している」と疑問を呈するなど、問題になっています。
私は長年この問題に取り組み、５月には野田さんとともに日米首脳会談で、「アジア太平洋ドクトリン」を公表した長島昭久さんか、国会で立ち往生した田中さんをサポートしていた防衛副大臣の渡辺周さんと思っていました。
野田さんは長島さんを外交および安全保障担の当内閣総理大臣補佐官として手元に置きたかったのか、党内融和のためにら自分のグループからの登用を避けたのかも知れません。
然し森本敏さん自身に就いては数多くのテレビの出演で良く知られているように、防衛問題に精通し、公平な立場を貫いているので、人物的には全く申し分のない人材だと思います。野党の鳩山さん流の考え方で野田さんや森本追求しても適当に交わされるだけでしょう。
それより問題なのは、農水大臣になって郡司彰さんです。
４日の就任後の記者会見では農協職員労組出身の農相、ＴＰＰ推進派をけん制
ＴＰＰ交渉への参加問題について、「（政府による）情報の開示、国民的な議論を、まだ若干、続ける必要がある」と述べ、早期の正式参加表明を目指す推進派をけん制した。
５日は閣議後会見で郡司農水相「ＴＰＰ、国益にならない」交渉に否定的
ＴＰＰについて、「日本の国益になると考えるのは難しい」と交渉入りをめざすことに否定的な考えを示した。ＴＰＰについて初めて明確に否定的な考えを示した。第２次野田改造内閣発足後の閣僚発言としても異例の踏み込んだものだ。 と報道しされています。
野田内閣にとっては不退転の気持ちで取り組む福祉と税の一体改革についでの、重要で難しい問題はＴＰＰです。
そしてＴＰＰに関して日本に取って最大の問題が農業問題です。
野田さんが郡司さんに農水大臣を委嘱するときにらＴＰＰの話が出ないわけはありません。
報道で指摘されたように、そして２日続けて記者会見で話したように、郡司さんのＴＰＰ反対は言わば確信犯です。
野田さんがＴＰＰ反対でも良いから農水大臣を引き受けてくれと、言ったのでしょうか、それともＴＰＰは有耶無耶に済ますとでも言ったのですかね。
・野田さんの足を引っ張る面従腹背の輿石さん
今回の郡司さんだけでなく、野田さんの人事は始めから誰でもが可笑しいと思っていた前回の田中さんの防衛大臣だけでなく、難しい国会運営を輿石さんに任せたことです。
どうにも怪しい輿石氏の本気度 修正協議、漂う行き詰まり感
消費税増税関連法案を今国会会期末（２１日）までに衆院採決するという野田佳彦首相の決意は、民主党の輿石東幹事長に届いていないようだ。輿石氏は５日に行われた民主、自民、公明３党の幹事長会談で、民主党幹部が会期内の採決に否定的な考えを表明したことで自公両党が態度を硬化させるのは確実。首相は内閣改造をしたにもかかわらず視界不良の状態に変わりはない。
輿石さんの反対の理由に就いて産経は上記の報道に続いて次のように書いています。
・輿石氏が首相の指示を無視してまで強気を貫けるのは、民主党内に修正協議への強い異論があるから。
・内閣支持率が低迷していることも輿石氏を強気にさせている。 （このまま選挙になれば民主党大敗は確実。）
・消費税増税部分だけ取り出して成立させ、残りは自民党の「社会保障制度改革国民会議」で議論するというのでは、党内の賛成派も反対派に回る。
首相は改造で心機一転出直そうとしているが、そこに立ちはだかる輿石氏の壁はあまりにも高い。
・余りに大きい政局に野田さんの本気度を疑う党内と閣僚人事
私は「野田さんの本気度を疑う内閣人事」と何度も書いて来ました。
国会が始まれば、ＴＰＰ推進の方針の首相と郡司農水大臣の反対方針の違いを追求して来るに違いありません。
そのとき野田さんは何といつて郡司さんを庇うのでしょう。
本当に時間とただでさえ必要な大きな首相のエネルギーの無駄になります。
そしてマスコミから面従腹背とされている輿石さんの取り扱い。
野田さんの党内融和と、不退転の福祉と税の一体改革と小沢グループの壁、そして「その前にやらねばならない」国会議員の定数削減と公明党と少数政党の壁。昨日も書きましたがインチキ臭い公務員経費の削減の公約と支持母体の自治労と輿石日教組の壁。
清濁併せ呑むと言う言葉がありますが、政敵と味方併せ呑もうとしている野田さん。
それでもなお彼の重大決意の実施を期待している一部の評論家。
輿石さんに押し切られてて福祉と税の一体改革を先送りして、事実上野田さんの政治生命を断たれるか、輿石さん・小沢さんを切るか、自民党の要請で国会解散し民主党の敗北→政権陥落をさせるか。
野田さんにとって大きな決断せねばならない時が来ています。
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・何故国民の話しかけないのか野田さん？・福島第一の事故原因を調査しない政府・国会の事故調査委員会・小沢さんは本当に仕事が出来るのか？・小沢さんの言う民主党マニフェストの回帰はできるか？・谷垣さんの首相は実現できるのか？・野田内閣の協調姿勢に対しての自民党の高いハードルが国民に認められるか？
・何故国民に直接話しかけないのか野田さん？
福井県の西川一誠知事は大飯原の再稼働問題について野田さんは「再稼働の必要性について首相は国民に訴えていただいて、様々な疑問に答えていただくことが国民の安心と支持につながる」と強調しとき、細野さんと同行した人がすでに記者会見で何度も説明していると返事をしました。
西川知事は野田さんが記者と言うフイルターなしで直接国民に話して貰いたいと言っているのです。
