北九州市議会れきの受け入れ全会一致で可決

瓦礫処理反対派への対策をねっておくこと、言い出しっぺで最初に手を挙げるな、環境都市として発展のためにも瓦礫処理成功を
　
　北九州市議会は１２日の本会議で、東日本大震災で発生したがれきの受け入れを市に求める決議を全会一致で可決しました。
　その概要は
・自民党、民主・社民系、公明党、共産党の４会派が共同提案
・条件：a;科学的知見による放射能の影響の検証と放射線量の測定などの態勢を整えること　　
b;放射性物質の濃度が通常の廃棄物相当と判断されるものについて受け入れる　　　
　c;受け入れる際には国や市ががれきの情報を開示し、市民への説明責任を果たすこと
　私は出身の北九州市の市議会が既に瓦礫を受け入れている東京都・秋田県・山形県を除く他の地方自治体に先駆けて、然も社民・共産を含む全党派が全会一致で賛成したことを誇りに思っています。
　脱原発を訴える社民系議員の中には「受け入れは放射能の拡散に繋がる」としていたが「被災地の復旧、復興のため、原発問題と切り離して考えると」転じたそうです。　（詰まり社民党は反原発運動のためにがれき受け入れを反対してきたのでしょう。）
　共産党は「安全面について市民の理解が得られない」と反対姿勢だったが上記の放射性濃度の条件付きで賛成に廻ったそうです。
私は議会の決議の様子をＮＨＫで見ていましたが、賛成の決議で直ぐに傍聴席の受け入れ反対の市民団体「北九州コドモのミライ」などの十数人から「反対」の声、「市民がしらないところで決められている」、「市民への説明会をしろ」などどこかで聞いたようなことを言っていました。
　市には既に１００件以上の抗議のメールが来ていることの解説。市中でのインタビューで賛成３人、反対１人。　
北九州市は一度姉妹都市の釜石市の瓦礫受け入れを表明しましたが、反対の投書で北橋市長は「科学的知見に基づいて受け入れの可否を判断する」といって計画を中止しました。
　今回の議決に対して、北橋さんは「全議員が賛同されたことを大変真摯に受け止めなければならない」とながらも前回と同じ「科学的知見に基づき、受け入れの可否を考えていく」として政府が１５日に宮城県女川町で行う説明会に職員を派遣し情報収集すると、ＮＨＫによれば消極的な姿勢を示したそうです。
北橋市長、北九州市議会、市役所の関係課へ
　今回の決議で私が予想した通りツイッターでは北九州市議会の決議に反対のコメントが続出。北九州市に反対のコメントのフォームを提供して北九州市に抗議しろとの書き込み。
　この様な抗議でまた北九州市が計画を止めたら、環境都市で売った面目丸潰れです。
　煙もうもう天に漲り、炎えんえん波頭を焦がし（旧八幡市歌）たのを青空の街にし、ヘドロの洞海湾を魚が釣れるまでに復旧した実績、開発途上国への技術支援をした環境技術からすれば、福島第一と釜石の距離を考えると放射能汚染の程度が低いこと、そして多分処理の候補地が巨大な埋め立地であることを考えれば、「放射性物質の濃度が通常の廃棄物相当」の処理を周辺に影響を与えずに処理するなど簡単なことと思います。
　このようなことで世論調査で僅か１５％の瓦礫処理反対（ネット情報によれば長野県ではす１６％）の人達のために頓挫するなどしたら、二つの特区構想の実現などにも大きな影響があると思います。
　市議会も市役所も反対のメールやデモがあることなど既に考慮に入れていると思いますが、次のようなことも考えられたらどうでしょうか。
・北九州市は市民の意見はよく聴くのは当然だか、他の地域の人達や「なりすまし市民」の意見は無視する。（武雄市の場合抗議のメールの９割は市外から）
・説明会は北九州市民に限る。出来ればランダムに抽出した市民の中からの希望者に限る
・広報活動を積極的にする
・今回の政権の瓦礫の広域処理の決定で動きは全国に拡がるので、最初に言い出して早々にお手上げし、後発の地域が続々受け入れ実施するような無様なことはしない。反対運動も全国レベルになり手薄になる。
　反対派と話し合うなら対案をださせる。今回の共産党、社民党のように少数の代表者と行う、じっくり議論をすれば反対派が負けるに決まっている。　（多分拒否をするのに決まっている。）
　私は北九州市が環境都市で日本の先頭を走るのなら、瓦礫処理でも国の先頭グループで走って貰いたいし、また当然そうすべきだと思います。

