農政改革・韓国の農業政策に学べ

　今日の日経は米韓ＦＴＡ　見習うべきは政治決断だで概略以下のように主張しています。
  米国と韓国が難航していた自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を決着させたが、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加の基本方針さえ決められずにいる。
　このままでは多くの対米輸出品が競合する韓国に後れを取ってしまう。政府は、強い危機感を持って韓国の政治決断を見習い、貿易自由化をめぐる交渉を強力に進めていかねばならない。
　しかも、日米ＦＴＡは、両国とも交渉のテーブルにさえついていない。
　現在の民主党政権も、マニフェストでは日米ＦＴＡ推進を掲げていたが、農業関係者の反対で腰砕けの状態にある。
　韓国は米国以外でも欧州連合（ＥＵ）など有力なＦＴＡ締結国・地域は多い。
　韓国の場合、米国とのＦＴＡを最終的にとりまとめたのは李明博現政権だが、農業市場の開放などを政治決断し、署名にこぎつけたのは盧武鉉前政権時代である。農業関係者の反発など日本と共通の事情がありながら、盧前大統領は、強い指導力でＦＴＡを推進してきたのである。
　それに比べて日本はどうだったか。国内農業への打撃を懸念して過剰ともいえる慎重論が先行し、農家の規模拡大や生産性の向上など競争力のある強い農業への転換も脇に追いやられてきた。
　ＴＰＰ参加各国による会合への日本の担当者派遣が断られたのは当然だ。
　日韓ＦＴＡ交渉もたなざらしのままだ。交渉再開はＴＰＰへのアプローチにも役立つ。これも首相の決断と実行力次第である。

　それで私もネット上で韓国の農業改革の状況を調べて見ました。
［日本と韓国の農業の比較］（％）
　　　　　　　　　　　　　　　         日本　　韓国
第一次産業の占める割合　　　 　5.1  　 10.9
総人口に占める割合　　　　　　   8.2 　　8.6
高齢者が占める割合　　　　　　   24.5 　 24.4
第１種兼業農家数　 　　　　　　   15.0　　14.7
第２種兼業農家数             　     66.8　　18.2
   （韓国後進地域・農村活性化に対する取組みより）
  これで見ると韓国に比べると
・農政改革で日本全体として受ける影響は半分に留まること。
 ・日本の兼業農家農家数が飛び抜けて多い のは、それへの対策が農政改革の対象の一つであることが判ります。
  具体的な韓国の農業改革の骨子は、大泉一貫さんの韓国の開放政策と韓国農業　によると次の通りです。
・金大中政権：農産物輸出促進政策を取る
・盧武鉉政権：ＦＴＡ推進のための経営育成政策を断行、「韓・米ＦＴＡ」交渉妥結 （基本的方針に署名）
・李明博政権：儲かる農業、効率性を強調する市場競争の促進、農業への参入規制を緩和、農業分野に大企業と外国資本を誘致
・（「韓・米ＦＴＡ」決着）
  そして大泉さんは日本は
・財政保護で、農業を安楽死させ、壊滅させるか、
・市場開放で、農業従事者は減少するなかで、少数の経営への選択と集中し、輸出をも射程に入れて農業生産額を維持拡大するか
の選択に迫られている。
と指摘しています。
　韓国の農政改革の中で、外国資本を誘致以外の、農産物輸出促進、儲かる農業、効率性を強調する市場競争の促進、農業への参入規制を緩和、農業分野に大企業の参入など、素人の私でも指摘してきたことばかりです。
   問題は民主党政権の実行力だけです。
 　韓国の政策以外では前にも書いた兼業農家の処理、具体的には大規模、生産性の高い団体、個人へ重点的に投資すること。
　大規模農業団体や大企業による流通部門への参入などが考えられます。
　そしてその為には既存の農協の改革は避けて通れません。
　流通と言えば、ＪＡ総合研究所は韓国の農政改革に対して何故か流通部門に限った調査をしていますが、「産地流通の改善」中で次のように書いています。
　しかし、当初の（韓国の）総合農協は信用事業がほとんどで、ごく限られた販売事業しか経験していないため、政府の大きな支援にもかかわらず、赤字を出していた。
　まさに現在の信用事業に辿っている日本の農協の現状そのままです。
　今や先に書いたように農家の多数を占める兼業農家をＪＡバンクに組み込むことで農協加入者を殖やしているそうです。
　これを見ても農協を株式会社化し、一般企業並みに、農産物の生産から流通、販売まで手がけてその効率化や生産性向上を図らせるとともに、兼業農家への支援する金を大規模、生産性の高い農業団体や個人に振り向けるべきだと思います。
　然し民主党政権は「食と農林漁業の再生推進本部」では、 （農協の政治的圧力を恐れて）改革の中心となるべき農協の改革のテーマは外されたそうです。
　また農家の戸別所得保障制度ではやっと大規模農家に特別に金を廻すことになったようですが、所得格差無視の一律の子ども手当てのように、まだまるで日教組並みのみんな横にならえの考え方から抜けきれそうにありません。
　これで折角の韓国と言う身近な手本があるのに、民主党の農業再生の方向は何だかお先真っ暗のような気がします。

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