小泉さんのやったこととこれから

［小泉さんのやったこと］
プラス面
・郵政改革は色々な批判があるが、今後、日本流の弱者への細かな配慮がされることを希望する。
・道路公団民営化では猪俣さんが一人で頑張ってここまできたが、これもこれからの運営でその成果が評価されることになるのか。
・金融改革ではこれもまた竹中さんがまた一人で頑張ってきた成果だ。
　これについては今度のサブプライム・ローンなどの銀行の赤字を見ていると、竹中さんが頑張ったほど銀行が変わったのかどうか疑われる。

マイナス面
　プラス面の成果に比して、マイナス面の問題が余りにも多いが、その主なものを記す。
・米国一本槍政策で日本人に独立心を無くさせてしまった。
　その典型が米国頼りの外交→情報戦略の欠乏→慰安婦問題の対応の失敗→慰安婦非難決議の世界拡散だ。
　もう一つは独自で守れない戦力しかないために、世界で嫌われている米国の軍事行動にも何らかの形で（所謂右翼と言われる自民党の人達でさえ）嫌々ながら参加に賛成しなければならないことだ。
・米国の年次要望書にそった市場主義がすべての政策で、一部の国民に金が全ての考えを持たせてしまった。
　各種の詐欺まがいの食品の偽装や賞味期限の改竄など企業のモラルの低下をもたらした。
・市場主義で賃金格差、社会格差を助長した。
　小泉さん、竹中さんはそれでも良いとの立場だそうだが、折角日本古来の感情に沿った、国民全てが中流意識を持ち始めたのを無くさせてしまった。
・終身雇用→会社への忠誠心、銀行と製造業の株の持ち合い→金融の安定化などの日本流のシステムを防御策も講じずに止めてしまった。
・就任当時の米百表の演説は口先だけで、教育費を削減し、学力低下、学級崩壊、モンスター・ペアレントなど産んだ教育の改善を無視してしまった。
・家庭内殺傷事件、凶悪犯罪、子供を巻き込んだ事件、家庭内暴力などの日本敗戦後からの価値観の変化や教育の歪みから生れた社会の劣化を放置してきた。

どちらとも言えない面
  小泉さんや竹中さんは改革のお蔭で、バブルを克服しいざなみ景気を超えたと言っているが、現実は戦後の日本企業が瀕死の状態の時、朝鮮戦争で救われたように、バブル崩壊後の中国の急激な台頭→中国景気で救われたに過ぎないと思う。

［日本のこれから］
　私はマイナス面については全てが小泉さんの責任だとは思わない。
　何故ならその政策にも荒っぽいながらも良い所もあるし、前に述べたマイナス面の弊害は占領時代からの積み重ねも多いからだ。
　ただ言えるのは小泉さん時代になってからの米国一本槍主義がそれらの弊害を急に加速させたことは忘れてはならないと思う。

　「国家の品格」で有名な藤原正彦さんは、ＮＨＫや文藝春秋でこれらの問題の脱却のためには、教養を高めるしかないと言っている。
　私も彼が言う様に、日本は日本古来の美風を再度見直すべきだし、日本の現状に対して、自虐的でなく真っ直ぐ見直して、その良い所については誇りを持つべきだと思う。
　また日本の風土や考えに合わせた経済システムを確立しなければならないと思う。

　然し日本は市場経済中心主義の利益を享受して一時ではあるが全国民の中流意識を持ててきた国だからそれを全く捨て去る訳にはいかない。
　然し市場経済中心主義やグローバリズムは全世界の経済状況の平均化を意味する。
　日本で言えば、一時は韓国の企業のために日本企業が苦戦したが、韓国の国民所得の向上のために現在はバランスしてきて電子関係を除く日本企業も一息をついている状態だそうだ。

　今度は今は中国の台頭だ。
　日本企業は同国の企業と競争力を持つ為には、従業員の給与を下げねばならない状態だ。
　企業は賃金の低いパートや契約社員採用による経費の節減を図っている。
　然し中国は膨大なしかも「超」とつくほど低い賃金で従業員を採用できる。
　韓国企業との関係のように、日本企業と中国企業がある所でバランスするまでには、何年、何十年かかるか判らない。
　それまで中国の従業員の給与が上がるのを待つか、日本の給与を下げるしかない。
　ことによると永久にバランス出来ないかも知れない。

　それが出来ないとすれば、唯一の対抗策は日本得意の技術力の向上と、その流出を防ぐことだ。
　その為には日本の生徒、学生の学力の向上と、従業員の忠誠心に頼るしかない。
　それで話しは最初に戻って、学校制度の見直しと、従業員の取り扱いの見直しにを考えねばならぬことになる。

　それと最悪の場合は、全国的に見た給与所得の減少の恒久化→日本が貧乏になることも考えねばならないかも知れない。

　その時の日本人が誇りと安心感を持って生きて行ける様な、価値観の見直しと基本問題に帰ることになる。
　勿論今の政府も依然として成長路線を唱えている。
　そうでないと政権確保も危ういからだ。
　野党も政権を取ればバラ色の世界が拡がるようなことを言う。

　然し日本として、それとは別に、現状とその推移を見つめて、教育や技術力の強化、日本の貧困化が起こるかの見通し、もしそうなったときに　どの様な価値観を持てばよいかなど、今後如何にあるべきかを、（人気取りでない）本当の有識者が集まってシンクタンクなど作り長い眼で検討を行う必要があるかも知れない。

参照：その場凌ぎの政治から抜け出すために　

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自爆テロの拡散と定着の原因

 自爆テロはいっこうに終わりそうにない、特にイラクアフガニスタン、パキスタン、イスラエルでは定着してしまった感さえある。

  それで自爆テロの拡散と定着の原因について考えて見たい。
　自爆テロには改めて書くまでもなくイスラム教が密接に関連しているが、これについては昔イスラム国家であるイランに長期出張していた時に、岩波文庫の３００ページにもなるイスラム教の解説の本を読んだだけの知識しかないので、なるべく公平と正確を期する為に、Wikipediaのイスラム教とそれにリンクする資料に頼ることにした。
　文中の青字で書いたところは特記の無い限り上記の資料によるものだ。

［自爆テロが出た国の特徴］
　今までの自爆テロの発生した国は
　９／１１以前はスリランカで約１５件と同国に集中、その他レバノン、チェチェン
　９／１１以後はイラク、アフガニスタン、イスラエル、パキスタン、インドネシア、米国（９／１１）、スペイン、英国、トルコ、ロシヤ、イタリアなどに拡散
 
　 以上からみると、その特徴は、
１．イスラム国で貧困が問題になっている国が多い
２．イスラム国で部族や権力争いのある国が多く、その内には反米を表向きの理由にしている国もある
３．米国、英国、スペインなどイスラム過激派の攻撃によると言われている国
　以上を綜合的に見ると自爆テロにはイスラム教が何らかの形で関わっていることが判る。

［イスラム教の特徴］
・ジハード（聖戦）の概念
　（イスラーム教の聖典の）クルアーンの記述には、異教徒に対する暴力を奨励するような記述が多数見られる。これはイスラム教初期において、ムスリムと異教徒（多神教徒、ユダヤ教徒、キリスト教徒）の間に宗教的・政治的・軍事的緊張があったことを反映している。ムスリムが”神のために苦しむこと、自分の欲望を断ち切って努力すること”をジハードというが、これは歴史的に見ても対外的侵略の口実として用いられることが絶えずあり、現在でもこのような論法により破壊行為が行われている。

・イスラム拡大の歴史
　（創始者の）ムハンマド死後もイスラーム共同体の勢力拡大は留まることは無く、4代の正統カリフの指導のもとイスラーム帝国と呼びうる大帝国へと成長していった。結果、ムハンマドの後継者のリーダーシップの下、イスラム教は急速に拡大し、現在に至るイスラーム勢力範囲の確立にも繋がった。イスラム教勢力が改宗の他にも、軍事的征服で拡大していったことが最も大きな要因とされる。

　このように教義からも、歴史上からもイスラム教のためには軍事力行使も辞さないと、解釈する人がいるのだろう。

・イスラムの教義
  また、ムスリムが取るべき信仰行為として定められた五行は、次の5つとされている。
　信仰告白、礼拝、喜捨（ザカート）、断食、巡礼
　ザカートというのは内容的にはムスリムに課せられた財産税で、貧者の救済を主眼におく目的税であることから、救貧税と訳されることも多い。
　喜捨を指す語としてはザカートとサダカがあり、現代においてはサダカを自由喜捨、ザカートを制度喜捨として区別している。

（ザカートの）一例としてハナフィー派の定めるところによれば、ザカートが課されるのは、ムスリムが１年以上所有している財産のうち；
　貨幣（2.5％）、家畜（0.8～2.5％）、果実、穀物、商品（きわめて広義。年収の2.5％,金は5％,銀は2.5％, 埋蔵財貨は20％）、
とされる。そしてその使途は、以下の者の援助に用いる。
貧しい巡礼者、托鉢修行者、借金を返済できない者、乞食、貧しい旅行者、新規改宗者

　（サダカ）は政府による福祉と違い、常に顔を合わせているような間柄同士での互助システムと言える。イスラム共同体にはこういった仕組みがいくつも組み込まれている。
また、商業などで成功した人物が、慈善団体に自由意志でもって喜捨をするのもサダカである。
　サダカで寄付された学校などには寄進者の名前が刻まれることはない。それは、サダカが直接富裕者から寄付されるのではなく、観念的には神（アッラー）に寄進され、それを皆が使える状態にしているゆえである。

  このように貧困層に優しい教義が石油発見前の貧乏だった中東や貧困に悩む東南アジアに拡がったのも頷ける。

　このようにしてイスラム教が拡がり、イスラムの教えの解釈の仕方で、神のために敢えてジハードも辞さないとか、一身を犠牲にしてもと言う自爆テロが拡がったのだろう。
　然し、近年、自爆テロなどで活動の過激さを増しているイスラーム主義の先鋭的勢力も、異教徒に対するジハードを旗印として活動を行っていることは紛れもない事実である。
　パレスチナ問題に対する抗議として行われるハマースの自爆テロなどはその典型である。特に、アメリカ同時多発テロ以降、その傾向は強まりつつある。同時多発テロの実行犯たちは、これを「ジハード」であると認識し、善行と信じて犯行を実施したとされている。イスラーム社会の宗教指導者たちの少なからぬ者は、「暴力はイスラームの本質ではない」として直接的・間接的にテロを批判したが、複数の宗教指導者が、テロの実行犯たちをジハードによる「殉教者」として称えたことも事実である。
とWikipediaにあるように自爆テロを教唆する指導者は一部に限られているのも事実であることを念のために書いておく。