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野田首相の記者会見・瓦礫処理・復興・原発再稼働

　野田さんは大局を誤らぬこと・国民にもっと訴えるべき・八方美人では何もできない・マスコミの反原発キャンペーン

　野田佳彦首相は１１日、東日本大震災１周年を受けて首相官邸で記者会見で次のことを言ったそうです。
・被災地のがれきの広域処理について「被災３県を除く全都道府県に対し、受け入れを文書で正式に要請する。現行の特別措置法に基づく措置をとる。また、がれきの焼却や再利用でセメント・製紙など民間企業に協力要請することや、週内に関係閣僚会議を新設する考えも明らかにした。
・復興交付金は１月末までの被災地から計画に基づき３月２日に、第１回目の交付可能額の通知。事業費で約３０５３億円、国費で２５０９億円の配分は被災者の生活再建など当面必要と考えられる事業についての配分を通知した。次は、３月の末まで計画を出して貰うが、しっかり国が応援をしていくということが大事だ。
・原発再稼働は安全委員会までの確認が終わった段階で首相以下関係閣僚で、安全性および地元の理解をどうやって進めていくかということの議論、確認の上。地元に政府をあげて、ご説明を理解を得るために、首相がその先頭に立つ。　（産経新聞より）
［私の意見］
　私は野田さんの瓦礫の広域処理や原発再稼働の考え方は基本的に賛成です。
　問題は野田さんが自分の考えをはっきりさせないこと、その為かも知れませんが国民に直接に訴えないようにしないことです。
　今朝の国会質疑ど国会解散の有無を問われて、返事を逸らしていましたが、このこと以外では今のような非常事態では橋下さんのように自分の考えはっきり示して国民の協力を求めるべきです。
・瓦礫処理に就いて
一番簡単な例は瓦礫の広域処理です。
私も読売の世論調査で７５％の人が賛成として、この件を取り上げたとき、福島県外への避難した家族の感情も知るべきだ、瓦礫を持ち出して被災地の仕事を奪うな（被災地の首長がそう言うのなら国はその処理を被災地に喜んで任せれば良い）、読売の調査など信じるななどのコメントが寄せられました。
　この中で一番引っかかるのは最初のコメントです。
　民主党政権は余りにも一部の国民の意見を気にし過ぎます。
　前にも書きましたが年金のスライド制の実施の先送り、高齢者医療の負担の軽減を野党から突かれて、改革の本気度を疑われたり、はては放射能の許容限度を今までより厳しくして（安全面から見れば良いことですが）政府への信頼を損ねて、いずれも後の処理を難しくしています。
　政策には必ず良い面も悪い面もあるのは当然です。
　国民に良い事ばかりだったら誰でも上にたてます。
　だからトップに立つ人のリーダーシップが問われているのだと思います。
　私は世論調査に示される７５％の国民の支持と、おそらく大半の政治家や識者の支持を信じて野田さんが、国民にとくに県外へ批難された福島県の人々に訴えるべきだと思います。　（なおついでですが、生活に余裕のある高齢者の医療・介護負担増など戦前・戦中の人達は国のために協力してくれといえばすると思うのですが。）
　野田さんが自分の気持ちを曝け出して国民に訴えれば、今までの瓦礫処理反対の反対運動にも立ち上がる地方の政治家や一般人も多くでるの思うのですが。
・被災地の復興について
　この問題に就いては、マスコミからも震災発生時から言われて居ましたが、その復興のスピードの問題とその難しさです。
　事実は震災発生からほぼ一年後の復興庁の発足、発足したと思えば平野復興大臣の地域のコスト意識がない、物事には優先順位がある発言、宮城県知事の復興庁は査定庁だの発言の避難の応酬。
　今までの民主党政権のやり方、特に八方美人的なやり方をみれば、復興はこのままずるずると遅れて来そうです。
　経済の素人の勘ですが、復興需要の増大は今まで沈滞または低下してきた日本経済の大きなターニング・ポイントになるような気がするし、民主党政権もその方向で頑張ればよいと思うのですが、果たして？
・原発再開に就いて
　私は野田さんの発言から想像できる原発の再開・逐次縮小・原発の輸出にの方針には基本的に賛成です。
　１１日の説明もはっきりしませんが、原発再開の方向で考えているようです。
・それに関してテレビ朝日の玉川さんが何時ものように反原発派の学者や同じ河野さんなどの自分に都合の良い意見を引いて、政府はそれでも強引に原発を動かそうとしていると批判
・昨日のＮＨＫでも大量に放出された放射性ヨウ素１３１は甲状腺がんを引き起こす危険性があるが、半減期が８日と短く、すぐに消失したため、ヨウ素被ばくの実態は未解明のままだった。新たなデータから、埋もれた初期被ばくの解明に挑んだ岡野眞治博士らを追った。と未だ結論はでないままの国民の不安感を煽るような放送。
・各局の３月１１日を期の反原発集会の放送。
　もし野田さんが原発の少なくとも逐次縮小と決心したら、原発即時停止に伴う問題点、電力料金の値上げ、日本企業の競争力の低下、産業の空洞化、雇用の減少、貿易赤字の増大、日本経済の危機など例を上げ、原発の必要性を国民に説き理解して貰うしかないと思うのですが。
　それにしても福島第一の事故の直接原因の解明もなく、事故後と対応ばかり追求させる政府の事故調査委員会。
　政府はまるで福島第一の事故の一事が万事（現実は女川など無事停止した原発をみると、事故の起こる確率は３分の１か４分のなのに）で総ての原発に事故がおこらねば困るような対応をして反原発派を喜ばせるようなことをしていると思うのですが。

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河村市長発言と朝日新聞の報道姿勢

　朝日の声欄を使う情報操作・小さなことを大きく言う捏造・・絶対に謝らぬ朝日新聞

　週刊新潮の最新号に 「南京大虐殺」否定で何が悪いか!?「河村たかし」名古屋市長を後ろから撃つ「朝日新聞」と言う記事が載っていました。
　記事によれば河村さんは南京の虐殺はあったかも知れないが、彼のお父さんの話からすると少数と思うが、この問題に就いては後日話し合おうと、先方とも友好的な雰囲気で終わったが、後日朝日新聞始めマスコミが河村さんが「南京大虐殺」を否定したと報道されことが大きくなったそうです。
［朝日新聞の情報操作］
　私はこの問題に就いてはネットで多くの批判がありますので、河村さんの発言の内容より、朝日新聞の傾向、悪く言えば情報操作の手口について書こうと思って居ます。
念のためにネットを見ましたかＷｉｌｌの編集長の花田紀凱さんもこの問題を取り上げて居ました。
・「声」欄を使う情報操作
　いかにも『新潮』らしい記事で、読まなくともおおよそ見当がつくが、〈南京市に礼欠く河村市長発言〉という「声」欄の投稿（２月２３日名古屋版、３月１日東京版に掲載）に注目したのはさすが。
　投稿した三重県伊勢市で農林業を営む７４歳の男性について、
　〈実はこの男性、確認できただけでも過去５年以内に、慰安婦問題への意見などで３度も投稿が掲載されている。しかも、やはり名古屋版と東京版で二重に〉
　いかにも姑息な朝日の手口だ。
　私は父の代からの朝日新聞の購読者でしたが、朝日は自社の主張に添う投書しか声欄に載せないのです。
　当時は日の丸・国歌反対の意見ばかり。
　米国での日本車バッシングが始まると、農業の関係者からの我々は輸出産業の犠牲者だと言う投書ばかり。
　実は輸出産業のお蔭で生産性が悪いのに、農家は輸出産業なみの生活水準を保っているのだと言うような意見は全く「声」欄に載らないのです。
　私が朝日の講読を辞めたのはこの様な偏った報道姿勢に憤慨したからです。
　今回の扱いも花田さんが指摘したとおりに一昔から直らないようです。
・小さなことを大きく言う
　私がイランに長期出張した前後ですが、ベ平連で有名な小田実さんがイラン紀行の連載をしていましたが、彼が子供から聞いたとして「日本は帝国主義」だから日本が嫌いだと言ったと書いて居ました。
　イランは有名な親日国で、米国からの圧力で日本が同国に不利な立場を取る今でさえ、親日の傾向は続いている程です。
その後ホメイニ革命のときは引き揚げる日本人に対する山賊対策のために危険を冒して多くのイランの人達が夜の沙漠地帯を道案内をして呉れました。
　子供と言っても少なくとも碌に教育も受けていなす子供に聞いたからと言って、あたかもイラン全体が反日国のような記事をそのまま載せるのですから、朝日がいかに自社の主張に拘るのか、時によれば有名な捏造紛いの報道するのか判ります。
　南京事件も当初は朝日の記者の本多さんの紀行から始まったとされていますが、Wikipediaを見ても肝心の本多さんさえ１０万説を取り、朝日新聞が「南京大虐殺の証拠写真」として掲載した生首写真が、中国軍が馬賊の首を切り落とした写真であることが判明し、記事中で虐殺に関わったとされた歩兵二十三連隊の戦友会「都城二十三連隊会」が朝日新聞に抗議して訴訟、後和解したりしているうちに、次第に３０万と言う数字に大きくなったのに朝日新聞が大きく貢献して居ると言われています。
　私も敗戦の年に初年兵として、戦地から帰って来た人の首を捻る行動をしたことを自慢げに話すのを聞いたことがあります。
　戦地での異常な雰囲気の中で何があるか判らない中で、軍歌の「戦友」のように軍律が厳しい日本軍で多数の日本兵は立派な人達でも、拡がった戦線では中には困った人もでるのは致し方ありません。
　それを田嶋陽子さんのようにインドネシアの女性が日本兵から酷い目に遭ったことを聞いて、慰安婦全体問題に拡大するように、左ががかった人達や朝日などは小さなことを取り上げて大きくするのが習性となっているようです。
・絶対に謝らぬ朝日新聞
　慰安婦模擬裁判をＮＨＫが報道に際して、安倍晋三さんと中川昭一さんがＮＨＫに圧力を掛けたか否かで安倍・中川－ＮＨＫ－朝日新聞の三者間の闘争が行われました。
　明らかになったの安倍さん達のＮＨＫへの意見がＮＨＫの放送が影響していないことが判り、朝日の本田記者が先走った報道がしたと明らかになりました。
　安倍さんやＮＨＫの朝日への抗議に対し、朝日はこれは法廷の場で説明をするとして返答を拒否していましたが、　（私が予想した通り）とうとう最後まで訴訟せずに頬被りし続けました。
　今回の件も、週刊新潮が指摘したように、朝日は何時ものようにその姿勢を貫いて、中国よりの報道と社説で河村さんを批判しています。
同社の社説の言葉を借りるなら、国益がぶつかる政府間とは別に、マスコミの正しい報道も信頼関係醸成に有効だ。それなのに朝日新聞の報道姿勢は報道機関としても日本人としても不適切である。と言いたい所です。
　マスコミ全体としても自社の報道や主張の間違いは余程のことでない限り反省しないのは困ったことですが、こと朝日新聞の報道や社説、解説、声欄などを読む時は上記のような事もある積りで読む必要があると思います。

