平和のためなら中国に併合されても良いと言う慶大生？？

　１１日（日）のＮＨＫのＥテレで「白熱教室ＪＡＰＡＮ「日中・日韓関係を考える」」と言う番組が放送されました。
　その中で気になる発言を聞きましたので取り上げて見ました。
　慶応義塾大学湘南藤沢キャンパスの２０年前から討論形式の授業で、既成概念にとらわれず、自由な発想を育んできた草野厚教授の外交政策の講義。日本企業の中国進出や根強い韓流ブームの一方で、尖閣諸島や竹島を巡る領土問題や歴史認識など、日中・日韓の間には、さまざまな問題が山積している。講義ではそれぞれの国との歴史をひもとき、日本は中国・韓国と、どのように、つきあってゆけばよいのか討論を通して探る。と言う番組です。
・尖閣で戦争になったときは、米軍が護ってくれるから、日本はなにもしなくて良い言う学生
・日本も幾らかの軍備が必要と思うが本音としては、私は平和主義者なので戦争するくらいなら中国に併合されても良いと言う学生
　私は彼らの話を聞いて呆れてテレビを切り換えてしまいました。
　もうこの種類の話は戦後以来続いて来た話です。
　私も何度か米国が大戦後一番余計に戦争をした国だと書いたこともあります。
　だからと言ってそして、日本の同盟国だからと言って、米国が若者の命をかけて、日本の国を護って呉れる筈はありません。
　その前提としては日本も命を掛けて尖閣を死守する意志がなければ、米軍が他国の小さな島を護る訳はありません。
　何故なら事は尖閣に止まらず中国との全面的な戦争になるかも知れないからです。
　中国に併合されても戦争をしないと言う学生は、かって同じことを言って他の評論からコテンパンに言われていた森永卓郎さんを思いだしました。
　私自身このような分かりきったことを書くのも気が引けるようなことが、大学内で話されていることに愕然としました。
　このような学生が出る原因は、文部省～文科省の他国に配慮した近隣条項を考慮したテキストと、日教組の自虐史観による教育によるものだと言われています。
　私は戦後から半世紀以上立った今こそ、近隣条項を廃止して、日本がやってきた良こと悪いことを正確に公平に教えるべきだと思います。
　例えば「満州に特別の権益を獲得するまでは、国連も認めてきた行動だった。然し日本政府の意に反した関東軍の動き対する国連の批難やＡＢＣＤラインによる圧力に対して、日本は米国の国力の判断を誤って戦争に突入、戦犯国の汚名を着せられたが、結果として日本は世界的な植民地支配収束の引き金を引く結果になった」などです。
　然し現状はネット上で最近採用が増え始めている某社のより公平に書こうとしているテキストの採用に就いての日教組の執拗な反対運動に就いて多く取り上げられています。
　その日教組出身の国会議員は民主党４００人の内５人です。（＊注記）　日教組や全教など支援している共産党や社民党の支持率は併せて２～３％です。
　明らかに日教組や全教とその支持をしている政党は非常な少数派です。
　しかしその少数派のために日本の教育が（最近だいぶ良くなった様ですが）半ば閉鎖的な小・中・高校で曲げられて行われているところがあるのです。
　その成果が私が聞いたような、浮き世離れした学生の発言と、中国と韓国の教科書検定への介入です。
　サイレント・マジョリティーと言う言葉があります。
　その逆がノイジー・マイノリティーだそうです。
　上記のような教科書採択の動きにサイレント・マジョリティーの人達は、ネット上の批判だけで表だっては動きません。
　ノイジー・マイノリティーの人は教育委員会にデモをかけます。
　中には教科書採択の情報を中国や韓国に通報するメディアもあると言う噂もあります。　大きなブックセンターの政治関係の棚では「文藝春秋」が中央に「Ｗｉｌｌ」や「正論」が平置きにされています。
　最近では撃論と言うやや右翼的な雑誌も見かけます。
　然し左翼系では古典的な「世界」や比較的新しい「週刊金曜日」などは品揃えのためか２～３冊しか棚に立てられていません。
　朝日新聞の「論座」はとうの昔に廃刊になっています。
　これは一般の人達が所謂左翼系の主張に無理があると感じて、手に取らなくなったのでしょう。
　つまり政治に関心のある殆どの人達は「文芸春秋」や「Ｗｉｌｌ」などを読んでいることになりますが、彼らが声を上げることは殆どありません。
　今日の新聞では九電の第三者委員会は、メモはほぼ正確だとして、８日に公表する中間報告で、古川佐賀県知事の「再開容認の立場からもネットを通じて意見や質問を出してほしい」との問題の発端になったと認定する見通しだ。と報道されています。
　彼の真意は他の県からきたセミプロの反核、反原発の活動家が説明会の時間の大半を費やして反原発を訴えるだけでなく、公平に賛成の立場からの意見も出して貰って双方の議論を県民に聞いて欲しいと言いたいの間違いないと思うのですが、そのことにな何も触れられず、肝心の玄海原発が再開に耐え得るかの議論から離れて、古川さんと九電の馴れ合い、やらせメールに見る九電の体質不信、原発反対のムード助長、反原発停止の動きに繋がって行くのでしょう。
　そして日本は日教組の主張の為には教育委員会へのデモや、反原発のために素人相手の説明会にセミプロ投入も辞さない活動的なノイジー・マイノリティーが作り上げたムードに乗って迷走を続けて行くのでしょう。

