・国の重要事項や政策が ムードで決まる日本・一国反原発で日本は放射能被害を免れない・ムードで動かされている原発問題・信用出来ないテレビはいずれ衰退
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今朝のテレビ朝日で東京電力の家庭向け電気料金の値上げをめぐり、七日に経済産業省で開かれた公聴会の模様が放送されていました。
その中で聴かれたのは出場者の「安全神話］、「始めから原発再稼働を前提とする値上げには反対」、「原子力村」、「利用者の不満のガス抜きに利用されただけ」など何処かで聞いたフレーズばかり。
コメンテーターからはそうだそうだの意見。
テレビでは「参加者の募集はホームページでしかも僅か十日間だけ募集で１０人しか集まらなかった」と解説していました。
公聴会の詳細は東京新聞の
東電公聴会 怒る参加者 「ガス抜きだ」人件費に批判集中にあるよう、議論の中心はテレビ朝日が殆ど放送しなかった、値上げの前の人件費の問題に議論が集中していたそうですし、出席者も「公聴会では一般の利用者十人と、経産省が依頼した消費者団体や中小企業団体の代表ら十人が意見を述べた」たそうです。
［私の意見］
・原発安全神話
現実は危険の原発の設置に伴うリスクを負担して貰う代わりに政府は種々の名目の補助金を地もとに出しているので政府も地もとも原発が安全とは事実上認めていません。
「原発安全神話」を言い出したのは福島の事故後、それも原発反対の「原子力村」以外の学者、マスコミ特にテレビ、特定のグループです。
最近の報道では、原発における長時間の全電源喪失の対策見直しの動きがあった時、産業界から申し入れを受けて原子力安全委員会が中止した事実は、原発反対の人達がつかねばならない一番の急所なのに何故か誰も取り上げようとしません。
これを逆の捉えれば長時間の全電源喪失の対策が取られていれば、原発事故が起こらず、原発反対の大きな理由が無くなるからかも知れません。
詰まり彼らは原発が安全であっては困るのです。
だから彼らは女川や福島第一が無事停止したなどは完全に目をつぶって「原発安全神話」が壊れたと言い続けるのでしょう。
・「始めから原発再稼働を前提とする値上げには反対」
東電はこの声に対して「政府のエネルギー政策に従っているだけ。その方針が変わればそれに対応する」と発言者の感情を損なわないようにいっていましたが、今回の値上げの大きな要因の一つは原発稼働の遅延に伴う燃料費の高騰にあるので、全原発停止状態では更に値上げをしなければならないでので発言者の意見は全く矛盾しています。。
・「利用者の不満のガス抜きに利用されただけ」
私はこの意見に賛成。経産省はこれをセレモニーとして考えているのでしょう。
このようなことをさせぬためには、反対者からも建設的で実現できる代替え案を提出することです。
○国の重要事項や政策が ムードで決まる日本
ここ１０年くらい前からの国民の新聞離れ→テレビの出演の俳優などへの経費節減（と思います）の為のニュースの時間と回数の増大とワイドショー化と（多分低経費の）所謂コメンテーターの採用で、報道の軽薄化が進んできました。
その現れが小泉さんの反対派の追放と刺客派遣に熱狂する人達を選挙中の報道するテレビ→小泉さん大勝、選挙中に安倍内閣閣僚の「政治と金」を思い出させる赤城さんの「絆創膏報道」放送で民主党勝利、執拗な麻生さんの漢字の読み違いや中川さんの朦朧会見の放送などテレビの反自民キャンペーンで今の惨状を呈している民主党政権の誕生など、テレビに煽られた今で言うＢ層の国民の政治参加で政治までが軽薄化してしまいました。
マスコミで作られた世論調査、ムードで動く国民、国民の動きを異常に気にする政治家。
○ムードで動かされている原発問題
その一つが今日取り上げた原発問題です。
・何回も書きますが、原発問題で緊急を要するものが、地方自治体の首長の言う、原発事故原因の解明とそれに基づく安全基準の確立ですが、政府・国会の事故調査委員会はそれを明らかにせず、政府や原子力安全委員会などの関係者の追求を先にしています。
それは事故処理の対応が余りにも拙かったと言うムードに駆られた行動のような気がします。
・極端な例が原発反対の本心を隠した理由にならない理由で反対する少数の人達のため東北地方のがれきの広域処理が進まないことです。
彼らのような小さいグループでも風評被害という国民のムードを最大限に利用し国政に大きな影響を与えることができるのです。
・もう一つの極端な例を上げますと、原発ゼロ論者として有名な大阪市特別顧問の飯田さんが「原発ゼロで関西電力は破産する、そうさせないためには政府は燃料購入の補助金をだすべきだ」と発言したそうですが、このような暴言する人を反原発の戦士の様に取り扱っています。
・反原発放送を続けるマスコミ、特にテレビに言いたいのは、原発ゼロにした場合の日本経済の影響がどうなるかです。 (今日のNHKでは原発停止で国際公約の温室効果ガス25％達成目標は大きく落とさねばならぬ報じています。）
報道機関の義務としては、原発維持と同ゼロにした時の利害得失を明らかにして、国や国民としてどうすれば良いかを考えさせることです。
と言っても彼らは今の放送姿勢は変えないでしょう。
・一国反原発で日本は放射能被害を免れない
もう一つは仮に日本だけが原発ゼロにして、原発事故による放射能被害が防げるかです。
日本は反原発ムードの真っ只中ですが、お隣の中国・韓国は原発増強を進めています。
事故で発生した放射能は偏西風に載って日本全土を覆うでしょう。
両国の原発事故は日本の事故と同じ影響を与えるし、その範囲は福島の事故とケタ違いに広過ぎて手が打てないのです。
然し彼が中韓両国へ原発廃止を訴えることはないでしょう。
何故なら彼らの原発廃止の本音は別にあると思うからです。
○信用出来ないテレビはいずれ衰退
今の日本では原発以外も暗い話しばかりですが少し明るい傾向も見えてきました。
インターネットの発達と普及です。
ネットを見ていますと、ネット情報のお蔭で左翼的な考えから本道に戻ることが出来たと言う書き込みを良く見かけます。
雑誌でも世界、論座などの左翼系の雑誌が書店上て見なくなり、文芸春秋や正論、WILLが書店の中心に並んでいます。
テレビもネット情報が充実し、その信頼性が増すほど、軽薄な報道や偏った報道は、衰退の一途に続く道かも知れないことを充分に考えるべきです。。
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