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中途半端な公務員新規採用4割削減

実現不能の国家公務員経費２割削減のマニフェスト・既得権者の身を切らせることが出来ない政権・民主党政権は稲森さんの話を訊け

　「ダイヤモンド・オンライン」に元経済企画庁長官の田中秀征さんの
［「既得権者が身を切らない」のが野田行革か!?国家公務員新規採用4割削減策の問題点］と言う記事がありました。
　野田佳彦首相が本部長を務める政府の行革実行本部は１３年度の国家公務員の新規採用を０９年度比で４割超削減する方針を決めた。０９年の採用数が８５１１人であったのに対し、１３年度は５１００人となる見込みだ。
問題点
（1）行政分野を問わず一律に削減するのか。時代状況に対応して拡大する行政分野もあるし縮小しなければならない分野もある。専門職や基礎研究分野まで削るのか。それが明らかではない。
（2）厳しさが増している新卒学生の就職戦線にかなりの影響を与える。
　　また国家公務員の年齢構成が逆ピラミッド化して、将来的に行政の効率性を維持できるのか。
（3）新規採用数をほぼ半減するとかなり思い切った削減に見えるが、全体数からみると、ほんのわずかなもの。現職公務員は今のままでよいのか。「官のリストラ」は「民のリストラ」に学ぶべきだ。
　この案はいかにも官僚の発想によるものだ。これでは「身を切る」のは学生たち。現役ベテラン政治家と官僚が身を切らないから財政再建は軌道に乗らない
　実現する国家公務員給与の７．８％引き下げもたった２年間限りのもの。嵐の間だけ布団をかぶっているに等しい。
「官のリストラ」とは給与水準の恒久的引き下げ、天下りの禁止、年金などの官民格差の是正などが本筋であり、野田行革はその本筋から逃げる方便としか受け取れない。
　結局、野田行革の特徴は「既得権者が身を切らない」ところにある。切ったとしてもほんのかすり傷程度のこと。
　なぜそうなったのか。行革案そのものが官僚が考えて差し出したものに過ぎないからだ
［私の意見］
・実現不能の国家公務員経費２割削減のマニフェスト
　田中さんが指摘するような事態になったのは前にも何回か書きましたが下記の民主党のマニフェストの国家公務員の総人件費を２割がが始めから問題があったのです。
　地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を２割削減する。　詰まり地方分権→国家公務員を地方に移す→厳しい財政に苦しむ地方自治体は受け入れ拒否→政府より交付金などの形で自治体に補助→結局政府の負担は変わらないことは誰が見ても一目で判るので、政権が転がり込んでみれば出せないからです。
　そして天下り禁止→組織の台形化により経費の増大。
　２年限りの給与の７．８％下げ→消費税増税のための環境作りで田中さんが指摘するような問題だらけの案を提出、詳細は後で煮詰めるということになったようです。
・既得権者の身を切らせることが出来ない政権
　高齢者として歓心があるのですが、年金。医療の問題です。
　年金の支給額のスライド制の復旧、70歳以上75歳未満の高齢者の自己負担の増額など高齢者の負担になるものは総て見送り、私は年金・医療など財政が苦しければ生活に大きな影響の無い程度の高齢者の負担増はしても良いと思うのですが。
　話しは逸れますが放射能の公式の許容限度をこれと言った理由もなく下げて却って国民の不信を買うなど、余りにも国民のことに気を使い過ぎて、原発再開をより難しくするなど、自ら窮地に置く傾向があるような気がしてならないのですが。
・民主党政権は稲森さんの話を訊け
　田中さんは「行革案そのものが官僚が考えて差し出したものに過ぎないから」と言っていますが、民主党のように官僚を敵視せず（その癖田中さんの言うように政治家が上手くあしらわれている）質量とも政治家を勝る官僚が本気で改革を進めることを考えるべきだと思います。
　その一つの方法は石原都知事が考え出し橋下さんもそれに倣った、民間企業と同じ複式簿記の会計制度を導入して、公務員に原価意識を持たせるべきです
　これも「ダイヤモンド・オンライン」ですが、
会社の数字が“見える化”されて会社人としての意識が強くなったＪＡＬの機長の話が出ています。
稲盛名誉会長の指導の元にＪＡＬの全員が原価意識に目覚めて会社を再生した話です。
　もし国の会計制度も企業並みに直し、例の財政収支の円グラフに公務員の人件費や固定資産も一緒に表示するようになれば、公務員の意識も大いに変わってくると思うし、評判の良くない財務省が改革の主役になるかも知れません。
聞く所によれば稲森さんは民主党の数少ない財界の一人だそうです。
野田さん以下彼の経営の講義を訊いたら得る所が多いと思いますが。

