米国の大義の犠牲者と日本

　昨夜の英文輪読会の資料で気になったものがあるので紹介する。
  「Coming home becomes nightmare」 (AP)だ。

［可哀相な米国帰国兵士］
ホームレスになった元兵士
　2003年にはジョンはアフガニスタンで米国の部隊を率いていた。
　今は彼は借金を抱え、無職のホームレスとしてロスアンゼルスにいる。
　彼のケースは市民生活に適応しようとしている帰還兵たちが直面している問題を浮き彫りにしている。
　この問題は新しいものではない。
　1960年代から70年代にかけてベトナムから帰国した何千という兵士たちが、彼らの生活を再構築するのが難しいことに気づいた。
　今日、約15万人に及ぶと言われる(実際にはまだ多いかも知れない)ホームレスの兵隊の大部分をベトナムから退役兵士が占めている。

精神障害に悩む兵士
　然し、当時の帰還兵士と今のそれとはいくらかの違いがある。
　イラクやアフガニスタンからの帰還している兵士達、その殆どが２０代であるが、彼らを母国で迎えたのは、英雄への大歓迎でなくて、イラクやアフガンの米国の介入にうんざりしている多くの米国人からの非難だった。

　退役兵士の援助をしている組織で、働いている人は言った。
　「多くの兵士たちは戦地で受けた精神的障害を克服できないままに帰国した。それが彼らを中毒性の高い薬物摂取などの危険な行動に走らせている。」

　最近の調査ではまた、帰国兵士の５人のうち１人が、恐ろしい状況を経験した後生じるＰＴＳＤ（心的外傷ストレス症候群）に罹っていることが判っている。
　それは約３０万の兵士だと言われているが、実際の数字はもって多いだろう。
　何故なら兵士たちが心の問題を持っていることを話すことを恥じているからだ。
　過度の飲酒や暴力行為は社会の大きな問題になりかねない。
　ある軍医は彼が抱えている悪夢について言った。
　「それは過去の事を思い出すフラッシバックから始まる。夜には私は酔いつぶれるまで酒をがぶ呑みする。何故なら私はそれ無しには眠れないからだ。」

［日本の自衛隊の人達はどうなる］
　これを読んで友達は帰還兵の多くがホームレスになるのは「米国は徴兵制と違って志願制だからこういうことになるのではないか。」と言った。
　私は友人たちの話を聴きながら、ぼんやりと日本でも自衛隊は志願制だが、米国と違って他国へは原則的に出兵しないので帰還兵などが出来ないこと、戦火を交えるのは国内に限られているので、第二次世界大戦のときのように廻りが全て敵国民と言う事態が起こらないだろうし、第一にその様なことを抜きにしても日本政府は国のために戦った兵士を護って呉れるだろうなどぼんやりと考えていた。
　然し断っておくが、私はこういう話を書いていても、例の９条主義者ではない、いざ何かことあれば、国の総力を上げて国を護るべきだと言う立場だ。

［私の意見］
　私は、米国の帰還兵のことについて言う立場にはない。
　唯一つ言いたいのは、米国が自国（またはその指導者）の信じる大義でイラクやアフガンに介入したために、国のために戦った兵士がその自国での落伍者を作るなど国内だけでなく、世界に大きな影響を及ぼしたことだ。

米国の歩んできた道
　振り返ってみると、
・米国がその支援で建国させたイスラエルの国際法無視の行動に対して世界から批判を浴びても、拒否権を行使しても同国を支援し続けた。
・その理由の一つは米国在住のユダヤ人が政治的に大きな力を持っているし、その支援が無ければ政権を取れないからだそうだ。
・アラブ人から見れば、米国が世界の批判を浴びても頑としてイスラエルに対する態度を変えない、そうかと言って軍事力ではイスラエルには圧倒的に落ちるアラブ諸国は強硬姿勢をとるイスラエルに対して何も出来ない。
・それでオサマ・ビンラディンの一派が９１１事件を起こした。
・米国は彼らを匿ったアフガンのタリバンを攻撃し、テロ撲滅、大量破壊兵器の隠匿、民主主義の確立などいろいろの大義を掲げてイラクに侵攻した。
・イラク、アフガン戦争では米国は多くの国際法を冒した。
・米国は空爆とうの最新兵器で直ぐに優位に立ったが、地上戦ではテロ行為に悩まされており前記のように帰還兵士がＰＴＳＤに罹った。
・イスラム過激派にとっては、９１１やイラク、アフガンでのテロ行為が米国の様な超大国にも有効な戦術であることを覚らせ、その定着化と拡散に繋がった。

政府、政治家のビジョン
　この問題は米国のイスエルへの無条件とも思えるような肩入れの理由の一つが、選挙の勝利の為にはユダヤ人の協力が欠かせない事と言う民主主義の根幹にも関わる問題だ。
　選挙は民主主義の第一歩であり、それ勝つのは政治家や政党として大事なのは当然だが、その前に政治家や政党が例え自分や自党に取って仮に不利になることであっても、譲れないしっかりしたビジョンをもつことだと思う。
　世界の民主主義のリーダーと自認する米国でも、選挙に勝つために方向を誤り、そのために自国民に犠牲者を出しただけでなく、テロ行為の定着や拡散と言う世界に大きな悪影響を与えているのは事実だ。

日本の政治家のビジョン
　一方日本のことを考えて見ると、ねじれ国会で政局は停滞し、行く先が見えない。
　政治家も政党も公約では奇麗事を言っているが、その根幹にあるビジョンが見えてこない。
　まして日々の彼らの言動は党利党略丸見えで、政党も政治家もそのビジョンに基づいた行動をしているとはとても思えない。
　世界にとって幸いと言うか、日本人にとっては情けないと言うか、日本での与野党のせめぎ合いは、米国の大義の為の戦いに比べれば、平和的ではあるがコップの中の争いのようなチッポケなものだ。

　日本でも「美しい国」でそのビジョンを国民に示して首相になった安倍さんも、その政治的な幼さを野党やマスコミから突かれて失脚してしまった。
　小沢さんには「日本改造計画」などの著書もあるが、その内容と実際の言動は完全に背離している。
　福田さんなど何を考えているか判らない人達ばかりだ。
　麻生さんの「とてつもない日本」も日本の将来はバラ色のような内容から、彼の明るい性格は良く判るが、重みに欠けているようだ。

　誰かしっかりした識見を持ち、しかも実行力のある人はいないのだろうか。
　それとも安倍さんの捲土重来の巻き直しを待つしかないのだろうか。

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日本のアフリカ支援

　第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）が今日で終わるそうだ。

［日本の支援策］
 会議を開く日本の意図についての概要は次の３つの報道でほぼ明らかになっている。
福田さんの基調演説　
・日本企業による投資を倍増させるため、５年間で２５億ドル規模の金融支援
・アフリカの道路網構築への支援として、５年間で最大４０億ドルの円借款
・食糧危機への対応として地下水開発や水道管理の専門家を「水の防衛隊」として派遣

アフリカ支援策としての「横浜行動計画」
農村の振興
・一村一品運動の更なる推進による産品開発・輸出振興支援
・食料増産、農業生産性向上のため、今後１０年間でのアフリカのコメ生産量倍増
　アフリカに適したネリカ米の利用拡大、灌漑地域面積の２０％拡大
教育の充実
・校舎、関連インフラの建設と修復を支援、教員訓練機関の設立支援
　生産分野の人材育成へ技術教育。職業訓練機関拡充
保健
　エイズ対策の中央政府組織を強化
環境
　干ばつや洪水など自然災害に備えるための防災計画や緊急活動計画の策定

アフリカ会議の横浜宣言　
・貧困や飢餓の撲滅への「さらに力強い推進力が必要」と危機感を表明
・最近の食料価格高騰がアフリカでの貧困削減に悪影響を及ぼすことへの強い関心と懸念も表明
・国連改革については安保理改革の必要性を明記

［今までの外国と日本の支援策］
諸外国に遅れを取っている？日本
　アフリカに対する援助は豊富な地下資源と高い経済成長率の着目した米国、ＥＵ、中国などの進出に大きく遅れを取っている。
　アフリカへの支援額では日本は、米国、英国、フランスの約半分にしか達していない。
　中でも気になるのは隣国の中国が、「アフリカ協力フォーラム」を開催、胡錦濤さんのアフリカ訪問は１４回にのぼるのに比し、日本は小泉さんがエチオピアとガーナを訪問しただけだという有り様だ。

支援に関してのアフリカ諸国の特徴
・甚だしい所得格差
　成長が著しいのは都市部だけ、豊かな生活をエンジョイしているのは一部の特権階級で地方の大多数の人達は日に１ドル以下の生活を送っている。
・大きなプロゼクトを実施しても、企業が進出しても豊かになるのは特権階級の人達だけで、庶民の所得増加に繋がらない。
・貧乏な国民の子弟の教育が受けられないので、社会格差が固定化している。

諸外国のアフリカ支援策
　純粋な難民などの支援もあるが、基本的には豊富な地下資源の確保が目的の国も多い。
　その端的な例が中国だ。
　内政不干渉の名の元で、例えばスーダン政府の非人道的行為には眼を瞑り、発電所、ダム建設など支援事業を行い、同国人からの評価を得るとともに、その資源の権益を確保し、多数の中国人労働者を派遣し、労働者の本国への送金で外貨を稼ぐとともに、同国に中国人のコミュニティーを作った。
　そのためにこれらのプロゼクトで収入が増えた一般国民はごく僅かだが、特権階級の人達は大きな利益を受け？社会格差が益々拡がることになっている。

今までの日本のアフリカ支援策
・直接に国際協力事業を担当している国際協力機構（ＪＩＣＡ）の総裁に就任した、もと国連難民高等弁務官として難民支援に携わっていた緒方貞子さんの考え方が、日本のアフリカ支援策に大きな影響を与えている。

　スーダンの例で言えば、緒方貞子さんは日本はスーダン政府の非人道的行為を考慮に入れて、
　ＪＩＣＡテントなどで寝泊まりしながら河川港建設や職業訓練の技術協力を行ってきた。
　日本政府はダルフールに国際機関を通じて人道支援をし、ＪＩＣＡも二国間ベースで教員や看護師の研修を周辺国で行ってきた。
　これらは、ダルフール問題に対する日本の積極姿勢を国際社会に示すシグナルになる。
と書いている。
　これと中国のやり方を比べると中国の方が如何にも派手で、スーダンの特権階級からすれば、中国の実績がはるか上位に評価されているのに比し、日本のやり方は真の援助を必要とする難民の実情に則しているが、日本の存在価値を認める人達はごく少数に限られている。
　このような形での支援策のアフリカの資源確保などへのプラスの影響は殆どないと言ってよい。

［今回のアフリカ開発会議の評価］
日本のアフリカ支援方式
・全般的に言って従来の日本のアフリカ支援方式と変わらない。
　それでアフリカの資源確保などにと殆ど繋がらないのは確かだ。
　こんなことで金を使う価値があるか否かは議論の余地があるが、この見返りを求めない援助のやり方で、世界的な世論調査で日本が一番信頼される理由の一つになっているので、私はこの方式はベストではないかも知れないが、少なくともベターのような気がする。

常任理事国入りについて応援要請
・それと逆な例だか、福田さんはアフリカ各国の首脳との会談で、日本の安保理の常任理事国入りについて応援を求めたそうだが、マスコミはこの件については拒否権をもつ国全てから反対されいいるので、無駄だ努力だと批判していた。
　私は別の見方だが、日本が援助してやる代わりと言わんばかりに、常任理事国入りについて応援を求めるなど見返りを求めれば、折角の日本の有り難みが消えてしまうので、協力の要請をするにしても別の場所と機会にすべきだったと思う。

