竹島問題と慰安婦問題

１５日の読売新聞に「豪有力紙に竹島問題で全面広告「独島は韓国領」」
の記事が出た。（部
　１４日付の豪有力紙「オーストラリアン」に、竹島が韓国領であると主張する全面広告が掲載された。
　広告はモノクロで、竹島の位置に韓国旗を添えて「（韓国名の）独島」と記載した地図を掲載。「過去２０００年間、日韓間の水域は東海と呼ばれてきた。東海に浮かぶ独島は韓国領であり、日本政府はこの事実を認識せよ」と英文で説明されていた。
　同紙によると、広告費用は約１５０００豪ドル（約１４２万円）。広告主は「フォー・ザ・ネクスト・ジェネレーション・ドット・コム」で、関係者は「豪州の韓国系市民が広告に協力した」としている。

［慰安婦強制連行のデマの定着］
　私はこれを見て直ぐ慰安婦問題のことを思い出した。
　この慰安婦問題の発端となった、吉田清治氏の著書『朝鮮人慰安婦と日本人』の中に彼自身がフィクションがあったことを認めてから、慰安婦の強制連行の大きな根拠とされて来た吉田証言への信憑性が揺らいでも、在米の韓国の人達は慰安婦問題を取り上げて、デモ、新聞広告、ロビー活動などあるゆる運動を始めた。
　その運動は実を結び、アメリカの下院で慰安婦をめぐる対日非難決議案の提出目前になって、安倍さんの「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」と発言が問題を更に大きくさせ、桜井よし子さんを中心とする慰安婦問題に関する米国紙の広告がさらに同問題の関心と日本政府に対する批判を増幅させ、遂に対日非難決議案が可決されてしまい、その後世界各国の非難決議採択で慰安婦強制連行のデマが定着してしまった。（Wikipediaより)

［日本政府に望む事］
静観と言う名の何もしない？日本外交 
 日本政府は竹島問題については静観する方針のようだが、心配性の私は竹島がまた慰安婦強制連行のデマの様に間違った韓国政府の主張が定着してしまわないかと心配している。
　私は竹島問題にたいしては、日本政府は日韓友好の立場を保持しながら、かねてからの主張のように、この問題を国際司法裁判所に提訴し、堂々とその帰属を争い、そのいずれが勝ってもその判断に従う方向で韓国と交渉すべきだと思っている。
　然し政府は「他国が嫌がることは言わない主義」で何もしないと決め込んでいるような気がしてならない。
　その間に韓国は竹島の実効支配を進めるとともに、慰安婦問題と同じように、オーストラリアでの新聞広告始め、次第に韓国の主張を世界に広めその定着を図っているような気がしてならない。
　韓国は米国が竹島の所属不明と修正したのを再度韓国領と認めさせてポイントを稼いだが、町村さんはそのことは米国の本旨であると思わないと他人事のような発言で済ませている。

このままでは国際司法裁判でも負ける
　この様に韓国に竹島の実効支配が進み、韓国に有利な世界的な世論形成が進んだ後、日本政府が改めて国際司法裁判所に提訴しても、日本が少なくとも今までより有利な立場に立つとは素人でも考えられない。

日本の情報戦略
　私は政府の言う日韓友好の立場からしても、仮に日本が韓国より先立って宣伝しなくても(私は日本が攻勢に出るべきだと思うが)、少なくとも前記の様な韓国側の広告が出たときは、外務省の機密費を使ってでも、民間の人達や団体に反論の広告を出すよう依頼しても悪くはないと思うのだが。
　そして、日本のに領有権の主張と共に、日本がこの問題を国際司法裁判所に提訴し、国際的な判断を仰ごうとしているのに、韓国がそれを拒否している事実を世界に知らせるべきだと思う。

慰安婦問題の失敗を繰り返さないために
　日本政府は世界中に慰安婦の強制連行に関するデマの定着という、苦い経験をした。
　その経験を活かして竹島問題でまた同じような失敗を繰り返さないで貰いたいものだ。
　そして独自の外交を進めるために、最大のウィークポイントである、情報戦略の見直し、進んでは強力な情報機関の設立を考えて貰いたいものだ。

＊追記（８月２０日）
　報道によると外務省のホームページの竹島のページへ国内外からのアクセスが突然急増したそうだ。
　これは私が心配したように、韓国のオーストラリア紙への広告の効果が世界中に現れ始めたのだろう。
　外務省も早く手を打って貰いたいものだ。

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竹島問題は慰安婦問題の二の舞か

　昨日の竹島問題に関するテレビの報道とその後の新聞の報道には呆然としがっくりしそして頭が痛くなった。
　その内容は、
　米ホワイトハウス・国家安全保障会議ワイルダー・アジア上級部長は３０日、記者団に対し、米政府機関「地名委員会」が日本海の竹島の表記を「韓国領」から「主権未確定」に変更した問題で、韓国政府からの抗議を受け、表記を元の「韓国領」に戻したことを明らかにした。
　同部長によると、ブッシュ大統領がライス国務長官に再検討を指示し、「現時点での表記変更には適切な根拠がない」との判断に至ったとしている。韓国メディアによれば、駐米韓国大使が２９日、ブッシュ大統領に対し、表記の見直しを直接要請していたという。
　韓国側は、８月６日にソウルで行われる米韓首脳会談でもこの問題を取り上げる構えを示していたほか、ブッシュ大統領の訪問中に抗議デモが激化する事態も予想された。このため、大統領は訪韓を成功させたい思惑から韓国に配慮したとみられている。
　ただ、ワイルダー上級部長は、米政府は竹島領有権問題に関し「日韓いずれの立場にもくみしない。両国が外交的解決を図るべきだ」と述べ、米政府が竹島を韓国領と認定したわけではないと指摘した。
　これに対して、韓国大統領府報道官は３１日、「韓国領」に戻したことについて、「信頼回復の結果だ。米国の迅速な措置は、首脳間の深い信頼と友情を反映したものだ」と歓迎するコメントを発表した。
   彼の嬉しさで顔がほころんでくるのを抑えながら発表の席に立ったテレビでのシーンが印象的だった。
それに対して、
　町村官房長官は３１日午前の記者会見で、「米国政府の１機関がやることに、あまり過度に反応することもないと思っている。今回のホームページ上の記述の変更は、米国の立場の変更とは受け止めていない」と述べた。福田首相が表記の再変更をブッシュ米大統領に働きかける可能性については、「ない」 （平然として？） と語った。（以上読売新聞より）

［今回の報道が意味すること］
　これらの報道の意味するものは、誰でも同じことを感じると思うが、
・ブッシュさんが米韓首脳会談の成功のために日本よりも韓国に配慮したこと。
・米国の国家安全保障会議と言う米国の重要機関がその記述を再変更したことは、米国の安全保障上面から見ても、日韓の政府の態度から考えても、竹島問題は問題にならないと考えたか、韓国側に有利な方向に持っていった方が米国にとって有利だと判断したこと。
・米政府は竹島領有権問題に関し「日韓いずれの立場にもくみしない」が韓国側に軍杯をあげたのは、米国が「公平に見ると韓国側の方に利がある」と認めたことになる。
・少し落ち目とは言え、世界にまだ影響力がある米国の態度を変更させたのは明らかに韓国側の外交の勝利、逆に言えば日本外交の敗北だ。
・町村さんの今回の米国機関の「記述の変更は、米国の立場の変更とは受け止めていない」と言うが誰が考えても「米国の立場の変更」だ。
・「福田首相が表記の再変更をブッシュ米大統領に働きかける可能性については、「ない」と言うのは、竹島問題については何もしないで静観を続けると言うことだ。

［私の意見］
　ネット上では米国の態度やブッシュさんのやり方に対しも批判が集まっているが、私は米国が自国の利益や、自分の政権維持のために動くのは当然だし、それに文句をつけてどうしようもないと思っている。
　問題は日本が米国の態度はどうであれ、日本はそれにどう対処するかが問題だと思っている。
　日本政府は韓国の竹島の実効支配をそのまま認め続け、韓国側がますます有利にさせておいて、何時どのようにしてこの問題を解決しようとしているのだろうか。
　政府は高度の判断で、事実上韓国の領有を認めてもそれが最終的には日本の為になると判断したのなら、問題はあるにしても仕方がないかもしれない。
　然しそれなら何故教科書の解説に竹島は日本の領土だと書いて、結局は日本の外交戦略の貧しさか、戦略などが全くないことを露呈させてしまったのだろう。
　そんなことなら、初めから解説の記載を初めからしなれば良かったのだ。
　明らかに日本の外交方針がぶれているのか、または無策だと言うか何も考えていないと言われても仕方がない。

　この報道を見て喜ぶのは北方領土問題を抱えるロシヤ、日中境界線問題を抱える中国、尖閣諸島問題を抱える中国、台湾だ。
　彼らは韓国のように少々ごり押ししても、相手国との友好を優先する日本の外交方針で何もしないのを改めて（この事はとうの昔から知っていたが）知ったからだ。

　日本は米国での慰安婦問題の進展を放置して、性的奴隷の国日本の汚名を世界中に定着させてしまったが、竹島問題でもその教訓が活かされていないようだ。
　日本政府は慰安婦問題のように、竹島問題は小さいと考えているかも知れないが、これに関する外交の失敗の意味するものは他の領土問題を考えれば限りなく大きいのだ。
　
　今日本では内閣改造問題で、竹島問題どころではないようだ。
　政治家から今回の竹島問題の動きについての発言が全く聞こえてこない。
　昨日のテレビでは小沢さんが内閣改造について批判していたが、折角の記者会見の場を捉えて、竹島問題に関する政府の弱腰を批判したら良いと思うが、竹島問題で騒いでいる韓国へ行って、外国人参政権付与を約束して来る人だから、この問題の意味する大きさを知っていても言えないのだろう。
　マスコミも大手の新聞の社説を見ても、これを取り上げているのは産経だけだ。
　そして竹島問題で議論が沸騰しているのはネットの世界だけだ。