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高校無償化でも所得制限拒否の民主党

　日教組の「お手手つないでゴール」・私の経験・「子育ての社会化」と「子育ての外注化」・シンガポールの社会で子育てと教育

　民主、自民、公明３党は６日、高校無償化に関する実務者協議の論点整理をまとめた。所得制限について、導入を求める自民党の見解を明記した一方、「制度の理念を大きく後退させる。実務的にも困難」とする民主党の意見も併記した。（産経新聞より）
　民主党は子供手当てでも同じ所得制限の自民党の要求でも同じ理由で反対しました。
　この理念とはネット出調べて見ますと「社会で子育て」の理念だそうです。
　だからどちらの場合でも、「所得制限 は必要なく、「どんな年収の子供でも社会で育てる」と明確化させる。」ことだそうです。
　私はこの報道を見て直ぐ日教組の「お手手つないでゴール」、「みんな百点」を思い出しました。
　自民党も多分同じ事を言ったと思うのですが、財政が楽なら良いが、厳しい時代だから所得制限を付けるのは当然だと思うのですが。
　私は何度も書くように貧乏人の子沢山の生まれで、父は一日中仕事、母は手仕事の炊事・洗濯・掃除から味噌から漬け物作り、内職と朝から晩まで働いていました。
　そんな家庭ですからこれと言った家訓もなく「余所様に迷惑をかけるな」「悪いことをすればお天道様が見ている」と時々言われる位で良く言う親の背を見て育ったようなものです。
　だから当然子供の教育、子育ては親の責任、仕事が就いた子の弟や妹の応援は 当然と思っていました。　（確か学校教育でも教育の一義的な責任は親だという安倍さんの時代にはっきりして、モンスターペアレンツの出現もあり 、それまで国・教育委員会・校長・教員との責任追求論議が下火になりました。）
　勿論、夫婦共稼ぎが普通になり、然も親の収入も減少している世界ですから社会の支援が必要なのは当然ですが、然し国の財政事情が苦しいのに、民主党もそのため約束のマニフェストが碌に出来ぬのに、何故「社会での子育て」の理念に拘らねばならぬたのかと思って、「社会での子育て」の考え方をネットで調べたところ、
「子育ての社会化」と「子育ての外注化」 　と言う子ども文化総合研究所の資料を見つけました。
・「子育ての社会化」というのは、子育て中の親たちが子育てに関して、これまで以上の責任と役割を担うことになる。子育てが社会化していない場合、親は自分の子どもだけを育てていればよいということでもある。ところが、子育てを社会化すれば、親は、わが子以外の子どもの子育てにもかかわらなければならなくなる。
・「子育て支援」というのは、もともとは「子育ての社会化」をめざしていました。しかし、「子育て支援」が進んでも、自分の子ども以外の子育てにも責任と役割を担う親たちが増えたようには思えません。それどころかむしろ、自分の子どもの子育てにさえ責任と役割を担うという意識が希薄な親たちも目につくようになってきました。
　なぜこのようなことになったのでしょうか。『子育て支援の危機―外注化の波を防げるか―』という本の中で、「子育ての外注化」という言葉を使ってそのことをわかりやすく説明しておられます。著者は子育て支援というのは「保護者と子どもが、ともに生活する存在としてある、それを社会のシステムがサポートする」ことだと述べておられます。ところが実際は、子育て支援と称する「子育ての外注化」がおこっているというのです。つまり「子どもが消費サービスの対象物、すなわちモノとしてしか見られなくなるという危険性」が孕まれています。
・「子育て支援」という名の下に、「子育ての負担を母親から保育園へ転換するという政策」が展開された。そのことが「子育ての外注化」を引き起こしている。「良心的な営みとして子育て支援」をしようとしている多くの人が、「社会全体の流れの中で、外注化のシステムの中に組み込まれていくことが問題」である。
　「社会での子育て」、「子育ての社会化」、「子育ての外注化」の繋がりまたは違いがなんであるか判りませんが、「子育ての外注化」と言う言葉には引っ掛かります。
・シンガポールの教育
　「社会で子育て」と言いますがその典型的な例が、私が元滞在していたシンガポールです。
　小学校４年の学力試験で上級クラスと普通クラスに分けられ、６年の卒業試験で「特別コース」「特級コース」「普通コース」、さらに中学卒業時には日本のセンター試験でさらにコースが決まっ来ます。
　その上一般の生徒も就職試験ではセンター試験の成績で採否が決められます。
　詰まり子育ての外注化どころか、政府が「子育ての社会化」をしているのです。
　日本では「社会での子育て」と言いますがどの学校へ進めるか、そのために塾にやるか否かは、親が決めます。詰まり「子育ての外注化」です。
　これは必ずしも悪い訳ではありませんが、問題は皆が高校へ行くから勉強は嫌いだが、高校に行く、大学もこれと言った当てもないが、とりあえず就職に潰しの効く文科系を選ぼうと言う親がおり生徒がいることです。
　このような生徒や、裕福な家庭の生徒に一律に無償化の援助をするなんて。
　結果は未曽有の就職難。離職率の増大。
　どう考えてみ的理念のための無駄遣いと思います。
社会で子育てもいいですが、シンガポールの場合は極端としても何らかのメリハりを付けるのが本当の子育てではないでしょうか。
　そのような金があるのなら優秀な向学心に燃えている生徒に思い切った学費の補助ををしたり、学問は嫌いだが手仕事が好きな生徒への応援もすべきと思うのですが。
　これだけ考えてもやはり始めの直感のように、「社会での子育て」の理念の名に借りた社会主義的な悪平等の一律のばら蒔きとしか思えないのですが。

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参考：シンガポールの教育制度
○４年の終わりに各学校ごと学力試験があり、その結果に基づいて５年６年のクラス分けがなされる。即ち、「語学（英語と母国語）能力の高い上級クラス」と「基礎英語及び基礎母国語による授業を受ける普通クラス」の２種類である。（実際は語学力の高いクラスもさらに２種類に分けられる）　語学力別にその後の各教科の授業内容が組まれるため、個々の理解力・能力に応じた授業が行われるメリットがある反面、その後の試験で基礎クラスの子が上級問題に挑戦する機会はほぼ失われるとも言える。
○小学校６年の終わりには卒業試験がある。この成績によって、中学校４年間のクラスが「特別コース」「特級コース」「普通コース」に分けられる。つまり中学校クラス分けのための小学校卒業試験の成績は、４年生での学力試験による５・６年生クラス分けに左右され、それは小学校入学以来の語学力に左右されること大である。
○中学校卒業時には日本のセンター試験高校入学版と言えるO（オー）レベルテストまたはＮレベルテストを受ける。Oレベルテストの成績によって入学出来る高校が決まり、高校においては大学入学選抜試験に当たるＡレベルテストを受ける。一方、Ｎレベルテストは職業専門学校入学のためのものである。中学校普通クラスの生徒はＮレベルテスト受験のために４年間を過ごすとも言えるだろう。
以上は成績優秀な者にこそ高等教育の機会を効率よく与えるというシンガポール型選抜制度である。教育の機会均等はどうなる！？　もっと大きくなってから勉学に目覚めたり成績が伸びる子だっているはずではないか？　という批判は昔から存在する。しかし戦後シンガポールが効率的な高度成長を遂げた実績の前に、これらの批判は跳ね返されてきた。資源のない小さな島国が生き残るために人材育成を国策の最優先課題とし、エリート集団を選抜することに、教育の成果を求めようとしてきた結果だと言えよう。