企業の進出要請
・会場の内外でアフリカ各国から、この種の援助も良いが、自国への投資や企業の進出を求める意見がでていたそうだ。
　私も企業の進出などで、特権階級を喜ばせるのでなくて、日本企業独特の授業員重視の経営の仕方を現地の人達に見て貰って、そこから日本好きの人達を殖やすのもアフリカの為にもなるし、日本のためになると思う。
　その点から言えば従業員酷使で有名になった某会社など、米国式の経営の企業の進出は是非遠慮してもらいたいものだ。

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中国との付き合い方

　昨日、日中首脳会談が終わり共同声明が発表された。
　これについて読売新聞は社説で、
・会談後、両首脳が署名した共同声明は、「歴史を直視し、未来に向かい、日中『戦略的互恵関係』の新たな局面を絶えず切り開くことを決意」すると強調した。
・１０年前に来日した江沢民国家主席は、歴史認識に強くこだわった。その時の共同宣言には、「過去を直視し歴史を正しく認識することが、日中関係を発展させる重要な基礎である」とし、日本側は、中国への侵略に「深い反省を表明した」とある。
・今回の共同声明で、中国側は、歴史問題をいたずらに外交カードとして使わない、という姿勢を示したといえるだろう。
・今後は、日中両国ともに、大国としての責任を認識し、　「互恵協力」を発展させて「共通利益」を拡大させる。それが、「戦略的互恵関係」の中核部分である。
・しかし、首脳会談は、こんな新たな関係の構築が、実際、容易でないことも露呈した。
・東シナ海のガス田開発問題は、「解決にメドがたった」とされたが、最終決着に至らなかった。海洋権益や領土問題などが絡めば、「互恵」には大きな困難が伴うという格好の例だろう。
東シナ海の中間線をまたぐ開発区域の設定に中国側が同意するよう、最後の詰めを急ぐべきだ。
・両国民間の感情的な対立を和らげることも、胡主席が来日した目的の一つだという。
とすれば、中国製冷凍ギョーザ中毒事件の真相究明にもっと熱意をみせてほしい。首相は会談で、「断じてうやむやにはできない」と語った。日中双方に禍根を残さないためにも当然のことだ。
・首相は、北京五輪の成功に日本が協力すると表明した。そのためにも、チベット問題では言うべき事を言い続ける必要がある。
・「国際社会が共に認める基本的かつ普遍的価値の一層の理解と追求のために緊密に協力する」という共同声明の一文は、そこで初めて、意味を持つことになる。
と今回の会談を歓迎しながらも、国民の多くが抱くガス田開発、冷凍ギョーザ、チベット問題についての懸念を述べている。

［中国の抱えている問題点］
　これには次のような問題が考えられる。
反日教育してきた若者の取り扱い
　今までの反日教育や反日政策で洗脳された国民に対して、余り日本に対して甘い態度を示せば、政権の基盤に悪影響を及ぼすことを恐れていること。
実利主義に基づく政策
・昨日のブログでも書いたが中国の実利政策で、外国のパッシングなど無視しても中国の発展一本槍でやってきた中国政府のやり方について必ずしも中国に完全な信頼が置かれてない。
・同じ実利政策で今回の訪問は、当面の北京オリンピックを成功させるため、日本を味方に取り込みたいとの思惑があるのではないかと疑われていること。
多民族国家の統一
　広大な土地に多民族を抱える国では、共産党の一党支配を続けるためには、諸外国の批判はあってもある程度の締めつけは欠かせない。
一党支配の強み
・厳しい言論と報道の統制で国民の考え方をある程度操作出来る。
・対外的な政策にしてブレがない。
　民主主義国家のように、政府の対外政策に反対するような発言はまったくないか、封じ込まれている。

［日本の中国に対する立場］
日本の貧困化
・昨日のブログで書いたように、強大な潜在的経済力と競争力を持つ中国を隣国に持つ日本は、中国に比して高い所得→競争力の低下→非正規授業員の雇用→所得の低下→社会格差の発生→日本全体の貧困化という大きな影響を受けている。
中国に頼る経済
・然し一方では今まで頼ってきた米国の経済力の半永久的な低下で、日本は次の市場として中国は欠かせない存在になっている。
　つまり今の市場主義経済のもとでは日本政府が現在の国民所得を保つためには中国は大切なお客様になっている。
極東での日本の立場の変化
・今までは中国と韓国の反日政策で極東では孤立した状態になっていた。
　然し、対日関係を見直そうと言う、同じ実利主義の中国の胡錦濤さん、韓国の李明博さんの出現で、日本にとっては有利な情勢になっている。
　日本としてはこの機会を活かさぬ手はない。
実利主義の危うさ
・然し実利主義は逆に考えると、中国、韓国にとって日本との付き合いが自国の不利になるときは豹変することを意味しているので、完全に信頼していてはおれない。

［日本の中国との付き合い方］
車間距離を置いた付き合い
・お人好しの日本人は直ぐに相手を信頼してしまう傾向があるが、全く価値観の違うしかも実利主義の中国とは仲良くしても、ある程度の車間距離をおく必要がある。
対外的に日本として筋を通す
・同じ価値観を持っている人が、日本の国益に絞って考えれば、結論は大きく変わらない筈だ。
　少なくとも似た価値観を持つ自民党と民主党は対外問題で国内では争っても、外国との直接折衝では一本で行かねば、外国にたいしては筋を通してくる中国政府からいいようにあしらわれるだけだ。
　特に野党や親中派の人達が中国人と接触するときは、日本と言う立場を忘れないようにして貰いたいものだ。
　外国人参政権などの問題で、野党の人達がわざわざ外国に言って約束まがいのことをするなどは全くの論外だ。

自民党、民主党へ
　与野党、特に自民党、民主党とも今のような日本にとって問題山積、日本の行く先を左右する分岐点にに立っているときに、権力争いをしている暇はないと思うのだが。　　

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中国の実力診断

　中国の胡錦濤・国家主席がチベット問題や毒入り餃子問題、ガス田開発なの色々な問題がある中で来日した。
　そこで改めて中国の実力を考えてみた。
　勿論素人の私が書く事だから、数字的、科学的の裏付けは殆どなし、殆ど定性的な分析であることはごあらかじめご了承頂きたい。

「シンガポールでの経験」
　シンガポールはご存知の方多いと思うが社会主義政党(ＰＡＰ）の一党独裁の国だ。
　同国は社会主義に市場主義原理を採用して小国なのに、素晴らしい発展を続けている。

　私は同国には約１年半出張していたがそこでの印象は、
・清潔な政治？
  首相のリー・クアンユーさんが敬虔なキリスト教徒であることから、清潔な政治を行ったという評判を得ている。
　然しこれには裏があり、金に絡んだ選挙違反などの嫌疑で野党は投獄や国外追放などの厳しい弾圧にあい、議会には僅か数名しかいない現状で、文字通りの一党独裁状態が続いている。
　その反対に政府は地域ごとに定期的の集会を開催し、食事提供のもとに京劇などを行い後は政府の方針などのＰＲに努めている。
　私など外国人から見れば、政府の方針はＰＡＰの方針であり、食事提供など明らかに選挙違反と思ったのだが。

・経済政策の成功
　世界が認めるように、その経済政策が成功して国として発展を続けており国民の間は経済的な不満がないことだ。
　最近でも、世界的な物価上昇に際して政府系ファンドの収益金から国民に特別の金を配当したそうだ。

・独裁政治の現実の例
厳しい言論統制
　　政府批判の新聞は殆ど廃刊状態に追い込まれ、残るのは完全な政府機関紙になっている。
強引な都市開発
　政府から都市開発の計画ば発表されると、日本と同じように反対する住民が出る。
　それで気がついたのだが、その後決まったように火災が起こる事だ。　
　このことを現地の人に話すと、わざと作ったような裏話を聞かせてくれたが、伝聞なので省略する。

教育制度
　全国で定期的に統一試験が実施され、その成績で小学校４年生から工員や店員向け、エリート向けなどの進路が決まり、以後も試験の結果上級校への進路が決まってしまう。
　まことに合理的だが、日本では考えられない制度だ。

　同国は学校は自由に選べることになっているが、政府や企業などで高い地位にある女性の出生率が低いのに悩んだ政府はその女性の子供に学校選択の優先権を与えた。
　つまり一口で言えば優秀な女性の子は優秀の子の確率が高いのでその人口に占める割合を殖やそうと言う訳だ。

・実利的な中国系の国民
　政府は多民族の融和策の一貫として、中国語、英語、マレー語を主体とした学校を設けていたが、英語系の学校の卒業生が就職に有利なことなどの条件から次第に、英語主体（小学校から全ての学科を英語で教える）の学校の人気が高まり、他の系列の学校は頭の悪い生徒ばかりなどの評判がたった。
　そこで驚いたのは、その生徒たちの家庭での話を全て英語で通させる父兄が続発したことだ。
　小学校への英語の導入さえ大問題になる日本では考えられないことだ。

・勤勉、手先が器用、そして優秀な中国系の人達
　これは皆さんご承知のことと思うので、省略する。

　私はシンガポールでこのような状況を見て、当時まだ未開発だった中国が、同じ中国系の国のシンガポールを見て、共産主義のしがらみを脱却すれば、その人口から見て、大変なことになると思っていたが、小平さんがこれに気づいて共産主義のもと市場主義経済を導入してから私の懸念が現実のものとなってしまった。

［中国の実力］
　中国の実力のを考えるに当たって、問題点を明らかにするために、日本の現状との比較も書いてみた。

・漢民族の特徴
　日本人と同様に勤勉、手先が器用、優れた頭脳を持っている。
　有人人工衛星の発射、米国ペンタゴンの防衛システムに侵入できるＩＴ技術。
　徹底した実利主義→これが各種の偽ブランド品の制作などに繋がっている

・ハングリー精神を持つ
　旺盛な勉学意欲、出世、金儲けの意識。
　日本：将来の希望をきかれても「別に」と答える生徒、ニートなど無力な若者。

・潜在的な経済力
　膨大な低所得の優秀な国民
　日本の経済力の推移：中国に比して高い所得→競争力の低下→非正規授業員の雇用→所得の低下→社会格差の発生→日本全体の貧困化

・独裁国家だから出来ること
厳しい言論統制
　チベット問題の対応など政府の思う通りの情報を流して、世論を操る。
 
経済の発展の制御
　人民元の為替レートの国際圧力無視
　強引な開発、北京オリンピックで環境問題で工場の運転や建設の一時停止
日本：プラザ合意の結果、発表の翌日にはドル円レートは1ドル235円から約20円下落し、その１年後のには120円台まで落ちた、日本の経済に大打撃を与えた。
　小泉さんに代表される米国の指示通りの経済、金融改革など余りにも外国を意識し過ぎる。

政府の思い通りの政策
　地域の反対を押し切り住民の犠牲を無視しての強引な工業、インフラ開発計画の実施
日本：石油資源枯渇に対する切り札の原発計画さえ地域の反対で政府の意のままにならない。

人口問題
　人口爆発を防ぐために一人っ子政策と言う個人の価値観にまで立ち入るような政策の実施。
日本：少子高齢化に対してその場凌ぎの政策しか取れず、その影響が医療、福祉、労働人口の減少、果ては経済の縮小など深刻の状態になるのを放置するしかない？

海外政策
　実利主義に徹して、内政不干渉の名の元で、スーダン政府の非人道的行為には眼を瞑り、発電所、ダム建設など支援事業を行い、同国人からの評価を得るとともに、その資源の権益を確保し、多数の中国人労働者を派遣し、労働者の本国への送金で外貨を稼ぐとともに、同国に中国人のコミュニティーを作った。（某民放の報道より）
　然しこれらに対する国際的批判は国民に届かない仕掛けになってい。
日本：スーダン政府の非人道的行為に対する諸外国の批判に遠慮して、井戸堀り、工業の基礎技術を教える学校の建設など人道援助に限り、同国人でも日本の援助を知っている人は少数と言う成果しか上げていない。