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＊追記：政権交代論者の私としては、野田さんが疑問ダラケの閣僚を抱えての出発に、心配７０％、儚い希望３０％でその行先をはらはらしながらみていますが、日教組の神本美恵子さんを文部科学政務官に任命したことには絶対反対です。
　何しろ文部省・文科省と日教組は長い間の対立の歴史があります。
　その文科省に喧嘩相手の日教組の神本さんを政務官に投入するなんて、一体何を考えているのでしょう。

○蓮舫さんへ・民間企業並みの徹底的な合理化を

蓮舫さんへ　　　　
　内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）就任おめでとうございます。
　野田内閣が発足しました。
　しかしその中身はずぶの素人の大臣、野田さんの考え方と違う超左翼、マニフェスト至上主義者、外国人参政権主張などの人達が混じったごった煮内閣で、そのような人達を野田さんを使って、代表選での公約を実施できるか、不安ダラケの船出です。
　朝日系のメディアは民主党は政治主導の行政改革を訴えて政権を取ったことを忘れてはいないかと言っています。
　私も麻生さんの時彼の行政改革への弱腰に見えることが、もし衆院選敗戦したとすれば、それが大きな敗因になったことに気づくだろうと書きました。
　ネット上では、野田内閣は上記の理由で、その野田さんの政策がどれだけ出来るかは余り頼りなら無いが、悪者扱いの官僚に就いて行政主導の実を上げれば、野党も反対できないし、上手くすれば野田内閣の支持率のキープに繋がるだろうと、冷やかし半分で書いた意見も見ました。
　その点ではかねてから行政刷新に取り組んで来られた蓮舫さんは正に適任です。
　それで長年、一般企業で相次ぐ合理化の様子を見てきた私からの提案です。
　順序不同や不正確な表記で読みぬくいと思いますがご判読願います。
＊民主党の政策の見直し
・地方分権→国家公務員の転勤→公務員経費２割削減のマニフェストの現実は、財政困難な地方団体の受け入れ反対→何らかの形の交付金の支給→国庫負担は変わらないと言う見え見えの不真面目な公約は引っ込めること
・労働団体に団体交渉権を与えての人員、給与削減もその支持を受けている民主党政権ではその効果も限界があること
・天下り廃止一辺倒では人事の停滞や組織の台形化を招き却って経費の増大→出向と言う名の天下り復活になる
＊官庁および外部団体の徹底的な合理化
・事業仕分けも良いが、その一方で一般企業がやってきたように徹底的な合理化を進めること
　敗戦後、土光改革と小泉さんの郵政民営化と言う国から民間へ業務移管はしたが官庁や関係団体そのものの合理化は全くの手つかず→従って合理化の余地が大きい筈
・企業でやってきたように公務員に自主管理活動の形で合理化の運動に参加させること
・その為の公務員に原価意識を持たせること
・その為には今の会計制度を見直すこと
・少なくとも各種の財務状況の発表に民間で言えば、変動費に当たる政策実行の経費と共に、本社経費に当たる公務員の人件費、公務員管理に必要な固定資産費などの固定費を発表すること
　年度毎に各省庁毎の変動費、固定費を発表する
　合理化で一番簡単なのは、自分の省庁の仕事を他に押しつけることなので、従来のように自省庁の権限拡大の傾向を押さえることになると思います。
・合理化の範囲は国庫の金が流れている省庁、外部団体と地方自治体
・地方団体の合理化は省庁と外部団体の合理化の実績と地方団体の合理化の程度をみて地方交付金決定の参考にすることで推進する
・自主的な合理化運動に加えて、会計検査院のほかに日本能率協会など生産性向上の専門機関を利用し、動作研究、帳票の流れなど徹底的に査察をする
＊所謂天下りについて
・合理化の進んだ外部機関への天下りを認める
・但し官庁を含めて退職金は一度限りとする
・外部団体での定年は無しにするが、それを越した後の給与はボランテイアベースにする（例えば月に１０万円程度）
・ボランティアベースの給与、退職金抜きでの他の機関への「渡り」、転勤は認める、
・監督官庁の監督・指導の元にある一般企業への天下りは認めない、それ以外は自由とする
・係長以下の一般企業への出向は逆に推進し一般企業のノウハウを吸収させる
＊基本的な方針を決める前に考えて置くべきこと
・財務省は増税ばかり言うと悪者扱いにされているが、合理化運動推進の中心とする。
　現実的にも事業仕分けは財務省の主導と言われている
・財務省を巻き込む為は、財務の安住さん、国家戦略、経済財政担当の財務省出身の古川さんと協力する
・合理化、会計システム就いては先進の民間企業や、会計システムを変更したと自慢している石原都知事、生産性向上専門の日本能率協会などの意見を訊く
・質量とも政治家より優れている官僚のモラルの向上とその能力を１００％発揮させること
・そのために少なくとも定年までは官僚の身分を保障することを基本にすること