小泉進次郎さんに説教された野田さん

　野田さんは岩手・宮城の瓦礫の広域処理・原発の再稼働に就いて・高齢者へ負担増かに就いて国民に訴えるべき

　昨日の国会審議の中継で小泉進次郎さんの質疑の様子を見ました。
　産経の「言い訳」首相にピシャリ！「野党でもつらい話する」と宣言では次のように書いています。 　
　自民党の小泉進次郎衆院議員は６日の衆院予算委員会で、野田佳彦首相を前に“総崩れ”となっている民主党の平成２１年衆院選マニフェストを批判すると同時に、政権奪還への決意を表明した。
　小泉氏は、首相が「与党になってみえてくる風景というのもあります」とマニフェストが実行できていない「言い訳」を述べたのに反論した。さらに「与党は『あれができます、これができます』ではなく『厳しいんだけど、これやらせてください』という時代でしょ？」と首相に助言。「与党になったら風景が違いますなんてことはやめなきゃいけない」と諭した。
　３０歳の小泉氏の歯切れの良い“説教”に痛いところを突かれた５４歳の首相は、ひたすら平身低頭。特に反論することもなかった。
　私の様な普通のおっさんですら雄弁家として前評判の高かった野田さんが何故国民に直接語りかけないのか首をひねっていました。
　確かに進次郎さんの言うように「厳しいんだけど、これやらせてください」と直接話せば今までもたついていたことも案外上手く進むと思うのですが。
[野田さんが直接国民に訴えたら良いと思うこと]
　勿論野田さんや内閣が反対なら致し方ないですが、報道に依れば双方とも賛成と思われる項目を挙げてみました。
・岩手・宮城両県の瓦礫の広域処理
　前にも書きましたように、国会でも同じ趣旨の質問がありましたが、野田さんはなにかもごもごと口の中で言うだけでした。
　読売の世論調査では７５％の人が受け入れ賛成しているのですから、党内でも１００人近くの人達が瓦礫処理推進のグループがいる様なので、野田さんの一押しがあれば進むと思うのですが。
・原発の再稼働に就いて
　これは就いて私も何度か書いて来ましたが、有名ブロガーの「中韓を知り過ぎた男」さんの文章　を引用します。（勿論私も全くの同意見です。）
　原発が再稼働しないことで、追加的に中東などから輸入しなければいけない化石燃料だけで年間４兆円ほどかかります。すでに産業用の電気代は大幅に値上げされることが決まっています。
　コストアップに耐えられなくなった工場は海外移転を加速させ、国内に留まった会社は安い海外製品に駆逐されて廃業においこまれ、結果失業者が増大していきます。反原発のムードで国の政策が歪められては、国が没落していくばかりです。
　もし野田首相がリーダーに相応しい人ならば、「原発の危険性は分かったしかし直ぐに廃止するのではなく、次期エネルギーが構築されるまで我慢しましょう、日本の為に」と国民を説得するのが真のリーダーです。
・高齢者の負担増に就いて
　野田さんは高齢者など特別扱いせずに次のようなことを訴えるべきです。
・高齢者へ定年後も仕事をするかボランテイアで地域活動をするか、それぞれ自分に適した分野でもっと働いて貰おうこと、そしために若い内から生活設計をすること
・生活に余裕のある人達は出来る範囲で年金、健康・介護保険の支払い分を殖やしたり支給分を減らすなど身を削る協力をして貰う
・健康に気をつけて健康・介護保険の負担を減らして貰う。そのために仕事を持つ、地域活動のへの参加など生き甲斐のある生活を送ること

　その他野田さんの持論の社会福祉と税の一体改革などありますが、いずれにしても進次郎さんが言うように「厳しいんだけど、これやらせてください。」、「いろいろ考えもあるだろうが国のために協力して下さい」と自分を曝け出して訴えれば１００％支持はされないでしょうが、きっとそれなりの効果は出てくると思います。
　特に高齢者は権利意識の強い若い人達に比べて「国のため」という意識が残っている人が多いので、心を開いて訴えれば効果はあるように気がするのですが。
[何故野田さんが熱弁を振るわないのか]
　然し上記三つの問題を書くうちに気付いたのですが、国民への負担を強いるだけでなく、年金の物価スライド制の復興、支給開始時期の延期、健康保険の自己負担増額などの引き延ばしに見られるように、民主党員の選挙を意識し過ぎた改革の先のばしなど、民主党員の落選の可能性増大の痛みも強いねばならないことです。
　瓦礫処理、原発再開反対の理由は放射能に対する不安や風評被害など問題も、説明すれば判ることですが、問題は原発再開、瓦礫処理反対勢力の中には日教組など左派系の民主党支持の組合もあることですし、原発再開にも党内に反対の人達も多いかも知れませ　　ん。
　私は野田さんが人の言う弁舌の才能を自ら封じているのは、彼の組閣や党内人事のようすから見れば支持母体や党内の配慮が大きすぎのような気がしてなら無いのですが。
　そして党員たちも選挙を意識し過ぎて、高齢者や瓦礫処理反対１６％の人達に見られる一部勢力に気をつかい過ぎているようで、結局はその事実が民主党政権の政策決定の遅れの原因の一つとなっているようです。
　結局は東北復興を妨げている瓦礫処理、日本経済に大きな影響を与える原発再開、日本の財政に大きな影響を与えかねない、年金、健康・介護の問題の解決も野田さんの決心一つに可なりの程度かかっていることになるのでしょうか。

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小沢さんが総理になっても、公約を無視せねば何もできない？

　財源、悪化した経済無視のばら蒔き・失敗した天下り禁止と公務員経費削減と政治主導の行政改革、小沢さん活躍の前提は原点回帰よりゼロからの出発・小沢さんを待ちかまえている野党