［中国の弱み］
　有識者の中には経済発展に伴い、生活レベルの向上、意識の変化で独裁体制はいつかわ、崩壊するだろうと言う人が多い。
　中国の政府の人はそんなことはとうに知って、そうならない様にシンガポールなどの先例をみて、時に応じて国民の管理を徐々にゆるめたり締めつけてりして行くと思う。

政権の腐敗
　それより問題なのは政権の中枢の人達の腐敗だ。
　現在でも地域の幹部の腐敗が摘発され、処罰されているが、もしそれがトップにおよんだ時は政権の危機になる。

　北朝鮮のように、親から子へ、ロシヤのようにボスから腹心の子分へなど指導者の交代がその腐敗の前兆となる。
　然し江沢民さんから少し路線の違う胡錦濤さんへ交代する内はまだ政権は健全だ。
　私は中国の首脳はシンガポールの成功の一つの理由は清潔な政権にあったことを学んでいると思う。
　また政権が仮に崩壊して一時的な経済の低下はあっても、国としての基本的の国際競争力が落ちることはない。

国際競争力の低下
　もう一つは日本が中国の台頭で経験した、経済発展→国民所得の増加→国際競争力の低下の問題がある。
　然しこれも膨大な低所得層がそれなりの所得を得ることで競争力が世界的に飽和状態になるのは、同じ条件を持つインドやロシヤの発展の時期と言う長い時間を要する。

［日本が考えねばならぬこと］
　中国の発展に対して日本がどのように対処するかは次のことが考えられる。
・製造、金融などの技術力を高めることで中国に劣らぬ競争力を持って、前記のような競争力低下→貧困化の一連の道を脱する。
　これには教育制度の充実、国民のハングリー精神の復活など難しい問題を伴う。
・賃金の安い外国人労働者を入れるなどして、平均賃金を下げて競争力の強化をはかる。
　然し日本人が人種間の社会格差社会に堪えられるかが問題となる。
・現状をできるだけ改善して、出来ない所は「貧乏だが、豊かな心と生活」など他に満足感を求める。
　そんなことで今の日本人が耐えられるかは問題で、まず不可能だろう。

　このように、非常に難しい問題だが、いずれは避けては通れない問題として、日本は研究して行く必要があると思う。

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昭和とは何だったのか（補足）

　昭和とは何だったのかと言う５月１日の私の小ブログにしては珍しく６人もの貴重なコメントを頂いた。
　その論旨の主なものは、
・何故日本が無謀な世界二次大戦に突入したのか。
・米国の占領政策の影響が如何に現在の日本と日本人に大きな影響を及ぼしているのか。
・所謂左派、右派の人達やマスコミの議論が日本人を思考停止状態にしているのではないか。
　などいずれも真摯な国のことを憂える立派なものばかりで、是非読んで頂きたい。

　当時の私は少年から青年になりかけのころで、日本の世の中の動きを完全に把握している訳ではなく、当時の歴史を研究した訳ではないので、上記のようなコメントに対して正確なお答えをする立場でもないし、僅か２，３千字で調べたことを書ける才能もない。
　それでもしご興味のある方は下記の Wikipediaの資料も覗いて頂きたいと思う。
・清
・満州国
・関東軍
・第二次世界大戦 
  いずれも当時の環境を朧げながら知っていた私から見ても、可なり正確な記述をされていると思う。
 その中でも開戦直前と言う重要な時期に、国際連盟で折衝にあたるなど、日本外交の大学一線で活躍した松岡洋右 さんの記述には一見と価値があると思う。

[当時の概況]
1912年 (大正 1年)中華民国発足
　中国は清朝の領土の継承を宣言するが、実態は各地域の軍閥による群雄割拠の状態であり、満州は馬賊出身の張作霖の軍閥の支配下であった。
1928年 (3年） :国民党による軍閥攻撃（北伐）、
1928年（3年）：満州国建設を目指す関東軍は張作霖を暗殺
1931年（6年）：柳条湖事件、満州事変
1932年（7年）：国際連盟はリットン調査団を派遣
1932年（7年）：満洲国建国、五・一五事件
1933年（8年）：国際連盟の満州国反対の決議に反対して脱退
1936年（11年）：二・二六事件、
1937年（12年）：日中戦争開戦 、日独伊防共協定締結　
1938年（13年）：国家総動員法制定
1939年 (14年) :米国は日米通商航海条約の廃棄を通告
1940年（15年）：日独伊三国軍事同盟締結、大政翼賛会結成
1941年（16年）：米国、英国、中国、オランダによるABCD包囲網。太平洋戦争開戦

[何故日本が無謀な世界二次大戦に突入したのか]
 この理由としてコメントされた方にお考えとして、この裏には世論の強い後押しがあったこと、日本の戦略で戦争に突入したというご意見を頂いた。

 私はその当時の状況を私なりに概略まとめて見たいと思う。
・中国では清国から中華民国への混乱期で満州は馬賊出身の張作霖の支配下になるまで政情が収まらなかった。
・だからこれまでは日本の利権を守るために派遣されていた関東軍は地域安定のためにそれなりの存在価値があった。　
壮士の活躍
・なお、歴史上でもWikipediaでも余り出ないが、日本がまだ元気な時代で、壮士と言われる人達が、日本に亡命していた孫文を匿うなど国内外で活躍していた。
その彼らにとっては満州は絶好の活躍の場だった。
関東軍の独断専行
・満州事変のころから関東軍独自の行動が目立ち、日本政府はそれに引きずられる形になった。
リットン調査団の報告
・後になって考えれば、リットン調査団の報告への日本の対応が重要な分岐点だった。
  何故なら、報告は満州に対する中華民国の主権を認める一方で、日本の満州における特殊権益を認め、満州に中国主権下の自治政府を建設させる妥協案を含む日中新協定の締結を勧告と言う必ずしも日本として妥協出来ない内容ではなかったからだ。
  然し日本は国際連盟脱退と言う行動にでて多くの国民はそれに喝采した。
  ここを耐えるか否かが日本の軍国主義国家として生き残るか、敗戦国として茨の道を歩くかだったが、そのどちらか良かったかの判断は今でも難しい所だ。
・ここまではどちらに進むにしても、今考えて見ても日本なりに合理的な正当な理由があったような気がする。

戦争の正当化
・日中戦争突入あたりから様子が変わって来る。
  そのの直接の理由は国民党政府からの満州国攻撃を護るためであったが、戦いの進行中にいつのまにか大東亜共栄圏構築と言う看板に変わってしまった。
  これの評価はWikipedia によれば、
・大東亜共栄圏の目的は、アジアの植民地群を列強の支配から解放、独立させ、EUのような対等な国家連合を実現させることであった。
・一方で日本による植民地化、日本は侵略者と言う批判
・日本軍が宗主国勢力を排除したことが結果として独立に繋がったと、占領下で様々な施政の改善が行われたため旧宗主国に比すれば日本はよりましな事をした
などその功罪に関しては今なお議論が続いている。
と評価されている。
・いずれにしても当時の日本の攻撃の対象となった地域の宗主国に言わせれば、大東亜共栄圏など余計な話だった。
  なおこれはブッシュさんが当初の大量破壊兵器---と言ったのが、いつの間にか戦争の大義としてイラクの民主化と言い出したことに少し似ている。
・日中戦争の進展に伴いアジアに権益を持つ米国、英国、オランダなどから圧力が強まり、ＡＢＣＤ包囲網で日本がパッシングを受けていると考えるようになった。
・特に、包囲網のために米国から輸入していた、航空機用燃料やくず鉄など戦争に必要不可欠な物資が入らなくなった。
　アメリカの資源に頼って戦争を遂行していたため、その供給停止による経済的圧迫は地下資源に乏しい日本は苦境に陥った。
・そして日本はその当の米国に宣戦布告せねばならぬまで追い込まれてしまった。
  これでは日本はまるで蟻地獄に入った蟻だ。

［当時の世論］
  一連の経過で見るように、関東軍の暴発とそれに引きずられた政府、一連の事件の連続、それに対する欧米の日本に対する締めつけなどに対する被害者意識などから次第に国民に愛国心が強くなったこと。
　そしてこれを誘導するような政府の対応、マスコミの報道。
　遂には国家総動員法制定による決定的な言論統制。

　それでコメント頂いた当時の世論は自然誘発的ものと政府によって作られたもの二つから形成されたようだ。
　なお、これは事態の深刻さや事情は全く違うが、一党独裁下の中国の国民の聖火リレー妨害に対する被害者意識に駆られた異常な反発的な言動に似ているところがあると思う。
　但し日本ではあのようなデモや暴力的な行動はまったくなかった。

［米国の占領政策の影響］
　これに付いてはコメント頂いた方達のご意見と私の考えは大体似ているので記述は省略する。

［現在の日本での左派、右派の人達やマスコミの影響］
　私はコメント頂いた方の言われるように、今の人達の考え方に米国の占領政策に可なり影響されていること、何でも直ぐに左翼とか右翼、反日、媚○とレッテルを貼ってしまうのが、物事の本質を見誤ることが時にはあると思う。
　例えば私の良く例に挙げるＮＨＫも良く反日のレッテルを貼られることがあるし、私も時には首を捻る報道も時にはあるが、非常に多くの有益な番組を流しているのも、認めてやるべきだと思う。
　そう言う私自身が、前記のブログで書いたように、ＮＨＫの番組で、最初はいやに昔の日本の攻撃するなと思って、スイッチを切ったが、同番組を最後まで見られた方から、昭和天皇の崩御に半旗を掲げた感激的なシーンを私が見過ごしていると叱られた。

　私の持論だが、物事の真実を知るためには、
・色眼鏡を外すこと
・物事を真っ直ぐに見ること
・そしてその物事を横に立ったり、反対の立場からも考えて見る
必要だと思っている。

　外国に留学して日本がいかに良い所であるか判ったと言うコメントは正に真実を突いている。
　私たちが今の日本の政治情勢を一歩引いて見ると、コメントとは反対の例だが、今の世界的な資源枯渇や環境の悪化、日本での少子高齢化の進行に伴う影響の拡大と深刻化しているときに、今の与野党の権力争いが如何に馬鹿馬鹿しいか良く見えてくると思う。

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昭和とは何だったのか

　４月２９日は昭和の日だと言う事で、ＮＨＫは特集として「「昭和が終わった日」つまり昭和６４年１月７日を日本人はどんな思いで過ごしたのか。平成２０年という節目に、昭和とは何だったのかを多角的なインタビューで探っていく。」と言う番組をやっていた。
　誰か知らなかったが、「昭和天皇の戦争責任を問わなかったのが、今の日本の状態の混迷を招いている」の発言、なかにし礼さん、作家の沢地久枝さん、元沖縄県知事の大田昌秀さん、戸川昌子さんの日本の批判までは辛抱して聴いていたが、テレビ朝日のレギュラーの解説者の大谷昭宏さんが沖縄の芸術家を訪問して、米軍から最後まで占領された沖縄からみた政府批判を語らせているのを見てテレビを切ってしまった。
　ＮＨＫには多くの優秀なアナウンサーがいるのに、何故他局の、しかも問題発言の多い大谷さんを利用したか、それで何を意図して番組を展開しようとしているのか判ったからだ。
　これがプロの批評家なら辛抱して最後まで聴き、批判を始めるのだろうが、素人の私はそんなテレビを見て血圧を上げるなど馬鹿らしくなったからだ。
　だからＮＨＫのその番組について批判する気も資格もない。

　その代わり私なりに昭和を振り返って考えて見ようと思った。
　然しいくら素人の私でも、まともにこれを書けば小冊子くらいにはなると思うのでなるべく要点を書くつもりだが書き漏らしが多いこともご了承願いたい。
　参考のために年表（青字）を入れているが長くなるので、私の意見（黒字）だけを読んで貰えれば幸いだ。

