・小沢さんは国債急落の危機も考えるべき・原発即時停止派はそれに伴う負の問題まで考えているのか
国債急落、高まる警戒 大手銀が危機管理マニュアル策定 （産経新聞より）
国内の銀行が日本国債の値下がりリスクへの警戒感を強めている。景気低迷で貸し出しが伸びず、余剰資金で国債保有を増やし続けてきたが、ギリシャよりもひどい日本の財政悪化を受け、いつ急落するか分からないためだ。財政再建に不可欠な消費税率の引き上げが迷走していることも不安に拍車をかけている。日銀は国債急落で長期金利が２％上昇した場合、国内銀行に約１２兆８千億円の損失が発生すると試算。大手銀行は、「危機管理マニュアル」を策定し、“Ｘデー”に備えている。
ＩＭＦも金融システムに与える影響を問題視。金利が２．５％に上昇した場合の損害額などについて、金融庁を通じて各行に報告を要請した。
三菱東京ＵＦＪ銀行は国債急落を想定した危機管理対策をまとめた。成長率や経常収支、為替など国債価格に影響を与える経済指標に変化があれば、国債売却を開始するという内容だ。他の大手銀行も極秘に対策を用意しているとされる。
日本国債の内、国内投資家による保有比率は約９割を占める。価格は安定し金利も１％前後の低位で推移している。
今までの豊富な国内資金の原資は、輸出や海外への投資で稼いだ経常収支の黒字だ。だが、昨年は輸出の不振と発電用燃料の輸入急増で３１年ぶりに貿易収支が赤字に転落。今年１月には経常収支でも３年ぶりに赤字に転落した。高齢化の影響で、個人金融資産の取り崩しも進んでおり、国債を買い支える資金は先細りが必至だ。
日本の財政は国の債務残高がＧＤＰの約２．３倍に達し、ギリシャの約１．６倍を上回る。市場では「消費税増税法案の国会提出が頓挫するような事態になれば、信認失墜で国債急落の“時限爆弾”が破裂する恐れがある」との声も出ている。
同日の読売新聞も
・海外投資家の日本国債の保有割合が全体の８．５％に高まった。海外保有分が高まるほど国債市場の不安定さがますだけに、国債の信任維持に向けた財政再建の取り組みが求められる。
・海外勢の保有率は１割に満たないが、市場で売買されている国債も全体の１割で、海外勢の売買比率は売買される国債の半分を占めるとされるので、保有率が低くても国債価格に与える海外勢の影響が大きくなっている。
・ヘッジファンドのように、短期間で売買を繰り返す海外投資家も多いために日本国債も海外と同じように価格が変動しやすくなると言う見方もあると言う。と解説を加えています。
素人なりに纏めてみますと、今までは、国の債務残高がＧＤＰの約２．３倍今までは何とかやってきたが下記のような経済環境の変化があった。
・東北の震災のための輸出の不振と、原発停止に伴う発電用燃料の輸入急増で３１年ぶりに貿易収支が赤字に転落、高齢者による金融資産の取り崩しで、国債購入の資金減少
・一方海外投資家が他国の国債に比し比較的に安定している日本国債を購入しその割合が約一割に達した
・市場で今まで日本国債も一割が売買されているがその殆どを海外投資家を占める可能性が多い
・日本の銀行は国債を売られる危険性さけるため売り抜く対策を講じている。もしそれが実施されれば、国債暴落の危険性がある
・もし国債の金利が一割上がると今まで１％前後の時の国債償還の費用は倍になり、政府の財政は破綻する。
・それを防止するのは財政の健全化だと言う各大手新聞社の主張
［小沢さんへ］
「小沢さんへのインタビュー記事と小沢さんの戦略」 で「消費税率を引き上げないと国債が暴落するのではないか？」と言う読売の質問に対して、小沢さんは「日本の国債は９０％以上を国内で消化しており、切羽詰まっている状況ではない。隠れたカネもまだある。５年も１０年も放っておいていい話ではないが……」と答えことに対して私は、円高は少し改善しましたが、１０００兆の国債残高と歳出の４分の１を占める国債費、原発再開の遅れ、そのためと円高改善のための石化燃料輸入増大による貿易赤字の発生と増大、電力料金と電力不安による産業の空洞化、東北復旧の遅れ等々、ヘッジファンドの介入の恐れはないとは言えません。国債の格付け低下で金利が１％上がっても国債費が倍になります。と書きました。