　週間文春の最新号に「小沢一郎「マニフェスト」の嘘とデタラメ」と言う記事が有りました、記事の内容は崩壊状態のマニフェストに就いては軽く触れただけで、「国民との約束であるマニフェストを守れ」という小沢さんの言葉を捉えて、
・小沢さん自身が幹事長の時に、ガソリン税などの暫定税率廃止の衆院選マニフェストに反してその継続を政権に申し入れで実施したこと、
・橋下さんの船中八策にに掲げられたの目標として、自立、責任、決定などのり理念さえしっかりしていれば、具体的な公約など変えても良いと言う趣旨の小沢さんの言葉
を取り上げ彼が野田内閣へマニフェストを守れなど言うのはデタラメだと書いていました。
　それでタイトルのようなことを書き、もし訪問者の中で小沢さん支持者がおられたら私の意見に就いてのご意見を訊いて見たい気になりました。
　何故なら支持者の小沢さんならやるだろうと言う言葉ばかりで、具体的に何をどうして貰いたいかの意見を殆ど書いたものを見た事がないからです。
民主党マニフェスト作成時の環境
・マニフェスト作成は小沢・鳩山両氏の下で行われた。つまりマニフェスト作成の失敗の責任、成功の功績は小沢さん・鳩山さんにあることになります。
・当時８００兆円の国債残高があった
・中国などの台頭で国の経済環境が完全に変化していた（先ず一番近くの日本、それから現在のようにＥＵから米国に拡がった）
・日本の競争力の低下→非正規社員の増加→日本の貧困化が始まっていた
・少子高齢化の悪影響が経済、医療・社会福祉に大きく成り始めていた。
・民主党政権発足時は指示のマスコミ・学者が外需より内需と言っていたが、今このことを言う人は殆どいない
　詰まりマニフェスト作成時は既に日本経済が低迷から下降期に入っていたのです。
［財源問題］
　今日の国会質疑で安住さんが言っていましたが、埋蔵金１６兆円を当てにした予算が、単年度使えるのが４兆円、長期に渡るマニフェストの実施のための恒久財源は僅か３兆円。
　それに対しての経済対策はほぼゼロ、野党からその点を突かれてばら蒔き４Ｋがそれだと言い出す始末。 （注記参照）　
　財源の裏付けのない民主党の売り物のばら蒔き４Ｋ、年金・健康保険など長期的な政策が頓挫し１０００兆に近い国債残高になったのは当然です。
［天下り問題］
　天下り禁止→省内の人事停滞→組織の台形化→経費の増大→出向と名を変えた天下りの存続。特徴的なのは日本郵政への高給幹部２名の天下り、これを批判する改革派の通産省の古賀さんの退職勧奨と言う完全な失敗
［公務員経費の２割削減］
・先進国で日本の米国についで２番目に小さい政府です。然も民主党の政策は社会福祉強化の言う大きな政府志向で矛盾しています。
・橋下さんは職員給与・ボーナス・手当・福利厚生カット、退職金カットし人件費１３００億円削減しました。これが出来たのは彼が市職員組合と何の係累がないから出来たのです。民主党は選挙のたびに官公労、日教組の大会で小沢さん自ら行って協力を求めました。小沢さんが橋下さんのように辣腕を振るって政府職員の給与削減ができるでしょうか。
・民主党のマニフェストのコピペです。
地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を２割削減する。
詰まり地方分権→国家公務員を地方に移す→厳しい財政に苦しむ地方自治体は受け入れ拒否→政府より交付金などの形で自治体に補助→結局政府の負担は変わらない と言う誰が考えても詐欺紛いの政策です。
だから政権を取ってみればこれは表に出せず、２年限度の約７％の給与カットでお茶を濁すしかありません。
　民主党の行政改革調査会は２９日の総会で、同党が２００９年衆院選マニフェストで掲げた国家公務員総人件費２割削減は堅持したが、実施時期は「速やかに検討する」とし、明示しなかった。
　それで苦肉の策として今日発表した新規採用４割カットと言う荒療治になりました。
　就職難の時代に政府が率先して採用を縮小すること、人事の刷新が遅れる、経費削減の即効性が少ないなど問題がありますが、岡田さんの言うように民間でもやっている手法で、消費税増税の前提としての苦肉の策でしょう。
　いずれにしても鳩山－小沢ラインで作った上記のマニフェストのいい加減な一例だと思います。
［政治主導の行政改革］
　国民の大きな期待を担って始めた行政改革は、幹部に民主党の方針に従うと言う宣誓書提出と一発をかませ（実際はださなかった）官僚の拒否反応を起こしたところで、殆どが素人の政治家が役所に乗り込みいきなり自分で仕事を始めました。普通の企業だったら就任後部下の説明を聴き、何カ月か後に自分の考えを明らかにするのが、また外交・安全保障などは路線の継続が必要なのに、これでは全くのズブの素人の管理者、経営者です。官僚から浮いた政務三役は学者、評論家の諮問機関に頼るという最悪の結果になりました。
［公共工事の削減］
　民主党は「コンクリートから人へ」と公共工事を削減しました。私は日本経済が低迷しているときですから、個々に検討して段階的に削減すべきと思ったのですが。　
・子供手当てに対して、当事者の母親達から金より出産・育児設備の増加と言う声があがりました。それに乗ったが菅さんの学者受け売りの福祉設備の充実→雇用の増加→社会福祉と消費税増税です。
・高速道路の無料化停止と言うマニフェストが一部を除いて出来なく成りましたが、昨日の報道であるように首都圏の高速道路の基本的な改築論が起こったように、あとのメンテナンスなど考えずに目先のばら蒔きに囚われた結果です。
［小沢さんが総理になったら、or なれるか］
　小沢さんが今回は判決で無罪になれば大きく風が変わるかも知れません。
　然し小沢さんが上記のような山積するマニフェストに関する諸問題、プラス震災、原発事故処理に、大きく力を発揮するためには、週間文春の批判そのままに、そして私が前から書いてきたように、君子豹変して「民主党は原点 に帰れ」など言ったことは知らぬ顔をして、マニフェストなど無視し、原点どころか極端に言えばゼロまで戻って思い切りやるしかないと思います。
然し小沢さんがもし首相になったら国会の質疑はどうなるでしょう。
国会は小沢さんの「政治と金の問題」の無実か否かでなくて、彼の道徳的な責任、政治資金規制法の精神に反したやり方を追求するのは間違いないと思います。
いままでは閣外にあったので、国会喚問も拒否できましたが、もし首相になればそう言う訳にはいけません。
これでは国会の審議の停滞は間違いないでしょう。
それで残るのは黒幕として代わりの首相を操るしか考えられませんが、これではまるで自民党政権の再現で国民が許すでしょうか。
小沢さんの前途、そして彼の活躍を期待する支持者の希望の前途は必ずしも明るくないような気がしてならないのですが。

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＊注記：民主党の経済政策
　民主党がネットで公表しているマニフェストの内から「経済」のキーワードで見つけた経済に関する該当項目は次の通りです。
・中小企業の法人税率を11％に引き下げます。わが国経済の基盤である中小企業の活性化を図るため、政府全体で中小企業対策に全力で取り組む。
・地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。
・高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る
これが今の経済情勢での政権党の経済政策とは余りにも貧弱と思いますが。

がれき受け入れ賛成７５％・読売世論調査

　がれき受け入れ反対の少数派のためがれき処理が進まぬ理由・少数派の瓦礫処理反対派を助けるマスコミ・もたもたする民主党政権・反原発のリーダーの福島瑞穂さんへ

　読売世論調査で、岩手、宮城両県の瓦礫の処理を自分が住む都道府県で引き受けるべきかについて、両県と福島県外できくと、政府が人体に影響が無いとする範囲内の放射線量であれば引き受けるべきだが７５％、反対が１６％という当然な結果が出ました。
１６％の人のために進まないがれき処理
　然し事実は受け入れ実施の府県では、東京、秋田、山形の三県だけです。
　瓦礫処理の遅れが岩手・宮城の両県の復旧工事の大きな障害になっていると言われています。
　その理由は７５％の人はサイレント・マジョリティー、１６％はノイジイ・マイノリティーである事です。
　少数派の彼らは自分の主張を通すために大きな行動力をもっています。
　かって佐賀県の武雄市が受け入れを決めたとき、猛烈な脅迫まがいの抗議のメールが届き、観光都市としての武雄市は中止に追い込まれましたが、その時の市長は抗議の９０％は市外のものであると明らかにしました。
　市内の７５％のひとは賛成だから余程のことが無い限り市長にメールを送らないのに、市内外の人達の反対の１６％の人達が抗議のメールを市に送り彼らから言えば成功を納めたのです。
少数派の瓦礫処理反対派を助けるマスコミ
　彼らにとって都合の良い事はこれらの動きをマスコミは市外の人も「市民」という普通名詞で報道してくれるので、テレビも彼らの映像を移しても、彼らの運動が前の例で言えばもし市長が抗議の内容を明らかにしないか、してもその事実をマスコミが伝えない限り、一般国民は武雄市民全体が反対していると取ってしまうのです。　（何故か彼らのような左翼系団体の活動には、所属団体のプラカードを移しませんし、最近彼らは所属が判るようなプラカードを出さないようにしているようです。）
　本来市民の意見を採用するとすれば、市民の少なくとも約７５％の多数ががれき受け入れを賛成している筈なのに、武雄市長は涙を呑んで中止をしなければならなかったのです。　（佐賀県では「葉隠」に象徴される武士道の気風を残していると言われるので上記の７５％以上の数字になると思うのですが。）
　私はマスコミは瓦礫処理の問題だけでなく、反原発運動団体の所属を明らかにして、彼らの運動の本質を明らかにするのが、瓦礫処理反対、反原発運動の是非はともかくその解決の糸口になると思うのですが。
瓦礫処理問題とネット上の論議
　全国的な瓦礫処理応援の必要性は賛成者に取って余りにも当然過ぎて議論にもならないこと、反対者は自分の主張をブログに載せるとコテンパンに批判されるのが判っているのでこの問題は殆ど取り上げられません。
　反対者の活躍の場は１４０字の制限があるはツイッターだけ。
　だから本来全国的な応援が必要な瓦礫処理が東京、秋田、山形にとどまってもネット上では余り議論ならぬままに過ごされ、少数の反対派の思うつぼ状態が続いています。
瓦礫問題でもたもたする民主党政権　
　民主党はこの問題推進のために広告会社と瓦礫処理推進の方法を検討しているそうです。
　私はそれより野田首相が彼の弁舌でその必要性を国民に訴えれば良いと思ったし、国会でも同じ趣旨の質問がありましたが、野田さんはなにかもごもごと口の中で言うだけでした。
　民主党ん年金問題などもそうですが、国民に負担を掛けることになると急に消極的な姿勢になるのは何故でしょう。
福島瑞穂さんへ
　貴女が反原発運動のリーダーの一人としての提案です。
　がれき引き受け７５％肯定、反対１６％。つまり僅か１６％の人の反対でがれき処理が進んでないことになります。
　もし貴女が「原発は反対しても東北復興のために瓦礫処理を進めるべきだ」と反原発派の人に訴えたら、国民の中の何人かは貴女を見直すかも知れないし、貴女の国民への説得力も増し、また社民党の支持率もいくらかは上がると思いますが。