1928年（3年）：張作霖を爆殺。男子普通選挙実施
1931年（6年）：柳条湖事件、満州事変
1932年（7年）：満洲国建国、五・一五事件
1933年（8年）：国際連盟脱退
1936年（11年）：二・二六事件、
1937年（12年）：日中戦争開戦 、日独伊防共協定締結　
1938年（13年）：国家総動員法制定
1940年（15年）：日独伊三国軍事同盟締結、大政翼賛会結成
　大正以来から続いた（今の政治情勢とよく似ている）政党政治の停滞と腐敗から軍隊の政治介入、軍人の首相誕生、関東軍を中心としする一部軍隊の独走の昭和初期。
　私が後になって判った事だが、世界的に飽和状態に達していた植民地時代が転換期に立っているときに遅まきに日本が領土拡大に走って、戦後、戦略国の汚名を着せられることになった。
　実は日本が連合国と戦ったのが、世界中の植民地開放の引き金となったのは皮肉なことだった。

1941年（16年）：米国、英国、中国、オランダによるABCD包囲網。太平洋戦争開戦（真珠湾攻撃）、日ソ中立条約
　日本は米国の国力（軍事力、経済力、工業力）を完全に読み誤まり、日本人の精神力を過大に評価した。
　これも後になって気づいた事だが、負けて良かったか、悪かったかは別にして、降伏で「耐えらざるところを耐える」のら、国力が増大するまで連合国の包囲網に耐える選択肢もあったと思う。

1945年（20年）：東京、名古屋、大阪、神戸大空襲
1945年（20年）：米軍が沖縄本島に上陸（沖縄戦）、地上戦となる。6月23日、日本軍の組織的戦闘が終わる（慰霊の日）
1945年（20年）：広島市、長崎市に原子爆弾投下
　東京始め日本都市の無差別の焼夷弾攻撃、原子爆弾投下は完全な戦争犯罪だ。

1945年（20年）：ソ連が日ソ中立条約を破棄して日本に宣戦布告（8月9日）、千島・樺太に侵攻。ポツダム宣言受諾、終戦。
連合国軍最高司令官総本部（GHQ/SCAP）設置。。国教分離
1946年（21年)軍人・戦犯・軍国主義者公職追放。農地改革。日本国憲法制定を日本政府に指示。
1947年（22年）日本国憲法施行
1948年（23年）東京裁判。
1950年（25年）朝鮮戦争勃発。在日占領軍が韓国を支援するため出動し、日本が前線基地となる。日本は朝鮮特需により経済復興が加速。 警察予備隊発足。
米国政府、「対日講和7原則」を発表。日本への請求権放棄と、日本防衛を日米共同で行う旨を明記。
1950年（昭和25年）:朝鮮戦争勃発、警察予備隊発足。
1951年（26年） サンフランシスコ条約・日米安全保障条約締結。
1952年（27年） 日米行政協定締結。日本主権回復。GHQ/SCAPの占領が終わる。
　当時はあたらめて言うまでもなく日本が無条件降伏して占領軍により占領されたために、上は天皇陛下から、一国民にいたるまで完全に占領軍の意のままに日本が統治されたことだ。
占領軍の施策の明暗
　良い所
　　・女性の解放と参政権の授与、財閥解体による経済の集中排除、農地解放
　　・マーシャルプランにより援助物資の大半が米国から供給、フルブライト奨学金
　問題のある所
　　・米軍の戦争犯罪の正当化
　　・日本人の意識革命
　　　日本が全て悪いという考え、日本の環境を無視した民主主義思想の導入、
      権利の重視、義務、責任の軽視
　　・米国依存意識の強化
　　　マーシャルプラン、フルブライト奨学金、米国に頼りきった経済
 　　・占領軍はレッドパージを行ったが、その政策推進に役立つとあれば、当時対立 状態にあったソ連や共産主義の大国化する中国の成立の基本となる左翼思想を持つ人達の活動を認めてきた。
 　　・米軍の日本国土の軍事基地化

当時の日本人の状態
　 ・敗戦のショック、日本人の価値観の全否定、
　 ・神道の否定、仏教の沈滞、地獄・極楽の説法の現代化の遅れ→その結果日本人の心を支える宗教がなくなった。
　それで米国の日本人の意識改革も容易にする土壌があった。
　私たち戦前、戦中派の中でも、米国の言うことをそのまま受け入れた一部の人と、表立っては言わずとも、内心で日本、米国の良い所、悪い所を取捨選択しようとした、多くの人達に別れた。
   これが戦後に日本が急速の悪い意味での欧米化しなかった理由だと思う。

1954年（29年）：ビキニ環礁で水爆実験、第五福竜丸の乗組員が被曝する
1955年（30年）：自由民主党、日本社会党が設立、神武景気
　ここで事実上の自民党一党支配態勢が続き、今の政治の官僚支配、膨大な赤字財政が続く温床となった。

1956年（昭和31年）:ソビエト連邦と国交回復。
1958年（33年）：岩戸景気
1960年（35年）:日米安全保障条約延長、安保反対闘争起こる。
1962年（37年）：オリンピック景気
1964年（39年）東海道新幹線開通。東京オリンピック開催
1965年（40年）:日韓基本条約調印。
1966年（41年）：日本の総人口が1億人を突破。いざなぎ景気
1968年（43年）:小笠原諸島が復帰。ベトナム戦争反戦運動・学生運動非常に高まる。
1972年（47年）：札幌オリンピック開催。 沖縄返還。日中共同声明。中華人民共和国と国交正常化（台湾断交）。
1973年（48年）：第一次オイルショック 
1978年（53年）：日中平和友好条約
1979年（54年）：第二次オイルショック。
1985年（60年）：日本電信電話公社・日本専売公社が民営化、日本電信電話（NTT）・日本たばこ産業（JT）の発足。プラザ合意。
1987年（62年）：この年からバブル景気（平成景気）が始まる。国鉄が分割民営化、JRグループの発足。ルーブル合意
1989年（64年）：昭和天皇崩御（逝去）。平成に改元。激動の昭和が幕を閉じる。

昭和後半の明暗
　良い所
　　世界から理想的共産主義国家と言われるほど、一億総中流意識を持つほどの国となる。
　問題のある所
　　国民の多くが、もの事の真実を見えなくなったこと、または見ようとしなくなっこと　　その特徴はあるスケールを持って全てを判断し、自説に都合の悪い所は眼を瞑るという特定グループやマスコミ、ネット住人の政治家化だ
　例えば、
○独立しても自主性を無くしているか自己判断ができない。
○米国から与えられた憲法は絶対視する
○日本の米国の依存体質、日本が事実上の米国の軍事保護国である事実を言わない。
○米国の戦争犯罪、米国が世界の多くの国から受けている批判は避ける。
○経済の拡大を言っても、中国の台頭に伴う日本経済の縮小、貧困化は言わない。
○世界的な資源の枯渇の対策に触れようとしない。
・支配される人は基本的に善、支配する人や政党、大企業は基本的に悪とする
・宗教、組合、左翼などの特定グループについての批判や報道を避ける　　　
・世界での世論調査で日本が好ましい国のトップになっても簡単に報道するだけで、その理由は今後の日本のあり方について評論する人はいない。。
・社会の劣化の進行について言う人達が殆どないな。
・少子高齢化に関する国民意識への批判、提言がない
 
　これら幾つかは占領軍が撒いた種が結実し始めたことを示している。　　　　　　　
　私は１９４５年以降の昭和の時代は天皇陛下から、ＮＨＫで取り上げた沖縄住民などの日本国民、政府、マスコミに（例えば○印をつけたもののように）占領軍、そしてその撤退後の米国が如何に大きなそして多くの影響の影響を与えてきたかを知るべきだと思う。
  それと付け加えねばならぬのは、歴史上にははっきり現れないが、（・印に示したような）左翼思想もまた今も日本の国や社会に大きな影響を与えてき ているかも 知るべきだ。

　私たちは今こそ独立国の日本人として、自分の頭で考えねばならないと思う。

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チベット問題に学ぼう

　チベットの暴動に関してマスコミやネット上で大いに議論を呼んでいる。
　私はその暴動の報道から日本として考えねばならぬことを書いて見たい。

［人種問題］
　中国のチベットの併合については、多くの問題があり議論の種になっているが、ここでは人種問題について考えてみたい。
　中国は併合問題の解決のために、経済発展によるチベット民族の融和を図ったとされている。
　その一つが漢族の導入による経済の振興であり、青蔵鉄道（青海チベット鉄道）の完成だ。　
　そして結果としては商売の巧みな漢族の一人勝ちとなり、伝統を重視するチベット族との間に経済格差を産んだ。
　それがチベット族の漢族に対する反感→中国への反感に繋がり、青海チベット鉄道さへチベット古来の文化を破壊するものと考えられる様になったそうだ。

　人種問題は日本も他人ごとではない。
　日本でも朝鮮、台湾を併合したとき、「八紘一宇」の名のもとに民族同化策を図った。
　これについては日本でも批判があるが、日本人と朝鮮人、台湾人の区別なく皆同等に扱おうと言う、善意もいくらかはあったと思う。
　その背景には、遣唐使や秀吉の朝鮮出兵以来、中国人、朝鮮人が完全に日本人に同化してきて、今のなっては区別が全くつかない長い歴史のがあった。

　然し、これは日本人の独りよがりで、結果的には朝鮮人や台湾人から民族のアイデンティティーを侵害されたと強い反発を受け、特に韓国の反日運動に繋がっている。

　もう一つ将来の問題として少子高齢化による労働力の減少→外国人労働者受け入れの問題がある。
　私は永い間、単一民族で、上記のように民族問題の処理に弱い日本はなるべく、単純労働者の流入→社会格差の発生を避けるために、少子化の問題は早急に解決すべきだと何度も書いてきた。
　事実、日本政府も今まで単純労働者の受け入れは日系ブラジル人を除いて原則的に拒否してきた。
　然し少子化の問題は既定事実のように扱われ、半分は諦め状態のように見える。

　日本はいずれ少子化に伴う経済縮小を防ぐため、単純労働者の受け入れ はいずれ認めなく成るだろう。
　そこで起こるのが価値観の違う外国人労働者と日本人の間で起こる社会格差の発生の問題だ。
　私たちは米国、近くではシンガポールのような多民族国家と共に、同じような中国の多民族の処理やそれに伴うトラブルなど他人ごでなく自国もいずれその問題が起こることを覚悟して注目すべきだと思う。

［求心力強化のための反日政策］
　多民族を抱え、かつその併合時に多くの問題を抱えている中国は政府への求心力を強めるために、反日政策を取ってきた。
　そして共産党が日本を破ったと宣伝し共産党政権の正当性をＰＲている。（私たち古い人間は日本は米国に負けたと思っているのだが。
　今はオリンピックを前にして、反日政策のトーンは下がっているが、反日教育はそのままだ。
　それと同じように政権の基盤が弱かった、韓国の盧泰愚前大統領は同政権への求心力を高めるために徹底した反日政策を取ってきた。

　その両国と似た状況にあるのが日本の民主党だ。
　もともとが自民党より右派と言われる人達から社会党左派に近い人までの寄り合い所帯だ。
　その上に大連立問題で、頼みの小沢さんと党幹部の意見の食い違いから、党の纏まりがつかなくなり、危機的状況になった。
　それで小沢さんへの求心力を強めるため取ったのが、国会解散、総選挙へ一本槍で突き進む方針だ。
　日銀総裁後継問題に代表される様に、政府、与党はもとより、マスコミや世論の批判にも眼を瞑って解散しか考えているとしか見えない首尾一貫しない、そして頑な党幹部の言動だ。
　他の批評家などと同席したテレビでの討論会では、いかにも話が纏まりそうなのが、党や国会に帰っると、全く正反対の意見が党の幹部から出る。
　民主党が念仏のように国会解散を唱えている限り、国会が全く進まないのも当たり前だ。

