・災害対策基本法の不備・年金・原発再開・瓦礫の広域処理・国民に直接訴えない野田さん
今朝の産経は
災害対策基本法 やはり緊急条項見直しをと言う概要下記の社説を出しています。
・東日本大震災を受けて検討されてきた災対法）改正をめぐり、政府は「災害緊急事態」「緊急措置」条項の修正を見送る方針だという。非常時に国家が迅速な緊急措置をとれない状態が放置されることになり、極めて問題である。震災の教訓をくみ取っていない。
・１０５条で首相に「災害緊急事態」布告の権限を与え、１０９条は国会閉会中、または衆院解散中などであれば、生活必需物資の配給や引き渡し制限、債務の支払い延期などの緊急政令を出すことを認めている。
その後、阪神大震災を受け、首相を本部長とする緊急災害対策本部の設置が可能になり、自衛隊の派遣がより速やかに行えるようになった。
しかし、肝心の緊急事態布告は一度も行われていない。
・東日本大震災でも、野党側から布告と緊急措置を求める声が上がったが、当時の菅直人政権は国会開会中などを理由に、布告も緊急措置も見送った。首相判断の問題に加え、法律自体に使いにくい面があった。
・中央防災会議に設けられた「災害対策法制のあり方に関する研究会」では、この反省を踏まえ、昨年暮れの中間論点整理で、制度の見直しを求める意見が明記された。大きな前進と思われたが、政府内で私権を制約する緊急措置に消極的な声が強まり、改正を先送りする方針に傾いたという。
・とはいえ、緊急時に私権を一定程度、制限することは当然、必要な措置である。東日本大震災でも一部でガソリンや医薬品などが不足した。緊急政令で買い占めなどを防止すべき事案だった。
・現行憲法は非常時に関し、衆院解散中の参院の緊急集会を定めているだけで、非常時対処の規定が著しく不備である。国家の非常事態を想定していない憲法体制に政治家や官僚が安住し、大災害に備えた準備を怠っていた面も否定できない。
・非常時に対処できぬ国家は国家ではない。憲法改正は喫緊の課題だが、まず現行災対法の緊急事態条項の見直しを急ぐべきだ。野田佳彦政権に再考を求めたい。
［皆に良い顔をして国の負担を増やす民主党］
・年金支給開始年齢、70歳まで引き上げ見送り
私のような高齢者で満額受給者は受給額のいくらかは減額すべきだと主張したのですが。
・そのような厳しい年金の事情があるのに関わらず、平成12年から平成14年まで年金額を据え置く物価スライドの特例措置を元に戻す筈が、放置され既得権者は本来の給付より給付水準が1.7％高くなっています。
・原発再開の条件としてストレステスト合格の基準を決めたのに、そして野田政権は原発再開、輸出の基本方針を出しているのに、それを達成した大飯原発の再開許可でまだもたもたしています。
・一番情けないのは宮城・岩手県の瓦礫の広域処理に科学的な理由もなく反対する一部勢力への対応です。
野田政権はこの基本方針を出しているのに、実際やったことは報道によると広告会社の知恵を借りて広報の手段を検討したり、最近になって地方自治体に要請書を出しただけです。
［国民に直接訴えない野田さん］
・誰でもが考える一番楽で効果的な方法は、野田さんが言われる弁舌を使って厳しい財政事情の中で年金の既得権者も若い人達のためにもいくらかの犠牲を払ってくれと演説すること
・瓦礫の広域処理は７５％の人達が賛成しています。
野田さんはこのことこそ一番国民に訴え安いことです。
特に処理反対者へ貴方達の主張を岩手・宮城両県で言えますかと問うことです。
・野田さんは原発事故の防止策の徹底、原発再開の必要性などしっかりと国民に直接に訴えかける、そしてその発言の責任は１００％自分に訴えかけることです。
「少なくとも県外」、子ども手当てで所得政権なしなど多くの例の中から、僅か三例を上げただけですが、民主党政権はごく一部の人達の負担になることにも気を使い過ぎて、結局何もできずに最後には国民全体に負担をかけてしまっているようです。 例えば原発事故の例ですが、福島第一の事故発生の責任は９９％以上は東電にあるのに、（事故発生後の混乱の責任は政府にもありますが）何故女川・福島第二は曲がりにも無事停止したか、福島第一の事故発生の直接原因の究明もせず、現場の人達の意見がどれだけ東電本社に採用されたかも調べずに、政府の責任もあるとしたことで半原発派を勢い付けたことです。
政府の責任と言えばその後始末の金は国民の税金です。
詰まり国民が福島第一特有の事故の責任の代償として国民が金を払うことになっているのです。
政府は国民に負担を掛けなければ、たとえそれが次の選挙に影響を及ぼしてもきちんとお願いをするし、福島第一事故のように東電に良い顔をして政治にも責任があるなど言わず、政府責任の範囲をしっかり示すべきです。
これで思い出しました。
私が某ボランティア団体に勤めていたとき、環境担当者が研修員を連れて全国の公害で有名になった地域にいったとき、先方の関係者が、良く担当者を別室に呼んで、公害の被害者の酷いやり方を訴えていたそうです。
詰まり公害の偽被害者にも国は何らかの形で金を払っているという正義感から私の同僚に話したのでしょう。
彼らは被害者よりの報道（当然ですが）をする報道がこわいが、他の人達にも実情を知って貰いたいのでしょう。
勿論皆に良い顔をする政治が出来ればそれに越したことはありませんが、乏しい財政事情と厳しい経済環境ではそれも出来ず、最終的には首相の決心とそれを国民に訴えるしかないような気がします。