  私は竹島問題と慰安婦問題 で、まさに平和ボケ、属国ボケと言われても仕方がない人達、そして今でも外交は米国に頼っておれば良いと思っている人達が多いように見えるのに溜め息が出るばかりだ。
と書いたが、今回の動きで本当に「また溜め息がでるばかり」だ。

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竹島問題と慰安婦問題

　最近、竹島問題で二つの動きがあった。
　一つは米政府機関の「地名委員会」が、日本海の竹島の表記について、これまでの「韓国領」から「主権未確定」に変更したことを明らかにした。
　もう一つは、米国の決定に対して韓国は竹島が「韓国領であるとの地位を明確にするため」韓昇洙首相は２９日竹島を韓国首相として初めて訪問した。
　なお同島を実効支配する韓国は米国の決定に強く反発しており、来月初旬に訪韓予定のブッシュ大統領と李明博大統領との首脳会談でも主要議題に浮上する可能性がある。 （読売新聞から）
そうだ。

［冷静で動かない日本］
　これらの韓国側の動きに対して町村官房長官は日本としては冷静に対処することが必要だと述べた。
　確かに日本が冷静に対処するのは良い事かも知れないが、それでいてじっとして何もしなくて良いと言うことにはならないと思う。
　報道によれば韓国は日本政府の竹島の教科書の解説の明記の決定の報道に対して、既に世界各国の竹島に関する表記を調査し、独島と表記するよう求める動きを始めたようだ。

慰安婦問題の苦い教訓
　日本は慰安婦問題で、苦い経験をしてきた。
　米国での韓国側の動きに対しては、韓国との友好関係を保つため冷静に傍観してきた。
　その間に韓国や中国側のロビー活動や新聞広告などで政界やマスコミを動かし、米国議会での非難決議決定の情勢になって、慌てて安倍さんが慰安婦問題での軍の強制を否定し、桜井よし子さんなど批評家や政治家が意見広告を出したが、却っていずれも慰安婦批判勢力の火に油を注ぐ結果となり、米国マスコミの反発を招くことになった。
   結局、米議会で非難決議が通過し、ＥＵ諸国まで飛び火して、慰安婦問題のデマが定説として世界の一部に定着してしまった。
   これは明らかに情報戦の失敗だ。

日本の外交戦略
　日本はこの苦い教訓を活かして、韓国側の間違った国際的な宣伝を潰すこと、日本がこの問題を国際司法裁判所に提出して正々堂々と戦う意志のあること、それを韓国が拒否していることなどの正しい事実を世界に知らせ、日本の立場が悪くならないように、友好は友好、主張するときは主張すべきだと思う。

　もしこの活動を政府が直接するのが政治的に拙いのなら、別の機関に秘密裏に資金援助でもして活動させれば良いと思う。
　そして表向きではマスコミや直接責任のない野党の力を借りることだ。
　そして政府の優柔不断の態度を攻撃させ、政府に発破を掛けさせることだ。
　政府はこれらの攻撃を抑えて日韓友好のために何とか冷静にことを納めようとしている姿勢を韓国に示して、恩を着せ、そして国内の政府へ圧力を利用して後の交渉を有利に進めることだ。
　そしてマスコミも野党もこと外交に関しては日本の国益のために、阿吽の呼吸で政府と協力すべきだと思う。
　報道によれば韓国のメディアは今回の米国の当局の方針変更は「日本のしたたかなロビー外交に屈したものだ」として韓国の外交当局を攻撃しているそうだが、事実の正否はともかくとして、武力のない日本の取るべき外交戦略、戦術はこのような情報戦しかないとおもう。

私の提案の問題点
　しかし私の提案は、戦前の自主独立の外交のやり方を見てきた戦前派の言う事で、現実には民主主義国の日本では、国の危機にたいしても相手国の立場を良く理解してくれる朝日新聞のようなマスコミも居れば、竹島問題で沸き立っている韓国にわざわざ出かけて行って、日本の立場の説明も日本としての主張もせず？に韓国側に有利な外国人参政権付与の約束をしてくる野党第一党の党首もいる。
　だから私の提案もマスコミと言っても読売か産経、批評家で言えばやや右寄りと言われる人達、政治家では与野党の中の有志に頼るしかない実情だ。

　昨日ふと気がついて人気ブログランキングの政治部門の上位５０位までの人の最近のエントリーを見たが、約１８人もの人達が竹島問題を取り上げていた。
　しかしそれもネット上の動きだけで、日本としての慰安婦問題と同様に表立った動きはないようだが、心配性の私はまた手遅れになってしまう可能性もあるような気がしてならない。
　まさに平和ボケ、属国ボケと言われても仕方がない人達、そして今でも外交は米国に頼っておれば良いと思っている人達が多いように見えるのに溜め息が出るばかりだ。

韓国および韓国人の特性
　産経は竹島に関する社説で、ある韓国人外交官は著者に「領土問題は一歩でも譲ったら、取り返しのないことになりますよ。日本は経験がないでしょうが」と言う言葉を紹介していた。
　私はその外交官は遠回しに、慰安婦問題で当初低姿勢に終始した日本政府のことを言っていると理解している。
　韓国も韓国人の多く（正確に言えば在日の一～三世を除く）もその不幸な歴史を考えると同情すべところもあるが、少しでも弱みを見せるとそれにつけ込んで来るし、一歩引き下がるとなお図に乗ってくる傾向がある過去の歴史を振り返ると、今の政府の日韓友好一本槍の外交は、竹島問題も慰安婦問題の二の舞になる危険性を孕んでいることを考えて置くべきと思う。

民主党へ
　それにしても改めて愚痴るのだが、責任ある野党第一党の党首として、国の為より党のためを優先する小沢さんしか民主党には居ないのだろうか。

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参照：
   韓国に参政権付与を約束した小沢さん　
   竹島問題と朝日と福田さん　
   竹島問題と日本のマスコミ
   竹島問題について

韓国に参政権付与を約束した小沢さん

　昨日、ＭＳＮ産経ニュースを見ていて小沢さんの韓国訪問のニュースを見て驚いた。
　韓国を訪問中の小沢一郎・民主党代表は２１日、ソウル市内で李明博次期大統領と会談し、日韓関係を強化していくことで一致した。李氏は在日韓国人への地方参政権付与の実現を要請、小沢氏は「実現に向け努力したい」と応じた。
　小沢氏は会談後、記者団に、「両国の信頼関係構築にはまず、日本側が事実として動く必要がある。個人的にはなるべく早く参政権を国会で通したいと思っている」と述べた。　民主党内に在日韓国人への地方参政権の付与に推進、慎重の両論があることについて、「いろんな意見があるのは当然だ。まず議論することが必要」と述べ、党内協議を進めていく意向を示した。 （＊注１）

［私の意見］
判らない小沢さんの真意
・会談の正式合意事項は「日韓関係を強化」だが、それに至るまでの前提となる話があった筈だ。
　直ぐに思いつくのは竹島問題だ。
　日本政府は両国の間に領土問題があると言う事実を言っているだけなのに、韓国が騒いでいるのはおかしいと指摘するチャンスだったのに。
　具体的な解決策、例えば産経が社説で主張（私も同意見だが）するように、両国がこの問題を司法裁判所に提訴し、その結果がどうあれその裁定に従ってはなどの話は出なかったのか。
　もしこの話が会談で出ていて、（当然）韓国側から拒否されたとしても、後の記者会見でその事実を話をしたら小沢さんの人気は一度に上がったと思うのに、その話が出なかったのは、竹島の問題が全く話題に登らなかったか、その問題を抜きにして話そうと言うことになったのかも知れない。
　事実は会談の具体的な話は「在日韓国人への地方参政権付与の実現」の約束をしてきた事だけだ。
　これは完全に次期首相になるかも知れぬ人を抱える日本側の一方的な譲歩、韓国側の外交の勝利だ。
　これでは洞爺湖サミットで、原油価格高騰→諸物価の上昇の原因となっている投機資金の規制を米国への遠慮から一言も口にしなかった、福田さんの自国の利益より相手国の立場を優先する外交姿勢と全く同じだ。

・小沢さんは盧武鉉現大統領とも逢って、国内でも賛否両論のある外国人参政権付与の約束をし、また今回李明博次期大統領にも同じ約束をした。
　何度も何度も韓国に約束する彼の目的は一体何だろう。
　彼の今までの行動から見れば今回の行動は日本のためでなく、党利党略の一貫と思うのだが。（＊注２）
　
外国人参政権の問題
　外国人への地方参政権付与に付いては多くの反対意見があるが、私なりの考えを書いて見たい。
・最高裁判所の判例では、「参政権は国民主権に由来し認められるものであるから、その享有主体は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」としている。
　しかしこれを百歩譲って、外国人に参政権付与するとすれば、その第一条件はその人がその土地や日本を愛しているかことだと思う。
　勿論、日本とその出身国が、戦争一歩前になるなど究極の状態で、出身国と日本のどちらを選ぶかの二者択一のときは出身国を選ぶのは致し方ないとして、少なくともその土地や日本が嫌いな人、極端に言えば反日家、出身国の政権の意を帯した人達（北朝鮮の工作員のように）が参政権を持ったことを考えると、その結果はどうなるか判ったものではない。
　第二次世界大戦のとき米国の日系人は数々の酷い扱いの中にも関わらず、自ら米軍に身を投じて参戦したが、このような外国人なら参政権を与えても良いし与えるべきだ。
　良く知られている人で言えば一部の日本人以上に日本人的な台湾人の金美齢さんなどは無条件でも参政権を与えて良い人だ。
　勿論、多くの在日の外国人も程度の差こそあれ日本や住んでいる地域を愛していると思うが、事実は参政権を与えるために、その人達の思想心情の検査をするなど考えられないことだ。
　だから制度としての外国人への参政権付与およびその範囲の決定は慎重にも慎重を期さねばならないと思う。

・私のうろ覚えの記憶では民主党の計画では在日北朝鮮の人達は国交がないとかで、今回は見送るとあったようだが、日本としては公平面から言って韓国人と同じ環境に置かれた北朝鮮の人を差別出来るだろうか。
　そしてその場合の北朝鮮の出先機関そのままの朝鮮総連の人達にも参政権を与えるのだろうか。