その内容は何故原発を稼働しなければならないのか、稼働した時、しない時の問題点、安全性の確保に就いての政府の考え方などを直接テレビで話しかけて貰いたいのです。
事実テレビなどでは、大飯原発の再開や消費税増税の話など野田さんからの説明が全くないと批判しています。
ＮＨＫは野田さんの会談後の小沢さんとの長時間のインタビューを放送していました。 そしてツイッターなどを見ると物凄く大きな反響があったようです。
良し悪しは別として、現在はテレビで作られた世論が政治を大きく動かしています。
野田さんは評判の演説力を駆使しして、万難を排して重要事項に就いて、テレビ出演すべきです。
・福島第一の事故原因を調査しない政府・国会の事故調査委員会
大飯原発再稼働に関する関西連合との話合いでも、福島第一の事故原因も判らずそれに基づく安全基準もないのに、原発を動かそうとしていると批判しています。正論です。
然し政府・国会の事故調査委員会は依然として事故後の処理問題に取り組んでおり、後者は菅さん、海江田さん、枝野さんの喚問を未だやっている状態です。
これも大切ですが、大飯原発の運転再開は緊急の問題です。
事故後の後処理と事故の直接原因の究明の順番はどちらが先か、だれても判ることなのに。 （原発事故の責任の殆どが政府の責任だという風潮に流されての事故調の動きとしか見えないのですが。）
・小沢さんは本当に仕事が出来るのか？
選挙地盤の弱い小沢チルドレンが小沢さんに頼るしかないのは判りますが、民主党内には今でも彼ならやってくれると担いでいる中堅議員もいるようです。
今までの業績
Wikipedia の記述。第39回衆院選を、自由主義体制の維持を名目に経済団体連合会（経団連）傘下の企業から選挙資金300億円を集めて勝利。首相である海部をしのぐ権勢や集金力から「剛腕」と称された。
政治倫理審査会の設置→小沢氏は自分の作った審査会の呼び出しに頑として応じなかった。小沢グループの審査会の批判
政党助成金制度→この発効後小沢氏関連団体の資金量が目に見えて増えてた
小選挙区制度→二大政党の出現→政権交代の実現の一方、衆参とも似たような選挙制度にしたために第二衆議院が出来→ねじれ国会の発生→審議の停滞、参議院無用論が出ている。
並べてみると小沢さんの権力増大の点の業績ばかり。それ以外では？？
現在控訴中の身、地裁での限りない黒に近い判決からみれば、小沢さんの首相実現は限りなく可能性が低い（首相にでもなれば陸山会以外でも金の流れでコテンパンに突かれる）→傀儡の人を代表→首相となった人をリモートコントロールなど、自民党政治の再来を国民が期待するでしょうか。
・小沢さんの言う民主党マニフェストの回帰はできるか？
一番の問題は小沢さんがどのようにして回帰するのかを具体的に言ってないことです。
公約に言う埋蔵金発掘で小沢さん得意の強腕を揮おうにも、破綻状態の年金から「年金特別会計」は無理「外国為替資金特別会計」の大半を占めるドルを売れば世界恐慌のおそれ、後は「労働保険特別会計」、「国債整理基金特別会計」、「財政投融資特別会計」など各１０兆円しかないそうで、常識的には特別会計も国会の審議事項にする以外は手の付けようがないような気がします。
後は自民・公明からばら蒔き４Ｋと言われている公約は捩じれ国会では強引の通過できそうにはありません。
彼の今までのやり方と輿石さんの協力関係からから考えると自治労や日教組の人員削減は出来ず、せいぜいできるのは「公約の地方分権に伴う国家公務員の地方移管」、その経費を交付金などの形で支払う→国の経費を変わらないという、天下り→出向と似たインチキ臭いやり方しか出来ないと思いますが、野党がそれを許すでしょうか。
唯一の希望は消費税増税の前にやることがあると言う言葉のように、小沢さんが剛腕で国会定数を８０席減少位でしょう。
・谷垣さんの首相は実現できるのか？
谷垣さんが自民党の次期総裁選に出馬表明したそうです。
確かに民主党の失政続出、党内を二分する抗争から見れば自民党の政権奪回→谷垣の首相就任と言う政治家としては二度と来ないチャンスかも知れません。
問題は谷垣さんに対する超低支持率です。
その最大の原因は自民党政権陥落の反省が見えない「みんなでやろうゼ」と言う彼の政治姿勢です。
そしてその谷垣さんを選んだ自民党が、低支持率に喘いでいるのは、国民の自民党アレルギーへの対症療法を、幹部の若返り以外に何も示していないことです。
私は自分の好みもありますが、世論の支持も多い安倍さん、石破さんなどが立ちあがけぱ、自民党の党改革の本気度が判り支持率も上がると思うのですが。 （安倍さんの場合評論家の支持もあるが、宿敵の朝日新聞と、テレビの報道に煽られやすい所謂Ｂ層の人たちの反発は避けられないと思います。）・野田内閣の協調姿勢に対しての自民党の高いハードルが国民に認められるか
野田さんの不退転の決意、政治生命を賭ける発言の裏を行くような人事。輿石さんの幹事長、誰が考えてもおかしな閣僚など、野田さんの本気度は判りませんが、一部の評論家はまだ野田さんの今後の動きを見極めたいと言っています。 （それだけ自民党政府に比較して民主党政府に優しい人がまだいるようです。）
野田さんが小沢さんを切るのか、自民党の要請を受けて解散をするのか。それとも消費税増税を審議未了で先送りするのか今でも判りませんが、若し野田さんが消費税増税達成のために不退転の気持ちで大きな決断をしたときの対応を自民党はしっかり考えて置くべきです。