［米国の責任］
　私は中東の紛争や戦争から学んだもの（１）[米国の民主主義とは]で次のように書いた。
１．もし昔、米国がイスラエルの制裁決議に何度も拒否権を発動しなかったら
然し、イスラエルとパレスティナの紛争は今ではとっくに解決しているのかも知れないし、９月１１日に多くの犠牲者を出さずに済んだかも知れません。
と書いたが、正確にはオサマ・ビン・ラディンの声明によれば、主なテロの理由は、米国のサウジ・アラビアなどの、イスラロ国への米国軍の駐留に反対だが、イスラエルの制裁決議に何度も拒否権発動はそのきっかけになったのだろう。
　勿論、ブッシュさんは政権維持のために、強力な経済力を持つ国内のユダヤ人のサポートを得る目的で、イスラエルの非道行為を非難する安保理の決議を術全て拒否権を行使した。
　そして、テロ攻撃が米国と言う超大国にでさえ反撃できる有効な手段だと言うことを世界に知らせた。

２．もし、米国が安保理の決議を無視して、イラクに先制攻撃をしかけていなかったら
　米国はそうしなかった為にイスラム過激派に反米と言う目的や表向きの理由を与えてしまった。

３．もし、イラクの政権が出来た今、米国がその軍隊と、開戦後イラクから得たと言われる権益を全て引き上げ、今後ともイラク政権への影響力を行使しないと決めたら
　米国はそうしなかった為に、過激派との戦いの泥沼に陥ってしまった。
　そして自爆テロが権力者への抵抗や、権力闘争に有効なことを改めて確認させ、世界に拡散させ定着させてしまったことは、上記のようにその後の各国での自爆テロの発生を見れば判ることだ。

[自爆テロへの対策]
　自爆テロを示唆する人や実行する人達にもそれなりの信念があり、それを変えさせることは難しい、まして多くの人達が指摘するようにそれを武力で押さえつけようとするのは逆効果だと言うのもよくわかる。
　そうかと言って無辜の民まで巻き添えにする自爆テロを何とかして根絶しなければならないのは勿論だ。
　考えられるのは唯一、「暴力はイスラムの本質ではない」と言う穏健派のイスラム教の指導者に頑張って貰うしかないような気がする。
　そのためにはまだ中東でも支持者の多い日本が、何らかの形で彼らを応援するのが回り道ではあるがベストの選択と思う。

　一方日本は、米国から外国からの攻撃をを護って貰わねばならない。
そのためアフガンのタリバンと交戦中の米国には何らかの形で応援して、その保証を確実にして置く必要があると言うジレンマがある。

　そこで私がブログのその場凌ぎの政治から抜け出すためにで書いたように何時かは根本的な米国との関係の見直しの必要がある思う。

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テロ戦争の本質

 一昨日の戦前、戦時中の日本人の価値観でタレントの太田光さんが出した「テロとの戦を止めよう」というマニフェストについて、芸能人や文化人、国会議員までが参加し、法案の賛否をめぐって激論を交わす“政治バラエティー番組”について太田さんのテロとの戦いは価値観と価値観の戦いだから、戦争に参加するなど意味がない と言う趣旨の発言の関連して、日本が第二次世界大戦を始めた当時の日本人の造られた価値観について書いた所下記のような、丁寧な文面だが厳しいコメントを頂いた。

　これらについて私の何時もの舌足らず、独りよがりの駄文のなせることで、説明不足の点について投稿者始め読者の方々にお詫びしたい。
　私は基本的に他の人の書かれたブログや、私のブログへのコメントについては、それぞれに意味があり尊重すべきだと思っているので、批判はしない立場だが、投稿者のご意見には基本的な大きな問題を含んでいると思うので、ご指摘頂いた書き足りなかった点を補足して置きたい。
　従って投稿されたかたのご意見にまともな返事にはなって居ないかも知れないがご了承願いたい。

[コメント頂いた方のご意見の概要]（詳細は上記ブログのコメント参照）
・米国がテロとの戦いを始めた後、急速にテロリストが増大している事実から米国の目的はテロという犯罪を撲滅しようと思っていない。
・日本がそんなに米国にこびなければならないか。
・日本に反撃能力が無いのは、日本国憲法を日本に押し付けたのは米国の所為だ。
　だから米国には日本の防衛に不備があればそれを補完する義務がある。
・ペルシャ湾の危険性を言うが、危険な海域にしたのはイラクに攻撃をしかけた米国だから、米国はその責任上海域を安全にする義務がある。
・太田さん番組のレベルが低いと言うが、今度の戦争の本質が何なのかを考える参考になる。　

[世界レベルでのテロの発生、拡散]
　中東の紛争や戦争から学んだもの（１）[米国の民主主義とは]　（06,6,22)で次の様なことを書いた。

＜＜もし昔、米国がイスラエルの制裁決議に何度も拒否権を発動しなかったら＞＞
　多分、当時の政権は次回の選挙で一部の有力者の支持が得られず苦戦したか、負けたかも知れません。
　然し、イスラエルとパレスティナの紛争は今ではとっくに解決しているのかも知れないし、９月１１日に多くの犠牲者を出さずに済んだかも知れません。

＜＜もし、米国が安保理の決議を無視して、イラクに先制攻撃をしかけていなかったら＞＞
　多分、ブッシュ大統領は、次回の選挙で一部人たちの支持が得られず苦戦するか、負けるかも知れません。
　然し、イラクでの戦争はいずれ避けられなかったかも知れぬとしても、（安保理の決議があれば）米国兵士の戦死者は今より遥かに少なかっただろうし、イラクに平和がとうにがもう戻っていたかも知れません。

＜＜もし、イラクの政権が出来た今、米国がその軍隊と、開戦後イラクから得たと言われる権益を全て引き上げ、今後ともイラク政権への影響力を行使しないと決めたら＞＞
　多分、ブッシュ政権は直ぐに転覆するか、次回選挙では大敗するのは間違いないでしょう。
　然し、世の中で密かに言われているような、米国が民主主義の名のもとの帝国主義の道に突き進んでいる国だ？と言う誤った考えを一新するのには、絶好の施策でしょう。（以下省略）

　然し事実は米国はこの様なことをしなかったので、本格的な戦闘時よりフセイン没落以後の方が大きな兵力の損失を招いている。

　一番問題なのは、
・９／１１はテロが欧米に対する、対抗手段として有効なことを示した。
・そして その効果がイラクの戦争でさらに実証され、世界的に拡散された。
・そして そのこと全てに米国が関わっている。
・そして一番テロに手を焼いているのも米国だ。
　然し日本と違って他の国、特に欧米の国は絶対に自国の責任を認めようとしない。
　そして日本を含む多くの国が国際貢献の目的で、米国の引き起こしたテロの拡散の対策に巻き込まれているのだ。

［米国依存について］
　その場凌ぎの政治から抜け出すために (06,8,9)でシンク・タンクの設立の必要性の理由の一つとして、次のように書いた。

＜＜永久に米国に依存してゆくのか＞＞
　なお一層難しいのは日本の米国依存の体質の問題があります。
　小泉さんのように米国一本槍というのは大変判り易いくて、一部の国民の人気になっている一因と思いますが、もっと多くの国民が一抹の不安感を持っているのは間違いないと思います。
　然し世界の歴史で見るように、ローマ帝国その他の世界を制覇した国々は必ず何時かは滅びるか、衰えるのは、間違いないところです。
　米国も多くの不安要因を持っているそうです。そして世界からみれば必ずしも好感を得ていないようです。
　さらに、今後何年かの歴史の中で、米国は最悪の国として描かれる可能性もあります。
　・核兵器を開発して全世界に広めた国
　・その核兵器を使用した最初の国
　・二次大戦後、世界で一番余計によその国で戦争をした国
　・折角出来た国連でイスラエル問題で拒否権乱発した国
　・処理の難しいテロリズムを誘発させ拡散させた国
　そして、若しその様な評判の悪い米国がぽしゃった時、それに頼りきった日本の世界における立場はどうなるか。
　外交方針は。
　どうして国を護るのか等々。
　勿論これは完全な秘密の中で、然も各政党の立場を離れた、日本と言う立場で研究されなければならぬのでしょう。

 これが私の日本の米国に対する政策、戦略についての意見だ。 

　私はコメントを寄せて頂いた方のように、米国が日本の防衛の義務を果すべきだからと言って、そうしてくれるかどうか知らない。
　日本政府もそれに対しての一抹の不安があるから、北朝鮮からの攻撃に対しての、米国の保障を確実にして貰う為に給油をしていると言う意味も含んでいる。
　これについては賛否があるが、少なくとも太田さんの言う価値観の対立一辺倒の単純な理由で給油しているのではない事は事実だ。

　米国を含む外国はそれぞれ自国の有利になるような施策を考えている。
　日本も日本の立場で今後如何にして国を守るか護るか、日本が自分自身で考えねばならぬ時期に来ていると思う。

［公平な放送］
　私は、太田さんの番組は「たかじんのそこまで言って委員会」や「たけしのＴＶタックル」より質が落ちると書いたが、レベルが低い など言っていない。

　つまり前二者は、出席者がほぼ同じぐらいの発言の機会を与えられているので、色々の考えから問題の全体像が判る点で、太田さん一人でしゃべり捲くるより、遥かに公平でより真実に迫る番組だ。

　例えば、「今後ぽっちゃりとした人を美人と言おう」と言うマニフェストなら一人でしゃべり捲くっても、害などなにもない。
　それが「テロとの戦いを止めよう」と言う国の行く先を決め、ことは憲法に関わるかも知れない番組は話が別だ。