［専制政治か衆愚政治か］
　中国はチベットの反乱に対して、大勢の警官や軍隊を投入して鎮圧、警戒に当たり、外界への情報を遮断し、マスコミを動員して政府寄りの報道をさせているそうだ。
　彼らのやることは、迅速そして徹底的だ。
　これは経済活動でも同じだ。
　小平さんの号令一過、共産主義政権はそのままにして市場経済主義を取り入れた。
　所謂一国に制度だ。
　経済発展のためには、住民の意志など無視した、どんどん都市開発を進めている。
　そして今や日本を抜いて世界第二位の経済大国になろうとしている。
　そして世界への発言力も増してきた。

　然し共産党員を除く？日本人は私を含めて誰もそんな国に成りたくないと思っている。
　何故なら民主主義の方が共産主義より優れていると思うからだ。
　然し民主主義に伴う衆愚政治はWikipediaによれば、
　イギリスの政治家ウィンストン・チャーチルは独裁政への魅力を戒め、「民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが」と述べた。
そうだが、実際にその場に当たってみれば、困ったことだ。

　おなじ Wikipedia では衆愚政治とは
　民主政治の蔑称。有権者の大半が知的訓練を受けずに参政権を得ている状況で、その愚かさゆえに互いに譲り合い(互譲)や合意形成ができず、政策が停滞してしまったり、愚かな合意が得られたりする状況をさす。
とある。
　私は有権者の大半が知的訓練を受けていないとは思わないが、その愚かさゆえに互いに譲り合い(互譲)や合意形成ができず、政策が停滞してしまったり、愚かな合意が得られたりする状況をピッタリ指しているのは、今の政府、与党と民主党だと思う。
  今の状況を作り出しているのは昨日書いた様に、参議院制度の欠陥だと思うが、それを何とかするのが国会議員の英知だと思う。

　どうか政治家の人達も中国の拙速は学ばなくてもよいが、衆愚政治と言われないように、英知を絞って今の難局を解決して貰いたいものだ。

参照：カテゴリー　→　福田政権
　　　　　　　　　　　     民主党

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円高９５円が意味するもの

３月１７日の読売新聞によれば、
　週明け１７日の東京株式市場は、米金融機関の信用不安や急激な円高の進行を受け、株価はほぼ全面安となった。
　日経平均株価の終値は約２年７か月ぶりに１万２０００円を割り込んだ。株価はアジアの主要市場でも軒並み下落し、欧州市場も下落で始まるなど、世界的な株安が続いている。
　東京市場では「他の金融機関にも経営悪化が広がるのではないか」（大手証券）との懸念が広がり、東京外国為替市場では円買い・ドル売りが加速して、円相場は一時、１ドル＝９５円７７銭まで上昇、約１２年７か月ぶりに９５円台に突入した。
　円相場は午後５時、前週末比、２円９１銭円高・ドル安の１ドル＝９７円３６銭～３９銭で大方の取引を終えた。市場では「米金融当局の対策は一時的な効果しかなく、ドル買いの材料にはなりにくい」（都市銀行）と、一層の円高、株安への警戒が続いている。
と報じている。

　私は１ドル＝９５円の意味するものを私なりに纏めてみた。
　勿論、経済は素人の私が書くのだから殆どが新聞、テレビや Web上の資料の受け売りが大半だが、特異な報道や資料（青字）についてのみ出所と私の意見を（　）内に付記した。

［米国と世界の抱える問題］
懸念材料
・サブプライムローン問題が収束する気配がみえない。
・米国の銀行は新たな融資に慎重になり、住宅だけでなく、自動車も、消費のローンも審査が厳しくなっている。
・国内経済を支えてきた消費が落ち込み始め、企業の設備投資を抑え雇用を見合せなど、経済活動が萎縮し、景気後退が現実のものとなりそうな気配だ。
・景気対策ので金利を下げると、これがドル安を招きインフレの心配も生じるなど、八方ふさがりで不安が不安を呼んでいる。

世界的なドル離れ
・米通貨当局をさらに悩ませるのが、ユーロの普及とその価値の安定だ。
　中東産油国や中国などは外貨準備のなかのドル建て資産の比率を下げユーロ建て比率を上げている。
　各国外貨準備に占めるユーロの比率は約25％まで高まった。
・長い目で見た場合、ドルは最盛期を過ぎつつあるのかもしれない。

資金の流れの変化
・サブプライム・ローンのバブルが破裂→ドル売りの結果、世界中を巡り巡っているお金の流れに大きな変化が生じ、石油、金、食糧への投機に向かっている。

［日本の抱える問題］
今までの経過
・日本の超低金利政策で内外の投資家は、日本で借金してドルに代え、外国の企業や金融資産に投資してきた。
　（バブル崩壊で日本経済建て直しのための超低金利政策を取ったのに、日本の銀行はそれを企業へ廻さずに内外の投資家たちに廻し、彼らはそれをサブプライムローン関連の投資につぎ込んだ所謂「円キャリー」だ。）
・米国が政策金利を下げ、日本との金利差が縮小して投資の魅力が薄くなった上、世界中の金融市場が混乱する中、投資の動き自体細ってきた。
・３月は決算の月で、元々、輸出業者は手にしたドルの代金を円に代える金額も多く、この分も円高を進める形となっている。
・円高の結果株価が大きく値下がりしている。
　日本経済の輸出依存の体質→円高による企業利益の減少→株が売らる

日本のこれから（マイナス面）
・米景気の減速と円高のダブルパンチ→輸出企業の収益を直撃→企業業績の低下→個人の消費の減少に繋がりかねない。
・日本が為替市場介入でドルを買い支えようとしても、米国が中国当局のドル買い・元売りを批判している手前、政治的な困難がつきまとう。（日経）
　（この様な危機でも日本は米国の思惑を気にしなくてはならないのか。）
・日銀総裁人事での混乱は、投機筋の格好の材料となる。
・今起きているのは金融バブルの崩壊で、日本の経験から見ても、後始末には大変な時間と労力が必要だが、これはあくまでも米国頼みだ。

日本のこれから（プラス面）
・今までの円安傾向で企業は体力を付けている。
・市場の勢いから、もう少し円高になるかも知れないが、このまま一本調子で円高が進むことはないというのが大方の見方だ。

日本のこれから（プラスとマイナスの両面）
・円高になれば、海外から調達する原油や資源、食料などは、これまでより、割安な値段で買えるようになるが、原油や食糧などその影響する範囲とその価格の上昇幅が大きいため、円高メリットは限定的だ。
・円高は対ドルに対してだけであり、ユーロ、英ポンド、スイスフラン、元、ウォンなどに対しては円安の傾向で安定している。
　これは円高になっても円は替われていないことを示している。
・この傾向は日本が危機状態→政治の停滞→日本の信用低下していることを示している。（日テレのミヤネ屋の解説者）　
（プラス面）
　企業によっては輸出先が中国など米国以外の国にシフトして来た会社もあるので一昔のような円高による打撃をまともに受けない。
（マイナス面）
　今回の円高はドル売りによるものだが、その金が日本買いに繋がっていない。
　むしろ日本の株売り→日本の株価の急落に繋がっている。（日テレ　　
参照：
   ＮＨＫの時論公論　
   読売社説
   産経社説
   日経社説

［私の意見］
米国との関係の見直し
・私は昨年から米国経済の変調に対して、いざとなって慌てない様に、シンクタンクなど設立して、米国との関係の見直しなどの対策を考えるべきだと一昨年の８月から何度か書いてきた。
　そして残念ながら私の素人考えが当たりそうな気配だ。
　政府は今のところそれ所ではないだろうが、落ち着いた時点で再度日本の世界における立場の見直しと米国の連携のあり方について、考え直す必要があると思う。
参照：
　その場凌ぎの政治から抜け出すために　
　米国との関係の見直し　
　石油問題と米国との関係の見直し　　
　日本経済と社会問題の見直し　

日銀総裁後継問題
　日本ではこの様な経済の重大な分岐点に立っている今でも、予算関連の法案さえ通りそうにもないし、日銀総裁の後任も決まらずに空白になりそうな情勢だ。（３月１９日９時現在）

　民主党は反対ばかり言わずに適任者をこっそり政府関係者に推薦する位のことは出来ないのだろうか。（もっとも反対はしても実行不可能な対案を出さない今までのやり方から考えるとこれも出来ないのかな？）
   今日の「みのもんた」さんのニュース番組でも菅さんがみのさんから誰が良いかと問われても、返事しなかった。
   または出来なかったのか、また出来てもそれが政府に洩れて、政府提案に党として賛成に廻らねばならぬことを恐れたのか。

　民主党にもし対案がないのなら、日本の信用を保持するためには、参院本会議で日銀後任人事に関しては、棄権、党議拘束を掛けないなど政治的決断などすべきだと思う。

　３月１８日の読売新聞の世論調査では、内閣支持率も３４％と下がった。
  これは福田さんが自民党内の道路族をコントロール出来ないこと、民主党からつつかれて動くことはあっても、福田さん自身の発意で動くことは殆どないことなどに因るのだろう。
   日銀人事問題で言えば舞台裏での調整ができない福田さん、自民党、民主党とも困ったものだ。

  民主党の支持率も前回より 2.4%減の17.6%に低下した。
  そして日銀総裁人事の民主党の対応を評価しない人が59%にも達した。
  民主党は政権奪還しか眼が向いてないと国民から見られているのがこの数字になったのだろう。

  自民党、民主党とも相手ばかり見ないで、来るべき選挙に備えて国民の方へもっと眼をむけるべきだと思う。

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韓国との付き合い方

　韓国では第１７代大統領として李明博(イミョンバク)さんが就任した。
　そして彼の就任式後の李さんと日本の福田さん、民主党の菅さん、元首相の中曽根さんとの会談の報道がされた。

［日韓会談］
福田さんとの会談の内容：
・首脳同士が相互訪問を重ねる「シャトル外交」の再開、４月中旬に大統領の来日
・未来志向の「日韓新時代」を構築
・北朝鮮の核開発問題については、日本、米国、韓国の３か国が連携の強化
・７月の北海道洞爺湖サミットの拡大対話に大統領を正式に招待
・ＥＰＡ交渉の再開、エネルギー問題・中小企業政策などの協力など経済関係の強化

菅さんとの会談の内容：　
 菅さんが永住外国人への地方選挙権付与について、党内調整を急ぐ考えを表明

中曽根さんとの会談の内容：　
・中曽根さんが日中韓３か国の友好・協力関係拡大のため３か国首脳会談開催を勧めたのに対し、李大統領は積極的な姿勢を示す
・中曽根さんが日韓両国の次世代政治リーダー間で交流を活発化のため相互訪問の機会を増やすよう協力を要請

　以上並べて見ると、福田さんの会談内容は首脳会談としてはまあまあ、中曽根さんの言う事もよく分かるが、菅さんの会談内容はお粗末に尽きると思う。
　小沢さんに続いて何故菅さんまでが韓国大統領に問題含みの外国人への地方選挙権付与について約束まがいのことをしたのか首を捻るばかりだ。
　まるで余所の親に自分の家のことを言いつけにいった子供のようだ。

［日韓関係のこれから］
　自らの理念とそのアヤフヤな立場から国民の眼を逸らすために、対日関係を悪化させた盧武鉉さんの後、実利外交を唱える李大統領の誕生は、日韓が両国関係の停滞を脱し、関係強化を再構築をするには絶好の機会だ。
　李大統領はまた焦点の対北朝鮮政策について北朝鮮の核廃棄、韓国の拉致家族問題でも北朝鮮の対応次第では強い姿勢をとると言っている。
　これも日本の対北朝鮮政策と良く似ている。