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安倍さんを批判する自民党参院幹事長

実績の無い年寄りが偉そうに言っても説得力はない。若くても実績のある者に人は付いて行く。

　自民党の溝手顕正参院幹事長は２８日の記者会見で、民間の「福島原発事故独立検証委員会」が菅氏を批判する報告書をまとめたことに触れ、「後進国だったら裁判にかけ、死刑という話になりかねない大変な話」と指摘。野田佳彦首相との党首討論に臨む谷垣禎一総裁については「（首相と）ディベート技術の差はかなりある。谷垣さんは純情。歯がゆいが、そういう男」。テレビ番組で「話し合い解散」に言及した安倍晋三元首相も「過去の人。一生懸命リハビリ中で、主導権を取ろうと発言するのだろう」と酷評した。 （朝日新聞より）
　私はこの報道を見て記者の前で、菅さん、谷垣さん、安倍さんを切りまくるとは、このような大物が自民党にいたのかと思い、Wikipedia で彼の経歴を調べて見ました。
2006年に発足した安倍内閣で国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災担当）に就任したが、自然災害に対する危機管理に度々失敗し批判を受けた 、大臣規範違反が発覚し、安倍改造内閣では再任されなかった。
中曽根弘文自民党参議院会長に批判的な町村、額賀、古賀派の３派閥の議員から、参議院幹事長候補に推薦され、自民党参議院特別議員総会で、正式に参議院幹事長に就任。
詰まり彼の主な経歴は防災担当大臣になったが度々失敗。党内の勢力争いで参議院幹事長に就任だけです。
たまたま民主党政権の鳩山さんの大チョンボ、マニフェストのボロが続出と言うオウンゴールで参議院が野党が多数を占めた。それで自民党の議会運営で党内での参議院の地位が相対的にに上がっただけ、それでこのように威張れるのでしょうか。
彼のような小者？の放言を一々批評するのさえ悲しくなりますし、人の言葉尻を捉えて何かと言うのも嫌いですが、恒常的な政権交代を願う私として許せないのは安倍さんへの酷評です。
安倍さんは首相としても、憲法改正に必要な国民投票法、教育基本法改正を成立させ、社保庁解体の道を開き、「教育の基本的な責任は家庭にある」など当たり前ですがそれまで言われて居なかったことを明らかにするなど大きな功績を残しました。
彼の政策のうち実行出来ませんでしたが、「主張する外交」のために国に情報機関の設置は９条への賛否両派にとっても、北朝鮮の拉致問題でする米国頼りの情報、官庁や防衛産業、原発の安全保障を左右しかねないサイバー攻撃、ＴＰＰ参加の有無の判断などなど、情報戦では完全に出遅れていることを考えると安倍さんのアイディアがいかに先見性があったか判ります。
　私はその一方で安倍さんが小泉改革の脱却か少なくとも見直しにすべきと書き投書もしたのですが、小沢さんからその小泉改革の負の部分を突かれ、マスコミ特にテレビの反自民キャンペーンにも遇って、参院選敗退、小沢さんの安倍さん苛め、安倍さんの政治生命に大きな影響をあたえる突然の辞任となりました。　
　溝手さんはそのことを捉えて「リハビリ中」など揶揄しているのでしょう。
　然し安倍さんと溝手さんとは経歴は言うまでもななく、人物もケタ違いに違います。
　安倍さんは彼の言うように過去の人でなく、世論調査でも識者の評判でも自民党では安倍さん、石破さんが望ましい首相の上位に上がっています。
　安倍さんを過去の人と言う溝手さんは６９歳。参議員議員の任期切れは直ぐ、自民党の基準では公認はなし。彼が過去の人になるのは間近か？
　溝手さんは前述のように、たまたま自民党の議会運営の要となる参議院のその幹事長になって舞い上がって谷垣さん、安倍さんの批判の発言と思いますが、このような放言でただでさえ惨状の民主党と変わらない支持率に喘ぐ自民党の支持率が上がるとでも思っていのでしょうか。
　普通の党員だったら党の将来を担うかも知れない人と自分の政策が違って居ればそれを突くべきで、個人的な中傷は避けるべきです。
　多分、多くの自民党支持者たちは政権交代論者の私と同様に、ネット上でしか見られない彼の放言にがっかりしていると思うのですが、彼を推薦した町村、額賀、古賀派の３派閥の議員の中から彼に言って聞かせる人はいないのですかね。