　それを折角よんだ金美齢さん、山本一太さん、原口さんなどしっかりした意見を持っている論客を差し置いて、太田さんの独自の一方的な考えを長々と聞かされるのは、コメントされた方の言われる様に、テロとの戦いの一面は知っても、全体的な問題点を知ることになならない。

　単なる娯楽番組としては、太田さんの番組の方が質が上かも知れないが、啓発を含んだ娯楽（その逆かも知れないが）番組としては、前二者よりはるかに落ちると思う。

　私が前のブログで書いたように、テレビ局は報道機関としての義務とプライドを持って、面白くてより為になる番組を作って貰いたいものだ。

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南北共同宣言について

　１０月４日、韓国の盧武鉉大統領と北朝鮮の金正日総書記は第２回南北首脳会談の合意事項として、「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」に署名、発表した。
　これはこれで、まあ良いとしなければならぬが、問題が殆ど残ったままだ。

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　　南北共同宣言の問題点
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　この内容と、それを今までのやり方から考えて北朝鮮の側から読むと、
・２０００年の第１回南北首脳会談の共同宣言の順守→無視または自国に都合の良いことは利用

・南北の相互尊重、信頼関係構築→北朝鮮の立場だけ尊重して貰う一方相手の信頼を裏切るなど何とも思っていない

・南北間の軍事的緊張緩和のための緊密な協力→米国から攻撃自衛目的の自国の軍備の強化→韓国に対する圧力が増す

・朝鮮戦争終結と恒久的平和体制構築のための終戦宣言の推進→自国の独裁政権の恒久的体制（平和は無視）の強化

・「民族経済」の均衡的発展→韓国から経済援助の強化、北朝鮮からの韓国への支援などする気も無いし、第一するものがない

・歴史、文化、スポーツなどでの南北間協力推進→自国の都合の良い時に利用
・南北間人道協力の推進→韓国人拉致問題の無視

・国際社会での南北協力強化→自国の有利になるように利用、韓国への応援はする気もないし、韓国はその必要は何もない、強いて言えば反日運動への協力くらいか

　以上を見ると、明らかに韓国ばかりに荷が偏った片務宣言だ。

　その共同宣言をするために、北朝鮮に出向いた韓国の盧武鉉大統領に対する北朝鮮の扱い方は明らかに金正日総書記の下位においた様な扱いだ、それと言うのに盧武鉉さんの金正日さんへのお世辞たらたらの態度。

　彼は韓国の反日運動の中心人物だが、日本人の私がみても首を捻ることばかりだ。
　韓国の人達はそんなテレビ報道を見てどう思っているのだろう。
　そのような扱いを受けてまでノ・ムヒョンさんは何故北朝鮮まで行って、韓国に取っては実質的に殆ど得るものがない共同宣言をして来たのだろう。
　然しこれらの事は余所様のことでこれ以上コメントしても時間の無駄なので省略するが、朝鮮半島統一の話しだけは聞いて頂きたい。

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　　夢のような朝鮮半島統一
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　朝鮮半島の人達は建国以来、長い間の中国の事実上の支配下、日本による併合が終わってやっと独立の機会が来たのに連合国による分断され今の状態が続いている。

　韓国はその経済力と工業力ですでに世界から無視できない存在になっている。
　（無視出来ないと言えば、北朝鮮も核開発のほか報道によると偽札の製造や麻薬の密輸で無視できない存在だ。）

　彼等が半島の統一を切望するのは良く判る。
　然し、多年の夢の朝鮮半島の統一には、とても超えられそうにもない大きすぎる壁がある。

・民主主義国家の設立
　これについては、北朝鮮はその正式国名の朝鮮民主主義人民共和国が示すように、表向きは反対出来ない。

　然し、韓国の現在の人口は約４，９００万人、北朝鮮は約２，３００万人と言われている。
　これでは支持する人の数が圧倒的に物言う民主主義体制では、明らかに韓国の方が絶対的に有利だ。
　これは現在の北朝鮮の独裁政権の崩壊を意味する。
　そして、同政権を握っているトップの人達の特権の放棄だ。
　だから答えはあきらかに彼らの本心は「ノー」だ。

・経済のバランス化
  両国の間で経済力が格段に違う現在では、かってのドイツと東ドイツの例に見る様に、韓国への大量の人員の移動に伴う、混乱が始まる。
　その程度は旧東ドイツと現在の北朝鮮の経済レベルが格段違うので、韓国は旧ドイツとかけ離れた酷い状況になるのは間違いない。

　それを避けるためには、多分ノ・ムヒョンさんが考えていることだと思うが、韓国側からの経済援助により、北朝鮮の経済レベルをなるべく韓国に近づけること。

　そして経済援助活動により徐々に北朝鮮国民の意識を変えることだ。

　然し北朝鮮の独裁政権は、援助に得た利益の殆どを体制維持のために軍事力の強化に使うに違いない。

　その為に、利益が国民に廻されるのは途方もなく長い時間がかかる。
そして、いざ合併に際して経済力は弱くても、圧倒的な軍事力を持つ北朝鮮との合併に際して、軍事力を背景に主導権を握ろうとする北朝鮮に対して警戒感を抱かない韓国民は居ないと思う。

　経済援助活動による北朝鮮国民の意識の変化を待つことだが、政権の鎖国政策から考えて、韓国民との間に厚いバリアを張るのは間違いない。
　何故なら北朝鮮の人が韓国のことを知ることは、同政権に対する批判→弱体化→崩壊に繋がるからだ。

・独裁政権の崩壊待つ
　これが一番実現性があると思うが、国の経済の崩壊とか、軍部上層部の不満とかの大きな原動力が必要とする。

　然し、ノ・ムヒョンさんの援助政策は全て、独裁政権の強化に資するものばかりだ。
　そして韓国の元首である彼がキム・ジョンイルさんに北朝鮮のため長生きしてくれなど、独裁政権の存在を認めるような、歯の浮く様なお世辞をいっているのは理解に苦しむ。

・独裁政権の指導者の意識の変化を待つ
　これが一番平和的な手段で、このような指導者がいれば、ノ・ムヒョンさんの施策は全て活きてくる思うが。
　然し、人の意識の変化を待つのは神に祈るしかない。

　これらを考えると朝鮮半島統一は長くて、険しい道のりのようだ。

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　　これからの日本の対応
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　今までは北朝鮮問題では同国に大きな影響力を持つ中国、民主主義の旗頭を自認する米国、そして肝心の日本の関連について言及を避けた。

・上記合意の中で、両国の間で恒久的平和体制構築のために中国、米国参加の問題が触れられているが、日本が置き去りにされるのではないかと言うことを懸念している。

　これは、６ケ国協議からの問題で要は日本自身が情勢に変化について、どう対応するか、れとそれに必要な外交力をどの様に強化するかの問題だ。

・日本にとって直接関係あるのは、日本からノ・ムヒョンさんに拉致問題解決について触れて貰う様依頼していたことだ。

　彼は報道によると米国と日本の関係改善に努めるようキム・ジョンイルさんに言ったそうだが、彼は黙って聞いているだけで、返事をしなかったそうだ。

　ノ・ムヒョンさんの帰国会見でも拉致問題についての言及は無かったそうだ。
　第一反日運動を指導している彼に自国民の拉致問題を無視しているかれに日本人の拉致の話をして貰うのはもともと最初から無理な話だ。

　これも結局は上と同じで、外交能力の強化と、自立心を持って自ら解決に当たる意欲を持ち、努力するしか道かないような気がする。

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原爆投下と慰安婦（二人の日系米国人）

＜＜オカザキ監督の「ヒロシマナガサキ」＞＞
８月１２日の読売テレビ系列で日系三世のスティーブン・オカザキさんの「ヒロシマナガサキ」の紹介があった。
・紹介の前の小学校での、米国の原爆の正当性を訴える教育とそれを受けた児童達の教えられた通りに答えるのインタビュー。

「ヒロシマ　ナガサキ」は、14人の被爆した日本人の証言と、広島・長崎への爆撃に実際関与した4人のアメリカ人の証言を軸に構成されたもので、日米双方の視点から原爆がもたらした過酷な実態をとらえた作品だ。

その内容は、
・「1945年8月6日は何があった日か知っていますか？」という質問に、答えられない原宿の高校生
・原爆を運んだ元米軍兵士が、投下の成功に満足しているという話
・原爆投下のさいのきのこ雲
・エノラ・ゲイから帰還した兵士が勲章を受けるシーン
・原爆被災地の惨状
・むごたらしい被災者の写真
・被爆者たちが、いまだに多くの社会的偏見を被っている事実
などがオカザキさんの丹念に収集した事実を淡々展開して見せる。

この映画は６日には米国のゴールデンタイムで放映されたそうだ。
この映画を見た米国の人達のショック、原爆投下は酷すぎるという感想。

オカザキ監督の「米国は原爆投下を正当化する前に被爆者の話に耳を傾けてほしい」との訴え。

オカザキさんには4人のアメリカ人の証言が示すように、当然に米国側からの圧力があったのだろう。
その中で、中沢啓治の「はだしのゲン」の英訳版を読んで以来、２５年にわたりこのテーマを追い続けた、彼の努力に対して一日本人として深く感謝したい。

＜＜マイク・ホンダ議員の慰安婦問題＞＞
この報道を見ていて同じ日系三世のマイク・ホンダ議員のことが頭に浮かんだ。

慰安婦問題についての彼の態度だ。
Wikipedia によると、彼は
ホンダは韓国側の主張を完全に支持する一方で日本側からの反論には全く耳を貸さなかった。
2007年2月25日放送の『報道2001』に出演した際も、
彼の主張の慰安婦が日本軍によって強制されたと信じる根拠について
・実際に被害者が語っている
・償いという形でアジア女性基金が起こっていること
・河野談話という形でコメントが出ていること
・首相が謝っているということ
ことを上げるだけだ。

これはオカザキ監督の事実を自分で確かめる手法に比べて、事実を確かめようともせず、自分の都合の良い報道だけを利用するやり方は明らかに政治家のそれだ。

それは、Wikipediaが言う様に、
・彼が戦時中に日系人強制収容所に送られた事
それで米国居住の少数民族に対して特別の感情を持っているようだ。
・9/11以後のイスラム教徒に対する偏見に抵抗
・彼を支持する中国系の反日団体の影響
などの傾向から来ているのかも知れない。