・これは多くの人達が言っていると思うが、参政権付与は地方に限るから、日本全体に与える影響は少ないと言うが、事実は軍事基地、外国の艦船の入港、原発や新幹線の建設問題等で地方の首長や議員の意見が日本の安全や基本政策に大きな影響を及ぼしているのも考慮に入れるべきだ。
　竹島問題を抱える島根県でこのことを考えれば直ぐ判ることだ。

・賛成論者は外国人も税金を払っているのに、参政権がないのはおかしいと言うが、私は税金は言わば家賃や下宿代のようなもので、国から世話をして貰うための対価に過ぎない。
　下宿人は文句は言っても良いし、家主はそれを聞くべきだが、その意志の決定はやはり前に書いたように家主とその家族と、少し譲ってもその下宿屋を愛しその将来まで考える人達に限られねばならないと思う。
　従ってもし参政権を与えるにしても、彼らの意見が何らかの形で反映出来る範囲に絞らねば、日本の主権が犯されることに成りかねない。

甘い政治家やマスコミや一部の人達
・たまたま昨日の新聞に指紋押捺の拒否で有名になった、在日韓国人のハン・ジョンソクさんの死亡が報じられていた。
　彼の信念に基づく押捺拒否は理解できるが、問題はその行動に関して法律違反で処罰されることに猛反対をしたことだ。
　信念はどうであれ、それ基づく行動が法律違反しておれば、法治国家では当然にその罪を受けるのが当然だ。
　在日韓国人であることを特権のように振り回して、処罰を受けることに抗議するハン・ジョンソクさん。
　私事だが、私が参加していた老人大学の講座の中で、市が人権問題の講師として、彼を呼んだのにあきれてその授業だけは欠席した。
　そんな彼を支持し持て囃した一部の人達やマスコミ、そしてそんな彼を講師に呼んだお役所の甘さ。
　今回の外国人参政権付与と指紋押捺拒否とは問題の性質は違うと思っても、何だか同じような根の繋がりがあるような気がしてならないのだが。

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 ＊注１：報道によれば、民主党内でさえ渡部恒三さんを委員長とする永住外国人地方選挙権検討委員会に僅かに１０人しか集まらず、渡部さんがゲストの田中宏龍谷大学教授に詫びたそうだ。
＊注２：公明党は自民党の退潮傾向に、自公連立の見切りをつけ始めていると思われる動きがあると読売新聞が解説していたが、小沢さんは彼と同じ外国人参政権付与の政策を持つ公明党との関係改善→自公分裂を画策しているのかも知れない。

竹島問題と朝日と福田さん

　昨夜のＮＨＫのニュースで韓国の李明博大統領は１８日、国家安全保障会議を開き、日本の新学習指導要領解説書への竹島領有権問題明記について対応などを協議した。
　そしてこれは北朝鮮の核開発やミサイル発射など国防に関する重要な問題の時でししか行われない重要な会議だと解説していた。
　会議で大統領は竹島問題に関して「断固として臨むが、その場限りの単発的な強硬対応に終わらずに、長期的な対策を講じるよう指示した。
　韓国外交通商省は会議で、世界各国の竹島に関する表記を調査し、独島と表記するよう求める姿勢を示した。

　これに対して今朝ネット上で検索してみると、その韓国政府の反応を報道したのは、読売　と毎日、産経は韓国の日本との外相会談は拒否と都市レベルの交流の韓国側からの拒絶の報道、朝日と日経は（私の検索能力不足かも知れぬが）韓国の反応の報道は全くなしだった。
　なお毎日はそれに加えて、聯合ニュースによると、与党・ハンナラ党は１８日、竹島を警備する警察要員（現在５０人）と民間人居住者（同２人）を増やす方向で宿泊施設などを増設する方針を固めた。党内には海兵隊の配置をすべきだとの声もあるが、「軍事的措置は紛争地域化を狙う日本の意図にはまる」と慎重論が大勢を占めているという。と伝えている。

［各社の社説と現実］
　私は竹島問題と日本のマスコミで竹島問題を教科書の解説に入れる政府の方針発表に関する各社の社説を比較してみた。
　簡単に言えば、読売は竹島の解説への明記は遅いくらいだと主張、日本の領有権の立場を明らかにし、竹島の領有権をめぐる問題の解決は難しいので、国民が正しく理解し、国際社会に日本の立場を明確に主張していけるようにすべきと主張。

　産経は領有権問題については日本は国際司法裁判所に提訴して戦うことを提唱しているが、自信のない韓国はそれを拒否していると指摘。
　そして、ある韓国人外交官が著者に言った「領土問題は一歩でも譲ったら、取り返しのないことになりますよ。日本は経験がないでしょうが」と言う言葉を引用して領土問題では一歩も退かないことと主張している。

　それに対して朝日は領有権に対しては韓国側の立場を理解する主張をし、「大多数の日本国民は良好な日韓関係を維持したいと望んでいる。日本政府はあらゆる機会にそのことを韓国に丁寧に説明すべき」と言っていた。
　（なお朝日の社説は問題がうあり過ぎるので、部分は注記に書いて居りますので、前記ブログを見られておられない方は是非ご一覧下さい。）

的確な読売、産経の主張や指摘
　そして今回の韓国の反応だ。
　読売の言うように竹島の解説への明記がもっと早ければ、現大統領も支持率の高かった就任時に、過去の歴史とともにとうの昔の竹島明記の問題を棚上げにして、日韓関係の改善を目指す方向に打ち出せたのに、その決定が遅過ぎたために、支持率の低下に悩む彼としては韓国民の反発を無視する事が出来なかったのだ。
　また「竹島の領有権をめぐる問題の解決は難しいので、国民が正しく理解し、国際社会に日本の立場を明確に主張すべき」と言う主張も的確であることがはっきりした。

　産経の「領有権問題は日本は国際司法裁判所に提訴して戦うことを提唱、然し自信のない韓国はそれを拒否している」の記述は正に与党・ハンナラ党内には海兵隊の配置をすべきだとの声もあるが、「軍事的措置は紛争地域化を狙う日本の意図にはまる」と慎重論が大勢を占めているという報道は、竹島問題が国際司法裁判所に掛けられると、負けるかも知れないことを韓国が恐れている事実を事前に指摘したものだ。
　何故なら竹島が紛争地域化すれば、提訴について両国の同意がなくても自動的に裁判所に掛けられるからだ。
　また韓国の今回の決定から見ても日本は領土問題で一歩も退かない主張も納得できる。

韓国側に偏った現実離れした朝日の社説
　それに対して朝日の主張は明らかにおかしい。
　韓国政府は自国の立場を擁護する朝日の社説を見て大喜びし、勢いつかせたのかも知れない。
　何しろ日本国内売り上げの第二位を占める大新聞の社説が韓国を応援しているのだ。
　それと今回の韓国政府の決定や国内で盛り上がる反日デモをみて、社説の言う「大多数の日本国民は良好な日韓関係を維持したいと望んでいる。日本政府はあらゆる機会にそのことを韓国に丁寧に説明すべき」と言う社説の如何に虚しく響くことか。
　私のブログでも書いたが、今までの韓国民の反日運動や、日本の弱腰につけこんで、竹島に設備を作り、要員を派遣するなどやりたい放題のことをしたのを見れば、このような事態になることは初めから判っていることだ。

　朝日新聞の社説を書いた人に訊いてみたい。
　今の時点でこの前に書いた同じ社説を書けるかどうか？
　私の様な普通のおっさんでも分かりきったことを、有り余る情報量を持っている天下の大新聞が予測出来なかったのか、或いは判っていてあのような社説を書いたのか？
　そして朝日を含む各社が社説を書いた程の大きな問題に付いての韓国の反応について、少なくともネット上で一言も触れてないのは何故だ？
　私はいつもの朝日のやり方から考えて「言うだけは言って、後、都合が悪くなれば頬被り」し通そうとして居る様な気がしてならないのだが。

［福田さんの外交戦術］
　報道によると韓国は世界各国に働きかけて、竹島に関する表記を調査し、独島と表記するよう求め、竹島への要員増派で既成事実化を一層進めるようにしているそうだが、日本政府は韓国の動きを静観しているようだ。
　多分韓国の騒ぎは一時的なもので、いつかは収まるだろう、後はそれからの話だと思っているのかも知れない。
　然し心配性の私はその間に韓国の情報戦略でまた日本が大きく遅れをとるような気がしてならない。
　それで思い出すのは慰安婦問題が。
　あの時も、韓国の動きを放置したために、慰安婦問題がねじ曲げられ、安倍さんの否定発言で却って反発を招き、遂に米国や西欧一部の諸国では慰安婦＝性的奴隷の図式が定着してしまった苦い経験をした。
　今もそれと同じように、かりかりになっている韓国との友好優先政策に拘って各紙が言ったように「慎重」に事態を「放置」しているような気がしてならない。
　外交は武力を伴わない国の権益を護るための戦いだと思う。
　日本政府は憲法の前文にあるように、諸国民の公正と信義を信頼して、武力を伴わない「外交戦」まで放棄しているのだろうか。

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＊注：朝日新聞の社説　
・タイトル：日韓は負の連鎖を防げ
・領有権：韓国にとって、竹島は単なる小さな島の問題ではない。日本が竹島を編入した１９０５年は、日本が韓国から外交権を奪い、併合への道筋を開いた年だ。竹島は、日本による植民地支配の象徴とされている。
　３年前、島根県が編入１００周年で「竹島の日」条例を制定し、韓国側が猛反発したことも記憶に新しい。
・今後の交渉：大多数の日本国民は良好な日韓関係を維持したいと望んでいる。日本政府はあらゆる機会にそのことを韓国に丁寧に説明すべきだ。
　韓国側の怒りも分からぬではないが、解説書では竹島の領有権をめぐって日韓の間の主張に相違があることを客観的に明記している。
　互いに主張し、違いがあればあることを認め合ったうえで、冷静に打開を図る。それ以外にない。