　然し良い事ばかりではない。
　厄介な竹島問題が横たわっている。
　今までの反日政策は当面は引っ込めるだろうが、反日教育はどうするのか判らない。
　過去の反日政策や反日教育が残した残差が直ぐに消えるとは思えない。

　それと李大統領の「実利主義」だ。
　前大統領の盧武鉉さんの政策は日本にとっては困ったものだったが、その政策は彼の理念に基づいたものだけに、判りやすく予測しやすかった。
　李さんはその信じる実利主義で、経済問題に限らずあらゆる方面で、状況に応じて韓国の為にベストの利益を図るためには、どのような政策変更も厭わないだろう。
　彼はその変化する政策が日本にとってどうあろうと先ず韓国の利益を優先するだろう。
　これは一国の大統領としては当然のことだ。

　日本は他国の信義に反したことを非難しても始まらない、日本もこれに対応して実利主義で対応して行くしかない。
　もう一つ日本が抱えている問題は、戦後以来一貫して、「相手国がどのように出てこうと、どこまでも仲良くして行こう、そうしないのは皆日本政府が悪い」と言う、盧武鉉さん顔負けの凝り固まった平和主義者やそれを信じる政党がいることだ。

　幸い報道によれば、韓国の反日教育にもかかわらず、日本で発行された本やマンガ雑誌が店頭に賑わしているそうだし、フィギュアスケートの四大陸選手権での浅田真央さんや安藤美姫さんたちの日本選手の演技に対して韓国選手に劣らない拍手をしてくれた観衆をテレビもみたよう、に若者達の意識も少しづつ変わってきているようだ。
参照：韓国観衆にも金メダル　

　然しその若者達もその激しやすい性格から例えば竹島問題のデモには日の丸を焼く若者に変わる可能性もある。
　李明博大統領の方針が変わらないのか、変わるとすればどのように変わるか誰も判らない。

　私たちは平和主義者の言う様に、何がなんでも仲良くではなく、韓国に対して菅さんのようにおもねることなく？、協調しながらも、時に応じて、是々非々の立場で言うべき事は言いながら、日本に一番近い大切な隣邦として付き合って行くべきだと思う。

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韓国観衆にも金メダル

　昨夜、家内のお相伴で韓国で行われたフィギュアスケートの四大陸選手権最終日の試合の模様を見た。

［韓国観衆にも金メダル］
　そのテレビで特に印象に残ったのは韓国の観衆のフェアな応援と選手のプレイに対する反応だった。
　彼らはどの国の選手達に対しても惜しみない応援をし選手と優れた演技にたいして、拍手と歓声を上げて称賛した。
　日本選手としては最初の村主（すぐり）章枝さんは調子は今一つだったが、ジャンプの時転倒しながら最後までの頑張りに大きな拍手が起こった。

　勿論、韓国の選手が出たときの歓声や応援は凄かったが、浅田真央さんや安藤美姫さんの演技前や演技後の歓声は韓国選手のそれに劣らないどころか贔屓にみて浅田さん、安藤さんへの歓声の方が大きいような気がした。

　韓国の観衆としては、グランプリファイナル女子２連覇のキム・ヨナさんの欠場の悔しさはあっただろうし、盧武鉉大統領までの反日教育を受けて育ち、日本の朝鮮併合時代の協力者に対する財産没収など反日政策を目の当たりにした筈の彼らの日本選手の演技に対する公平な反応は私にとって意外だった。

　試合結果は浅田さんが、トリプルアクセルを決めて１位、安藤さんは４回転ジャンプに挑戦の失敗で３位となった。
　そして表彰式。
　浅田さん、安藤さんが壇上で見上げるなかで君が代の演奏と共に２つの日の丸が揚がった。
　私はそれを見ている観衆の反応が、気になって場面が切り替わるのを待ち構えていた。
　数秒間の観衆の場面が切り替わった。

　観衆全員が立ち上がっていた。（多分二つの日の丸を揚がるのを見ながら。）

　私はひねた年寄りの癖で、
・観衆達は試合開始前に試合観戦のマナーを告げられていたかも知れない、
・韓国の人達は日本人のようにその感情を抑制しがちなのは反対で、その感情をそのまま表現する激情型の性格を持っていること、
　（私の姉は長年看護婦として出産に立ち会ったとき、韓国の人は大袈裟に泣いたり喚いたりして叱ったり宥めたりするのが大変だったと話しをしていた。）
・観衆の中の一部の人達は、反日運動に参加するときは日の丸を踏みつけるかも知れない
など捻った考え方も少し浮かんだ。

　然し、伝えられる中国の人達の日本選手の試合の観戦態度にくらべば、同様に反日教育で育ち、盧武鉉さんの反日政策を見聞きしている会場の彼らの態度は明らかに称賛に値するものだ。
　そして、この放映を見ながら、日本人の中に公式の場で、一部とは言え日の丸、君が代反対を態度に示す公立学校の教職員を持つのが恥ずかしくなった。
　そしてそんな彼ら育てられた若者が、国際的な試合で、自国は勿論、他国の国旗や国歌に対する尊敬の姿勢をとるのを忘れるのではないかと心配になった。

［私の提案］
　私たちが外国人と公式の会議などを持つときは、その建物の入り口に日の丸と共に同国の国旗を掲げ、中には会議の席上に双方の国旗を飾ることが多いようだ。
　式などでは双方の国旗を掲揚され、国歌が演奏される。

　日本の学校でもこのやり方とり入れてはどうだろうか。
　例えば校内の教師や生徒に外国籍の人達がいるときは、式場には日の丸や同国の国旗を掲げる。
　校内に二つ以上の外国籍の人達がいるときは君が代だけ、一つの外国籍の人だけの時は君が代と同国の国歌を演奏する。
　その間は日本と外国の国旗と国歌にたいして敬意を表す事を教え実行させる。
　そしてその時いくら日教組の教師でも外国の国旗が掲揚されるとき、着席のままでいるようにと生徒には教えないと思う。
　そして児童、生徒の日の丸、君が代だけでなく外国の国旗、国歌に対して敬意を表する習慣を身につかせておけば、この問題で日本や日本人が恥をかかずに済むと思うのだが。

　おまけにその様な自国の国旗、国歌に敬意を受けた教師や生徒が日本についての好感度が増すのは間違いないと思う。

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どうする日本

［世界の動きと日本］
大戦前
有力国：多くの植民地を持つ西欧諸国、植民地から独立した米国、共産主義国家のソ連
中国：英国、ロシヤ、日本などから諸外国から弄ばれていた
インド：英国の植民地
東南アジア：タイなど極く少数の国を除いて、殆どが欧米の植民地
日本：樺太、朝鮮半島、台湾を持ち、満州を事実上支配していたが、西欧諸国から領土拡張政策でパッシングを受けていた

大戦後
有力国：植民地を無くしてやや力が衰えた西欧諸国、世界のリーダーとして躍り出た米国、ソ連、米国と西欧諸国、ソ連との間の冷戦時代
中国：共産主義国家となる
東南アジア：植民地から開放
韓国：独立、台湾：独立宣言
東南アジアとインド：すべて独立
日本：米国から占領→事実上の軍事保護国
　日本は世界的な植民地開放の引き金を引いたが、侵略国のレッテルを貼られた。(勿論これで日本の行動を正当化することは出来ない。)

ソ連の崩壊
　詳細省略
　低迷する共産主義国家は日本やドイツの経済発展→世界への影響と発言権の増大を見て市場経済の優位さを学んだ。
  その一方日本はエコノミック・アニマルと批判され兎小屋と揶揄された。、

現在の大勢
有力国：ＥＵとして纏まっている西欧諸国：世界のリーダーを自認する米国、石油資源で復活したロシア、資本主義経済を導入発展著しい中国、中東の産油国
東南アジアの一部、韓国、台湾：先進国の仲間入り
東南アジアの一部：発展途上国
インド：大きな発展が予想される途上国
日本：米国の事実上の軍事保護国、世界第二の経済力保持
　日本を一部の国や人達から、米国の属国、何番目かの州、飛び地と軽視されている。
　日本は米国との安全保障、貿易の米国依存などの関係が薄れれば、世界から孤立する懸念がある、それかと言ってＥＵのように同じ価値観をもつ似た様なレベルの国は近隣には韓国以外にはない。
　その韓国は反日政策を取っている。

［予算教書からみる米国の現状］
  日本に一番の影響力を持つ米国は現状は最近発表された予算教書によると
　歳出総額は米史上最高の３兆１０００億ドルを計上
　０８年度と０９年度の財政赤字はともに０７年度の２．５倍超の約４１００億ドルに達した。
　一方、国防予算は０８年度比７．５％増の５１５４億ドル、アフガニスタンやイラクでの「対テロ戦費」として７００億ドルを計上
　サブプライムローン問題に対処する大型減税や成長鈍化による税収減を見込んだ歳入減を高齢者の医療保険など社会保障費を圧縮することで埋め合わせる方針
と過去最悪の数字を示している。
  そして、０１年度以降、対テロ戦費の総額は８７００億ドルを越しているそうだ。

　以上から読めることは
・米国経済を支えて来た、住宅建設のバブル破綻後は異常な米国特有の大量消費しか経済を支えるものがない、それを可能にするドルと言うペーパー・マネーによる世界金融の支配も何時まで続くから判らない。
　言い換えれば、世界を引っ張ってきた米国経済の土台がぐらつき始めたこと、そして米国型市場経済が行き詰まりかかっていることを示すのではないか。
・そう言う財政状況の中で依然として世界最大の国防予算を持ち武力による国際社会への影響力を保とうとしている。

[日本のこれから]
　日本はこのような世界情勢の変化、
・ＥＵの安定化、ロシヤ、中国の独自路線と言う勢力圏の形成、
・格差の拡大、コントロールの効かないオイル・マネーなどの巨大金融資本の独りあるき、資源の枯渇、世界環境の悪化などの米国型市場経済の影の部分の悪影響の増大、
と国内情勢、例えば、
・中国台頭に伴う企業の競争力の強化→授業員コストの節減→給与の安い非正規労働者の採用→社会格差、貧困の問題の発生、
・凶悪事件、家庭内殺傷事件の続発、モンスター・ペアレンツの発生、社会・地域格差の増大などの日本社会環境の悪化
などに関わらずに、
・相変わらずに米国一本槍の安全保障、
・経済成長路線の追求
を目指している。

  日本は前に書いた様に、他国から様々な批判を受けながらも何らかの形で世界に貢献してきた。
  日本は大戦前の独自路線の失敗を二度と繰り返さない様ように、世界との孤立化を避け、信頼のおける国々と協力して、他国から尊敬され、感謝されながら世界に貢献できる国になって欲しいものだ。

  これは言うのは易いが行うのは非常に難しく微妙な問題を含んでいる。
  日本は長期的な視野のもと、世界情勢の変化とその原因を的確に把握して、的確かつ基本的な戦略を研究する必要があると思う。

参照：
石油問題と米国との関係の見直し
日本経済と社会問題の見直し
これからの日本の役割（狭い国土で得たノウハウを活かせ)

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これからの日本の役割（狭い国土で得たノウハウを活かせ)

［経済財政諮問会議の戦略］
　２月１日の毎日新聞の報道によれば、
　経済財政諮問会議で新経済成長戦略として「共生」重視を前面に出した骨格が固まったそうだ。
その概要は
・「つながり力と環境力」がキーワードで、成長重視の色彩が濃かった安倍政権と比べ、地域・企業間連携や経済と環境の両立など「共生」重視の視点を前面に打ち出した。
　そしてその砕いてきな戦略として、
１，「革新的技術創造」では、温室効果ガス排出をゼロとする革新的な技術開発などを目指す「環境技術のトップランナー構想」を盛り込んだ。
２．「グローバル」では対日直接投資倍増の目標達成に向けた環境整備や金融資本市場の競争力強化を柱として打ち出した。
３．「全員参加の経済」では、女性や高齢者、若者の雇用拡大や安定化に取り組む「新雇用戦略の策定」や、消費者の側に立った規制改革の推進を重点項目に示した。