　昨日、野田さんが事務次官を集めて責任は政府が取るので官僚が力一杯やってくれと話したことは良かったと思います。
　私は「ごったに内閣」でも、野田、安住、古川と蓮舫さんは、行政改革に就いては志は一致していると思います。
　そして今までのように官僚を悪者扱いにし、幹部は辞表を出せ、誓約書を書けなどの高圧的でなく、官僚を巻き込んでの改革、私の言う合理化は何とか進みそうな気がします。
　どうぞ事業仕分けのように向こう受け、人聞きの良いマニフェストから足を地につけたやり方をすれば何とかやってゆけそうそうです。
　定常的な政権交代論者の私は、野田内閣がもし失敗すれば、民主党はまたもとの半永久的な野党に戻ってしまうのではないかと心配しています。
そうならないためにも野田さん以下前述の４人組の活躍を期待しています。

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野田内閣の評判とこれから

　野田内閣の支持率が発表されています。
野田内閣の支持率高いのか低いのか
　読売に依れば６５％の支持で、大平内閣以降の内閣発足直後の調査では５番目に高いそうで、この点について「挙党態勢を目指す首相の姿勢が高い支持率につながったようだ。」と解説しています。
　他社の調査でも６０～７０％の高い支持率を得ています。
　私が出席した昨日の川柳の句会でも泥鰌のことばが入った句が５句もあり、その評のなかでも野田さんならなんとかやって呉れそうだとの意見が出ました。
　私が想像していたように一般の人達も野田さんにある程度の期待をしているようです。
　然し読売が今までの例として挙げているなかで、民主党初の内閣の鳩山内閣７５％、小沢さん抜きを謳った菅内閣６４％です。
　その中での野田内閣の６５％の数字は、民主党の立場で見れば、挙党体制を目指しても、菅さんに比べれば遥かに頼りがいありそうな野田さんでも、これくらいの数字しか得ていないことに気づくべきです。
もし野田内閣が失敗したら
　そして野田内閣が失敗すれば、民主党の政権陥落は確実、しかもそれ以後の政権奪回の可能性が殆どないことを知るべきだと思います。
　内閣の６０～７０％の支持率に比して、前回でも書いたように、財務、経済、防衛と言う今の日本にとって一番重要な分野の総てに、全くの素人と思える人が入っています。
　野田さんはこの分野で直接指導して行くのでしょうか。
　おまけに今までの内閣発足と同じに閣僚のボロが次々報道され、ネットで取り上げられて居ます。
・１７人の閣僚のうち８人が外国人参政権推進派
・日教組の中でも過激派として知られる北教組の支援を受けている閣僚
・民主党内でも「極左」と言われる閣僚
・警察当局からマークされていると言われる閣僚
　これらは総て野田さんと反対の考えを持った人達です。
　もう一つは増税の必要性を訴えて代表になった野田さんに対して、民主党員の増税アレルギー。
　野田さんは首相としての業務の他に、素人閣僚や問題閣僚の対応、三党合意を優先する野田さんに対して、党内に隠然として存在するマニフェスト至上主義の人たちなどへの対応までどうして対処するのでしょうか。
　党内は前原・仙石ラインでなんとか対応できても、閣内では野田さんの補佐はこれも全く経験のない官房長官、それと言って閣僚で本来業務の他に、野田さんのサポート役に廻る人は？
　野党の人達は野田内閣の弱点をつくべく、国会の開催を手ぐすね引いて待っています。
野田内閣と民主党の考えねばならぬこと
　結局の対策は、野田内閣が駄目だったら、もう民主党の政権維持も奪回もないと言う内閣と党員の危機意識の共有。
　もう一つはテレビでも誰かも言って居ましたが、マニフェストの基本的な見直し、私の説から言えば野党としては良くても、政権党として相応しい公約、今の経済状況に相応しいか否かの見直しによる党員の意志の統一、そして心からの挙党一致体制の確立しか生きる道はないような気がします。
　定常的な政権交代の確立を望む私としては、これから心配７０％、期待というより儚い希望３０％で野田内閣の成り行きを、はらはらしながらみて行くことになりそうな気がします。
　
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追記：産経の阿比留さんに依れば、日教組の神本美恵子さんが文部科学政務官に任命されたそうです。
これはいくら何でも酷すぎると思いませんか。(17.00追記)