＜＜オカザキ監督とホンダ議員の比較＞＞
オカザキ監督の事実を元にして作られた「ヒロシマ ナガサキ」は全米に放映され、米国民に大きな感動を与え、原爆投下の正当性について少なくとも疑問を感じさせただけでも、日本、米国は勿論世界に大きな影響を及ぼすことになると思う。

一方のホンダ議員の自分の都合の良い情報に基づいた慰安婦問題決議は、全世界に日本に対する間違った感情を広めるだけで終わった。
それで一番の被害を受けたのは勿論日本で、一番喜んでいるのは北朝鮮だ。

この同じ日系三世の米国人の差はどうして起こった理由は是非知りたい所だが、オカザキ監督が映画人、ホンダ議員が政治家であること以外しか私の情報力では調べようがない。

ただ何となく想像できるのは、オカザキさんとのインタビュー記事であるように、彼自身は時には違和感を感じることもあるが、日本がルーツであると言う意識を持っており、日本に親しみを感じているそうだが、現地では日系人であることより、米国人であることを主張する人が多いそうだ。

ホンダ議員は後の部類に入るのだろう。

私は現役時代に、ブラジルで８ケ月ほど単身赴任をしたことがある。

ブラジルでは日本人の移住者が多いのが有名だが、そこで気付いたことがある。
同じブラジル語を喋る日本人の中でも、その言動が昔の日本人そのままの人と、考え方や行いが全く現地化した人がいた。

そして、何故か理由は判らないが、前者の顔つきは私どものように出張したての日本人のような顔をしており、後者の人達は日本人離れと言うか、どちらかと言えば中国人に似てくることだ。

そう言えばオカザキ監督の日本人らしい顔と日本人離れしたホンダ議員の顔。
考え方が変われば顔つきまで変わるのだろうか。

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安倍首相の二枚舌、米紙の社説

７月１４日、米国の新聞の中から「Japan」で検索しているうちにワシントン・ポスト の　Shinzo Abe's Double Talk と言う社説に出くわした。

日付が３月２４日で随分前の話だったが、余りにも酷い内容だったので紹介する。

今週の北朝鮮との６カ国協議で最も強硬なのは金正日政権の求めに応じて、不格好にも銀行資金を急いで提供しようとしているブッシュ政権でなくて日本だ。東京は数十年前に北朝鮮で誘拐されたとする、１７名の日本人の情報を提供するように主張し、その回答が出るまで、関係改善に関する討議を拒否した。
この一本槍の政策は安倍首相の高いモラルを示すように見える。 （中略）
安倍さんはピョンヤンの強硬な拒絶に対して、文句を言ってもよい。
然し可笑しく不快なのは、二次大戦中の何十万と言う女性を誘拐、レイプ、性的奴隷にした責任を負うことに反対する彼のパラレルのキャンペーンだ。
米国議会で差し迫った公式の謝罪を求める決議に対して、安倍さんは今月二度にわたって、日本軍が女性の誘拐に関与した書類はないと声明した。先週閣議決定された書面は1993年の所謂慰安婦の野蛮な取り扱いについて認めた政府声明を弱めた。
事実上、この慰安婦問題の歴史の記録は、北朝鮮が日本人を拉致し、その内の数人を教師や通訳に使ったと同じ程説得力のあるものだ。
歴史学者は言う。韓国、中国、フィリピンやその他のアジアの国から２０万にもなる女性が性的な奴隷にされ、日本軍が誘拐に関与した。
この制度の多くの生き残りの人達が彼女らの恐ろしい経験を語っている。その中の３人は議会で証言した。
日本政府が、彼女らの苦難にたいして、責任を負わず賠償も払わないのは、酷い事だ。
また安倍さんが前回の声明を翻すのは、主要な民主主義国家のリーダーとして、恥じるべきだ。
安倍さんは（慰安婦の）誘拐について日本政府の直接の関与が無かった事を否定することは、北朝鮮に回答を求めるさいの道徳的な権威を強めるかも知れないと思っているかもしれない。それは反対だ。もし安倍さんが日本人の拉致された人々に対して国際的なサポートを求めるのなら、彼は率直に日本自身の犯罪を責任を負うべきだ。そして彼が傷つけた被害者に謝るべきだ。

この社説が誤報に基づいていることは、これは心ある日本人なら直ぐ判る事だ。
桜井さんたちの同じワシントン・ポストに出した意見広告が完全とは言えないかも知れないが、ほぼ正確な事実だ。

然し同紙の社説は完全に風評に基づいたもので、いやしくも有力紙が他国の首相を批判するのなら、正確な史実に基づくべきだ。

歴史学者とは誰だ。２０万と言う荒唐無稽な数字がある日いきなり飛び出した経緯。日本軍が公娼制度を戦地に持ち込んだことは確かだが、拉致または誘拐に関与した事実の証明は。戦地で一部の兵士が軍規違反して強制的に現地女性を使ったことひっくるめるて、２０万と拡大解釈したことなどなど。

唯はっきりしているのは、日本政府が情報戦に敗れたことは確かだ。
それもロビー活動をした一部の韓国や中国の人達に。

そして結果は深刻なものだ。
六カ国協議は米国の態度変更で、基本的な核放棄に向けて解決の方向に向いているのに、日本だけが取り残されている。
米国の日本に対する信義に悖った行為に慰安婦問題が良い言い訳になっている。

日本の米国に頼りきった作戦では、北朝鮮がまた態度を変更して、核問題を依然としてちらつかせて、米国政府を激昂させるのを待つしかない。

それとも日本と北朝鮮の二国間交渉に当たるか。
この時北朝鮮が圧倒的な有利な立場になるのは間違いない。おまけにここでも慰安婦問題が影を落とす。
それでも、日本は今までのように対話（実際は殆どなし）と圧力作戦を続けて行けるだろうか。

小泉さんの訪朝で北朝鮮の対話が始まりかかった時と情勢が全く違っているのだ。
（この時も米国の介入で中断になってしまった。そして今になって米国から梯子を外されているのだ。）

日本を取り巻く米国、中国、韓国、北朝鮮から見れば、日本ほど御しやすい国はないだろう。
まず日本が何か言ってきても適当にあしらって、日本が唯一に頼りにしている米国を動かせば良い。そして、このことを一番良く知っているのは北朝鮮だ。

そのためには、慰安婦や南京虐殺などの誤報や誇大宣伝で、米国民の正義感をくすぐれば良い。

それで足らぬ時は日本の歴史問題をちらつかす。
それでも足らぬときは竹島問題のように強引に実力を行使する。

私は六カ国協議で米国の態度が変わり出した時も、慰安婦問題が発生した時も、これが拉致問題に大きな影響を与えると予想してブログにも書き、政府にも時々投書してきた。
その一つの現れがワシントン・ポストの社説だ。

今こそ日本政府は米国一本槍から脱却して、日本独自の外交戦略を確立すべきだ。
そしてその基本となる安倍さんの言う情報機関の整備と、情報戦略の建て直しを図るべきだ。

何故なら日本は外国とのトラブル解決に武力の行使は出来ない平和憲法を頂いているのだから。
米国や中国のように、外交の手段として、武力行使はせずともその可能性をちらつかせることも出来ないのだから。

何度も言うが、日本は外国とのトラブル解決は外交に頼る しかない。
いくら米国が頼りでも、日米同盟があっても、米国が自国の有利になるような方策を取りそれが日本に取って不利になることがあっても、日本は米国に文句は言えないのは当然だから。
そして唯一の頼りの外交の基本は情報だ。

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参照:
北の核実験いかにして国を護るか
6ケ国合意の現実を覚えて置こう
世界に日本の意見を発信しよう
慰安婦問題と拉致問題
安倍さんの慰安婦発言について

何故米軍が日本に駐留しているのか

＜＜米軍の日本駐留＞＞
このブログを見て頂いている皆さん、何故米国が占領依頼に日本に駐留しているのかお考えになったことがおありでしょうか。

このことについて米軍が沖縄に集中し過ぎていることについての論議はあっても、国内で米軍の駐留自体については問題になったことは殆どない。
この件について書こうと思ってブログを探してみたら、 「日本の評判」と言うブログに中国の識者のコメントの写しが記載されていた。
（なお「日本の評判」は私のブログ同様余り目立たないようですが、私のブログと違って大変示唆に富んだプログのようなので一読をお勧めします。）

軍事安全保障問題。
アメリカは日本軍国主義の復活を恐れ、また中国に対抗するために、長期にわたって日本に軍を駐留させています。これは日本にとって一種の軍事的抑制です。

これはもっと正確に言えば、米国にとっては日本軍国主義の復活の防止と、冷戦時中国とソ連に対抗する ための駐留だった。

これに対して、中国にとっては米軍の駐留は面白くない事だったかも知れないが、米中関係が余りよくなかった時代から、今までこの駐留に対する抗議など今まで一度も聞いた事が無かった。

中国も米軍の存在に伴う勢力の拡大の懸念の方より日本軍国主義の復活の方が怖かったのだろう。

詰まり米国は言うまでもなく、中国、韓国やロシヤは米軍の駐留は日米同盟の為だけでなく、日本をコントロールする為にもあると見ていたのだろうし、日本政府も多くの国民も当然このことは占領直後からこのことに気付いている筈だ。

＜＜米軍の駐留と軍事保護国＞＞
然し、この様な微妙な問題については、誰も言わないが独立国、平和国家を自認する日本としてはこれはあるべき姿ではないし、このまま放って良いわけはない。

ごく一部の意識的に日本軍国主義の復活を取り上げるグループの人達を除けば、誰もが平和憲法を持つ日本が軍国主義化すると考えている人は居ないはずだ。

問題は如何にして近隣諸国に日本の向かおうとしている道を理解して貰う かだ。

その問題とその解決策の象徴が靖国問題だ。
日本独自の宗教観を彼らに判って貰える努力が必要だし、それが駄目なら特別の英霊の顕彰施設を作るくらいの政治的判断も必要になるかも知れない。