これからが日本の外交の出番？

　１２日に「６か国協議」は終わり日本はいよいよ難しい立場に置かれそうの気配だ。
　読売新聞は(「６か国」閉幕、日本政府に不満と不安)のタイトルで概略次のように報じている。
　６か国協議の首席代表会合の結果は、日本政府にとって不満と不安を残した
　日本は、米国のテロ支援国指定解除が発効する８月１１日までに北朝鮮の核申告の内容を検証し、そのずさんさを明らかにするというシナリオを描いていた。
　斎木局長が検証の早期実施を繰り返し訴えてきたのも、申告内容の検証が完了すれば、指定解除の手続きを「白紙」に戻さざるを得ないような欠陥が見つかると考えていたからだ。しかし、現状では「検証未了のまま指定解除となる可能性が高い」と日本政府関係者は見ている。
　日本だけが経済・エネルギー支援に条件をつけている報道発表文に関し、斎木局長は「他の参加国も日朝関係の前進を期待しているということ」と、拉致問題解決への理解があると強調したが、米韓などが日本の負担分を肩代わりすれば、逆に日本の孤立ぶりが印象づけられかねない。
　（テレビでは議長国である中国の日本の経済・エネルギー支援への期待と、韓国の代表のそれに消極的な日本へ批判の様子を放送していた。）
　「テロ支援国指定が解除され、エネルギー支援の見通しも立てば、北朝鮮は拉致問題で動かなくなる」との懸念が強まる中、「成果」を急ぐ米国を抑える道筋は描けていない。

［李英和・関西大学教授の意見］
　これに対して１３日の「たかじんのそこまで言って委員会」では北朝鮮問題研究家の李英和・関西大学教授は次のようなことを言っていた。
　６ケ国合意で逆に日本は拉致問題解決のための北朝鮮との話し合いがやりやすくなった。
　その理由は、もともと小泉さんが訪朝のとき、日朝の国交改善の動きを恐れた、米国が核問題を持ち出して日本を米国主導の６ケ国協議に引き込んだ。
　彼の話によると米国は北朝鮮行きの飛行機の中で読むようにとウラン濃縮の動きを書いた文章を小泉さんに渡したそうだ。　(＊注）
　詰まり小泉さんの訪朝は日本独自の外交だったが、日本は米国の圧力で変更を余儀なくされたのだ。
　今回の米国の外交方針の変更（日本から言えば変節）でテロ国家指定解除すれば、米国は日本に対する発言権もなくなるので、日本は日本独自の外交を進めることが出来ると言う訳だ。
　一方北朝鮮も非公式の交渉では、日本が上げたリスト外の４人を返すように匂わせているそうだ。
　そして李さんはもし今後の交渉でそれ以上の成果を求めるとすれば、日本は国士とも言われるような人に全権を持たせ交渉に当たらせる必要があると言った。
　国士は官僚でなく政治家で、誰とは明言しなかったが、最近、問題発言をした加藤さん以外の人と言うだけで具体的に人については口を濁していた。

　何故、国士が必要かは、番組では議論されなかったが、私の考えでは、小泉さん訪朝の時から順調に話が進んでいるのなら良いが、これだけ話が揉めた後で、しかも北朝鮮優位の中の交渉で、順調に行かないケースもあり、またいくら話が旨く話が進んでも、国家犯罪である拉致家族を経済支援と言う形の金を払って取り戻すことになり、交渉担当者には大きな批判が起こり、どちらに転んでも担当者は大きな犠牲を払わなければならないからだ。

［私の意見］
　話はこれからどう進むか判らない。
　核問題が揉めてテロ国家指定解除がキャンセルされて、今までの強硬路線で進むのか、それとも解除になれば日本の経済制裁の効果は激減、今まで頼りにしてきた肝心の米国の援助も口先だけで終わりそうだし、、経済、エネルギー支援に消極的な日本に批判的な中国や韓国の拉致問題に関しての援助も期待薄になり、その足元を見透かしている北朝鮮との孤立無援の交渉となるのかも判らない。
　然し日本は形だけでも独立国だから、どの国にも文句を言えない。
　最悪の場合（と言っても独立国としては当たり前のことだが）、日本は日本独自の外交を進めるしかない。
　そのために如何に外交力の強化を図るべきかを考えるべきだ。
　今となっては如何にも泥縄過ぎるが、難しい拉致問題の解決の結果がどうなろうとも、今まで全て米国まかせだった日本が、今後、独自の外交の道を歩くために学ばねばならぬ貴重な教訓として受け取るしかないような気がする。

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＊注：小泉さん訪朝と米国からの情報の経過
・2002年8月下旬：北朝鮮核開発の標的は日本とアーミテージ氏が小泉首相に伝える（10月22日報道）
・2002年9月17日：小泉首相と金正日国防委員長が「日朝平壌宣言」に署名し、国交正常化交渉を再開することで合意
  なお以後の交渉の経過から考えると北朝鮮の核開発は当面の相手の米国との交渉を有利にする手段が主目的だった。

参照：拉致問題の今までとこれから
　なお李英和さんの話と私のブログでの推測とほぼ一致しているが、私がそう思ったのは、小泉さんが訪朝から帰国後、多分２～３日もおかずアーミテージさんだつたと思うが、来日してから日朝の交渉関係の報道の調子が、ががらりと変わったのが心に引っ掛かったことを思い出したからだ。
  余談だが、これから想像すると安倍さん達が家族を返さないと主張し小泉さんもそれを認めたのは、米国からの情報で、平壌宣言の日朝友好モードから一変して日朝関係が悪化し、一旦返すと拉致家族の本当の帰国の実現が遠のくと言う判断があったのかも知れないが、勿論これは私の勘繰りだ。

 

米国のサミットの見方

　洞爺湖のサミットでは米国は今までと違って、ブッシュさんがやや協力的な動きを見せたお蔭で日本も主催国としての面目を保つことが出来た。
　これについて米国はどうみているか、７月１０日付けのニューヨーク・タイムスの社説とそれに寄せられたコミントを覗いてみた。

Good Intentions, Vague Promises
　今回のサミット温暖化問題で二つの重要な進展があった。
　一つはブッシュ政権は何時もの、のろのろした動きではなく、温室効果ガス排出量削減の宣言に参加したこと、そして中国とインドを含む大きな排出国が（具体的ではないにしても）長期的な排出削減に同意したことだ。
　これらの良いニュースの一方で、サミットは何時ものように善意（good intention）と曖昧な約束に終わった。
　最終的な合意はクリーンエネルギーへの速やかな、そして必要かつ重要な投資についての暫定的な合意さえなかった。
　不幸にも難しい協議で、工業国の譲歩にも関わらず、Bricsなどの協力が得られず、今の所地球の温暖化を止めたり逆転する希望はない。
　中国は既に温室ガスの最大排出国である米国を追い抜いている。
　昨年の１２月、世界中の国が集まった、バリでの会合で２００９年の終わりまでに、京都議定書に代わる世界的な協定を作る事に合意したが、今回のサミットはその難しいことを示唆している。
　然しこれからは、少なくとも大きい排出国が進んで協議の場に座るだろう。
　米国は最終的には前進しなければならない。
　ブッシュ大統領は気候の変動に今まで多くのことをやってきた。
　温暖化対策の拒否からその受け入れまで、そして最後にはそれを援助するという曖昧な約束まで。
　然し事実はブッシュ政権の時代は失われた年月だった。
  （私の意見は地球温暖化だけでなく、中東問題、石油価格高騰、食糧危機など全てで）
　米国がその排出量を明らかな目標とタイムテーブルで、削減すると言うはっきりした手段を取らない限り、他の国はそのことを削減の実行しない言い訳にするだろう。
　次の大統領と議会はリーダーシップをとるべきだ。

［社説へのコメント］
　この社説について９０のコメントが寄せられている。
　その殆ど全ては（斜め読みだが）地球温暖化防止に賛成の投書のようだ。
　その投書に対して、それを推薦するの人の数が１０人以上得た人達のコメントの冒頭部分を抜粋をしてみた。
・我々は外国に公害を輸出し貧困の国を怒らせている。
・バイオ燃料への補助金が今日の世界的な食糧危機の主な原因だ。
・全ての事が最後には上手く行くことを願っているが、６０歳にもなって我が国の二党制度が重要なときに難しいこと処理するのに何も出来ないことを見てきた。
　（まるで私の今の自民、民衆の両党に対する愚痴のようだ。）
・ブッシュさんは米国史上最悪のリーダーとして下野するだろう。彼はリーダーシップの役目を果たしたことは何もない。
・ブッシュさんは人々が短いスパンの関心しかなく、今回のサミットのはっきりしない詳細を知るには忙し過ぎるここと良く知っている。
・我が国はあらゆる分野でのリーダーシップ不足で漂流している一方、必要によって生れた大衆運動は無視されている。
・「次期大統領と議会がリーダーシップをとるべきだ。」とあるがそこが問題だ。彼らは何も出来ないだろう。次期大統領と議会は彼らの主人に奉仕するだろう。金と力だ。丁度今の権力者がしてきたように。
・米国は年に１％の排出量をカットすべきだ。それも今年から。
・ブッシュさんは差し迫った地球上の大惨事の言葉のどの一つも判っていない。
・経済問題と同様に世界的に制御不可能な爆発的な公害が、気候の問題の大きな原因である事実を、誰でもが認めたり議論しようとしないようだ。　
・米国人と地球上の人々の幸福のために、ブッシュさんがいなくなることがいくら早くても早くなりすぎることはない。

[私の意見]
・「地球温暖化防止には米国のリーダーシップが必要」と米国の新聞が言うのは気に障るが、事実は今まで米国がその足を引っ張ってきたので、今後足を引っ張らないと言う消極的な意味の米国のリーダーシップが必要なのは間違いないことだ。

・新聞の社説に９０ものコメントが寄せられるシステムは日本の新聞（中には似たシステムをもっている社もあるかも知れないが）研究すべきだとおもう。
　そのコメントも２チャンネルのように玉石混交でなくて、皆真面目な投書ばかりだ。
　それには新聞社の編集も入っているかも知れず、これに対する批判もあるかも知れないが、社の営業の問題だけでなく、国の為にも検討の余地があると思う。