報道では大手の銀行でさえ、いざと言う時の日本国債売却の防衛策を考えているようです。そして大手の新聞は皆その対策として「財政再建に不可欠な消費税率の引き上げ」を主張しています。
小沢さんは「５年も１０年も放っておいていい話ではないが」と言いますが、もし銀行の予測が不幸にも当たるとすれば、ここ１～２年の間に当たるでしょう。
政治家は自分の主張に拘るのも大切ですが、日本の経済が、いざと言う時、万が一のことも考えて日本の道を誤らないようにすべきと思いますが。
［原発即時停止論者へ］
今回の問題に絞って考えれば、原発即時停止を言う人達は、原発停止に伴う発電用燃料の輸入急増→貿易収支が赤字に転落→日本国債の金利上昇→日本の財政破綻まで考えているのでしょうか。
電力料金と電力不安による産業の空洞化→地域の衰退しても良いのでしょうか
今朝の「報道２００１」で原発反対論者の橋下さんが良いことを言っていました。
「原発停止、原発推進論者もその主張の問題点まで考え覚悟を決めた上で、国民投票で決めるべきだ。」
実際は原発即時停止と、逐次縮小の論者に別れると思いますが、前者は即時停止に伴う産業の空洞化、経済の沈滞、場合に依れば最悪、財政破綻の可能性とその対策、後者は原発事故のリスクとその対策を考えて投票するのは良い事です。
ただ問題なのは橋下さんの言ういざと言うときの覚悟が両者、特に前者にあるかと言う事です。
私は、「小さな幸せが一杯の貧乏人の子沢山時代や「幸福とは金が総てか・日本の再出発のために」を書きました。
原発事故のない平和な日本も良いことだし、（但し原発推進の中国、韓国の原発事故が起これば、偏西風に乗って日本全国に放射能が拡散しますが）貧乏な経験をした私もいざと言う時は日本もゼロから出直したらという思いも有りますが、問題は豊かな生活に慣れた国民が昭和初期の貧乏生活に満足するか否かです。
原発即時停止論者にそれだけの覚悟があるし、それを主張できるのでしょうか。
私は(本音は地震や津波の被害の少ない場所での原発維持ですが)、現実問題として綱渡り状態の日本経済が上手く着地するのを優先するために少なくとも原発の逐次縮小すべきだと思うのですが。
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国債急落、高まる警戒 大手銀が危機管理マニュアル策定 （産経新聞より）
国内の銀行が日本国債の値下がりリスクへの警戒感を強めている。景気低迷で貸し出しが伸びず、余剰資金で国債保有を増やし続けてきたが、ギリシャよりもひどい日本の財政悪化を受け、いつ急落するか分からないためだ。財政再建に不可欠な消費税率の引き上げが迷走していることも不安に拍車をかけている。日銀は国債急落で長期金利が２％上昇した場合、国内銀行に約１２兆８千億円の損失が発生すると試算。大手銀行は、「危機管理マニュアル」を策定し、“Ｘデー”に備えている。
ＩＭＦも金融システムに与える影響を問題視。金利が２．５％に上昇した場合の損害額などについて、金融庁を通じて各行に報告を要請した。
三菱東京ＵＦＪ銀行は国債急落を想定した危機管理対策をまとめた。成長率や経常収支、為替など国債価格に影響を与える経済指標に変化があれば、国債売却を開始するという内容だ。他の大手銀行も極秘に対策を用意しているとされる。
日本国債の内、国内投資家による保有比率は約９割を占める。価格は安定し金利も１％前後の低位で推移している。
今までの豊富な国内資金の原資は、輸出や海外への投資で稼いだ経常収支の黒字だ。だが、昨年は輸出の不振と発電用燃料の輸入急増で３１年ぶりに貿易収支が赤字に転落。今年１月には経常収支でも３年ぶりに赤字に転落した。高齢化の影響で、個人金融資産の取り崩しも進んでおり、国債を買い支える資金は先細りが必至だ。
日本の財政は国の債務残高がＧＤＰの約２．３倍に達し、ギリシャの約１．６倍を上回る。市場では「消費税増税法案の国会提出が頓挫するような事態になれば、信認失墜で国債急落の“時限爆弾”が破裂する恐れがある」との声も出ている。
同日の読売新聞も
・海外投資家の日本国債の保有割合が全体の８．５％に高まった。海外保有分が高まるほど国債市場の不安定さがますだけに、国債の信任維持に向けた財政再建の取り組みが求められる。
・海外勢の保有率は１割に満たないが、市場で売買されている国債も全体の１割で、海外勢の売買比率は売買される国債の半分を占めるとされるので、保有率が低くても国債価格に与える海外勢の影響が大きくなっている。