それともう一つ国で議論されないのは、日本が米国の軍事保護国でありその象徴が沖縄を始めとする国内に点在する米軍基地であることだ。

この事が国内て゛問題にならないのは、経済では世界のトップ・スリーに入る大国が駐留米軍から首根っこを抑えられていること と同じように、日本が米国の軍事保護国などおおっぴらに言えないからだ。
この日本の足元を見てあからさまに言うのは北朝鮮だけだ。

＜＜米軍基地や軍事保護国の代償＞＞
今回のイラク問題でもあきらかなように、沖縄の基地は米軍の出兵の基地ともなっている。
その米軍の駐留や日米同盟で、日本にとっは可なりのメリットがあったのは勿論だが、その一方日本は米軍の駐留経費、おもいやり予算、高価な米軍兵器の購入、日本独自の航空機開発の制限など金銭や経済的な余分の支出の他にも、私が
軍事保護国日本の功罪 で書いた様に、僅かな利点の比べて多くの代償を払ってきた。
１．米国がその外地で戦闘を起こした時、日本は憲法、法律の解釈を変えてでも、自衛隊を派遣してきた。
ブッシュさんも認めている米国のイラク出兵が誤った情報に基づいたことに、日本も乗ってしまった。
２．然も日本を保護している米国が世界一の横紙破りで、また戦争好きの国だ。
そのような国に協力する度に、一部の中東諸国から信用を無くし利権を失ってきた。
３．日本独自の外交をやるのに、干渉させられる。
折角小泉さんが、日朝平壌宣言まで漕ぎつけたのに、米国の干渉で中途半端になった。
（広辞苑によれば保護国は「条約に基づき、他国の主権によって保護を受ける国で、内政および特に外交によって干渉・制限を受ける」とある。）
４．米国の年次改革要望書による米国の国内政治への干渉。（保護国の定義参照）
５．国を守ることなど他人事と考える人ができる。
６．何をするにも米国の顔色をうかがわねばならない。
そうでないと、何時ひっくり返されるか判らない。
７．保護して貰っている米国にかぶれてきた。
（１）金儲け至上主義→企業のモラル低下、格差社会発生の兆候、自殺の増加
（２）日本古来の美徳を忘れた教育→義務を忘れて権利ばかり主張する人の発生、自由、個性ばかり重視して規範意識を忘れた生徒と成人、いじめ自殺、学級崩壊、異常な残虐事件の増加

米国かぶれについては、米国ばかりが悪いと言うより、日本人自身が日本と、米国の良いところも取り入れる事を忘れたことなど、反省すべきことの方が多いと思う。

一方どなたかのブログで書いていたが、米国はあらゆる手段を通じて、
（１）米国の言う事は何でも良い。
（２）日本の今までのことや価値観など全て悪い。
などと言うことを日本人の頭脳にしみこませてきた。
然し、これも非占領国、保護国の宿命と片づけて良いのだろうか。

＜＜今後の進み方＞＞
この米軍駐留、軍事保護国の現実の問題は、日米同盟や近隣諸国の外交政策、日本への警戒心がからむ非常に微妙な問題だし、それに対して、日本の将来は同あるべきか、その生存や安全の確保はどうするかいう非常に複雑かつ難しい問題だ。

日本は当面の拉致問題や年金問題など大きな解決すべき事柄を持っているが、このような日本の将来の問題についても慎重な研究や議論を進めて貰いたいものだ。

出来れば私が何度も提案するように、安倍さん得意の諮問委員会で集団的自衛権についてのように近視的な思いつきの提案をして貰うより、長期的に視野に立ってじっくり研究する研究するシンクタンクの設立の必要があると思うのだが。

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戦争犯罪問題に関連して

私は何度か慰安婦問題について同じ時代に生きてきた人間として、忸怩たる思いで何度かこれきりにしたいと思いながら書いてきた。
何故なら大戦時の日本の恥部をさらけ出すようなものだからだ。

然し昨日のブログで、同じ福岡県の方から、暖かいコメントを貰ってもう少し頑張る気持ちになった。

例によって悪文、順序不同、一方的な解釈でまたお叱りが出そうだが、意図するところをくみ取って行けば幸いだ。

＜＜私の軍隊での経験＞＞
私は某航空教育隊に入隊し、しばらくして本隊からかなり離れたところの分遣隊配属になった。

分隊が派遣された理由は説明されなかったが、今になって考えると、終戦直前のことで隠していた特攻機を守る目的があったのかも知れない。

ある時その隊を指揮していた上官が、将校マントで隠していたつもりだろうが、明らかに下半身下着のまま軍刀をつけて、点呼に来たのには驚かされた。
そんな将校に率いられた分遣隊の士気が上がらなかったのは当然だった。

そんな分遣隊にある日、隠していた飛行機についての話に来たと思われる一人の将校が来た。
引き締まった浅黒い顔だち、鋭い眼。勿論一部の隙もない服装。
明らかに実戦で戦う人の顔かたちだった。
彼は「鯖の腐ったような眼」の上官を見てきた私たち初年兵にとって圧倒的な迫力だった。

終戦後、特攻隊の人達の話を聞く度に、あの鋭い眼の将校と、頼り無い上官と、その下にいた私達と思い合わせて、胸が痛くなる。

＜＜戦争犯罪が起こった一つの原因＞＞
旧日本軍の名誉のため言うが、私たちの上官は、教育隊のしかもその分遣隊の長だから、最低レベルの将校だったのだろう。
つまり総力戦だった二次大戦で、体が丈夫だけの基準でかき集めた軍隊だから、その兵隊や将校の中に首を捻る人達も混じっていたと言うことだ。

戦地に派遣された軍人の殆どは、あの鋭い眼の将校のように立派な人達だっと思うが、中には私の上官のようなとんでもない一握りの将校も兵士もいたのは想像に難くない。

軍公認の慰安婦の部屋の前に多くの兵士が並んでいたのは、容易に想像できるし、それに対する何らかの批判を受けねばならぬのは、致し方無いことだ。

しかし、レイプや、一般人民の殺傷事件を起こした人は、日本軍の将校や兵士は極く一部に過ぎないと思う。
それも生命の危険に晒される極限状態での行動だから、ある程度は同情出来ても決して許されることではない。
しかもこれが誇大に宣伝されて、今の日本の外交の大きな壁となっているのだから。
今このことについて論議の的になっているが、既に書いているので省略する。

＜＜日本の現状＞＞
ここで若い方達に是非知って貰いたいのは、戦前の日本は全体として、軍国主義に向かってはいたが、日本全国のコミュニティーは今と比べて遥かに健全だった ことだ。
それでも、戦争になるととんでもない人達が出てくるのだ。

現在、止まらない「いじめ」、家族間の殺傷事件の続発、家庭内暴力、直ぐ切れる子供（それが４０代ぐらいにまで高齢化して進んでいると言う人もいる）、援助交際、セクハラなどなど。

明らかに戦前、戦中に比べて日本の社会は比較にならぬほど劣化している。

万一日本が戦争に突入したら、現在、社会で問題を起こしている人達が戦地でどんなことをし始めるかは、容易に想像できることだ。

つまり戦争は社会の問題点を拡大して示す鏡の様なものだ。

＜＜平和の社会を作る為に＞＞
勿論、あれだけ悲惨な眼にあって、しかも世の中が変わってしまった今の時期にこちらから、戦争をぼっ始めるなど日本人は馬鹿ではない。

イラクで勝利を納めても、それ以上の代償を今もなお払い続けている米国を見れば判る。
米国は欧州、アジアとも離れているので、長距離ミサイル攻撃に対処する時間はあるかもしれないが、日本はアジアのどこの国からも中距離ミサイルの射程距離内にある。
つまり仮に日本が戦争に勝っても国内では相当の被害が出るのは間違いないだろう。

私は、戦争しない平和 は言うまでもなく、世の中を平和 にして貰いたいのだ。

特に現状に目をそむけて、平和主義を唱えている人達へ是非世の中を平和にするのはどうすれば良いか考えて貰いたいのだ。

＜情報の発達がもたらすもの＞
然し、明るい兆しもある。

関東大地震のときは、朝鮮人の襲撃事件があったそうだ。
しかし、兵庫県南部の大地震の時はそれに乗じた、悪質な事件は殆ど無かったそうだし、日本各地から善意のボランテイアが集まった。
中越地震や今度の能登の地震のときもそうだ。

これらの事を考えるのに一つの物差しがある。
情報の発達とそれに伴う生活空間の拡がりと、その反対の位置にある密閉社会だ。

私が経験した分遣隊はまだしも、国と遠く離れた戦地での軍隊と言う密閉社会では何でも起こり得るのだ。

東京大地震のとき、乏しい情報のなかのデマに踊らされて起こった襲撃事件。

その一方、国中の関心を集めた、詰まり溢れる情報によって国民の前で明らかになった、兵庫県南部の大地震を始めとする一連の地震では、それにつけ込んだ悪事の話はほとんどなく、逆に多くの人達の善意が集まった。

これとは逆に、今問題となっているいじめは、密閉的体質の学校の中の生徒だけで作る密閉空間で起こっいるし、核家族化やコミュニティーの崩壊から家庭が孤立し、密閉社会化した中での家族内の殺傷事件の続発、家庭内暴力などが起こり、プライバシーの名のもとで、個人が自分の殻の中で行う援助交際、密閉された部署の中でセクハラが起こると言えなくもない。

このことから考えれば、社会全体がもっとオープンになれば、解決出来る問題もあるような気がする。
例えばイジメの問題について言えば、生徒と教師の触れ合いの時間を増やすとか、コミュニティーの人達を学校に入れるとか、生徒達をコミュニティーの行事へ学校として参加させて生徒の生活空間を拡げるだけでも、いじめの数は相当に減ると思う。

逆に情報の発達や、世界空間の拡がりは、今度の一連の日本パッシングのように、一部の行動が誇大化され、歪曲されて、手の付けようまでに拡がる危険性のあることを示している。
前にも書いたように、日本の政治家、知識人、マスコミは、これに適切に対処して貰いたい。