ただでさえ民主党に優しいマスコミと一部の評論家の評価、菅さんの小沢きりのように一気に上がる内閣支持率。
そのような時の対応を自民党は考えているのでしょうか、それでも高いハードルを堅守するのでしょうか。
マスコミ報道ばかり気にする民主党と自民党。
国民の考えとは裏腹の浮き世離れしたような永田町の動き。
両党とももう少し足を地に付けた動きをして貰いたいのですが。
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・何故国民に直接話しかけないのか野田さん？
福井県の西川一誠知事は大飯原の再稼働問題について野田さんは「再稼働の必要性について首相は国民に訴えていただいて、様々な疑問に答えていただくことが国民の安心と支持につながる」と強調しとき、細野さんと同行した人がすでに記者会見で何度も説明していると返事をしました。
西川知事は野田さんが記者と言うフイルターなしで直接国民に話して貰いたいと言っているのです。
その内容は何故原発を稼働しなければならないのか、稼働した時、しない時の問題点、安全性の確保に就いての政府の考え方などを直接テレビで話しかけて貰いたいのです。
事実テレビなどでは、大飯原発の再開や消費税増税の話など野田さんからの説明が全くないと批判しています。
ＮＨＫは野田さんの会談後の小沢さんとの長時間のインタビューを放送していました。 そしてツイッターなどを見ると物凄く大きな反響があったようです。
良し悪しは別として、現在はテレビで作られた世論が政治を大きく動かしています。
野田さんは評判の演説力を駆使しして、万難を排して重要事項に就いて、テレビ出演すべきです。
・福島第一の事故原因を調査しない政府・国会の事故調査委員会
大飯原発再稼働に関する関西連合との話合いでも、福島第一の事故原因も判らずそれに基づく安全基準もないのに、原発を動かそうとしていると批判しています。正論です。
然し政府・国会の事故調査委員会は依然として事故後の処理問題に取り組んでおり、後者は菅さん、海江田さん、枝野さんの喚問を未だやっている状態です。
これも大切ですが、大飯原発の運転再開は緊急の問題です。
事故後の後処理と事故の直接原因の究明の順番はどちらが先か、だれても判ることなのに。 （原発事故の責任の殆どが政府の責任だという風潮に流されての事故調の動きとしか見えないのですが。）
・小沢さんは本当に仕事が出来るのか？
選挙地盤の弱い小沢チルドレンが小沢さんに頼るしかないのは判りますが、民主党内には今でも彼ならやってくれると担いでいる中堅議員もいるようです。
今までの業績
Wikipedia の記述。第39回衆院選を、自由主義体制の維持を名目に経済団体連合会（経団連）傘下の企業から選挙資金300億円を集めて勝利。首相である海部をしのぐ権勢や集金力から「剛腕」と称された。
政治倫理審査会の設置→小沢氏は自分の作った審査会の呼び出しに頑として応じなかった。小沢グループの審査会の批判
政党助成金制度→この発効後小沢氏関連団体の資金量が目に見えて増えてた
小選挙区制度→二大政党の出現→政権交代の実現の一方、衆参とも似たような選挙制度にしたために第二衆議院が出来→ねじれ国会の発生→審議の停滞、参議院無用論が出ている。
並べてみると小沢さんの権力増大の点の業績ばかり。それ以外では？？
現在控訴中の身、地裁での限りない黒に近い判決からみれば、小沢さんの首相実現は限りなく可能性が低い（首相にでもなれば陸山会以外でも金の流れでコテンパンに突かれる）→傀儡の人を代表→首相となった人をリモートコントロールなど、自民党政治の再来を国民が期待するでしょうか。
・小沢さんの言う民主党マニフェストの回帰はできるか？
一番の問題は小沢さんがどのようにして回帰するのかを具体的に言ってないことです。
公約に言う埋蔵金発掘で小沢さん得意の強腕を揮おうにも、破綻状態の年金から「年金特別会計」は無理「外国為替資金特別会計」の大半を占めるドルを売れば世界恐慌のおそれ、後は「労働保険特別会計」、「国債整理基金特別会計」、「財政投融資特別会計」など各１０兆円しかないそうで、常識的には特別会計も国会の審議事項にする以外は手の付けようがないような気がします。
後は自民・公明からばら蒔き４Ｋと言われている公約は捩じれ国会では強引の通過できそうにはありません。
彼の今までのやり方と輿石さんの協力関係からから考えると自治労や日教組の人員削減は出来ず、せいぜいできるのは「公約の地方分権に伴う国家公務員の地方移管」、その経費を交付金などの形で支払う→国の経費を変わらないという、天下り→出向と似たインチキ臭いやり方しか出来ないと思いますが、野党がそれを許すでしょうか。
唯一の希望は消費税増税の前にやることがあると言う言葉のように、小沢さんが剛腕で国会定数を８０席減少位でしょう。
・谷垣さんの首相は実現できるのか？
谷垣さんが自民党の次期総裁選に出馬表明したそうです。
確かに民主党の失政続出、党内を二分する抗争から見れば自民党の政権奪回→谷垣の首相就任と言う政治家としては二度と来ないチャンスかも知れません。
問題は谷垣さんに対する超低支持率です。
その最大の原因は自民党政権陥落の反省が見えない「みんなでやろうゼ」と言う彼の政治姿勢です。
そしてその谷垣さんを選んだ自民党が、低支持率に喘いでいるのは、国民の自民党アレルギーへの対症療法を、幹部の若返り以外に何も示していないことです。
