みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

1票の格差:参院選「無効判決」:国会の怠慢が断罪された/史上初の英断を尊べ/司法が発した強い警告

2013-11-30 21:46:22 | ほん/新聞/ニュース
お仕事関連で二日間ほど甲信越方面に行っていて、3時間ほど前に帰ってきてから、
まずは400通ほど届いていたメールのチェックと夕ご飯。

そのあとたまっていた新聞から、出かけるときに速報が出て、気になっていた
参院選「無効判決」の関連記事を探して読みました。

中日新聞と毎日新聞は、社説でそれぞれ判決を高く評価し、
「初の参院選無効 司法が発した強い警告」「史上初の英断を尊べ 参院選は「違憲・無効」と論じています。

   社説:初の参院選無効 司法が発した強い警告 
毎日新聞 2013年11月29日 

 選挙区定数を「4増4減」して実施された7月の参院選について、広島高裁岡山支部は「違憲・選挙無効」の判決を言い渡した。

 判決は、現行制度そのものを改革しない限り、憲法が要請する投票価値の平等の実現はありえないと指摘した。1票の著しい格差を放置することに比べ、無効とすることの弊害が大きいとは言えないとも述べた。国会の怠慢への強い警告だ。

 無効判断は参院選で初めてだが、2010年参院選を違憲状態とした最高裁判決では「13年選挙が現行法の枠組みで実施されるなら無効とすべきだ」と警鐘を鳴らす裁判官もいた。最大格差が5・00倍から4・77倍に縮小したとはいえ、小手先の対応は通用しない。年内に全国各地の高裁で同種訴訟の判決があるが、厳しい判断が続いてもおかしくない。

 参院選で格差を生む最大の要因は、選挙区が都道府県単位になっていることだ。半数改選のため、各選挙区に最低2議席を割り振らねばならず、人口の少ない選挙区では定数を減らそうにも限界がある。あらかじめ選挙区に1議席を割り振る衆院の「1人別枠方式」と併せて、国会は制度見直しを迫られている。

 国政選挙のたびに違憲か違憲状態と指摘される状況なのに、国会の動きは鈍い。「違憲の府」から脱するために猶予はないはずだ。

 参院では、16年選挙に向けて制度を抜本的に見直し、来年中に改革案をとりまとめる予定だ。都道府県選挙区の見直しに踏み込まざるを得ない。地域ブロックを選挙区とすることも一つの案となろう。

 だが、判決は、そういう国会の動きにも手厳しい。07年参院選の最高裁判決(09年9月)が制度見直しの検討を求めて以降、一部の手直しにとどまったとして、「16年選挙に向け、抜本的見直しをした法案が成立する見通しは甚だ不透明といわざるを得ない」と言及した。疑念というより、司法が国会の改革姿勢に強い不信感を表したものと言える。

 7月の参院選で衆参両院の与野党ねじれ状態が解消され、「再考の府」としての参院の存在意義が問われている。2院制を有効に機能させるには、議員の選出方法と役割が異なることが必要だ。任期が長く解散もない参院には、長期的、多面的な視点から民意を反映することで安定した国政を継続する役割もある。

 1票の格差是正を急がねばならない与野党にとって、中長期的に参院の役割をどう考えていくのかも重い課題だ。私たちは、参院を「地方代表の府」とすることも一つの選択肢と指摘してきた。衆院との機能分担のあり方について、政党は議論を深めるべきだろう。



   【社説】史上初の英断を尊べ 参院選は「違憲・無効」
毎日新聞 2013年11月29日

 参院選の「違憲・無効」の判決は史上初だ。広島高裁岡山支部は限りなき一票の平等を求めた。この英断を尊び、国会は速やかに抜本改革を図るべきだ。

 この判決が秀逸なのは、国民主権の原理や、代表民主制などについて、正確かつ常識に沿って適用した点に表れている。

 日本国憲法は「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し…」で始まる。

 その文言を引用しつつ、「国民主権を実質的に保障するためには、国民の多数意見と国会の多数意見が可能な限り一致することが望まれる」と述べた。これが憲法が求める平等な一票の姿である。