・投書の殆ど全てが温暖化防止に賛成のようだが、民主主義の本山を謳っている米国で、何故この声が政府や与野党の反映しないのだろうか。
　読者の一人が指摘したように、大統領も議会も時には「金と力」に奉仕しているような動きも何となく判るような気がしなくもない。
　然しこれは他国のことで日本が批判しても仕方ないことだ。
　日本として考えなければならないのは、そのような米国を相手にしてどうするかだ。
　今までのように米国一本槍の政策から独立国として独自の政策や外交方針を持つことだ。

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竹島問題について

　７月１０日の読売新聞は
　福田首相は９日午前、韓国の李明博(イミョンバク)大統領と北海道洞爺湖サミット会場のホテルで約１５分間、立ち話をした。
　日本の文部科学省が中学社会科の新学習指導要領の解説書に竹島を「我が国固有の領土」と明記する方針を固めたことについて、李大統領が韓国内の反発を説明、懸念を表明した。
　首相は日本政府の検討状況について説明したという。
と報じている。

　これについては島根県は竹島が「我が国固有の領土」であることを１０年ごとに改定される学習指導要領への記載を国などに要望。
　文科省は新指導要領への記載は見送るかわり、解説書に明記する方針を固めていたが、これに対して韓国が反発、政府内にも慎重論が出始めている。
　そしてネット上では政府や直接の責任者の高村さんへの避難が集中している。

［私の意見］
解説書の内容
　私は政府が竹島問題について解説書に入れる決めた以上、外国のクレームで方針を曲げないこと、そして解説はことのありのまま書けば良いと思う。
・竹島について日本、韓国とも領有権を主張して譲らない事。
・双方の主張の理由。
・日本が国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案したが、韓国政府はこれを拒否していること、それに対する双方の言い分。
・竹島は現在韓国が実効支配しているがそれについて日本は抗議し続けている。
　その内容の取捨選択や書き方に付いては検討の余地があるかも知れないが、これらは全て事実だし、韓国の立場も書いているので、韓国は文句のつけようがない筈だ。
　そして授業でこのことについて生徒と教師の間で話し合う事は、生徒に日本と外国の関係を知り、自分で物事を考える訓練になると思う。

竹島問題の解決のために
　話は逸れるが、私はいつまでもこの件でいがみ合うより、
・日韓両国が国際司法裁判所に付託し（もし韓国が拒否したらその事実を国際的にキャンペーンをする）、双方の主張を論議しあいいずれが勝ってもそれを認め合う
　勿論日本はあらゆるデータと戦術を駆使して日本の主張を通すように頑張る。
・領土問題を棚上げにして、双方で利用し合う
のが、双方の利益や友好のためにも致し方なとことだし、紛争解決に武力を使えない今の日本では最良の解決方法だと思うのだが。

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サミット：日本頑張れ、福田さん頑張れ

　昨夜のテレビでは洞爺湖サミット関係の報道で賑わった。

［孤立化する米国］
・Ｇ８のほかアフリカ７か国の各首脳と、アフリカ連合国連の代表らが出席した拡大対話には、石油価格高騰についてアフリカ側から、「投機筋が原油取引で過大な利益をあげているのは良くない。投機マネーへの課税制度が必要だ」などとして、Ｇ８側の指導力発揮を求める意見が相次いだ。
・テレビ東京は「ワールドビジネスサテライト」は今回のサミットの最大テーマである地球温暖化、石油問題、食糧危機の三つの件をドル安のキーワードで切って見せた。
　その相互関係については省略するが、洞爺湖サミットを難しくしているのは超大国の経済不況とそれに伴うドル安だ、その米国のドル安を加速させかねないインフレを心配するＥＵが米国との同調姿勢を改めての金利引上げなど世界の経済の様相が変わってきだしたと解説していた。

　ＮＨＫは「ＮＨＫスペシャル：極秘交渉　シェルパたちの１８０日を追う」で首脳の交渉代理人のシェルパと言われる人たちが自国を有利にするための、各国間の「極秘交渉」の動きを追っていた。
・日本の主張する温室効果ガスの削減目標を定める「セクター別アプローチ」は手段であって目標ではないとのＥＵ側の強い反対。
・今回の動きに乗じて自国の強い産業である原子力発電を推進しようとするフランス。
・削減目標は中国、インドの参加が前提とする主張を進めるために、自国が主導する「Ｇ８でなく主要排出国会議」（ＭＥＭ）をサミットと平行して開催、ぎりぎり迄努力したが挫折、それならと原子力発電の活用を提案しようとする米国の動き。
・その中に挟まれ議長国のプライドのためにも何とか纏めようと頑張る日本のシェルパの動き。

これらの報道から浮かび上がるのは
・投機の規制や、Ｇ８がより新興国より大きい目標を設定してでも温暖化の防止すべきだと主張するＥＵとそれを支持する新興国
・その両方に腰が引けた米国、そのため世界から孤立化しかけている米国、
・その両者の間に立ってなんとか、纏めようとしている日本
の姿が浮かび上がってくる。

［首脳宣言の最終案］
　そして今日の読売新聞は首脳宣言の主要分野に関する最終案がについて下記のように、
・原油・食料高の影響で「世界経済は不確実性と下ぶれリスクに直面している」と指摘し、「強い懸念」を表明
　その上で、「個別に、あるいは協調して適切な対策を取るべきだ」と訴え、各国があらゆる政策を取るよう求めている。
・原油高対策では、短期的には生産・供給能力の増強などを、中期的には精製施設などへの設備投資の拡大などを要請した。
　しかし、原油高騰の一因とされる投機資金の流入に対しては「先物市場での価格の透明性を促す」との表現にとどまっており、現時点では即効性のある対策は示していない。
・地球温暖化対策では、「セクター別アプローチ」について、省エネルギーや温室効果ガスの削減に「有効な手段」だと認めるとともに、原子力発電の推進も、「多くの国が、化石燃料への依存度を減らす重要な手法と認識している」と明記した。
　焦点になっている温室効果ガス排出量を「２０５０年までに世界全体で半減」させる長期目標の設定に関しては、事務レベルの調整が難航しており、８日の首脳会議に最終判断を委ねる。
と批判的な報道をしている。
　この様な原案となった原因は全員賛成を建前にする？Ｇ８での米国の反対であることは間違いない。

　これらの事に関してテレビ朝日の「報道ステーション」では古館さんが、宣言案の生半可なことと太陽発電や風力発電のことを言わずに何故原子力発電なのかと憤慨していた。
　これに対して何時もは彼の発言に調子を併せる、加藤千洋さんが「福田さんは日本のためにもっと頑張って欲しい」と言っていた。

　全く賛成だ。
　福田さんも、彼を支える人達も日本のためにこの難しいサミットで何とか成果を上げ、日本の信頼性を世界に認めさせ、そしてその結果日本がそんな立場にならぬよう、最後の最後まで頑張って貰いたいものだ。

［今後の日本の歩く道］
それにしても今回の動きだけを見ても
・日本人の価値観は米国よりもＥＵの価値観に近いような気がするのだが。
・何時も言う事だが、世界から孤立し、経済力が落ちかかっている米国、今まで数々の国際違反を繰り返している米国との関係を見直すべき時期に来ていると思うのだが。
　事実上の従属関係からの自立、軸足を米国一本槍でなくアジア諸国やＥＵにも移す。
　私ども年寄りの感覚り「困ったときに助けるのが真の友人」だから、そして実際面から考えても、時間を置いて、じっくり検討し、ゆっくりと確実に進むべきだと思う。
それともう一つ、
　サミットのことを考えるの日本国内で抱える諸問題など、同じ日本人だから話し合えば直ぐ解決できると思うのだが、現実は民主党の鳩山さんなどは、今回のサミット失敗を新たな政府攻撃の材料にして、また先の見えない「コップの中の争い」に持ち込もうとしているようだ。
　福田さんも自民党も頼り無いが、民主党も頼り無い。
　サミットが終わっても、原油、食糧、温暖化、国内問題では少子高齢化などの諸難問も確実に悪化して行く、一体日本はどうすれば良いのだろう。

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首を捻るサミット反対のデモ

　昨日、札幌で行われたサミット反対のデモには驚いた。
　８ケ国の首脳の紛争をした男、黒ずくめの衣装、それに「地球温暖化反対」「貧困の解消」のプラカード。
　これまでは良いが何故彼らが警官隊と揉み合いにならなければならぬのだ。

　今回のサミットのテーマは正に、環境問題の解決、貧困な国を脅かしている食糧問題の解決が主要テーマだ。
　そしてテレビのインタビューに答えた、日本人の参加者が「サミットは良い事だが、我々の知らないところで進んでいるのが問題だ」との発言。

　私はその彼らの他の主張もあると思って今日の主な新聞の報道をネットで探した。
　「平和」［反グローバリズム］［クラッシＧ８］の言葉が並ぶ。
　今回のサミットでは平和に反するようなテーマは何一つないがそれが問題なのだろうか。
　「我々の知らないところで話が進んでいる」と言うが、報道によれば福田さんは「Ｇ８サミットＮＧＯフォーラム」の代表と面談し、国際メディァセンターには内外のＮＧＯ約１００人を受け入れ、周辺には約１４００人のキャンプ場を準備して彼らの意見をなんとかＧ８にも反映させるようにしているるそうだ。
　「グローバリズム」とか、「クラッシＧ８」など大国主導と言うが今回はＧ８の首脳の他に２２カ国の新興国の首脳の参加が予定されているが、彼らは国連の会議のように全世界の国の首脳の参加を期待しているのだろうか。

　私はサミット賛成、反対でも意見の発表は自由だし、それを訴えるデモンストレーションも整然とする限り賛成だ。
　但し、今回のようにデモ隊の人達の多くが主張する環境問題、貧困化を主要議題とし、ＮＰＯにも配慮しているのに、何故警官隊ともみ合わねばならかが判らない。

　最近の国内のデモでは後期高齢者の医療制度反対のデモでもその主張は良く国民に理解されたが、警官隊との衝突は皆無だったし、中国の聖火リレーの反対のデモも整然と行われたが、彼らの主張は多くの国民に受け入れられた。唯一長野で中国の人達と反対派の間の衝突で警察の介入があっただけだ。