私たちは、戦争中の悲惨な経験を教訓にして今の日本に活かして行きたいものだ。

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温家宝首相の日本公式訪問

＜＜温家宝首相の訪問の理由＞＞
中国の温家宝首相の日本を公式訪問について、ブログでも大きく取り上げられている。

私もこのことを書く前に、「人気ブログランキング」の政治のカテゴリーのトップ１００を見たが、多くは彼の訪問をネガティブに捉えているようだ。

私も日本人として皆の主張はよく判る。

第一、中国が何故今の時期を選んだか と言うことだ。

私が何度も、
　6か国合意の現実を覚えて置こう
　北朝鮮の審議打ち切り
　米国との関係の見直し
　 慰安婦問題と拉致問題　
で書いたように、拉致問題に関して、唯一頼りにしていた米国から見放されて、日本が次第に孤立状態になり、さらにその米国で起こった慰安婦問題で、デッドロックに乗り上げた今を何故選んだのかだ。

私は中国政府が、何を考えているか、無用な勘繰りをしても仕方がないとと思う。
ただ言わずとも判るのは、彼の日本訪問が中国の利益になるからだ。

これについても、前のブログでも書いたが、米国が自国の利益を優先して、経済制裁を解除したのと同じことで当然のことだ。

だからと言って
中国の対日姿勢に変化が見えた（4月13日付・読売社説）
が言うように、折角のチャンスを逃す手はないと思う。

だから日本も日本の利益のために彼の訪問を利用すれば良い。

彼の国会演説が如何に癪にさわっても拍手するのも、各種の歓迎行事を行うのも、日本の利益になるのなら何でもすべきだ。

＜＜今後の交渉について＞＞
ただ以後の交渉については、安倍さんも政府も当然考えていると思うが、次のことに留意して貰いたいと思う。

１．卑屈な態度を見せぬこと。

２．村山談話や河野談話の範囲のことを持ち出されたらあっさり認めること。

３．それ以上の問題が持ち出されたら、簡単に謝らずに慎重に対処し、河野さんの失敗を繰り返さないこと。

４．言うべきことについては、安倍さんの言う「主張する外交」の線を守ること。

５．米国一本槍の外交から日本独自の外交を進める。
独立国の日本が独自の外交など、言い方は可笑しいが今が良いチャンスだ。

６．靖国問題で、日本が不利益にならぬよう配慮すること。
小泉さんが、宗教上の問題である、靖国参拝を公約に入れて問題を悪化させたのに比べて、政治家としての安倍さんが靖国問題に口をつぐんでいるのは、賢いやり方だとおもう。

しかし、いずれ靖国の大祭や終戦祈念日がくる。

戦死者を神として祀る日本特有の文化を外国が理解できず、またはしようとせずにそれを攻撃の材料に使う国に対しては、日本の利益とブライド、自分の信念の間のバランスをとるある程度の配慮は必要と思う。

例えば、
（１）今までの様に靖国参拝については、宗教上のことだとして、コメントを控える。

（２）自宅で靖国の英霊に参拝する。
それでも気が済まなかったら代参をたてる。

要は宗教は心の問題だから、参殿して祈るのも、遠く離れたところで祈るのも違いは無いはずだ。
靖国参拝を政治ショー化としようと待ち構えている一部マスコミの動き、それを自国の利益に使おうとしている、一部の外国の作戦に乗らないことだ。

（３）これを一部のマスコミが嗅ぎつけて報道しても、これに対するコメントは避ける。もしこのことを中国が知っても、今の動きから考えると敢えて問題にしないと思う。

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どうなる日本、経済のど素人が見た日本

いきなり「どうなる日本」と大きなことを書いたが、経済など、ど素人の私が僅か数時間で書くのだから、支離滅裂、内容も生半可、書き忘れ、語彙貧弱でまた何時ものように、私のブログを見た方からまたお叱りを受けるのは間違いないだろう。

それで出来れば、適当に読み流して頂いて、私の言うことを何となく感じて頂ければ有り難いと思う。

＜＜日本の辿った道、日本のこれから＞＞
改めて書くまでもなく、戦後、日本人の勤勉さと技術を背景に、世界第二の経済大国と言われるようになり、国民皆が中流意識を持つという、市場経済の恩恵を受けてきた。

それともう一つ日本に幸いしたのは、アジアと言う地の利だ。
つまり、当時は広大な広さを持つアジアで唯一の先進国だったことだ。

当時の唯一の競争相手、韓国。

特に造船部門では、日本の造船所もかなり打撃を受けたようだ。
然し韓国も競争力のつくにつれて、所得が上がり、肝心の競争力が当初ほど伸びなくなり、次第に日本のそれとバランスしてきて、今では良いライバル関係になっている。

ここで考えねばならぬのは、その国土が日本の何分の一に過ぎないことだ。
だから韓国が伸びて来ても、日本にとっては特に大きな被害を受けることもなく、バランスするにも時間がかからなかった。

次には、そして今も直面している中国。

私はシンガポールにいたころ、ご存知の社会主義の独裁国家でありながら、事実上支配権を持っている中国系の人達の、現実主義的な対応を見て、もし、中国が共産主義の呪縛からとき離されたら、どのような発展をするだろうと思っていた。

（それともう一つ、同国では少数民族のインド系の人達の、商売の巧さをみて、彼らがカースト制から解き放されたときのインドの発展だ。）

幸か不幸か、私が感じていたように、中国は共産主義と、市場経済主義をうまく使い分ける政策に転換して、一大飛躍を遂げようとしている。

現実主義的な、中国人が、シンガポールの発展にヒントを得て、縦横無碍に対応しないはずがない。

問題は、その国土の広さ、十数億の住民、極端と思われる程の安い賃金だ。

韓国の場合と同じように、同国の発展に伴って、所得が上がり、今日の出の勢いで上がっている競争力が、次第に落ちて日本の競争力とバランスしてくるのを待つにしては、そのキャパシティーが違い過ぎる。

韓国の一部の産業と競合してきた日本企業の対応とはスケールが全ま違うし、バランスになるまでの時間が遥かにかかるのだ。

しかも、韓国と同じようにお隣の国だから日本が影響を受けずに済む筈が無い。

結果としての日本の対応は、契約労働者使用の制度化、契約労働者の大量採用による生産コストのカットだ。
さらに経団連は残業代ゼロ法案を政府に働きかけている。

これを企業から言えば、合理化だが、日本から言えば、全国の平均賃金の低下だ。

つまり、日本が次第に貧乏になりかかっているのだ。

そしてこの傾向は、日本、中国の競争力がバランスするまで、何時まで続くのだろう。

おまけに人的資源しか頼るしかない日本で、解決の目処の殆ど立たない少子化による人口減少、世界一の高齢化に伴う、経費の増大だ。

米国が良く、「日本は輸出より、国内の消費を上げよ」と言うが、人口が減っては消費が上がる訳はないし、それでも消費を無理に上げることは省資源、省エネと言う日本の基本方針にも反することだ。

楽観的な批評家は、人口減によって日本の経済が縮小しても、ある所で落ち着いて、いまより良い経済状態になると言う。

然し、そう言う時の彼らは、中国の日本に及ぼす影響や、そのために日本人が貧乏になるなど決して口にしない。

彼等は日本には技術力があり、それで世界と十分に競合して行けると言う。

それにしては、良く言われる学力の低下だ。
おまけに、日本の全体の予算に占める教育のそれは、先進国の中で最低だそうだ。

技術と言うが、中国は宇宙開発では日本より先進国だし、工業技術も金を払って導入すればそれを運転することは出来る優秀な国民がいる。

私はシンガポールで、日本から技術を導入した、巨大な石油化学プラントを一発で立ち上げた中国系の人達を見た。
日本ならスタート・アップで少なくとも、一度はシャット・ダウンするのが普通だった同じプロセスで同規模のプラントのスタートを彼らはうまくやってのけたのだ。

作業者の伎倆についても、中国人の手先の起用さは有名だ。

＜＜Brics登場の意味するもの＞＞
Bricsと総称される、新興工業国のブラジル、ロシア、インド、中国の名を見て直ぐに気付くのは、それらの国が皆広大な領土を持っていることだ。

そう言えば、唯一の超大国を誇っている、米国も大きな領土を持っているし、ヨーロッパ諸国も、その全土をカバーするＥＵを作っている。

詰まり大きな国土と人口を持ち、国民がその活用を考えれば、少々のハンデが仮に合っても、少なくともある程度のことは出来ることを示している。
そして、これについて不公平だと言っても致し方ないことだ。

お隣の中国を除いては、その影響はまだ小さいがロシア、インドなど、いずれ日本に取っては無視できない存在になるかも知れない。

日本は市場経済の恩恵を受けて、国民全てが中流意識を持つ暮らしをエンジョイしてきた。

そして、今、日本の景気が少し持ち直しているのは、中国のオリンピック、万博の準備に伴う特需景気に頼っているからだ。

然し、今後じり貧になりかねない、日本がどうすれば良いか考えるには、ど素人の能力の範囲を超えている。

最近地域の新聞で
［美しい国　貧しい頃はそうでした］
の投稿があり、　「この句は昔を賛美する甘いノスタルジアだけではない。汗して働く人が報われない国は美しくない。」との選者のコメントがついていた。

私は日本が昔のような貧乏な国に戻るのでなく、是非豊かな「美しい国」になって欲しいと思う。

そして、私が出来るただ一つの提案は、 （その場凌ぎの政治から抜け出すために）でも書いたが、今後の日本のあり方について、基本的かつ総合的（市場経済主義、企業の競争力、少子化、高齢化、教育予算など）に考える、シンクタンクを作って検討して貰いたいことだ。

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クラスター爆弾禁止と日本の対応

読売新聞の報道によると、
多数の子爆弾を搭載し、不発弾被害が残るクラスター（集束）爆弾の使用・生産禁止を目指してオスロで開かれていた国際検討会議は２３日、参加４９か国中４６か国が２００８年末までに新たな条約を制定する目標を明記した「オスロ宣言」を採択して閉幕した。
　２月２３日読売新聞