・ヘッジファンドのように、短期間で売買を繰り返す海外投資家も多いために日本国債も海外と同じように価格が変動しやすくなると言う見方もあると言う。と解説を加えています。
素人なりに纏めてみますと、今までは、国の債務残高がＧＤＰの約２．３倍今までは何とかやってきたが下記のような経済環境の変化があった。
・東北の震災のための輸出の不振と、原発停止に伴う発電用燃料の輸入急増で３１年ぶりに貿易収支が赤字に転落、高齢者による金融資産の取り崩しで、国債購入の資金減少
・一方海外投資家が他国の国債に比し比較的に安定している日本国債を購入しその割合が約一割に達した
・市場で今まで日本国債も一割が売買されているがその殆どを海外投資家を占める可能性が多い
・日本の銀行は国債を売られる危険性さけるため売り抜く対策を講じている。もしそれが実施されれば、国債暴落の危険性がある
・もし国債の金利が一割上がると今まで１％前後の時の国債償還の費用は倍になり、政府の財政は破綻する。
・それを防止するのは財政の健全化だと言う各大手新聞社の主張
［小沢さんへ］
「小沢さんへのインタビュー記事と小沢さんの戦略」 で「消費税率を引き上げないと国債が暴落するのではないか？」と言う読売の質問に対して、小沢さんは「日本の国債は９０％以上を国内で消化しており、切羽詰まっている状況ではない。隠れたカネもまだある。５年も１０年も放っておいていい話ではないが……」と答えことに対して私は、円高は少し改善しましたが、１０００兆の国債残高と歳出の４分の１を占める国債費、原発再開の遅れ、そのためと円高改善のための石化燃料輸入増大による貿易赤字の発生と増大、電力料金と電力不安による産業の空洞化、東北復旧の遅れ等々、ヘッジファンドの介入の恐れはないとは言えません。国債の格付け低下で金利が１％上がっても国債費が倍になります。と書きました。
報道では大手の銀行でさえ、いざと言う時の日本国債売却の防衛策を考えているようです。そして大手の新聞は皆その対策として「財政再建に不可欠な消費税率の引き上げ」を主張しています。
小沢さんは「５年も１０年も放っておいていい話ではないが」と言いますが、もし銀行の予測が不幸にも当たるとすれば、ここ１～２年の間に当たるでしょう。
政治家は自分の主張に拘るのも大切ですが、日本の経済が、いざと言う時、万が一のことも考えて日本の道を誤らないようにすべきと思いますが。
［原発即時停止論者へ］
今回の問題に絞って考えれば、原発即時停止を言う人達は、原発停止に伴う発電用燃料の輸入急増→貿易収支が赤字に転落→日本国債の金利上昇→日本の財政破綻まで考えているのでしょうか。
電力料金と電力不安による産業の空洞化→地域の衰退しても良いのでしょうか
今朝の「報道２００１」で原発反対論者の橋下さんが良いことを言っていました。
「原発停止、原発推進論者もその主張の問題点まで考え覚悟を決めた上で、国民投票で決めるべきだ。」
実際は原発即時停止と、逐次縮小の論者に別れると思いますが、前者は即時停止に伴う産業の空洞化、経済の沈滞、場合に依れば最悪、財政破綻の可能性とその対策、後者は原発事故のリスクとその対策を考えて投票するのは良い事です。
ただ問題なのは橋下さんの言ういざと言うときの覚悟が両者、特に前者にあるかと言う事です。
私は、「小さな幸せが一杯の貧乏人の子沢山時代や「幸福とは金が総てか・日本の再出発のために」を書きました。
原発事故のない平和な日本も良いことだし、（但し原発推進の中国、韓国の原発事故が起これば、偏西風に乗って日本全国に放射能が拡散しますが）貧乏な経験をした私もいざと言う時は日本もゼロから出直したらという思いも有りますが、問題は豊かな生活に慣れた国民が昭和初期の貧乏生活に満足するか否かです。
原発即時停止論者にそれだけの覚悟があるし、それを主張できるのでしょうか。
私は(本音は地震や津波の被害の少ない場所での原発維持ですが)、現実問題として綱渡り状態の日本経済が上手く着地するのを優先するために少なくとも原発の逐次縮小すべきだと思うのですが。
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