　今回のデモでは外国人グループも入っていたそうだが、これに付いては何も言うつもりはない。
　問題はデモの中で多数を占めている日本人たちだ。
　新聞やテレビで報道される範囲の主張程度で警官隊と揉めるなど、ＮＰＯの主張は理解出来ても、裏に何かあるのではないかと疑われても仕方がないし、そしてその行動に反感を持つ人も出るのは仕方がないし、それは彼らの望む所では無いはずだ。

　もし彼らが本当のサミットのあり方を心配しているのなら、
・世界的な物価の上昇と、そのために貧困な国を襲っている食糧不足の問題の元凶である原油への投機資金の流入への規制をせずに、新興国などの石油に対する補助金のカット要請による石油の使用減など姑息な手段しか考えていない現状。
・環境問題や投機資金の規制に消極的な米国の姿勢。
・サミットでの拉致問題の取り上げ
・福田さんの米国寄りの態度
などの具体的な問題点が明らかになる都度、それに反対なら政府に抗議すべきだった。
　そして、彼らのポイントを絞ってた主張（平和とかグローバリズムなど抽象的なことでなく）が政府に受け入れられないのであれば、状況により警官隊と衝突しても、余り感心はされないかも知れないが、彼らの心情は理解されただろう。
　そしてその動きは逐一報道され、Ｇ８の中で自国の利益ばかり主張する首脳への圧力となり、ひいては難しい洞爺湖サミットの成功にいくらかでも寄与できるかも知れない。

　朝日新聞によると「主催団体のメンバー一人は「ほとんどの参加者が平和的に自分たちの主義主張を発信できたのは良かった。逮捕者が出たのは残念だが、物を壊すなどの事態はなかった。然しこれだけ警察ががっちり囲むというのは、過剰警備だ」と話したそうだが、中国の聖火リレー反対のときに見られる様に、日本人のデモのやり方は次第に洗練されてきたようだ。

　今回の問題はデモ隊の中に悪名高い法律無視のグリーンピースや、韓国の牛肉問題で過激な行動を取る人達がいるそうだし、彼の言う「過剰警備」は報道によれば外国の過激団体への対応だそうだ。

　今回の警官隊との揉め事の中心は、黒い衣装の外国人グループと日本人の若者が中心だったそうだ。
　日本のＮＰＯは平和的な主張をする外国の団体とは共同行動をしても、過激団体はキッパリ縁を切って別行動すべきだ。
　そして日本人の若者が外国人の過激な行動に触発されて一緒に行動するような状態を避けるべきだ。
　それが彼らの主張を国民やＧ８のメンバーに受け入れてて貰える唯一の道だと思う。

　他国でのサミット反対運動をそのまま真似て、お祭騒ぎをしたり、主張は表向きで、裏は意識的に反日、反政府や党利党略の運動に利用しようしている日本人や日本のＮＰＯには、私の意見など何も役に立たないが、私としては殆どの日本人は純粋に国や世界のことを思って行動していると信じているのだが。

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サミットで福田さんに望むもの

［最近の新聞記事から］

洞爺湖サミットで福田首相に求められるもの（７月２日の読売新聞より）
　元首相補佐官の岡本行夫さんの解説
　原油価格を高騰させている投機資金を規制するため米国と英国をどう説得するか。「市場経済の原則に反してでも規制する」と言う論理を透徹させなければならない。
・地球温暖化対策の協議が失敗すると、各国が勝手な経済開発を進める。日本だけが不利なガス排出量の削減義務と悪銭苦闘することになる。議長として纏めると同時に国益を譲らないと言う舵取りが必要だ。

・欧州中央銀行の金利の引上げ
　欧州中央銀行は３日、主要政策金利を０・２５％引き上げて年４・２５％にすることを決めた。
　サブプライムローン問題による金融市場の混乱に対応するために金利を据え置いてきた政策判断を転換し、インフレ抑制の姿勢を明確にした。
　欧州では原油のほか、食料品価格なども高騰。６月の消費者物価は前年同月比４％上昇した。ユーロが導入された１９９９年以降で最高の上昇率だ。
　米国は月に政策金利を年２・０％に据え置き、欧米の政策金利の差は２・２５％に拡大する。今後、金利の高いユーロが買われ、ドル安が一段と進む可能性もある。
　と報じ、ドル安→原油価格の高騰に拍車をかける可能性があると解説している。（＊注１）

　欧州銀行の決定が良いのか悪いのかは判らないが、少なくともＥＵが米国の思惑に関わらず、ＥＵ内で増大するインフレに対応した自主的な決定は評価されて良いと思う。
 
 それに反して日本はサブプライム・ローンのバブルの崩壊→米国の経済の低迷を考慮して依然として超低金利を続け、原油高騰に湧く投機筋への資金源となっている。

・Ｇ８気候変動対策は日本５位・米８位、ＷＷＦが成績公表
　サミットを前に、世界自然保護基金は、議論の焦点である気候変動問題について、Ｇ８各国の対策状況を評価する成績表をまとめた。
 　日本は「温室効果ガス排出量が増加、中期的な排出量削減目標を公表していない」などの理由で、８か国中５位。１位は「京都議定書の目標を達成する見込みで、炭素取引市場を積極的に導入している」とされたイギリスで、フランス、ドイツ、イタリアと欧州勢が続いた。最下位は８か国中最大の排出国であるアメリカで、カナダ（７位）、ロシア（６位）とともに「落第」という評価を受けた。
　日本は環境問題で落第の烙印を押された米国を如何に説得するか。
　サミットを纏めたい一心でまた何時ものように、米国のごり押しの姿勢の片棒を持って、日本自身の評価を下げてしまうのか。

原発推進へ協力強化、原油価格を抑制…サミット首脳宣言
　洞爺湖サミットで採択する首脳宣言に、原油価格の抑制策として代替エネルギー源となる原子力発電の拡大に向けて国際協力を強化することが盛り込む。
　さらに、首脳宣言では、新興国が支給しているガソリンなど石油製品に対する補助金を削減することも要請する見通しだ。原油価格が上昇すれば需要が細る「市場メカニズム」を働かせることで、需要増に歯止めをかけ、省エネや代替エネルギーの活用に弾みをつける。
　これでは原油高騰→諸物価の上昇の流れを止めるには遅過ぎる。
　原発推進は良いがその実現には５～１０年はかかるがその間の物価上昇やそれに伴う食糧問題をどうするのだろうか。
　また新興国に石油製品に対する補助金を削減しろと言ってもそれに従う国はいくらあるだろうか。
　これも環境問題と一緒で、先ず先進国が何をすべきかと言われるのが落ちだし、その方が筋が通っている。
　ここは岡本さんの言うに、即効性があり米国、英国を除いてはどの国も反対しない、原油投機へのなんらかの規制の論議をすべきだと思うが、報道で見ればどうも投機資金の跋扈の抑制など始めから諦めているようだ。

［福田さんのリーダーシップ］
　上記の記事やそれに関連した報道から見れば、明らかに今までの米国型市場経済中心主義には逆風で、ＥＵに追い風が吹いてきているようだ。
　今日の「たかじんのそこまで言って委員会」の討論でも、今の経済状況を打開するためには、預金金利のに引上げ、黄金株による企業防衛など経済運営について、今までになかった西欧流のやり方を主張するパネルの人が多かったようだ。

　福田さんは洞爺湖サミットで、世界の潮流の変化を読んで、立派な舵取りをして貰いたいものだ。
　米国の顔色ばかり読んでいては、日本が世界から信用を無くすばかりだ。
今までの国内の抗争で、福田さんの指導力を見る機会は余り無かったが、今度は世界が相手でどれだけの力を発揮出来るか判らない。
　願わくは、火事場の馬鹿力でも良いから、福田さんは腹を決めてサミットを仕切った貰いたいものだ。

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＊注１：解説の詳細
　サブプライム・ローンのバブル破裂→米国金利の引き下げ→ドル建てで取引される原油価格に割安感→日本のゼロ金利、ドル安で資金を調達した投機マネーの原油の先物市場への流入→今回の欧州の金利上昇→欧米の金利差拡大→ドル安→原油価格の高騰に拍車をかける可能性がある。
　この内、後半部は私が原油価格暴騰で日本が出来ること　で紹介した「貞子ちゃんの連れ連れ日記」の内容と真っ向から対立する解説です。
  私はどちらがより的を得ている見方か判りませんが、少なくとも紹介した責任がありますので、敢えてこの解説を書いて置きます。

原油価格暴騰で日本が出来ること

　ガソリンの価格上昇が止まらない。
　２８日の読売新聞はレギュラーガソリンの全国平均価格は、6月23日時点で1リットル＝172円まで上昇している。新日石の中村雅仁常務は27日の記者会見で、「（卸価格の値上げにより）8～10円程度上乗せされる」と指摘し、7月中に180円台に達する見通しを示した、と報じている。

［今まで日本の銀行がやってきたこと］
　この問題については日本が考えねばならぬこととして、２４日の投機資金の横行と日本で、投機資金の横行の対策として、投機的な動きへの規制強化とその規制に消極的な困った米国との関係の見直しを上げた。
　実はその他に考えたのは「日本銀行の貸し出し金利」の引き上げだ。
　飽和状態になった日本経済と金余り現象で、企業の資金需要が減少したいま、金利を上げても大きな影響は出ないし、原油のバブルのブレーキになるのではないかとの発想だ。
　然し、これは経済の影響、金繰りに苦しむ中小企業への影響など考えると対策の中に入れる自信がなく省略した。。