私は自分の好みもありますが、世論の支持も多い安倍さん、石破さんなどが立ちあがけぱ、自民党の党改革の本気度が判り支持率も上がると思うのですが。 （安倍さんの場合評論家の支持もあるが、宿敵の朝日新聞と、テレビの報道に煽られやすい所謂Ｂ層の人たちの反発は避けられないと思います。）・野田内閣の協調姿勢に対しての自民党の高いハードルが国民に認められるか
野田さんの不退転の決意、政治生命を賭ける発言の裏を行くような人事。輿石さんの幹事長、誰が考えてもおかしな閣僚など、野田さんの本気度は判りませんが、一部の評論家はまだ野田さんの今後の動きを見極めたいと言っています。 （それだけ自民党政府に比較して民主党政府に優しい人がまだいるようです。）
野田さんが小沢さんを切るのか、自民党の要請を受けて解散をするのか。それとも消費税増税を審議未了で先送りするのか今でも判りませんが、若し野田さんが消費税増税達成のために不退転の気持ちで大きな決断をしたときの対応を自民党はしっかり考えて置くべきです。
ただでさえ民主党に優しいマスコミと一部の評論家の評価、菅さんの小沢きりのように一気に上がる内閣支持率。
そのような時の対応を自民党は考えているのでしょうか、それでも高いハードルを堅守するのでしょうか。
マスコミ報道ばかり気にする民主党と自民党。
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・働く人より高収入の生活保護者・保護者にも医療費、保険費など支払え・教育が必要と言うが日教組出身者が牛耳る日本の政局・昔は家族が支援した高齢者・社会が子を育て貧乏人を支援すると言う民主党・その金は？
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昨日のフジテレビの「報道２００１」片山さつき議員(自民党)、桜井充議員(民主党)、渡辺淳一(作家)、古市憲寿(社会学者)、鈴木亘(学習院大学教授)の間で、生活保護の問題が議論されていました。
その主な内容は産経新聞で次のように報じられています。（括弧内は注記と私の意見）
・生活保護の正受給の問題
片山氏「真面目に年金を払っている人より生活保護の給付額がくが多い→年金の未払いが増え年金の破綻につながる。｝
桜井氏「親子関係が悪いと本来面倒をみることのできる人がみられなくなってしまう。親子関係のあり方も問われる問題だ」 （自分の家の例を上げて子どもの個室の廃止、テレビは一台にして、選曲は家族の話しあいにするなど家族の絆を大切にしている由。）
・子供や兄弟が扶養義務
片山氏「親族の扶養義務をもう少し強くできないか。さらに調査権限を地方自治体に与えるといった法改正も必要だ。現金給付を現物給付（事務が複雑になると思うが基本的に賛成。）にしていくことなど全部セットでやれば随分変わってくるので、自民党は６月末までに生活保護法改正案を国会に提出する」
桜井氏「働く女性が（働くためにいきなり施設に預けるなどして）０歳児から親子断絶するような社会で本当にいいのか。（家族のあり方の見直しは賛成。）
・自治体間で生活保護増加率に大きな
桜井氏「大阪は各地から『仕事があるから』とどんどん人が送り込まれてきて、その人たちの生活保護がかなり増えている」 （大阪市の橋下さんの辣腕を期待したいが？）
片山氏「桜井氏の言うことだけでは説明できない。生活保護認定の基準の差はこの際きちんとマニュアル化すべきだ」
・貧困層がこれだけ増えると切るのも大変
片山氏「働ける世代はただもらうだけの生活保護ではなくて、職業訓練をある程度義務付けて、意図的に悪いことをしたら打ち切るようなプレッシャーをかけるべきだ」（テレビや新聞で紹介されているように、働ける受給者は何らかの形で、地区の政争や地域活動の参加などを受給の条件にすべき。しかもこれが社会復帰に大きい効果があることが判っている。）
・雇用創出の問題
桜井氏「問題点の本質は何と言っても景気の問題だが、制度の問題は切り分けるべきだ。生活保護費を下げるだけでなく、最低保障年金などである程度年金額を増やして同等化しないといけないだろう」 （片山さん反対）
産経の報道のように議論は片山さん、桜井さんを中心に進みましたが、
作家の渡辺さんは、今までの教育を見直すべき、 （賛成。然し今の教育を曲げたと言われている日教組出身の輿石さんが、今に日本の政局を牛耳っている日本。民主党政権では教育の見直しなど全くないようです。）昔の貧乏時代を考えれば地域や友達の繋がりがあれば最近の報道の餓死など考えられないと言う意見。 （後記）
社会学者の古市さんはこの問題の総て国に問題があるとの攻撃に徹していました。（まるで鳩山さんの言う子どもは社会で育てるの同じ考え方。）
学習院大学教授の鈴木は専ら解説役。
その他の報道
・Ａさん（３８）と妻（３５）、中学生の子供（１３）という世帯の毎月の支給額は生活扶助１８万７千円、家賃扶助６万９８００円（上限）、教育扶助８５１０円の計２６万５３１０円で、年間３１８万３７２０円に上る。医療費や介護費の本人負担はなく、住民税、年金、国民健康保険料なども納めなくてよい。
一方、サラリーマンの平均年収は４１２万円（平成２２年分、国税庁調べ）。税金や年金、保険料などの支払いがあるため、生活保護費は実質的に同じか、それ以上の額だ。