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「妻の声聞いて大風呂敷畳む」米寿の部活日誌

３月２９日
・ＹＤで電灯注文、トースター買う
　帰途ＳＬで買い物
３月２８日
・ＳＳ病院に薬を貰いに行く
・重田(10.40)→河内堰堤(11.05-10)→貯水池東岸→奥田(11.50-12.00)→市ノ瀬峠(12.35)→鷹見神社(13.05)→引野口
３月２７日
・ＹＤへ電灯を見に行く
　帰途ちＩ屋に寄る
３月２６日
・ＳＬへ買い物
３月２５日
・散歩
　Ｋ台→Ｔ野→ＦＧ→ＮＭ高校→ＤＥ
　握り寿司を買う
３月２４日
・家内のお供で明治屋のびっくり市に行く
３月２０日
・遠賀霊園へ墓参
　遠賀町のシャトルバス利用
　墓へは６号墓地からが近道と判る
３月１９日
・ＳＬへ買い物に行く
「妻の声聞いて大風呂敷畳む」
３月１８日
・水洗トイレのトラブル、何回かのトライでやっと良くなる
・高塔山に墓参に行く
　帰途、連絡が取れていなかったＹＳさんの家訪問、奥さんのお母さんが寝たきりで、家を明けることが多いとのこと、家まで送って貰う
３月１７日
中原霊園に墓参り
・黒崎駅で家内とはぐれてもたつく
　英語輪読会のＦＭさんに逢う
　ＩＺ屋で夜食
３月１６日
・ＧＤにバーゲンの品を買いに言ったが１０．１７に着いたが網もう品切れ。残念。
３月１５日
・ＤＥで開店したＢＤ見物と買い物
・ＲＴさんから小倉の川柳大会参加の要請
３月１４日
・散歩：ＴＫ台→ＴＫ台→ＨＷで物干し竿のキャップを買う→ＳＬ
３月１１日
・Ｎ川柳会総会に出席
　ＫＳからＹＴ図書館まで歩く
　帰りＫＭさんに逢う
守る「見つかったカバンに母の守り札」
３月１０日
・Ｎ川柳会の清書提出
・ＳＬで買い物
３月９日
・還付金の申告に市役所に往く
３月８日
・庭の敷石元に戻す
３月４日
・Ｎ川柳会例会
・「法廷に天下国家が立っている」川柳マガジンより
　　勿論有名な某政治家のことです。
３月３日
・直方のびっくり市に行く
・帰途ＳＬで買い物
さわやか「爽やかな朝へ知らない子がお辞儀」

原発事故の政府責任を追求するテレビ・第一義的な責任は東電だ

　原発事故で慌てふためく菅さん以下・ＩＡＥＡの報告・東電の責任・私の経験・政府が言わなくてもやらねばならぬこと・一刻も早く福島第一の事故の直接原因の究明を

福島原発事故独立検証委員会が２７日、民間の立場から公表した東京電力福島第一原子力発電所事故に関する報告書に関して、どのテレビも菅首相の指揮の問題点や、政府の危機管理の不十分など政府の責任ばかり追求していました。
・首相官邸の初動対応について、１５日に対策統合本部が設置されるまで、菅氏に対する原子力災害時のマニュアルや関連法制について事務的な説明が一度も行われなかった。
・菅氏が「全然俺のところに情報が来ないじゃないか」といら立ちを表明するたびに、関係省庁が大急ぎで説明資料を作成し、報告に上がろうとするが、説明を開始してまもなく、「事務的な長い説明はもういい」と追い出されるパターンの繰り返し。
・ 菅氏は官僚不信を強め、個人的な人脈を頼って携帯電話で外部有識者から情報を収集。官邸スタッフには菅氏とブレーンの携帯電話でのやりとりの内容が明かされず、スタッフの１人は「何の責任も権限もない人たちが、密室の中での決定に関与するのは問題だ」と証言。枝野官房長官も「常に（任命を）やめた方がいいですよと止めていた」と明かしたなどなど。 （読売新聞記事 から引用)
私は前々から今回の福島第一の９９％の責任は東電にあると言う立場ですが、今回の菅さん以下の対応は拙いところがいくつもありましたが、テレビが報道するように、何もかも政府の責任ばかりの報道に菅さん以下の人達が少し可哀相になって来ました。
　現に引用した読売の記事の最後に、報告書は、東電による原発からの撤退申し出を拒否したことや、東電本店に乗り込んで対策統合本部を設置したことを例に、菅氏の行動力や決断力について、評価もしている。そうです。　（この件について産経の阿比留瑠比さんはそのブログで菅さんの評価については疑問だとしています。）　
［ＩＡＥＡの指摘・一義的には東電の責任］
　同じ報告を取り上げたSankei Biz　には、東電に対しても、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の原則を引用して「第一義的な責任を負わなければいけない」として追及しており、過酷事故への備えがなく、冷却機能喪失に対応できなかったことを「『人災』の性格を色濃く帯びる。『人災』の本質は東京電力の過酷事故の備えの組織的怠慢にある」と言い切った。
　東電が「国と一体となって整備してきた」と釈明し、政府事故調が「極めて不十分だった」とするにとどめた姿勢とは対照的だ。と私の以前からの立場に近い報道をしています。
　残念ながら独立検証委員会は東電での調査を東電から拒否された腹いせとも取られる立場ですし、その主張の実証を示す報告が出せませんが私の経験から独立委員会の主張の正しさを説明して見たいと思います。
[ＩＡＥＡの指摘］
・来日して調査して報告を纏めたＩＡＥＡの報告書の最後に次の様に纏めています。
"Nuclear designers and operators should appropriately evaluate and protect against the risks of all natural hazards, and should periodically update those assessments and assessment methodologies," it said.
　詰まり原発の設計者とオペレーターはあらゆる自然災害の危険性について適切に評価　しそれを防ぐべきだ、そしてそれらの評価と評価方法は定期的に最新のものにすべきだと彼らは言っています。
　女川が高地に立地を選び、外部電源を複数系統持った時、福島第二で非常用電源を防水性の高い原子炉建屋に置いたと言う情報が入ってきた時、東電は政府から何もいわれなくても、福島第一はどのように対応すべきかを考えるべきだったと思います。電力業界は製造業と違って競争でなく協力できる業界ですから、女川だけでなく全国の情報が入って来るし、原発事故の大きさ考えれば、万全を期することができるし、しなければならないのです。 それをしなかった東電の責任は大きいと思います。
［政府が言わなくてもやらねばならぬこと］
・最近私は某石油化学の大型コンプレックスの保全立ち上げの思い出を書かされたことがあります。
会社としては珍しく、米国のライセンスを買い、エンジニアリング会社による完全な米国式の工場群を建てました。
第一期工事の工場群がスタートしたとき、トラブル続出しました。
　対策として配管と言う簡単な設備一つを取り上げても、運転の結果判明した、配管へ必要なバルブやフランジの切り込み、配管材の材質の変更、振動する配管の支持の強化、配管洗浄のための枝菅の設置、溶接工の資格基準の作成など数限りなくありました。原発のベント弁のが上手く作動しなかったのが惨事を招いたように、小さい事、現場でしか判らないことが大きな事故に繋がることを示して居ます。　売り込み強化のためなるバルブ一つを節約して経費を削減しようとするライセンサー、エンジニアリング会社と、工場の安定・安全運転を願う運転・保全の立場は全く違うのです。
　そしてＩＡＥＡではありませんが、技術の進歩にともなう設備のアップデイトは危険物、とくに核などの超危険物を取り扱う工場では不可欠のものです。
　そして私どもがやっている設備の改善は、いちいち政府の指示や基準がなくても、やらるぱならぬことはやらるねぱならないのです。
　然し言うは安く行うのは難しで、一般企業では利益を出さねばなりません。
　私の元いた会社では、より安定・安全な工場建設のために、保全の意見を受け入れ→建設費の増大に終わった責任を問われた将来は会社の幹部と期待されていた建設の責任者は不遇のままに終わりました。
　東電の場合は？私は私の見聞した狭い世界からみても、技術の進歩に伴う設備の強化を怠った東電の幹部の責任は逃れられないと思うのですが。
［事故後検証より事故の直接原因の究明を］
　そのためにも私が寝言のように言う、原発の維持か即時廃止かを決定するために、何故同じ災害に遇いながら、女川・福島第二が助かったか、福島第一の事故の直接の原因の究明を早くするべきだと思うのですが。

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