［貞子さんの意見］
　然し昨日金融問題を専門に扱っている「貞子ちゃんの連れ連れ日記」に私の思いつきに似た考えが載っていたのでその要旨を紹介する。

　タイトルは「日銀の金利引き上げへの転換が世界の資源バブルを鎮圧する」。
・２１世紀の新型スタグフレーションの主犯格は世界の過剰流動性１６０兆ドルだ。
・世界の過剰流動性を、人的被害を最小限度にとどめて、上手にコントロールし、世界の過剰流動性の抜け道をいかに上手に安全に作ってやる、世界の一番のキーパーソンが日本だ。
・日銀が金利引き締めへと動くだけで良い。
　「超」の付く金融緩和を日本銀行が解いて、金融引き締めへと勇気を持って方向転換すれば良いのだ。
　金利の引き上げといっても、先ず日本銀行がその意志を世界に明らかにし、上げるにしても長期金利が３％前後になる程度に向けてのちょっとずつの引き上げで十分なのである。
・金利が上がり始めたら、世界の過剰流動性は日本市場へ必ず再び戻ってくる。
・日本が強い意志で「金利を引き上げる」「金利を継続的にノーマルな状態まで上昇させるメッセージ」を世界全体に示せば、日本円も強くなる。
・円高政策が継続されると世界が判断したら、過剰流動性は日本の株式市場にも債券市場にも継続して流れ込むようになる。
・日本国内の金利が上昇して円高に転ずれば、日本国内の個人は、たとえ給与・賃金が上がらなくても、金利収入は増えるし、円高による物価安で可処分所得も増える。
・日本株式市場も日本債券市場も再び活性化する。
・世界の過剰流動性による資源・コモディティー価格急騰の鎮静への引き金を引ける状況に立っているのは、いまや世界では日本経済だけである。
・日本が金融を引き締めに転じたら、世界の過剰流動性の向う矛先の一部が枝分かれして、日本にも向かってくる。
　資源・コモディティー価格が値下がり始める。
・今の日本は、世界の資源高に伴うスタグフレーション解消に「最も深く強く」貢献できる立場にある。
・まわりまわって、最貧国の飢えている多くの人々をも救うことができる。
　最貧国の現地へ行って食糧を無償で供与するだけが、世界への平和貢献ではない。
・勇気を持って日本国内の「超」の付く金融緩和を解いて、金融引き締めへと転じたら、日本経済も繁栄して、世界平和にも貢献できるのである。
・なにもかも良いことずくめなのである。

［私の意見］
・こと経済問題では政府支出の拡大を肯定する植草一秀、国民新党の亀井静香と、その反対の立場の竹中平蔵、小泉純一郎の各氏の対立に象徴される、大きな意見の対立があり、貞子さんの意見にも反論も多いかも知れないし、彼女が言う様に日銀の金利引上げが日本にバラ色の世界をもたらすかどうかは経済の素人には判らない。

・また私が心配するように、金利引上げで景気が悪化するのか否か、中小企業の経営者や国民（預金金利の上昇は嬉しいことだが）など経済面では弱者にとってプラスになるのか否かも不明だ。

・然し、私も予想した様に、日銀の金利の上昇が原油バブルへの資金流入のブレーキになり、過剰で流動的な資金が日本に入ってきて日本の株式市場を活性化するそなど明らかにプラス面もあると思う。

　少なくとも原油価格の暴騰や食糧などの生活必需品の価格上昇を抑えるためにも、日銀の金利引上げの検討をする必要があると思う。

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拉致問題の今までとこれから

　今回の米国の北朝鮮のテロ支援国指定解除の決定について、日本は独自の外交を進めるべきだとの意見が多い。
　それに関して、拉致問題と北朝鮮の核問題についての今までの経過を Wikipedia で調べてみた。
 その個々の問題点については参照資料を見て頂きたい。

［拉致問題と北朝鮮核問題の歴史]
・2002年9月17日：小泉首相と金正日国防委員長が「日朝平壌宣言」に署名し、国交正常化交渉を再開することで合意
・2002年10月4日：北朝鮮を訪問した米大統領特使に対し、「核爆弾の保有を行うためのウラン濃縮計画を持っている」との発言
　米国並びにKEDO(下記注記参照)はこれに反発、代替炉の建設並びに重油の提供をストップ
・2002年10月15日：5人の拉致被害生存者が一時帰国を条件に帰国が実現。
・2003年11月：KEDO理事会は軽水炉の建設を2004年10月まで停止することを決定
　六カ国は以後の「北朝鮮の核開発に関しての査察」について協議
・2004年5月22日：小泉首相と金正日国防委員長が２回目の会談
・2005年2月10日：北朝鮮政府が6カ国協議の中止と、核拡散防止条約からの脱退、さらに核兵器保有宣言
・2006年10月：北朝鮮が核実験を発表
・2006年11月7日 米国中間選挙で、共和党が上下両院とも敗退
  Wikipedia はブッシュ大統領は北朝鮮の核実験、イラク侵攻の失敗と中間選挙での共和党敗北に直面して、北朝鮮の核問題で「変節」したと書いている。

［私の意見］
今までの日朝交渉
　小泉さんと金正日さんとの会談は、色々な批判もあるが、日本にしては珍しく田中均さんを中心とする、日本独自でかつ官邸主導型の外交で、「日朝平壌宣言」の署名、国交正常化交渉を再開など一定の成果を上げた。
　然し会談とほぼ同じ時期に北朝鮮の核問題が現実となった。
　この問題で北朝鮮との強い対決姿勢を取っている米国にとって、日本と北朝鮮の間で融和ムードが出る事は米国にとってマイナスだった。
　勿論、日本に取っても北朝鮮の核問題は国の安全保証に関わる問題なので、米国の姿勢に協調するしかなかった。
　米国一辺倒の小泉さんは米国に追随し、その後、拉致問題で名を挙げた安倍さんも米国の強硬姿勢に併せて強い経済制裁を実施した。
　その間、拉致問題への北朝鮮の不誠実な対応もあり安倍さんの政策は国民の大きな支持を得た一方、影の立役者だった田中均さんは強い批判を浴びて日朝交渉の場から去ることになった。
　北朝鮮との繋がりが途切れた日本が、拉致問題に対して出来ることは、北朝鮮への経済制裁と米国や中国それに国連に対する協力要請などしか残らず、実質的な問題解決への進展は殆どなかった。

［これからの日朝交渉］
　そして今度の米国の北朝鮮のテロ支援国指定解除の決定だ。
　今、日本に取って出来ることは
・核問題の解決が遅れ米国の指定解除が遅れるのを期待する→文字通り期待するしかない・指定解除になっても今までのように米国の支援を要請する→武力行使の可能性の消えた米国の北朝鮮への圧力の効き目は殆どない？
・経済制裁を続行する→効果激減は眼に見えている
・「日朝平壌宣言」に基づき交渉を再開する
・または以上の幾つかの組み併せ

　「日朝平壌宣言」に基づく交渉の再開は、現在最も確実な拉致問題解決の方法だろう。
　小泉さんの時の交渉は少なくとも国と国の対等の立場の交渉だった。
　その後、色々揉めたが、それは国の交渉ごとにには付き物で、核問題がなければ国交正常化は何時か実現できていただろう。
　正常化に当たっては、朝鮮占領の謝罪と、賠償金の支払い（私個人は認めたくないが）、そして残りの拉致家族の帰国がその主な議題になっていただろう。
　これを拉致問題に限って考えれば、賠償金を払って国家犯罪で拉致されて家族を取り戻す形になるが、両国の将来を見据えた日本としての大局的な判断として国民に受けいれられただろう。

　今回の米国の態度の変化で、政府関係者は拉致問題を促進させるカードとして、大型の経済援助を上げている。
　然し交渉をするにも小泉さんの会談のときと状況が全く違う。
　核の問題で日本独自の交渉の和平交渉が出来なくなった。
　仕方なく、米国の強硬政策に併せて、経済制裁を行い一方拉致問題解決の仲介を米国は勿論中国、韓国に頼むしかなかった。
　そして今度の米国のテロ指定解除の動きで生じるであろう日本を除く他の４ケ国と北朝鮮の間の融和ムードから日本の今までの強硬政策が使えなくなった。
　そんな日本が大型の経済援助を持ち出しても、北朝鮮は立場の悪くなった日本の足元を見透かして交渉に当たるだろう。
　そして交渉が纏まって出る結論は、日本が経済援助と言う名の金を払って拉致家族を取り戻すことになるのだろう。
　詰まり国家犯罪を冒した北朝鮮の一方的な勝利と言う結果に対して、国内からの反発を受けるのは避けられない。

　然しこれは今まで全て米国まかせだった日本が、今後独自の外交の道を歩くために学ばねばならぬ貴重な教訓として受け取るしかないような気がする。

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注記
KEDO:米朝枠組み合意に基づいて、北朝鮮に核拡散のおそれの低い軽水炉2基と完成までの期間の燃料を日本と韓国の費用負担により無償で提供することによって、北朝鮮が保有する黒鉛減速型炉と核兵器開発計画を放棄させることを目的として設立された組織。
参照：
   北朝鮮核問題
　北朝鮮による日本人拉致問題　
  日朝首脳会談　

それでも日本は米国について行くの？

　米国は遂に北朝鮮のテロ支援国指定解除に踏み切った。
　それも各社の社説が指摘するように、北朝鮮が核開発計画の申告にまだ不十分な所が多く残っているのにだ。
　これについて日本は米国に拉致問題が解決するまでテロ支援国指定解除に踏み切らないように、拉致問題について更なる支援を要請した。
　それに対してブッシュさんもライスさんも「日本の拉致問題」のことは忘れないし、問題解決に向けての支援を約束したが、どれだけやってくれるかの保証はない。
　これで米国の軍事的圧力の背景のもと、米国と連携した経済制裁の圧力に頼ってきた日本の拉致問題に対する政策の変更を余儀なくされることになった。

　これに関して読売新聞は概略
　米国が、北朝鮮に対する有力な外交カードだった「指定解除」を手放し、一段と対北融和姿勢を見せていることで、日本が取れる選択の幅は狭まっている。
　町村官房長官は２６日、日本の経済、エネルギー支援が今後、「外交カード」として力を増すとの考えを示した。
　今までの６か国協議では、協議が進展した場合、周辺国が経済協力やエネルギー支援を行うとした。しかし、最大の資金供出国となる見通しの日本は、拉致問題の進展抜きでは支援に参加しない方針を明確にしてきた。今後の対北交渉では、この点が最大の切り札となる見通しだ。
　ただ、日本側が再三反対してきた拉致問題の進展抜きでのテロ支援国指定解除が、今回あっさり行われたことで、日本側には「日米同盟よりも、北朝鮮との関係を優先した」（首相経験者）との不満が募る。
　日本側は表向きは、「日米に亀裂が生じたと受け止められれば北朝鮮を利する」（外務省幹部）として冷静さを保ち、米国との連携を維持・強化する方針だ。
と報じている。