これでは「働く方が損」と考える人が出てくるのは必然で、生活保護を受ける人が増加する要因となっている。 医療費が全額扶助される生活保護受給者は病院にとって「上客」で、不必要な高額医療や長期入院をさせるなど、不適正な事例も多い。 （受給者にも医療費も支払わせるべき）
・国の生活保護費３兆４千億円、大阪市税収入6868億円に対し、生活保護費が2443億円
・大阪での不正受給者の調査指導で足りない関係職員
片山さんの話しによると、自民党は日本の平均賃金の低下に伴い生活扶助の額も下げる方向だそうですが、それより住民税、年金、国民健康保険料など給付から天引きにし扶助者の意識の改革と、将来の保険、年金問題の崩壊防止に努めるべきです。
渡辺さんの昔の話で思い出したのですが、私の家も今で言う非正規社員の父親、専業主婦の母に子どもが５人と言う貧乏暮しでした。
姉と上の兄は今の中学校を卒業して就職、その給料せ全額家に入れていました。
そのお蔭で私以下の３人は今の高等工業学校に入学、卒業後も結婚して家を離れるまでは、上に習って給料は総て納入、母から小遣いを貰う生活をしました。
後から考えると余裕の出来た金は子どもの結婚式の費用のほかは親が総て貯金。
やっと正規社員になって満期した父は多分退職金の貯金で自分の家を建てました。
普通のコースを辿った人達は自分の家の他借家を建てて老後の生活資金に当てていたようです。勿論当時は健康保険はありましたが年金などありません。
我が家では親は貯金と家を離れた子ども達のいくらかの仕送りで暮らして居ました。
然し私どもの現役のころから経済の膨張に伴う核家族化が進み、家庭では夫中心の家庭は妻中心の家庭に変わり、給料の振込でその地位は確立しました。夫が自分達の親を見るとは言い難くなり、妻も夫の世話を嫌がる代わりに自分の親を見るなど言えなくなると言う家庭が増えて来ました。
一方で学校では権利重視、義務・責任は他に問うものと言う教育が徹底しました。
その他の色々の理由も入れて子どもが親を見る風潮が次第に消えて行きました。
その風潮の中で始まったのが年金制度です。
現在核家族など家族制度の不経済性を言い出した学者も多いそうです。
その対極に或るのが居間の民主党政府です。
社会で子どもを育てる、財政が厳しい中でも理念のため一律給付、年金の未納者にも最低限度支払いなどなど。
これでは唯でさえ財政厳しい中、国債を増やすしか手段はありません。
小沢さんなどまだ埋蔵金など言って居ますが、社会福祉制度は永遠に続くべきものです。
自民党の安倍さんは教育の責任は家庭にありと言明しました。
私も社会保障、少なくても生活保護に関しては、今こそ家庭の絆、コミュニティーの絆をもう一度見直す必要があると思います。
少なくとも消費税率を北欧なみに３０％まで上げるまでは。
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・プログ村政治ブログへ昨日のフジテレビの「報道２００１」片山さつき議員(自民党)、桜井充議員(民主党)、渡辺淳一(作家)、古市憲寿(社会学者)、鈴木亘(学習院大学教授)の間で、生活保護の問題が議論されていました。
その主な内容は産経新聞で次のように報じられています。（括弧内は注記と私の意見）
・生活保護の正受給の問題
片山氏「真面目に年金を払っている人より生活保護の給付額がくが多い→年金の未払いが増え年金の破綻につながる。｝
桜井氏「親子関係が悪いと本来面倒をみることのできる人がみられなくなってしまう。親子関係のあり方も問われる問題だ」 （自分の家の例を上げて子どもの個室の廃止、テレビは一台にして、選曲は家族の話しあいにするなど家族の絆を大切にしている由。）
・子供や兄弟が扶養義務
片山氏「親族の扶養義務をもう少し強くできないか。さらに調査権限を地方自治体に与えるといった法改正も必要だ。現金給付を現物給付（事務が複雑になると思うが基本的に賛成。）にしていくことなど全部セットでやれば随分変わってくるので、自民党は６月末までに生活保護法改正案を国会に提出する」
桜井氏「働く女性が（働くためにいきなり施設に預けるなどして）０歳児から親子断絶するような社会で本当にいいのか。（家族のあり方の見直しは賛成。）
・自治体間で生活保護増加率に大きな
桜井氏「大阪は各地から『仕事があるから』とどんどん人が送り込まれてきて、その人たちの生活保護がかなり増えている」 （大阪市の橋下さんの辣腕を期待したいが？）
片山氏「桜井氏の言うことだけでは説明できない。生活保護認定の基準の差はこの際きちんとマニュアル化すべきだ」
・貧困層がこれだけ増えると切るのも大変
片山氏「働ける世代はただもらうだけの生活保護ではなくて、職業訓練をある程度義務付けて、意図的に悪いことをしたら打ち切るようなプレッシャーをかけるべきだ」（テレビや新聞で紹介されているように、働ける受給者は何らかの形で、地区の政争や地域活動の参加などを受給の条件にすべき。しかもこれが社会復帰に大きい効果があることが判っている。）
・雇用創出の問題
桜井氏「問題点の本質は何と言っても景気の問題だが、制度の問題は切り分けるべきだ。生活保護費を下げるだけでなく、最低保障年金などである程度年金額を増やして同等化しないといけないだろう」 （片山さん反対）
産経の報道のように議論は片山さん、桜井さんを中心に進みましたが、
作家の渡辺さんは、今までの教育を見直すべき、 （賛成。然し今の教育を曲げたと言われている日教組出身の輿石さんが、今に日本の政局を牛耳っている日本。民主党政権では教育の見直しなど全くないようです。）昔の貧乏時代を考えれば地域や友達の繋がりがあれば最近の報道の餓死など考えられないと言う意見。 （後記）