野田内閣成立・問題は素人大臣と参院選敗戦の総括

　野田内閣が成立しました。
　これに就いてはマスコミもおおむね前向きの評価をしています。
　一般に右翼的と言われる有名ブロガーも全面的ではないにしろ、やや好意的な見方をしているようです。
　私も野田さんが代表選で代表に当選した時に消去法ですが５人の候補の中では一番の人だと書きました。
　その後の野田さんの動きを見ると、自民・公明や経団連の挨拶回りなど、手堅い進め方をしているようです。
［素人大臣でやって行けるか］　
　問題は党内融和を重んじる余りに重要ポストまで明らかに素人と思われる人を大臣に当てたことです。
　財務：安住さん、経済産業：鉢呂さん、防衛：一川さんなどです
　財源の確保、円高問題、経済復興、日米同盟の深化、軍備を強化する反日教育の中国との在り方など、日本の今後を左右する政策で、野田さんもこれを重点に置いた施策を発表しています。
　特に一川さんは「自分が防衛は素人だがそれが文民統制の基本だ」と言って、早速、自民党の石破さんから噛みつかれています。
　国会が始まれば、野党は自民党を中心にして、その道に詳しい議員を登場させて、素人の大臣を追求して来るのは間違いないでしょう。
　財務は専門の野田さんが安住さんのサポートに廻る積りにしているのでしょうが、細かい所は安住さんは結局は財務省の官僚の書いたメモを棒読みにするしかないと思います。
　経済はだれが応援するのか。
普天間基地問題は。これも外交の当たったことのない玄番さんと防衛は素人を自認一川さんが何とかタッグを組んで当たるしかないのでしょう。
　仮に彼らが行き詰まってもいきなり交代させる訳には行かず、ひたすら野党の攻撃に耐え、最後は「天下り」を「出向」と言い換えたように頬被り戦術で逃げるしかないような気がします。　（同じ辞めさせるにも「政治と金」の問題があるのなら簡単に出来ますが、政治家にその能力が無かったからと言えばそれこそ、首相の任命責任が問われることになります。）
　勿論上記以外の人を含んで、その道では最初の新大臣が猛勉強して、それなりの識見をすぐ身に付けるかも知れませんので、野党ならとにかく素人の外野がとやかく言うことはありませんが、少なくとも不安一杯の野田丸の船出であることは間違いないでしょう。
［いかに辛くても参院選敗戦の総括すること］
　私は前回の「小沢グループの人達へ・政局を真っ直ぐに見よう」のエントリーで小沢グループだけでなく、野田内閣の持つ問題点を指摘して来ました。
　今回の組閣を見ても、マニフェスト回帰を主張する小沢さんの側近中の側近の山岡さんや、前述の一川さんが入っています。
　そして幹事長には輿石さん。
　民主主義のルールで言えば、多数決で野田さんが代表・首相になった以上、野田さんの政策に従うべきと言うのが普通なのでしょうが、政治家としての信念はそう簡単に変えられないのは当然です。　（ころころ信念の変わる議員も困ったものですが。）
　その対策としては、私が何度も書くように民主党の参院選敗戦の総括をして、今までのように菅さんの消費税増税が総てだと片づけずに、今までの民主党政権のやり方やマニフェストに問題があったのか無かったのかを検証して、閣内は勿論党内の意見を纏めることだと思います。
　そしてこれこそが民主党が今後政権交代に耐え得る政党になるために避けて通れない道だと思います。
　その為には、党内に特別の委員会を作るか、第三者機関に依頼して、両論併記でもよいからしっかりした総括をすべきと思います。
総括に取り上げるべきことの例
＊今までの政治主導のやり方で、官僚の士気を低下させなかったか、いかに彼らの能力を引き出すか考えべきでは無かったたか。
＊事業仕分けより一般企業がやってきた徹底的な組織の合理化の手法を採用すべき
＊官僚のモラルを高め、合理化意欲を高めるための会計システムの見直し、全体および個別の予算に人件費、固定資産費などを明らかにすること
＊鳩山さんの普天間基地に関する大チョンボと発言の大ブレと、鳩山さん、小沢さんの「政治と金」の参院選結果に与えた影響
＊総ての事業の結果について費用対効果のフォローをすること
＊民主党のマニフェストの問題点
・野党の公約としては十分でも政権党の公約としては不十分でなかったか　
・民主党のマニフェストが日本の経済情勢に合っていたのか
　苦しい財政の中で、子ども手当て（特に所得制限なしの説明不十分）、農家の個別保証制度、高校の無償化にみる、みんな一律、日教組並みのお手手繋いでゴール・みんな百点式のばら蒔き批判
・最低年金保障制度の行き詰まり、後期高齢者医療制度の事実上の継続
・民主党のマニフェストが政権党の公約として十分だったか
　中小企業対策に偏り過ぎた経済政策で野党からは経済無策と批判
・支持団体に配慮した見え見えの公約
　公務員経費削減は地方分権に伴う公務員の地方への転勤、その費用は地方交付金で払うことになり国庫負担は変わらない。
　事実はこれが出せずに公務員給与の一部削減でお茶を濁す。
・天下りの廃止→省内の人事の停滞と組織の台形化→出向と言う名の天下り復活
＊マニフェストに出たり入ったりした外国人参政権付与などの一連の反日と言われる政策に就いて、態度をはっきりすること（野田さんも反対のように、私はあっさり引っ込めるべきだと思うのですが。）
　このような自党の問題点を自ら抉ることは辛いこと、または反対党に洩れることなど問題点があると思いますが、野田さんの三党合意に従う、自民・公明、経団連に挨拶という謙虚な姿勢が、自民党の一党支配に飽きてきた国民に受けるのは間違いないと思います。
　党内の問題に就いても、野田さん以下の民主党員が厳しい現実に敢えて取りかかることが、三党合意か公約の原点回帰に別れた党内の意志統一に繋がり、民主党支持の増大に繋がると思うのですが。　