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災害対策基本法 やはり緊急条項見直しをと言う概要下記の社説を出しています。
・東日本大震災を受けて検討されてきた災対法）改正をめぐり、政府は「災害緊急事態」「緊急措置」条項の修正を見送る方針だという。非常時に国家が迅速な緊急措置をとれない状態が放置されることになり、極めて問題である。震災の教訓をくみ取っていない。
・１０５条で首相に「災害緊急事態」布告の権限を与え、１０９条は国会閉会中、または衆院解散中などであれば、生活必需物資の配給や引き渡し制限、債務の支払い延期などの緊急政令を出すことを認めている。
その後、阪神大震災を受け、首相を本部長とする緊急災害対策本部の設置が可能になり、自衛隊の派遣がより速やかに行えるようになった。
しかし、肝心の緊急事態布告は一度も行われていない。
・東日本大震災でも、野党側から布告と緊急措置を求める声が上がったが、当時の菅直人政権は国会開会中などを理由に、布告も緊急措置も見送った。首相判断の問題に加え、法律自体に使いにくい面があった。
・中央防災会議に設けられた「災害対策法制のあり方に関する研究会」では、この反省を踏まえ、昨年暮れの中間論点整理で、制度の見直しを求める意見が明記された。大きな前進と思われたが、政府内で私権を制約する緊急措置に消極的な声が強まり、改正を先送りする方針に傾いたという。
・とはいえ、緊急時に私権を一定程度、制限することは当然、必要な措置である。東日本大震災でも一部でガソリンや医薬品などが不足した。緊急政令で買い占めなどを防止すべき事案だった。
・現行憲法は非常時に関し、衆院解散中の参院の緊急集会を定めているだけで、非常時対処の規定が著しく不備である。国家の非常事態を想定していない憲法体制に政治家や官僚が安住し、大災害に備えた準備を怠っていた面も否定できない。
・非常時に対処できぬ国家は国家ではない。憲法改正は喫緊の課題だが、まず現行災対法の緊急事態条項の見直しを急ぐべきだ。野田佳彦政権に再考を求めたい。
［皆に良い顔をして国の負担を増やす民主党］
・年金支給開始年齢、70歳まで引き上げ見送り
私のような高齢者で満額受給者は受給額のいくらかは減額すべきだと主張したのですが。
・そのような厳しい年金の事情があるのに関わらず、平成12年から平成14年まで年金額を据え置く物価スライドの特例措置を元に戻す筈が、放置され既得権者は本来の給付より給付水準が1.7％高くなっています。
・原発再開の条件としてストレステスト合格の基準を決めたのに、そして野田政権は原発再開、輸出の基本方針を出しているのに、それを達成した大飯原発の再開許可でまだもたもたしています。
・一番情けないのは宮城・岩手県の瓦礫の広域処理に科学的な理由もなく反対する一部勢力への対応です。
野田政権はこの基本方針を出しているのに、実際やったことは報道によると広告会社の知恵を借りて広報の手段を検討したり、最近になって地方自治体に要請書を出しただけです。
［国民に直接訴えない野田さん］
・誰でもが考える一番楽で効果的な方法は、野田さんが言われる弁舌を使って厳しい財政事情の中で年金の既得権者も若い人達のためにもいくらかの犠牲を払ってくれと演説すること
・瓦礫の広域処理は７５％の人達が賛成しています。
野田さんはこのことこそ一番国民に訴え安いことです。
特に処理反対者へ貴方達の主張を岩手・宮城両県で言えますかと問うことです。
・野田さんは原発事故の防止策の徹底、原発再開の必要性などしっかりと国民に直接に訴えかける、そしてその発言の責任は１００％自分に訴えかけることです。
「少なくとも県外」、子ども手当てで所得政権なしなど多くの例の中から、僅か三例を上げただけですが、民主党政権はごく一部の人達の負担になることにも気を使い過ぎて、結局何もできずに最後には国民全体に負担をかけてしまっているようです。 例えば原発事故の例ですが、福島第一の事故発生の責任は９９％以上は東電にあるのに、（事故発生後の混乱の責任は政府にもありますが）何故女川・福島第二は曲がりにも無事停止したか、福島第一の事故発生の直接原因の究明もせず、現場の人達の意見がどれだけ東電本社に採用されたかも調べずに、政府の責任もあるとしたことで半原発派を勢い付けたことです。
政府の責任と言えばその後始末の金は国民の税金です。
詰まり国民が福島第一特有の事故の責任の代償として国民が金を払うことになっているのです。
政府は国民に負担を掛けなければ、たとえそれが次の選挙に影響を及ぼしてもきちんとお願いをするし、福島第一事故のように東電に良い顔をして政治にも責任があるなど言わず、政府責任の範囲をしっかり示すべきです。
これで思い出しました。
私が某ボランティア団体に勤めていたとき、環境担当者が研修員を連れて全国の公害で有名になった地域にいったとき、先方の関係者が、良く担当者を別室に呼んで、公害の被害者の酷いやり方を訴えていたそうです。
詰まり公害の偽被害者にも国は何らかの形で金を払っているという正義感から私の同僚に話したのでしょう。
彼らは被害者よりの報道（当然ですが）をする報道がこわいが、他の人達にも実情を知って貰いたいのでしょう。
勿論皆に良い顔をする政治が出来ればそれに越したことはありませんが、乏しい財政事情と厳しい経済環境ではそれも出来ず、最終的には首相の決心とそれを国民に訴えるしかないような気がします。
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