社会学者の古市さんはこの問題の総て国に問題があるとの攻撃に徹していました。（まるで鳩山さんの言う子どもは社会で育てるの同じ考え方。）
学習院大学教授の鈴木は専ら解説役。
その他の報道
・Ａさん（３８）と妻（３５）、中学生の子供（１３）という世帯の毎月の支給額は生活扶助１８万７千円、家賃扶助６万９８００円（上限）、教育扶助８５１０円の計２６万５３１０円で、年間３１８万３７２０円に上る。医療費や介護費の本人負担はなく、住民税、年金、国民健康保険料なども納めなくてよい。
一方、サラリーマンの平均年収は４１２万円（平成２２年分、国税庁調べ）。税金や年金、保険料などの支払いがあるため、生活保護費は実質的に同じか、それ以上の額だ。
これでは「働く方が損」と考える人が出てくるのは必然で、生活保護を受ける人が増加する要因となっている。 医療費が全額扶助される生活保護受給者は病院にとって「上客」で、不必要な高額医療や長期入院をさせるなど、不適正な事例も多い。 （受給者にも医療費も支払わせるべき）
・国の生活保護費３兆４千億円、大阪市税収入6868億円に対し、生活保護費が2443億円
・大阪での不正受給者の調査指導で足りない関係職員
片山さんの話しによると、自民党は日本の平均賃金の低下に伴い生活扶助の額も下げる方向だそうですが、それより住民税、年金、国民健康保険料など給付から天引きにし扶助者の意識の改革と、将来の保険、年金問題の崩壊防止に努めるべきです。
渡辺さんの昔の話で思い出したのですが、私の家も今で言う非正規社員の父親、専業主婦の母に子どもが５人と言う貧乏暮しでした。
姉と上の兄は今の中学校を卒業して就職、その給料せ全額家に入れていました。
そのお蔭で私以下の３人は今の高等工業学校に入学、卒業後も結婚して家を離れるまでは、上に習って給料は総て納入、母から小遣いを貰う生活をしました。
後から考えると余裕の出来た金は子どもの結婚式の費用のほかは親が総て貯金。
やっと正規社員になって満期した父は多分退職金の貯金で自分の家を建てました。
普通のコースを辿った人達は自分の家の他借家を建てて老後の生活資金に当てていたようです。勿論当時は健康保険はありましたが年金などありません。
我が家では親は貯金と家を離れた子ども達のいくらかの仕送りで暮らして居ました。
然し私どもの現役のころから経済の膨張に伴う核家族化が進み、家庭では夫中心の家庭は妻中心の家庭に変わり、給料の振込でその地位は確立しました。夫が自分達の親を見るとは言い難くなり、妻も夫の世話を嫌がる代わりに自分の親を見るなど言えなくなると言う家庭が増えて来ました。
一方で学校では権利重視、義務・責任は他に問うものと言う教育が徹底しました。
その他の色々の理由も入れて子どもが親を見る風潮が次第に消えて行きました。
その風潮の中で始まったのが年金制度です。
現在核家族など家族制度の不経済性を言い出した学者も多いそうです。
その対極に或るのが居間の民主党政府です。
社会で子どもを育てる、財政が厳しい中でも理念のため一律給付、年金の未納者にも最低限度支払いなどなど。
これでは唯でさえ財政厳しい中、国債を増やすしか手段はありません。
小沢さんなどまだ埋蔵金など言って居ますが、社会福祉制度は永遠に続くべきものです。
自民党の安倍さんは教育の責任は家庭にありと言明しました。
私も社会保障、少なくても生活保護に関しては、今こそ家庭の絆、コミュニティーの絆をもう一度見直す必要があると思います。
少なくとも消費税率を北欧なみに３０％まで上げるまでは。
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・千兆の借金にもう驚かぬ・少子化が日本に問うている未来・絆など何処へ進まぬがれき処理・秘書に廻す清濁併せ呑んだツケ
６月２７日
・ＳＬへ買い物
６月２８日
・皿倉トレッキング
・ＦＭさん同行
Ｈ尾小屋→ＦＡの家→ＨＢ稲荷→旧水道→ＯＫ川遡行→河内貯水池→Ｏ田→ＩＳ峠
ここまでで太腿に異常、自分だけ帰途につく、歳のせいか？残念。
６月２３日
・びっくり市のフリーマーケットへ家内のお供
・ＮＳとＳＬで買い物
・６月２１日
・老人大学
文学の講義のマイクが聞き取れずいらいら
・ＦＭさんから皿倉トレッキングの電話
６月１９日
・Ｋ田さん奥さんの葬式参列
Ｋ村さんに逢う
６月１８日
・Ｋ田さんから奥さん死亡の報
・ＡＴＭから金を卸す
６月１５日
・ＳＬとＳ森で買い物
・ＤＥで買い物
・娘から「父の日」の贈り物が来る。
・地震保険契約更改
６月１４日
・ＦＭさん宅訪問
クラブの件、英語資料渡す
・帰途ＳＬで買い物
６月１１日
・ＳＬで買い物
・Ｎ川柳会清書提出
・ＤＥで買い物、短歌の雑誌を買う
６月９日
・ＳＬへ買い物
６月７日
・老人大学開講式に出る
・帰途ＧＤで買い物
６月４日
・Ｋ先生に句誌を届ける
・ＳＬへ買い物
６月３日
・Ｎ川柳会
主力の熊本大会参加、他３名の欠席で７名と言う淋しい会になる。
その代わり和気藹々の集まり
新人のＳ子さんにも選をして貰う
・帰途ＳＬで買い物
濁る「秘書に廻す清濁併せ呑んだツケ」
６月２７日
・ＳＬへ買い物
６月２８日
・皿倉トレッキング
・ＦＭさん同行
Ｈ尾小屋→ＦＡの家→ＨＢ稲荷→旧水道→ＯＫ川遡行→河内貯水池→Ｏ田→ＩＳ峠
ここまでで太腿に異常、自分だけ帰途につく、歳のせいか？残念。