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小沢グループの人達へ・政局を真っ直ぐに見よう

小沢グループの人達へ
　小沢さんは今回の敗戦を受けて、「一新会」、「北辰会」、参院小沢系の３つの一本化を考えているそうです。
　然し小沢さんグループに属する人達は、今政局がどう動いているか、自分達が今どう言う立場にあるかを良く考えて見る必要があると思います。
・小沢さんのやり方は時代に即応しなくなったのではないか
　小沢さんは今回で２連敗です、批評家マスコミによっては３連敗と言う人もいます。
　何しろ選挙の神様の小沢さん、それも彼の神通力がまともに通用する民主党内の代表選で負けたのですから、何か大きな理由があると考えるべきです。
　私たち外野よりもグループの人達自身が感じている筈です。
・海江田さんと小沢さんの敗因
　 海江田さんの代表選前までの発言と違って、立候補してからの小沢さんに対する配慮と思われる三党合意見直し反対や小沢さんに対する処遇の見直し発言から、彼が首相になれば強引な小沢さんからリモートコントロールされるのではないかとの心配が民主党員に拡がったのが一番大きいと思います。
　その証拠が第一回目の投票で海江田さんへの投票が１４３票、小沢グループが約１００～１２０人プラス鳩山グループ約２０人とはぼ同じ、決選投票で僅か３４票しか伸びなかったのを見ても鳩山・小沢グループが少数の反主流派に転落、孤立しかけているのを感じます。
小沢グループの人達はかなりの党員が野田さんの勝ち馬に乗ったと思っているかも知れませんが、私は後にも書きますが、民主党員が政権に就いてからの学習した結果の現れと思うのですが。
・小沢さんと一緒では、人材が育たず、優れたひとが逃げて行く
　野田内閣の挙党内閣組織に当たってある批評家は小沢グループから人材を登用しようにも、手持ちの人材がいないからと言っていました。
　なるほど　Wikipediaによると小沢グループの１００～１２０人のの中では中井洽、山岡賢次、（参議院議長の）西岡武夫、海江田（どちらかと言えば鳩山グループ）、松原仁くらいしか世に知られた人はいません。 (２日追記：山岡さんだけ入閣）
　小沢さんのグループに藤井裕久の名がありますが、彼とは一線を画しています。　（古い盟友と言えば渡部恒三最高顧問もそうでしたが、今では小沢さんの批判することが多いようです。）　
　一方、前原・野田グループは、枝野幸男、仙谷由人、安住淳、渡辺周、細野豪志、古川元久、小宮山洋子、長島昭久、蓮舫、藤村修、松本剛明、馬淵澄夫と政権に近い所にいたと言うハンデを考えても余りにも数が違い過ぎると思いませんか。　（以上敬称略）
　マスコミでは小沢さんの所では盟友が離れて行く、部下が育たないと言う批判がありますが、小沢グループの人達はこの事実に就いてどう考えているのでしょう。
・幹事長の輿石さん就任の意味するもの
　野田さんは小沢グループに人が居ないので、党内融和のために小沢さんに近い輿石さんを幹事長に選びました。