然し、同報道によると、
日本は、北朝鮮の脅威などを背景に「抑止力」としてクラスター爆弾を保有する日本は、「議論が不十分」として、宣言への参加を留保した。

そして、２月２５日のＮＨＫのテレビ解説番組では、政府筋が、本爆弾は人道上の立場からは問題があるが、自衛の為に必要だと言った と報道された。

＜＜クラスター爆弾の問題点＞＞
これらの報道された範囲から見た、政府の立場には次のような問題がある。

１．自衛の為と言うのは、憲法から言っても当然、日本国土内で使われることになる。

２．北朝鮮の脅威などを背景に「抑止力」としてクラスター爆弾を保有する日本と言うのは読売の推測で書いたのか、或いは政府筋から聞いたのか知らないが、北朝鮮が日本国にクラスター爆弾が必要になる程大量の軍隊を投入することは、その海軍力から見て先ず１００％近く考えられない。

それなら、政府は某大国の侵略、侵攻を想定しているのか。

３．前の大戦で、原爆投下による無差別の殺戮、焼夷弾による多くの都市の民家の焼き討ちの被害にあった。

またベトナムほかの国の地雷除去、それに活躍する日本人の話しを聞いてきた。

日本がその程度は大きく違うが大量殺人の兵器、地雷と同じような戦後まで被害を及ぼす兵器を使えるのか。
おまけにその被害は今度は日本人に与えるのだ。

４．日本は人道的な立場で、今まで核兵器廃絶を訴えて来た。
クラスター爆弾の被害の拡がりの問題はあるといっても、人道上眼を瞑って置いて良いのか。

５．今回の態度表明は、同爆弾を大量に保有し、且つ実際に使った、米国に遠慮があったのか。

＜＜政府、与党へのお願い＞＞
中道無党派を自称する私としては、次の事を政府に期待したい。

１．本土防衛の戦略と、人道上の問題を勘案して、この種の無差別攻撃の手段を避ける、戦術、方法を考えて貰いたい。

２．今回の会議には、米国、ロシア、中国が参加しなかったそうだ。
米国は世界で一番嫌われている国というのは、例のＢＢＣと米国の大学の世論調査で知られているが、次の世論調査では他の二カ国もそれに継ぐ可能性が高そうだ。

日本がこれらの国と同類に扱われない様な、外交的努力が必要だと思う。
それこそ、それが安倍さんの言う主張する外交だ。

３．幸い、前記の世論調査では、日本は世界で一番信頼されている国だそうだ。
日本国民として、政府がクラスター爆弾の問題もうまく処理して、是非この地位を守り続けて欲しいと思う。
そして安倍さんのいう「美しい国」に本当になって欲しいと思う。

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６か国合意の現実を良く覚えて置こう

今回合意をみた［６か国合意］の結果から来る各国の当面の立場を概要を読売新聞の社説と関連記事から拾ってみた。
 2月14日読売新聞の社説

北朝鮮
稼働中の寧辺の核施設の停止、封印　
国際原子力機関の査察官の受け入れ
重油５万トン相当の緊急エネルギー支援
米国との間の制裁解除に向けた２国間協議
各国との作業部会
[含まぬもの]
核計画の完全な廃棄
濃縮ウランを使った秘密の核開発計画
核施設の解体や、核兵器とプルトニウムの廃棄
核開発の停止、核実験の中止

米国
米国との間の制裁解除に向けた２国間協議
合法部門へ金融制裁解除
悪の枢軸対象国から除外することを検討
重油、人道支援
各種作業部会

日本
核兵器の小型化、弾頭化を進めて、核ミサイル開発→ノドン・ミサイルによる攻撃の脅威
核実験の強行に対する日本独自の制裁
日朝国交正常化への作業部会
拉致問題の進展がない限り、北朝鮮への支援はしない
各種作業部会

ロシア
重油５万トンの支援に加わらないと表明
各種作業部会
人道支援？

韓国
北朝鮮への援助再開
重油支援各国公平に行うべきと日本を牽制
重油、人道支援
各種作業部会

中国
重油、人道支援
各作業部会のホスト役?

以上並べて書いて見ると、一番得をしたのは、勿論北朝鮮だ。
脅迫外交の成果で益々自信を付け、合意の範囲では依然として核開発に関する大きな自由度を確保し、今後どのように進むかは全く判らない。

次は、中国だ。
超大国の米国と北朝鮮との調整役を果たして、大きな存在感を示した。
然し保護国状態の無法者の国家をそのままに生かして置いて、次の外交上のカードに使うのだろう。

次は韓国、ロシアだが、特にコメントするのは省略する。

次は米国だ。
イラク政策の失敗、イラク、イラン、アフガニスタンとう手を拡げ過ぎたために、超大国にしては最大の譲歩をせざるを得なかったのだろう。

最後に日本だ。
得たものは、日朝国交正常化への作業部会だけ。

そして、この部会でも拉致問題解決の目処は殆ど立たないだろう。
そして、事態の進展とともに、上記問題の解決なしに、否応なしに何らかの援助をするはめに陥る可能性が高い。

現状でもそうだが、今度の協議でも他の５ヶ国から見れば、一番の悪役的な立場だったが、今後の進展の如何によっては、今以上の日本に対する批判が起こる恐れがあるような気がする。

日本国民として北朝鮮問題だけてなく、全ての外交問題を考える前提として、次のことはしっかり考えて置く必要があると思う。
１．何故日本がこのような立場に置かれたのか。
２．北朝鮮の核の脅威は日本が一番強く受けているのに、事前の協議は一番の当事者の日本を抜きにして、何故、米国、中国、北朝鮮の間で行われたのか。
六カ国協議の間も何故上記三国中心で行われたのか。
３．北朝鮮が何故日本を相手にしないのか。
４．残りの米国、中国、ロシヤ、韓国または世界の人達はどのように日本を見ているのか。

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もし米国が～したら、または～しなかったら

１月２９日の我々の英字新聞輪読会で次の様な文章に出会った。
破綻修復へのアピール

その概要は、内戦状態が続くイラクへ軍隊の増派を行なったアメリカ。究極的な破滅状態が懸念されるこの措置に、軍隊の内部からも批判の声が上がっているそうだ。

その中でブッシュ大統領はアメリカ各層の反対を押し切って、20,000人の軍隊を決定した。勿論これに対して批判が上がったが、そのいずれも力なくあいまいなものだ。
そして遂には一番の当事者である軍隊からも反対の声が上がっている始末だと書かれている。

著者はいつも論理の飛躍があり極論を書くので私の嫌いなタイプだが、米国の多くの人が、今回の派遣に問題ありと思っても、激しく反対出来ないほど、そして兵士達が自分の職を賭してまで請願書を出す事態が深刻になっていることが文章の中から読み取れる。
これを見て、以前次のブログを投稿した事を思い出した。  
米国の民主主義とは(6/22)

＜＜もし昔、米国がイスラエルの制裁決議に何度も拒否権を発動しなかったら＞＞
多分、当時の政権は次回の選挙で一部の有力者の支持が得られず苦戦したか、負けたかも知れません。
然し、イスラエルとパレスティナの紛争は今ではとっくに解決しているのかも知れないし、９月１１日に多くの犠牲者を出さずに済んだかも知れません。

＜＜もし、米国が安保理の決議を無視して、イラクに先制攻撃をしかけていなかったら＞＞
多分、ブッシュ大統領は、次回の選挙で一部人たちの支持が得られず苦戦するか、負けるかも知れません。
然し、イラクでの戦争は避けられなかったかも知れぬとしても、米国兵士の戦死者は今より遥かに少なかっただろうし、イラクに平和がとうにがもう戻っていたかも知れません。
それと間違った情報に基づいて戦争を始めたことを認めねばならかった、醜態も世界にさらさずに済んだでしょう。

＜＜もし、イラクの政権が出来た今、米国がその軍隊と、開戦後イラクから得たと言われる権益を全て引き上げ、今後ともイラク政権への影響力を行使しないと決めたら＞＞
多分、ブッシュ政権は直ぐに転覆するか、次回選挙では大敗するのは間違いないでしょう。
然し、世の中で密かに言われているような、米国が民主主義の名のもとの帝国主義の道に突き進んでいる国だ？と言う誤った考えを一新するのには、絶好の施策でしょう。
そして世界の批判を浴びた戦争開始時の独断的行動やポカも帳消しにして、世界中の人たちがやはり米国は大統領の言うように大義を重んじる国だと、改めて見直し、世界のリーダーに足る国だと思うでしょう。

然し、ブッシュさんは当然のように軍隊を引き上げるなどしなかった。
そして、例にあげた著者の指摘するように、米国民が軍隊の増派に問題があると皆知っても、積極的に反対出来ないほど、事態は深刻なものになっているようだ。
そこで改めて以前書いたブログでの最後にかいた私なりの意見を書いて見たい。

＜＜グローバル民主主義を推進するために＞＞

 三番目の仮定は現実離れしすぎていると思いますが、世界のグローバル化、民主主義化を進めている米国が改めて、民主主義のクローバル化推進のリーダーとして、今後たとえ気にいらない議案でも、民主主義の原則に基づいて最終的には国連での多数意見に従うようにすれば、今までの経験してきた世界情勢よりもっと良い方向（米国にとっても、国連にとっても、世界にとっても、日本にとっても）に進んでいくのではないでしょうか。　

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日本が世界に貢献したこと、できること（２）

インターネット上で見る人々の日本に対する見方は、平均的に言って公平な様です。
然し、中には日本を余りにも低く見ている人や、中には日本を蛇蝎のように嫌っているとしか思えない書き方をしている人も中にはいるようです。
その様な人達へいかに日本が世界に貢献できるかを考える上で、今まで日本が世界に貢献してきたことを前にも書いたのですが、ここでその概要を纏めて見たいと思います。
http://blog.goo.ne.jp/mutouha80s/d/20060926

＜＜植民地支配の終焉の引きがねを引いた＞＞
日本が限度のない侵略により、第２次世界大戦を引き起こしたのは明らかに日本がドイツとともに責めを負うべきは言うまでもありません。
然し、その結果として日本が意外にも世界の植民地支配を終わらせる大激変が生まれました。
アジア地域で言えば、下の表のように、大戦前の純粋な独立国が１１か国から２５か国に増えたのは、私が海外で一般の人達（白人種以外の）からよく聞かされたように、有色人種である日本人が白人に伍して戦ったのが、白人以外の人たちの民族意識を高めさせることも大きな原因の一つだったのでしょう。

