民主党と自民党へ
表記の事故調査・検証委員会が心配していたようにおかしな動きをしているようです。
事故調第２回会合
東京電力福島第１原発事故の原因を究明し、事故後の対応や被害の拡大防止策などを検証する内閣府設置の第三者機関「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授）が８日、都内で２回目の会合を開き、事故調を構成する各チームの調査・検証項目を決めた。
「社会システム等検証チーム」は、３月１１日以前のシビアアクシデント（過酷事故）や津波対策、国による規制が適正だったかを検証。「事故原因等調査チーム」は事故後の対応に主眼を置き、原発のベント（排気）作業などの対処や意思決定の実態解明に乗り出す。「被害拡大防止対策等検証チーム」は、住民や作業員の被曝、被害拡大防止措置などを検証する。
次回会合は９月２７日を予定している。
私は原発政策決定には福島第１事故の原因究明が先決で次のように書きました。
・今後夏を迎えての電力不足と休止中の原発の稼働問題は緊急の問題です。
そのためには福島原発と他の原発の違いを明らかにしなければ前に進みません。
政府の今回の事故の原因追求の委員会をつくるそうですし、自民党や田中康夫さんは政府とは独立した機関を作るべきだと主張していますので何らかの事故原因の究明が始まりそうです。
然しこの委員会が始まっても事故原因がどれだけ究明されるか判りません。
そして昨日の国会の討議のように事故後の処理に問題が集中するのかも知れません。
原発を持っている地方の首長は自分達の持っている原発と福島第１がどう違うのか知りたいと思っているのに。
このような書き方をしたのは、私のように保全技術・管理者としての現場育ちの眼から見れば、細かな技術的なミスや、現場の人達の考え方や、現場と本店の幹部のコミュニケーション不足が大きな事故を起こすことを身をもって知っているからです。
その様な事故の検証するのに、総ての人達が余りにも雲の上の人達ばかりだからです。
そして心配性の私の心配がまた当たりそうな気配です。
「事故原因等調査チーム」は事故後の対応に主眼を置き、原発のベント（排気）作業などの対処や意思決定の実態解明に乗り出す？
原発は事故が起こったらお終いで何か起こるか判らないのに、何故事故後の処置を先に調べるのか？
何故先ず事故の原因を調査しないのか？
今でも原発を持っている地方の首長は自分達の持っている原発と福島第１がどう違うのか知りたいと思っているのに。
そして玄海原発など差し迫った再開の可否が現政権の存立まで影響する大問題になっているのに、何故のんびりと原発のベント作業などの対処や意思決定の実態解明をしなければならないのか？
そして停止中の原発再開に繋がる、肝心の事故の原因の調査が始まるとして少なくとも９月２７日以降になるのか？
その理由として唯一判るのは、原発の事故の原因究明よりも、事故が起こればいかに大変かを国民に植えつけることなのでしょうか。
事故後の問題を優先するのは、反原発のムードに乗って菅さんの最近の動きとは良く合致することは判るのですが。
民主党政権が政権維持より国のことを思うのなら、前記調査委員会が、文字通りの事故原因の調査を最初にするよう指示をすること。
それが出来なければ田中康夫さんや自民党が言うように、政府お手盛りでなく、より信頼性の或る国会傘下の事故調査委員会を早急に立ち上げるべきだと思います。
民主党は委員会に事故原因の解明を優先するよう指示しろ！！
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