　私自身は日教組出身者の幹事長には反対ですが、彼の盟友の小沢さんとそのグループには困ったものになりそうで、グループの人が「これでは三党合意路線の野田内閣に文句を付けられなくなると嘆いている」と報道されています。
　或る評論家は、輿石さんは日教組出身者の特徴として、決められたことは護る習性があるので、路線の違う野田さんと案外上手く行くのではないかと評価しています。　
もしそうなれば小沢グループは全く孤立してしまいます。
・小沢グループは国民の眼で参院選敗戦の総括を
　そうならないために、グループの人達が考えねばならないのは、今までのようにひたすら「小沢さんにしがみつく」のをやめて、自分の頭で参議院敗戦の総括をしてみてはどうでしょうか。
　菅さんは当時から問題になっていた小沢さんの「政治と金」の問題を取り上げて、脱小沢路線を敷きました。
　そして参議院敗戦。
　小沢・鳩山グループは、菅さんが消費税増税を言い出したからとして菅さんの責任を追求しました。
　菅さんがアドバイザイーの助言を丸呑みにして消費税増税→福祉施設の充実→雇用の増大→景気回復路線をいきなり持ち出したのも問題でしたが、自民党もその前から消費税増税を公約に掲げていました。
　参院選敗戦の最大原因は、鳩山さんの普天間問題の大チョンボ、発言のブレ捲くり、「母親からの子ども手当て」、天下り廃止の筈が省内の停滞、組織の台形化による経費の増大、止むなく出向と名を替えた天下りの再開とう、ばら蒔き４Ｋと言われるマニフェストの問題点の続出、小沢さんの幹事長として党利党略見え見えの陳情の処理、彼の「政治と金」の問題などを見て、国民は民主党にＮＯを突きつけたのです。
　私は小沢グループの人達が、少数の反主流派の落ちこみ、党内で疎外される前に、今までの民主党のマニフェストの内容、民主党や小沢さんのやったことを謙虚に見直すべきだと思います。
　何故なら多くの民主党員は人には言えずとも、心の中では民主党が政権政党としていかにあるべきかを学習しての結果が、今回の野田さんの勝利に導いたと思うからです。
　そして多くの評論家が言うように、野田政権の成否が今後の民主党がまた半永久的な野党に逆戻りするか否かの別れ道に立つことになるかも知らないことは党員の多くが感じているからです。

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＊注記：藤井裕久官房副長官は１１年２月１日の衆院予算委員会で、小沢さんが代表を勤める自由党幹事長時代に政治資金収支報告書上、党の組織活動費約１５億２千万円が藤井氏あてに支出された問題について、「その内容は存じません」、「署名した記憶はありません」と述べた。自民党の柴山昌彦氏の質問に答えた。
　質疑は藤井さんの憮然とした表情と、本音を隠したようなぶっきらぼうな返答で終わりましたが、自民党の真意は誰を追求したいのか、だれが見ても想像がつくことです。
　もし小沢さんが首相になればこの問題がブリ返されるのは間違いないでしょう。