６月２３日
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文学の講義のマイクが聞き取れずいらいら
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・Ｋ田さん奥さんの葬式参列
Ｋ村さんに逢う
６月１８日
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・ＡＴＭから金を卸す
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・娘から「父の日」の贈り物が来る。
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クラブの件、英語資料渡す
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６月１１日
・ＳＬで買い物
・Ｎ川柳会清書提出
・ＤＥで買い物、短歌の雑誌を買う
６月９日
・ＳＬへ買い物
６月７日
・老人大学開講式に出る
・帰途ＧＤで買い物
６月４日
・Ｋ先生に句誌を届ける
・ＳＬへ買い物
６月３日
・Ｎ川柳会
主力の熊本大会参加、他３名の欠席で７名と言う淋しい会になる。
その代わり和気藹々の集まり
新人のＳ子さんにも選をして貰う
・帰途ＳＬで買い物
濁る「秘書に廻す清濁併せ呑んだツケ」
・橋下さんは影響力を増すほど慎重な対応を・全国にうって出るにはそれなりの周到な準備を・私たちが反省すべきこと
最近の文藝春秋や週刊誌で橋下さんが総理大臣になったらと言う記事が載っています。
それで私もタイトルのようなことを考えて見ようと思ってネットを探すと「橋下首相というフィクション」と言う毎日新聞のサンデー時評を見つけました。
それでとかく長たらしく成りがちな私の文章を縮めるために、その記事の私も賛成の一部を引用することにしました。
・いくら人気があっても今の政治システムでは総理にはなれないし、人気途中で市長の職を投げ出すなど市民が許さない。
・出来るのはキャスチングボートを握る第三勢になるだけだ。
・橋下氏からは明確なものは伝わってこない。あれもやる、これもやると並列的にアピールしているだけで、国家経営のトータルビジョンはない。
・一人の危なっかしいカリスマがなぜ旋風になりえたかを検証することが大切だ。
・橋下さんは影響力を増すほど慎重な対応を
私は前々から有能な橋下さんの為にも、当面は大阪府・市のことに集中して成果を挙げて、全国的に影響力を及ぼすべきて、原発問題などは全国的に問題で余り得意でないほうには控えるべきだと書いてきました。
然し事実は大阪市特別顧問の古賀さん、飯田さんで大飯原発再開に関連して、関西電力を散々痛めつけた挙げ句、橋下さんの限定的容認発言→ツイッターでの「容認」でなくて福井県への「お願い」だの批判や→同趣旨の読売の社説→橋下さんの関西電力に関する今までの発言の振れ報道→そして今回の「橋下市長、再稼働「負けと思われても仕方ない」報道になりました。
この問題はこのまま収まると思いますが、もし彼が維新の会を率いて中央に大きな影響力を及ぼすようになると、鳩山さん・菅さんと同じように本人の政治的影響力や政治生命に大きな打撃になります。
然し橋下さんは維新の会を率いて国政に打ってでようとしています。
・全国にうって出るにはそれなりの周到な準備を
橋下さんの選挙の際は小泉さんの「郵政改革」と同じようにお得意の公務員制度改革や地方分権に的を絞ってことによっては民主・自民に継ぐ第三政党として大勝するでしょう。
少し逸れますが私自身は地方分権が万能薬でなく、橋下さんのようなやる気満々の首長はむしろ稀で、大多数の人達は分権の名で中央の指示も聴かず胡座を書き続けるだろうことは容易に想像されます。
この様な人を選んだのは地域に責任で片づけるか、地域の格差の増大に対する中央政府の関与など問題を解決策も考えて置くべきです。
然し党としては国政に打って出る以上、原発を含むエネルギー問題、国家的なビジョン、経済問題など全国的なテーマに就いて公約を並べる必要があります。
船中八策でもそれらしいものを出していますが、多くの批判があるようです。
その為にはしっかりした、専門的知識を持つブレーンを持つことです。
一発芸しかないお笑いのような専門家、飯田さんのようにカルト的な原発ゼロ信者でなく、学者や作家ながらながら辣腕を揮った竹中平蔵さんや、猪瀬さんのような広い視野と実行力のある優秀なスタフを集めるべきです。
国家観や全国的なビジョンを公約に入れるには、全国的な視野を持つ人達、例えば石原都知事、立ち上がれ日本の片山さんなど、または自民党の安倍さんなど意見を、極端な場合丸呑みしてでも良いから参考にし、中央に乗り出して国の大勢の実際が判ってからからゆっくり見直した良いと思います。公約を変えてもどうせ政権党や野党第一党にはならないのですから、それが拙いもので無い限り批判は出ないのですから。
・石原・橋下両氏の複式簿記による会計システム導入に期待
橋下さんは石原都知事の真似をして複式簿記の会計システムや私が前から言っていた外部機関による査察制度導入など柔らかい頭と、公務員制度改革など大きな行動力を持っています。
特に国の会計制度を変えるには物凄いエネルギーが要ると思いますが、その成功は官僚達の原価意識を持つ→それに基づく公務員の一般企業並みの改善活動に繋がる大きな成果が上がると思います。