＜第二次大戦の以前のアジア地域における植民支配を受けた国と(地域)＞
［例］支配した国：→支配された国またはその地域
日本：韓国、北朝鮮、（台湾）、（満州）、（樺太）
英国：マレーシア、シンガポール、スリランカ、アラブ首長国連邦、インド、オマーン、パキスタン、
バングラデッシ、カタール、キプロス、クエート、ブルネイ、ミャンマー、モルデプ、ヨルダン、(香港)(最近返還)
フランス：シリア、カンボジア、ベトナム、ラオス、レバノン
ポルトガル：（マカオ）（現在まで) 　　
オランダ：インドネシア
中国：モンゴル
米国：フィリピン
日本は侵略国とい恥ずかしいレッテルを貼られながら世界に思わぬ貢献をしたことになるのでしょう。
このことは、次世代の日本人にしっかり教えておく必要があると思いまが、これらのこと教科書に書くなど、今までの経緯を考えても、とんでもないことで、やはりインターネットやブログの役割になるのかも知れません。

＜＜戦後の経済活動で東、東南アジアの発展の基礎を築いた＞＞
戦後の日本の急速の経済発展の際、世界からエコノミック・アニマルと批判され、経済侵略とまで酷評されました。
(ただ一つ不思議だったのは、何故日本の一部のマスコミのまでそう言って批判したのでしょうか。)
しかし、今日、日本人がエコノミック・アニマルだったとか、日本が軍事力の代わりに経済力で侵略したとか言う人は殆どいません。
そして所謂　Nies と言うシンガポール、マレーシャ、台湾、韓国と先進国となり、タイなどがそれに続いていると言う事実は明らかに残っています。
そしてそのような後発国が何故東、東南アジア地域に限って出てきたのかは、勿論その国の政治や人の力と努力も大きいな理由には間違いありませんが、地理的に見ても日本の経済進出の過程をみても明らかに先進国の日本の影響であることは間違いないよう気がします。

＜＜戦後の経済活動による日本の発展が冷戦終結の遠因となった＞＞
ソビエト連邦の崩壊により長い間続いた冷戦も遂に終わりました。
その一番の原因は共産主義国と民主主義国の経済力の格差拡大にあったのは、ほぼ間違いのないとこでしょう。
然し、ソ連の首脳が共産主義体制を放棄を決心させた理由の一つに、敗戦国であり、資源が殆どない、日本とドイツの経済発展と、それに伴う世界への発言力の増大、それと日本に続くアジア諸国の経済力の増大にあったと思います。

＜＜今後日本が世界に貢献出来ること＞＞
現在の日本の立場は、日本の一部マスコミの自虐的な報道や、中国、韓国の反日キャンペーンにも関わらず、米国の大学と英国のＢＢＣで行われた、世界中の世論調査で、日本が一番世界に好影響を与えている国のトップに立っていることが、判っています。
その理由として考えられるのは、皮肉なことに下手な日本の外交政策にあると思っています。
つまり唯一のスーパーパワーである米国のあからさまな自国の利益中心の外交政策、軍事政策ほどはないとしても、西欧諸国の自国の利益中心主義がかいま見える外交政策に比べて、日本は外交が下手で、日本の利益になることを余り主張していないと、諸外国の人が見ているからだと思います。
日本はそれに加えて戦争放棄を宣言した国と言う外交上の大きな武器を持っています。
昨日は、日本人の宗教観を世界に知って貰うことで地域の紛争防止に役立ててはと提案しましたが、次のような日本人特有の考え方や得意分野なども、世界中に知って貰えたら良いなと思っております。
その為には日本人自身が日本の悪い所を直すのは勿論ですが、良い所を見直しさらに改善して行く必要があると思います。
１．もったいないの精神に代表される日本人の考え方や美徳
ノーベル賞を受賞したケニア出身のワンガリ・マータイさんも言っていましたが、「もったいない」はもう世界共通の言葉になりかかっているようです。
２．環境保全技術
３．「改善」に代表される小集団活動
　　「改善」はもう世界語になっています。
４．日本式食生活
５．開発途上国の援助
ばらまきや、箱もの提供ばかりでなく、もっと実になる目に見えた援助

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日本が果たしてきた世界に対する貢献と今後の役割

今日安倍首相が誕生しました。

この機会に日本がいかに世界に貢献して来たのか、またいかに今後貢献するべきなのか考えて見ました。

過去に日本が果たしてきた世界に対する役割については、日本の侵略の歴史とそれに対する外国の反応もあるので、如何にしてそれを次世代の人達にその事実を教え、世界に発信するかは大きな問題です。

然し、日本国民として事実は事実として皆認識して置くべきであると思います。そこにインターネットやブログの役割があると思います。

＜＜植民地支配の終焉の引きがねを引いた＞＞

日本が限度のない侵略により、第２次世界大戦を引き起こしたのは明らかに日本がドイツとともに責めを負うべきは言うまでもありません。

然し、その結果として意外にも世界の植民地支配を終わらせる大激変が生まれました。

アフリカがその象徴ですが、アジア地域で言えば、下の表のように、大戦前の純粋な独立国が１１か国から２５か国に増えたのは、私が海外で一般の人達（白人種以外の）からよく聞かされたように、有色人種である日本人が白人に伍して戦ったのが、白人以外の人たちの民族意識を高めさせることになったのでしょう。

＜第二次大戦の以前のアジア地域における植民支配を受けた国と地域＞

植民支配を受けた国または地域２５カ国、５地域にのぼります。
つまりこれだけの国か植民地支配から解放されたのです。

日本：韓国、北朝鮮、（台湾）、（満州）、（樺太）
英国：（香港）、マレーシア、シンガポール、スリランカ、アラブ首長国連邦、インド、オマーン、パキスタン、バングラテシ、カタール、キプロス、クエート、ブルネイ、ミャンマー、モルデプ、ヨルダン
フランス：シリア、カンボジア、ベトナム、ラオス、レバノン
ポルトガル：（マカオ）（現在まで) 、　　
オランダ：インドネシア
中国：モンゴル
米国：フィリピン

(第二次大戦後領地を拡大した国と地域)

ロシヤ：択捉、国後島等の千島列島

その世界的な変化が戦後僅か１０年足らずの間に起こったことは、明からに侵略と言う道義的にも戦略的にも拙いことをした国、
また世界的に植民地支配の終わりに近づいていた歴史の変化にも気がつかなかったと言う、歴史観からも大変愚かなことを仕出かした国、
その日本がその激変の引きがねを引いたのは、海外の一般人の指摘を待つまでも明らかだと思わないわけにはいけません。

つまり、日本は侵略国とい恥ずかしいレッテルを貼られながら世界に思わぬ貢献をしたことになるのでしょう。

勿論、その貢献を日本が自慢出来ないのはを当然のことですが、植民地をそれまで抱えていた戦勝国も日本をやっつけたことをあまりたことを自慢出来る立場にないのも当然です。

それより日本を含む先進国が世界中で植民地支配をしていた歴史的な事実とその意味を正しく見つめる習慣を育てるためにも、次世代の日本人にしっかり教えておく必要があると思います。

＜＜戦後の経済活動で東、東南アジアの発展の基礎を築いた＞＞

戦後の日本の急速の経済発展の際、世界からエコノミック・アニマルと批判され、経済侵略とまで酷評されました。

その原因は他国のやっかみかも、その国の経済の防衛の一手段だったかもしれません。

またはアジア地域の一部の人達の反日運動に利用されていたのかも知れません。

(ただ一つ不思議だったのは、何故日本のマスコミの一部の人達までそう言って批判したのでしょうか。)

しかし、今日、日本人がエコノミック・アニマルだったとか、日本が軍事力の代わりに経済力で侵略したとか言う人は殆どいません。

そして所謂　Nies と言うシンガポール、マレーシャ、韓国と先進国となり、タイなどがそれに続いていると言う事実は明らかに残っています。

そしてそのような後発国が何故東、東南アジア地域に限って出てきたのかは、勿論その国の政治や人の問題も大きいな理由には間違いありませんが、地理的に見ても日本の経済進出の過程をみても明らかに先進国の日本の影響であることは間違いないよう気がします。

私がシンガポールにいた時、新聞で見て感じたように「日本に追いつけ追い越せ」と上記の国の指導者達が日本を目標にしていたのは間違いないと思います。

マレーシャのマハティール首相以外はどの国の指導者も自国発展は日本のお陰だと誰も言わないし、また日本がそれを外国人に自慢する必要ありませんが、この事実は明らかに間違いないことを、次世代の人達に知っていて欲しいと思います。

＜＜戦後の経済活動による日本の発展が冷戦終結の遠因となった＞＞

ソビエト連邦の崩壊による長い間続いた冷戦も遂に終わりました。

その一番の原因は共産主義国と民主主義国の経済力の格差拡大にあったのは、ほぼ間違いのないとこでしょう。

然し、ソ連の首脳が共産主義体制を放棄を決心させた理由の一つに、敗戦国であり、資源が殆どない、日本とドイツの経済発展と、それに伴う世界への発言力の増大、それと日本に続くアジア諸国の経済力の増大にあったと思います。

＜＜今後日本が世界に貢献出来ること＞＞

現在の日本の立場は、日本の一部マスコミの自虐的な報道や、中国、韓国の反日キャンペーンにも関わらず、米国の大学と英国のＢＢＣで行われた、世界中の世論調査で、日本が一番世界に好影響を与えている国のトップに立っていることが、判っています。
 http://toron.pepper.jp/jp/syndrome/yoron/jpnanbbc.html

その理由として考えられるのは、皮肉なことに下手な日本の外交政策にあると思っています。
つまり唯一のスーパーパワーである米国のあからさまな自国の利益中心の外交政策、軍事政策ほどはないとしても、西欧諸国の自国の利益中心主義がかいま見える外交政策に比べて、日本は外交が下手で、日本の利益になることを余り主張していないと、諸外国の人が見ているからだと思います。

日本はそれに加えて戦争放棄を宣言した国と言う外交上の大きな武器を持っています。

日本、そして安倍さん、麻生さんはもう少し自信をもって、世界の人達の期待に応えるよう、過去の大きな判断ミスを教訓にして世界に貢献し、世界における日本の立場を向上させるよう祈っています。

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