　経済は素人の私は、２．の金融問題は判らないが、少なくとも１．と３．に付いての新戦略の方が、今までの小泉さんや安倍さんの時の規制改革、成長一本槍の経済政策より、より現実的だと思う。

　私はかねてから書いてきたように、安倍さんは小泉改革の継承でなくて、見直しまたは脱却を唱えるべきたと書いてきた。
　そして今更言っても仕方がないが、安倍さんの中途半端な政策→地方の疲弊→参院選大敗→突然の退陣となってしまった。

参照：カテゴリー→安倍内閣

［病んでいる地球］
　私は経済成長一本槍の政策は何時か見直すべきときが来ていると思っている。
参照：日本経済と社会問題の見直し
そのキーワードは地球は小さいと言う事だ。
・止まらない温暖化で南極、北極の氷が溶け始めている。
・バイオ燃料増産のためのアマゾンなどの熱帯雨林の伐採→温暖化
・アフリカ、中国、モンゴルの砂漠化が止まらない。
・石油の価格の暴騰→値上げラッシュは石油の枯渇化と無縁ではない。
・有限の鉱物などの自然資源もいずれ石油の二の舞だ。
・世界的な格差が拡大→貧困、社会環境の悪化や内乱、戦争
など、どれをとっても世界的な経済成長と密接に結びついている。

　経済成長の目的は結局は幸福の追求だと思う。
　皆は豊かになることとして経済成長を目指してきた。
　その結果が、金持ちなどごく一部のを除いては、上記のような人類にとってとても幸福とは言えない事態が地球に発生している。
　今こそ市場経済主義や金儲け一本槍の方向にブレーキを掛け、その軌道修正の時が来ていると思う。

［日本の役割］
１．日本は狭い国土の上に山地が多いために、僅かな平野での急激な産業の発展のために地球上で真っ先に各種の公害問題を引き起こした。
　そして今は、世界有数の公害防止の技術を持っている。
２．エネルギー資源が乏しいことから、世界トッブクラスの省エネ技術が生れた。
　最近ではまだ完成に遠いかも知れないが、資源小国ならではのリサイクル技術が生れてきているようだ。
３．市場経済主義の恩恵を利用して、工業製品の輸出で得た利益を国民に還元して、僅か一時期ではあるが「一億総中流意識」を持たせるほどの、理想的共産主義社会と呼ばれるような社会を作った。

　以上は全て狭い国土と、狭い日本だから出来る国中に行き届いた政策から生れたものだ。
　このことは市場主義経済でもやり方によれば、上記のような問題を避けながらやって行けることを示唆しているように思える。

　詰まり日本は資源のない狭い国土で生き抜いて行くノウハウや技術を持っているのだ。
　それを経済成長とともに多くの問題を起こしている小さい地球へ活用しない手はないと思う。
　日本は洞爺湖サミットで、日本の環境、省エネ技術を訴える予定だそうだ。
　日本はさらに地球に優しい持続可能な日本型資本主義を確立し、それを世界に広めて行く余地はあると思う。
　つまり戦略会議の言う「つながり力と環境力」と「共生」だ。
　格差の少ない社会を作るためのノウハウの蓄積と世界への発信だ。

　何度か書いたが、日本は今まで数々の世界への貢献をしてきた。
・（日本の行動は正当化できないが）日本は侵略国との汚名を受けながら、世界二次大戦で世界中の植民地開放の少なくとも引き金を引いた。
・「兎小屋」とか「エコノミック・アニマル」と批判されながら、世界第二の経済大国になり、当時　Nies と言うシンガポール、マレーシャ、韓国などが先進国となる口火を切った。
・また私の個人的な意見ではあるが、日本は戦後の冷戦終結の一役を担った。
　詰まり、ソ連の首脳が共産主義体制を放棄を決心させた理由の一つに、敗戦国であり資源が殆どない、日本とドイツの経済発展と、それに伴う世界への発言力の増大、それと日本に続くアジア諸国の経済力の増大にあったと思う。

参照：日本が果たしてきた世界に対する貢献と今後の役割　

　日本は今こそ資源の無い狭い国土で得たノウハウと技術を活かして、小さい地球が抱えているまた今後予想される問題の解決に貢献すべきだと思う。
　それが過去の物言わぬ旧植民地の人たちから感謝されている植民地開放と違って、世界中から感謝されながら日本が世界に貢献する方法だと思う。

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日本文化を発信しよう

［日本のブ・カルチャーの浸透］
　１月２日のＮＨＫの「英語でしゃべらナイト」に麻生太郎さんが出演するとの番組案内に惹かれて覗いて見た。
　その内容はＮＨＫの番組案内によると、
　ゲストの麻生太郎さんは大の漫画好きで知られる。持論は「ニッポンのサブカルチャーは世界でとてつもないパワーを持っている！」。アニメ、マンガ、Ｊポップ、Ｊファッション…世界を席けんする“Ｊカルチャー”人気の秘密をスタジオで徹底討論！２００８年、日本人の生きる道を探る。
と麻生さんの主張の線に沿って放送が進んだ。

　その中で印象に残ったものを列記する。
・日本は多くの新しいサブ・カルチャーと呼ばれる文化を持っており世界中に拡がっている。それで悲観的になのでなくもっと楽観的になるべきだ。と言う麻生さんの意見。

・日本の漫画だけでなく宮本武蔵の五輪の書を読み、黒沢作品から日本人が自尊心と倫理観を持っていることを知った。文化は食事、北斎などとても洗練されていると言う米国人。

・写真付き携帯のように世界のどこよりも新しいアイディアを取り入れるのが早いと知った。日本は素晴らしい文化と日本人を持っている。
　「文化の面からで世界に生き残るために一番大切なのは、何が一番大切か」と言う質問に、アフリカでは歴史から切り離されているが、日本には長い歴史がある。それを後の世代に残すべきだと言うアフリカ系米国人。

・日本の陶器の何処が良いかと問われて、「無作為」だと応えた外国人。

　中でも麻生さんの発言の中わが意を得たりと思ったのは
・日本人の良い所は、金を持って見せびらさないこと、権力を持って威張らないこと、控えめなことだ。
　然し外国人に対しては主張すべきことは主張すべきだ。
・日本は優れて技術力と管理能力で発展してきた。
と言う意見だ。

　私は約二十年間海外の技術者と関わってきたが、中華思想の中国人、長い従属の歴史を持つ韓国人などを含めて、控えめな日本人と違って、主張するばかりの外国人を多く見てきた。
　それと日本の強みとして技術力を言う人はいても、日本の優れた管理能力を言う人は殆ど無かったのに政治家の彼が管理のことを言ったのには感心した。
　生産現場ではその技術力とともにトヨタの「カンバン方式」や自主管理、クレーム処理などの管理方式の優れていることが、今までの工業を支えてきたことは皆知っているからだ。
　いや正確に言えば、ニッサン・ブルーバードなどを産んだ技術一本槍で管理の大切さを忘れて、カルロス・ゴーンさんを呼ぶ羽目になった日産自動車、クレーム隠しで大きく後退した三菱自動車など例外もあることが管理の大切さ示していることを忘れてはならない。

[麻生さんの考え方と世界の現状]
　同県人でありながら今更のように、麻生さんに始めて関心を持って彼のホーム・ページ、や彼を応援しているたろうのひめくり さんで麻生さんの考え方を調べてみた。

　その中に「多神教的発想のすすめ」で、麻生さんは日本における宗教的発想は、昨今の世界において頻発する宗教戦争を見るにつけ、日本が世界に向って堂々と主張できる普遍的な価値を持つ考え方だと思っているんです。
と書いてあった。

　正に私の主張と同じだ。

　彼と私の意見が異なるのは、私はテロ問題の解決のために日本の宗教家と哲学者などによる日本の考え方の発信と言う、彼らの実情を無視した提案に対し、麻生さんはイスラエル、パキスタンの経済協力へ日本も手を貸して、パキスタンの貧困からの脱却でテロ行為の停止をはかると言う元外務大臣らしいより実際的な発想だ。

　然し世界の現状についての見方は与党の政治家らしく今世界は混迷状態にあるが、未来は開けていると言う彼の考えに対して、無責任な立場の私の見方は、世界の情勢はこのままだと、大きく悪い方向に変わるかも知れないと考える点で大きく違っている。
　私の考え方の理由は上記のブログにに譲るが、何からの形で日本が世界に貢献しなければ、日本自身が立って行かないことは麻生さんの考えと同じだ。

　経済問題で言えば、日本経済や企業が、米国主導のグローバル化にかぶれて日本企業が米国企業とそっくり形になれば、日本は投機に走る巨大なオイル・マネー（今日ＮＹ原油が１００ドル突破したそうだ）や膨大な潜在的競争力を持つ中国、インド、多分これからはロシヤなどの波に呑み込まれて、競争力の低下→貧困化の進行が止まらないからだ。

　米国主導の経済拡張、クローバル化、民主主義に名を借りた膨張政策は行き詰まっており、米国の経済力の相対的低下、軍事力行使の限界など米国のリーダー・シップの低下、テロ行為の定着化はこのまま続くと思う。

［日本文化や考え方の発信］
　行き詰まりかけた世界情勢で、欲しいのは新しい発想だ。
　それに対して日本文化はまだ和食ブームや漫画など少数のこと以外は世界的な拡がりを見せているものは多くない。
　ＮＨＫが紹介した知日派の日本人は世界的に言えば、まだごく一部に限られていると言うか数人か数十人に過ぎないと思う。

・「多神教的な考え方」、「勿体ない」、「思いやり」、「気配り」などの日本古来の美徳はテロの拡散や弱肉強食に悩む今の世界には是非欲しいものだ。

・企業は地域のためにあると言う倫理観、会社の経営者、従業員は家族と言う考え方、それ基づく会社への忠誠心→自主管理活動など従来型の考えと西欧型の市場中心主義を融合し、環境を考慮にいれた持続可能な新日本型市場経済をいち早く確立し、それをグローバル化すかるなど日本から発信できる日本文化や考え方は閉塞状態の世界経済への特効薬になるかも知れない。

　これらを考えるといま少しづつ浸透している日本の芸術や所謂サブ・カルチャーや食文化以外にも、日本として多くの発信できることがあるようか気がする。

　前記の私のブログでも書いたが、これは世界に貢献すると言う奇麗事だけではない。
　下手をするす日本の経済の縮小や貧困化の定着に繋がりかねない深刻な問題を解決する唯一の道になるかも知れないと思う。

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いよいよい日本の出番だ

　おめでとうございます。
　今年もどうぞご支援とご指導をお願いいたします。

　新しい年になったので威勢の良い話題として、いかにして日本が世界に貢献して行くかを考えて見たい。

［過去の貢献の歴史］
・植民地の開放
　第二次世界大戦前の地図と今の地図を比べて見れば、全く違うこと気づくだろう。
　大戦を期に世界中を覆っていた植民地が殆ど消えている。
　この理由は今まで虐げられてきて有色人種の日本が当時の最強国と言われた米国、それと英国、オランダなどの西欧諸国と一時は互角に戦ってきたのが、植民地の人達の意識を変えたのだ。
　勿論植民地開放の伏線はあったと思うが少なくともその引き金を日本が引いたのだ。
　そして、それも日本がその領土を無くし、侵略国家のレッテルを貼られ、韓国からは政権維持の具に使われ、中国からは政権維持は勿論、過去の歴史をちらつかして、日本との外交を有利に持ち込む道具にされると言う大きな犠牲を払っての貢献だ。
　言うまでもなく日本の過去の行動は言い訳の余地もない行動だから、本当はこのことを言いたくても出来ないし、まして今問題の教科書に乗せるなどとんでもないことだ。
　然し日本が植民地開放に大きな役割を演じたのは間違いのない事実だ。