結論は橋下さんは当面は大阪府・市の改革に集中。その一方で着々と中央進出の準備をすること、そのためには優秀なスタッフや現実的な対応ができるアドバイザーの強化と言う誰でもが思いつく方式しかないような気がします。
・私たちが反省すべきこと
同じネット上でこれも毎日の人のようですが、「我々は小泉郵政改革、政権交代の名でそれぞれ小泉さん、民主党解散の愚を繰り返さないようにすべきだ。」と書いて居ました。
そして一般国民の私たちも、どの党を選ぶかは別にして、マスコミに乗せられないように、次の衆院選でまた二度と同じ失敗しないようにすべきだと思います。
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最近の文藝春秋や週刊誌で橋下さんが総理大臣になったらと言う記事が載っています。
それで私もタイトルのようなことを考えて見ようと思ってネットを探すと「橋下首相というフィクション」と言う毎日新聞のサンデー時評を見つけました。
それでとかく長たらしく成りがちな私の文章を縮めるために、その記事の私も賛成の一部を引用することにしました。
・いくら人気があっても今の政治システムでは総理にはなれないし、人気途中で市長の職を投げ出すなど市民が許さない。
・出来るのはキャスチングボートを握る第三勢になるだけだ。
・橋下氏からは明確なものは伝わってこない。あれもやる、これもやると並列的にアピールしているだけで、国家経営のトータルビジョンはない。
・一人の危なっかしいカリスマがなぜ旋風になりえたかを検証することが大切だ。
・橋下さんは影響力を増すほど慎重な対応を
私は前々から有能な橋下さんの為にも、当面は大阪府・市のことに集中して成果を挙げて、全国的に影響力を及ぼすべきて、原発問題などは全国的に問題で余り得意でないほうには控えるべきだと書いてきました。
然し事実は大阪市特別顧問の古賀さん、飯田さんで大飯原発再開に関連して、関西電力を散々痛めつけた挙げ句、橋下さんの限定的容認発言→ツイッターでの「容認」でなくて福井県への「お願い」だの批判や→同趣旨の読売の社説→橋下さんの関西電力に関する今までの発言の振れ報道→そして今回の「橋下市長、再稼働「負けと思われても仕方ない」報道になりました。
この問題はこのまま収まると思いますが、もし彼が維新の会を率いて中央に大きな影響力を及ぼすようになると、鳩山さん・菅さんと同じように本人の政治的影響力や政治生命に大きな打撃になります。
然し橋下さんは維新の会を率いて国政に打ってでようとしています。
・全国にうって出るにはそれなりの周到な準備を
橋下さんの選挙の際は小泉さんの「郵政改革」と同じようにお得意の公務員制度改革や地方分権に的を絞ってことによっては民主・自民に継ぐ第三政党として大勝するでしょう。
少し逸れますが私自身は地方分権が万能薬でなく、橋下さんのようなやる気満々の首長はむしろ稀で、大多数の人達は分権の名で中央の指示も聴かず胡座を書き続けるだろうことは容易に想像されます。
この様な人を選んだのは地域に責任で片づけるか、地域の格差の増大に対する中央政府の関与など問題を解決策も考えて置くべきです。
然し党としては国政に打って出る以上、原発を含むエネルギー問題、国家的なビジョン、経済問題など全国的なテーマに就いて公約を並べる必要があります。
船中八策でもそれらしいものを出していますが、多くの批判があるようです。
その為にはしっかりした、専門的知識を持つブレーンを持つことです。
一発芸しかないお笑いのような専門家、飯田さんのようにカルト的な原発ゼロ信者でなく、学者や作家ながらながら辣腕を揮った竹中平蔵さんや、猪瀬さんのような広い視野と実行力のある優秀なスタフを集めるべきです。
国家観や全国的なビジョンを公約に入れるには、全国的な視野を持つ人達、例えば石原都知事、立ち上がれ日本の片山さんなど、または自民党の安倍さんなど意見を、極端な場合丸呑みしてでも良いから参考にし、中央に乗り出して国の大勢の実際が判ってからからゆっくり見直した良いと思います。公約を変えてもどうせ政権党や野党第一党にはならないのですから、それが拙いもので無い限り批判は出ないのですから。
・石原・橋下両氏の複式簿記による会計システム導入に期待
橋下さんは石原都知事の真似をして複式簿記の会計システムや私が前から言っていた外部機関による査察制度導入など柔らかい頭と、公務員制度改革など大きな行動力を持っています。
特に国の会計制度を変えるには物凄いエネルギーが要ると思いますが、その成功は官僚達の原価意識を持つ→それに基づく公務員の一般企業並みの改善活動に繋がる大きな成果が上がると思います。
結論は橋下さんは当面は大阪府・市の改革に集中。その一方で着々と中央進出の準備をすること、そのためには優秀なスタッフや現実的な対応ができるアドバイザーの強化と言う誰でもが思いつく方式しかないような気がします。
・私たちが反省すべきこと
同じネット上でこれも毎日の人のようですが、「我々は小泉郵政改革、政権交代の名でそれぞれ小泉さん、民主党解散の愚を繰り返さないようにすべきだ。」と書いて居ました。
そして一般国民の私たちも、どの党を選ぶかは別にして、マスコミに乗せられないように、次の衆院選でまた二度と同じ失敗しないようにすべきだと思います。
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