［日米関係強化のために日本がやってきたこと］
・小泉さんはアフガン米国の侵攻を支援し、イラクには野党の猛反対を押し切って自衛隊の派兵を決定した。
　その理由は、戦争による紛争の解決手段のない日本が、ミサイルや核開発をし始めた北朝鮮に関する米国の安全保証を確実に得るためだった。
　またその為に日本は投機資金の横行と日本の「困った米国との関係の見直し」で書いた様に世界から恐れられ嫌われている米国と同盟関係を結んできた。
・日本は経済的な理由もあると思うが、米国との関係を維持するため約９８２４億ドルに上る外貨準備高の殆ど全てを米国債の購入にあて、しかも国内では８００兆に及ぶ借金を持っているのに米国債の運用もしないままだ。
・あるテレビ番組で某批評家が国内の資金需要が緩んだ今、日本がもし長期金利を僅かでも上げたら、米国の景気が更に悪化するだろうと言っていたが、そうしないのは上と同じ理由だろう。
　最近の話では、
・洞爺湖サミットで、環境問題についてリーダーシップを取らねばならぬ日本が、国際会議で環境問題に消極的な米国の立場を支持して、すっかり信用を落としてしまった。
・食糧危機に当たって政府保有の輸入米をを放出するについて、その最大輸出国の米国の了解を得るなど、米国との関係に非常な留意を払ってきた。

米国の拉致問題へ介入
　拉致問題に関しても、小泉さんの訪朝で急展開し始めたかに見えた日朝関係も、彼の帰国後何日も経たない時、米国の高官（多分アーミテージさんだったと思うが）が来日して、その後の展開が急に止まってしまった。
　これは私の憶測（多分当たっていると思うが）だが、今日に至っている北朝鮮の核問題解決に当たって、日朝の接近は好ましくないという圧力が日本政府にかかってきたのと思う。

［テロ支援国指定解除と日本］
　そしてまた拉致問題の展開に急ブレーキを掛けたのが、今回の北朝鮮の態度の変化を歓迎した日本政府の北朝鮮に対する制裁の一部解除の発表だ。
　これが米国政府に、同国が北朝鮮のテロ支援国指定解除に踏み切っても、日本が依然として米国に追随してくれると言う誤った感触を与えてしまった。

　そして、マスコミ、世論は勿論与党からも政府の考えに反対の声が出て、慌てて米国に要請と言う形のお願いになったのだ。
　定評がある日本の外交下手はここまで来ると呆れるばかりだ。

　然し動きだした超大国の車は止まらない。
　町村さんの言う日本の経済、エネルギー支援の外交カードなどしたたかな北朝鮮にとっては無視され、逆にテロ支援国指定解除に伴う米国や中国、ロシヤや欧米諸国との通商拡大で、日本だけが経済制裁をしても、その効果は大きく薄れ、日本の孤立化に終わると言う足元を見透かされているだろう。

　ここまで来ても日本は唯々諾々と米国について行くのだろうか。
　米国の「日本の拉致問題は忘れないと言う」言葉を信じる他、町村さんの言う対策のほか打つ手はないのだろうか。
　外務省幹部の言う様に「日米に亀裂が生じたと受け止められれば北朝鮮を利する」として冷静さを保ち米国との連携を維持・強化するしかなにいのだろうか。

　唯一つある。
　それは政府は日米連携の強化を強調する一方で、政治家や識者マスコミに日米関係の見直しを匂わせる事だ。
　核開発を含む武力の強化の必要性や、米国一辺倒からからアジアやＥＵにも重心を移す事、外貨準備を今までの米国債から、一部をＥＵ債にも廻すこと、日本の持っている米国債の運用を図ることなどなど、米国と友好関係を保ちつつ一定の車間距離を持たせる意味のことを言わせることだ。

　外交は一枚岩が望ましいが、他に手だてのない日本は、両面作戦も必要な気がする。
　問題は各マスコミの言うように、米国のテロ支援国指定解除発効までの４５日間の勝負だ。
　政府、与野党とも協力して何とか米国に方針転換をさせるように図って貰いたいものだ。

　それにしても、私のような責任のない一民間人でさえ、今にもなって日本の問題の処理を結局は外国に仰ぐと言う、独立国日本として格好の良くない提案をしなければならないとは情けない限りだ。

やはり上記のブログで書いたように本当に米国との関係を見直し、外交面でも一人立ちを考えるべきだと思う。

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投機資金の横行と日本

　昨夜、ＮＨＫスペシャルで「マネーの暴走が止まらない～サブプライムから原油へ～」と題する放送があった。

［米国の住宅バブル］
　米国では景気の下支えと人種格差の解消のためブッシュ大統領は主としてラテン系の人達を対象とする住宅供給政策を発表した。（またしても失敗続きのブッシュさんだ。）
　企業は住宅ローンの返済方法として、最初の数年間の金利を抑えたり、金利のみの支払いを行ったりと、当初の返済負担を軽減したものが普及し、そのため債務者が自分の返済能力を無視した借入を行うことが可能となり、そのような貸付が増加した。
　住宅会社は契約後３年後ごとに利子が上がり最終的には１４％近くまでまでなるが、利子が上がる度、価格が上昇した家を担保にして借り換えればすむと説明した。（なんと胡散臭い商売のやり方だ。）
　銀行はこのような危うい貸し出しのリスク分散のために他の格付けランクＡＡＡのものと組み合わせたものを纏めて証券化して売り出した。
　金のだぶついた資金は住宅バブルに乗ってこれに金をつぎ込んだ。
　その際はゼロ金利の日本の金も大いに役立った。
　ただ同然の金を借りて、利率の高い証券を買うのだから。
　それが所謂円キャリーだ。

日本の銀行のしたこと
　それにしても日本のバブル崩壊後、日本の銀行は銀行自身は勿論、日本の企業の再生のための、そして大きな損失を受ける預金者の犠牲のもとのゼロ金利の金を、本来の目的の金繰りに困った日本企業には貸し渋りして、そのような外国の投機筋に金を廻すなど、一般のに人では考えられもしなないモラルの低下だと思うのだが。

　住宅価格の上昇は下降に転じ、住宅会社の説明のような借り換えの手段は途絶え、もともと資金力のない住民には高い利子だけ残り、住宅の放棄となりバブルがはじけた。 
　米国は経済への影響を防ぐため政策金利を3.00%→ 2.25%→ 2.00%と下げた。
　住宅バブルが破裂して、投機資金の行き所が無くなった金の一部は食糧に、多くは石油に廻った。
　ここでも米国の金利値下げは石油への投機で一儲けをを狙う人達にとっては願ってもない資金源だった。
　石油への集中的な投資で原油は１バレル－１４０ドルに迫る勢いだ。
　それは各方面の物価の値上がりと言う大きな問題になっている。

　素人から見れば何とか過熱した先物市場に水を差す方法もありそうなものだが、石油バブルが崩壊すれば経済、特に米国経済に更なる打撃を与えるものとして、対策を見守るしかないそうだ。

　ただ一つの希望はサウジアラビアが石油の増産を決定したそうだ。
　これに付いて今日の読売はその社説で概略次のように述べている。
・サウジアラビアが増産と生産能力の拡大に乗り出す影響は小さくあるまい。
　行き過ぎた現在の価格水準に危機感を持ったサウジアラビアが原油高への対応を話し合う産油国と消費国との会合を呼びかけ、ＯＰＥＣ加盟国はじめ、日本、米国、英国など３６か国が参加した。
・サウジアラビアが、現在日量９５０万から－９７０万バレルにすると表明、生産能力も、２００９年までに日量１２５０万バレルに拡大する。場合によっては、現在の１・５倍以上の日量１５００万バレルまで増やす、とした。
・投機筋に対しては、取引の透明性確保など、規制強化の必要性が声明に盛り込まれた。
・日本のエネルギー白書は、原油価格が１バレル－９０ドルだった時点で、投機マネーによるかさ上げ分が３０ドル程度あると分析した。
・投機筋の動きを制限しない限り、価格高騰に歯止めをかけるのは難しいとの受け止め方だ。
・規制に消極的な米国と、その他先進国との思惑の違いはあるが、今後議論を進め、投機筋に対する何らかの規制強化を図るべきである。

［私の主張］
・投機的な動きへの規制強化
　理由は前述
・困った米国との関係の見直し
・核兵器を開発して全世界に広め、それを最初に使用した国。
　核廃絶を一番希望しているのは日本だ。
・二次大戦後、世界で一番余計によその国で戦争をした国。
　イラクに派兵を決定した小泉さんだって、本心はイラク問題で米国が困ったことをしてくれたと思っているに違いない。
・戦後国連で一番拒否権を発動→９／１１事件以来テロ攻撃を定着、拡散させた国。
・先進国で環境破壊対策で一番腰がひけた国
  洞爺湖のサミットで日本は環境問題でリーダーシップを取らねばならぬのに消極的な米国の意向に従うのか。
　最近では
・日米同盟を反古にし北朝鮮のテロ国家の指定解除をして拉致問題の解決を遅らせる動き
　それに今回の
・世界的な物価高を招いた石油投機の規制に消極的な国
　この件でもまだ日本は米国に追随しなければならぬのか？

　これらのことから考えると日米同盟の解消まで行かずとも、少なくとも小泉さん時代のように米国べったりでなくて、地理的に近いアジア諸国や国情や価値観がやや近いＥＵ諸国にももう少し重点を移し、その分だけ米国とは少し車間距離をあけても良いと思うのだが。
 
参照：その場凌ぎの政治から抜け出すために  (06年8月）
        米国との関係の見直し  （07年3月）
        原油価格の高騰 (08年6月)

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