・冷戦の終結
　日本は敗戦後、国民一丸となっての復興に頑張ってきた。
　それには米国の支援や朝鮮戦争などの神風もあったが、半世紀の間に世界第二位までの経済大国までのし上がった。
　その間日本人はエコノミック・アニマルと言われ、国民はウサギ小屋に住んでいると批判されてきた。
　おまけに日本嫌い？の左派系日本人や一部のマスコミさえ東南アジアの日本進出を経済侵略と非難する始末だ。
　然し武力を捨てた日本はその経済力でＯＤＡや国連への資金提供などで隠然たる影響力を世界に及ぼし始めた。
　その様子を見ていたのは米国と対立関係にあったソ連だ。
　その掲げる共産主義のための国力の衰退や体制の腐敗などで対立する米国より遥かに遅れを取っていること、武力だけでは世界に影響力を行使出来ないこと悟り始めた時に武力のない日本の台頭とその影響力を見たので。
　ゴルバチョフさんの冷戦の終結や資本主義の転換の一大決心した背景には日本の存在があったことは間違いないと思う。

［世界情勢の変化］
　今まで世界をリードしてきたのは米国だ。
　然し事態は急変している。
・イスラエルの過剰な支援政策と世界の警察の名のもとの米軍の海外進出（実は膨張政策）が９／１１のテロを呼び、定着させ世界に拡散させてしまった。
・イラク侵攻や、アフガンの復興で米軍の武力の限界を示した。
・中国、インドの様な膨大な潜在的経済力を持つ国の台頭で米国は最早その経済力で世界を支配出来なくなるだろう。
・ドルの下落とともにユーロが基軸通貨としての勢いをましている。
　私は経済の全くの素人だが、今の米国の住宅バブルの崩壊は一時的なものでなくて、米国経済の衰退の前兆のような気がしてならない。
・米国の主導する市場経済主義、自由経済、経済の膨張主義は下記のような数々の問題を生んでいる。
　消費の促進→限りある世界の資源の浪費→資源の枯渇
　自然環境の破壊→森林の喪失→温暖化→自然環境の破壊の悪循環
　資金の投機的な動き→石油や食糧の高騰→一部を除く世界中の住民の達と国の被害の拡大
　国家間の格差の拡大
・環境問題に対する米国の消極的態度（この問題ではすでに世界のリーダー役割を放棄している）

［テロの拡散防止］
　現在のテロリストの大半はイスラム過激派だと言われている。
　彼らは一神教を信じている。
　つまり彼らに取って神は唯一つしかいない、だからその示す真理は唯一つだ。
　それで、神の教えを教える指導者の教えは絶対に真実だと思う。
　指導者が自爆テロを勧めそれで死んでも天国に行くと言われればそれをそのまま信じてしまうのだ。
　自分が定着させたテロ武力で潰そうとする米国民も一神教である、キリスト教の信者だ。
　だから彼らの信ずることは絶対に正しいと思う。
　それでは両者の間に妥協の余地はない。

　一方日本人は暮れにはクリスマスを祝い、大晦日には除夜の鐘の音を聞き、年が明けたら初詣をする。
　これに対してイスラムの人達は日本人は無宗教だとか、誠実ではないと批判する。
　然し日本人は八百万の神と言われる様に、多くの神を信じている。
　詰まり真実は一つではなくて、彼らの信じること以外にもより正しい真実があるかも入れないと思う。
　どちらが正しいか科学的に言えば、多神教を信じる日本人の方が正しい。
　日本人特に、宗教家や哲学者は世界平和のために日本人の考え方を世界に発信しして行くべきだと思う。

［環境問題の解決］
・日本は急激な経済の膨張と狭い国土のために環境問題では先進国だ。
(最初は「一番の」先進国と書いていましたが、コメントでご指摘がありその修飾語を削除しました。ご指摘の内容はコメント欄を見て下さい。)
・一方、米国は完全にこの問題についてはリーダー・シップを放棄している。
・然も今日本は中国の発展に伴い新たな外国の影響による公害問題に直面している。
　温暖化で世界的に議題を取り上げられたのは京都で日本主導のもと京都議定書が作成され、それが今でも世界の温暖化防止の基準書となっている。
　これらのことを考えると、日本が今後ともリーダー・シップを取れる立場にあるしまた、是非の立場をキープして貰いたいものだ。

［日本型市場経済の推進］
　日本は市場主義経済の恩恵を浴して、国民の多くが中流意識を持つと言われる程の種本主義経済の理想社会が出来掛けていた。
　それが中国の台頭ととも経済情勢が変化し、競争力強化のための契約労働者やパート・タイマーの採用により、給与水準の低下、社会格差の増加、ワーキング・プアの発生と言う激変と言う時代に入ってきた。
　詰まり私のかねてから言ってきた日本の貧困化だ。
　最近になってＮＨＫでも「視点・論点　「シリーズ格差・貧困」でも、日本の貧困化を取り上げている。
  さらには、ＮＨＫの報道によれば「貧困研究会」が発足したと報道している。

　まさに環境問題と同様に、狭い日本が膨大な潜在的な経済力を持つ中国と接している地理的な関係から起こった問題だ。
　狭い日本は世界で最初に環境問題を取り上げ環境先進国になった。
　そして環境問題は全世界の問題となっている。

　経済も同じだ。
　貧困化→社会格差の問題の他に前記のような、消費の促進→世界の資源の浪費→資源の枯渇、自然環境の破壊→温暖化、資金の投機的な動き→石油や食糧の高騰→世界的な物価の上昇など日本に起こった問題は一部を除く世界中の住民の達と国の被害の拡大と世界的な問題になっている。

　そこで欧米にない日本古来の価値観「勿体ない」、「思いやり」、「和」などの考えを取り込んだ競争一本槍で後進国ますます貧乏にする今の市場主義から日本型市場経済主義を確立して、先ず日本経済の見直しその成果を世界に発信すべきだと思う。

その他核兵器の廃絶などあるが周知の事実なので省略する。

［世界に貢献するために克服すべきこと］
　私の提案は正確に言えば、理想論でそれを進めるには、大きなそして多くの障害があるのは間違いない。
　然し日本の安全、環境、経済のどの問題を取り上げても、世界に貢献どころか日本の存亡にも関わる問題で避けて通れない問題だ。
　それで日本の進路について長期的な視野で研究するシンク・タンクを設立して研究する必要があると思う。
参照：
その場凌ぎの政治から抜け出すために　

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経済グローバル化の理想と現実

　いつもブログを読まして頂いている、Empire of the Sun 太陽の帝国 の「アメリカを責めるばかりでは・・・」で政治学者の中北浩爾立教大学教授の「公正なグローバル化で脱却を」の記事に関連して非常に先見性のあるご意見を書かれていた。

　その詳細は上記のブログを見て頂きたいが、私の書きたいのはその以後の問題だ。
　管理人の柳生すばるさんは、結論として、（グローバル化に伴う）「底辺への競争」を打破するために
次のような提案をされている。
・ WTOなどの貿易の枠組みに「社会条項」を導入
・自国と他国の賃金と労働条件を同時並行的に引き上げて行く
・具体的には中国などの発展途上の国に「ちゃんとした労働組合」を作らせ、世界中に最低賃金を保障させる
・日本政府、日本の労働組合・市民団体もあらゆる機会を捉えて世界の各国に （公正な競争を求める）社会条項（最低限の労働条件の保障）の徹底を要求する
・FTA（自由貿易協定）・EPA（経済連携協定）の締結の場でも社会条項を盛り込む
・いくら日本人が勤勉でも発展途上国の1/10・1/20の低賃金には太刀打ちできない
・（世界的に）公正な労働条件で公正なグローバル経済が日本国勤労者の所得が上がる早道だ。

　その内容は正に正論かつ先を見据えた卓見だと思うので、それ以上つけ加えたることは何もない。。
　私が書きたいのはそれから先の実際問題だ。

　私は経済などは全くの素人だが、今のような自由主義経済によれば、開発途上国では発展の当初は低賃金で従業員を雇うことができるが、発展に伴って従業員が不足して来だす→やむを得ず給与を上げてその不足を補うの繰り返しで、他の先進国と給与の差が少なくなってくるのが実際の動きだと思う。

　これは私が何度も例を引く様に、日本企業が一昔韓国の台頭に苦戦を強いられていたが、現在は良い意味での均衡状態になっているのがその実例だ。
　日本としては幸い韓国が国土も狭く人口も少ないために、このバランスの状態が早くきたのだ。

　この点今当面の問題になっている、中国の台頭は同国が韓国と比べものにならない、膨大な人口を持ち、その給与も柳生すばるさんご指摘のように格段の差がある。
　これを自然に任せてある程度のバランスするのを待っていたのでは、何年経つか判らない。
　それで管理人さんが言われるように、中国へ外部から圧力を掛けて、その進行を早めるしかない。

　そしてその障害が管理人さんご指摘の中国が共産党の独裁政権だ。

　今の同国の政府は、経済発展一本槍で、同国の発展のためには、今回のインドネシヤの環境会議でも、その排煙で日本に迷惑を掛け散らしているのに温暖化防止対策についは他の先進国の批判ばかりだ。

　当面の外国からの圧力に応える人民元切り上げさえ殆ど進んでいない。

　その政府が、他の先進国へ追いつく唯一且つ最大の切り札である低給与を引き上げたり、日本のように時には政府の意向にさへ反対するような自由な労働組合を本気になって育成するだろうか。

　私は社会主義政党の一党独裁の国のシンガポールでそのやり方を見てきた。
　同国は伝えられる中国のやり方より遥かに合理的で、多数の国民の反感を買うようなやり方では無かったが、やはり独裁政府はその思うままに国を動かして行くのだ。
（余談だが、私は同国に滞在中に社会主義政党ながら市場経済を採用する中国系の人達の実利主義のやり方を見て、同じ中国人の共産主義政権が同じやり方を真似したら大変だと思っていたが、それが現実となった。）

　然しその中国でも、市場主義経済の導入に伴い所得格差の発生→社会格差問題→社会不安を抑える為に、少しづつではあるが、(多分発展を阻害しない程度に)対策を講じ始めているようだ。
　それが独裁政府のやり方だ。

　国民の今の生活レベルをを維持するには輸出しかない日本の場合は、最大の客先である米国の言うことも聞き入れるしかなかった。
　中国は米国、西欧、日本以外にも大きな市場を国内に持っている。
　この点からも、日本と米国の関係のように、外国の圧力がどれだけ中国政府に効果があるかは不明だ。
　然し、管理人さんのご主張のように、それでも日本は他の国と協力して中国に圧力を掛け続けなければならない。

　然しその成果が出るのは、前に書いたような中国国内の改善に向かう自然の動きを併せて考えても、何年先か何十年先か判らない。
　それまで日本がどのように耐えて行くのかが問題になるだろう。

　また心配性の私が書く様に、中国の給与水準が日本の現状近く迄に上がれば、詰まり世界経済が止めどもなく膨張すれば問題ないが、悪化する環境問題など多くの要因でそれにも限度があるとすれば、同国の給与水準が上がり、(現在契約労働者問題のように既にその兆候が現れている)日本の給与水準が下がった所で両国の企業の競争力がでバランスするかも知れない、つまり日本が(少子高齢化とも絡んで)貧乏になるかも知れない、その時の日本人の考え方をどう整理すれば良いか迄、考えておく必要もあるような気がする。

　それを防ぐため、結局は中国の給与水準より高いところで、日本の給与水準を保った所でバランスさせるには、今までの日本企業の生産性と技術力の向上しかないと思うのだが。

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