「35%で過半数」の矛盾

 国会は国権の最高機関であるが、国会議員を選んでいるのは、われわれ国民である。国民の多数意見が、国会議員の多数意見と食い違ってしまっては、主権者の意見が国政に正しく反映されないではないか。

 有権者の一票の価値にゆがみが生じると、当然ながら、国民の多数意見が国会議員の多数意見にならない。判決はまっとうな視点に立っている。

 今年七月の参院選は、最大格差が四・七七倍もあった。つまり、ある人が「一票」を持っているのに、ある人は「〇・二一票」しか持たない。この矛盾した状態について、判決は別の表現方法で、うまく言い当てている。

 まず、最も議員一人当たりの有権者数が少ない選挙区から、順番に選挙区を並べてみる。そして、議員の数が過半数に達するまで、有権者数を足し算する。

 そうすると、有権者数の合計は約三千六百十二万人になる。それを全国の有権者数で割り算をするのだ。その結果、たった約35%の有権者で、過半数の議員を選んでいることがわかる。

頓挫したブロック制論

 「全有権者数の三分の一強の投票で、選挙区選出議員の過半数を選出できるのであって、(中略)投票価値の不平等さははなはだ顕著である」

 小学生レベルの算数の世界だ。深刻なずれを生む選挙制度が、まかり通ってきた方がおかしい。

 国民主権や代表民主制、法の下の平等という憲法原理を用い、「選挙権に関しては、国民はすべて政治的価値において平等」「徹底した平等化を志向するものである」とも言った。根源的で良心的な考え方だと評価したい。

 しばしば、人口比例で議員の配分を決めると、「都会が有利になる」などと言われる。だが、今回の参院選で最も不利益をこうむったのは、最北の地・北海道の有権者なのだ。次は兵庫である。そもそも、都会が有利になるのではなく、平等になるだけだ。

 長く参院では、約五倍もの格差が漫然と放置されてきた。二〇〇九年の最高裁は「合憲」としつつも、「定数を振り替えるだけでは格差の縮小は困難」と抜本改正を求めた。

 その翌年に西岡武夫議長は、都道府県単位の選挙区を廃止し、比例代表を全国九ブロックに分割する試案をまとめた。この場合だと、最大格差は一・一五倍まで縮まる。大選挙区にすると、一・一三倍になるとの試算もあった。

 ブロックを十一にする大選挙区の案も出たりして、抜本改革に向かうかに見えた。だが、西岡氏が一一年に死去すると、この機運は一気にしぼんで消えた。国会は怠慢を決め込んだのだ。

 一〇年の参院選訴訟を審査した昨年の最高裁判決では、「違憲状態」としたうえで、「都道府県単位の選挙区を設定する現行方式を改めるなど立法措置を講ずる必要がある」と、さらに踏み込んだ表現にした。

 それでも、国会は「四増四減」という小手先の直しに安住し、今夏の選挙に至ったのだ。〇九年の大法廷判決から、実に約三年九カ月もの期間があった。この経緯を眺めるだけでも、立法府の慢性化したサボタージュは明らかだ。

 昨年の最高裁では、複数の裁判官が現行法の枠組みを続ければ「選挙無効にする」と言及したから、岡山判決が突出しているのではない。むしろ、「現行方式を改めよ」とする“憲法の番人”の指摘に忠実だったといえる。

 今回の訴訟の特徴は、全国四十七すべての選挙区での無効を求めている点だ。一つの選挙区だけ無効が出た場合、その議員が不在のまま是正が行われる。

「事情判決」を封印する
 その不公平がないように、あえて全国提訴したわけだ。違憲でも選挙は有効とする「事情判決の法理」を封じる狙いもある。

 高裁レベルの判決が終了すれば、最高裁はいよいよ決断が迫られる。「国民の多数決と国会議員の多数決の一致」-。当たり前の答えが出るのを期待する。


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西日本新聞の社説、判決について詳しい記事を書いている、
毎日新聞の判決要旨と「クローズアップ2013:参院選初の無効判決 抜本改革遅れ批判」も合わせて紹介します。

  社説:参院選無効判決 国会の怠慢が断罪された
=2013/11/29付 西日本新聞朝刊=

 再三の警告にもかかわらず、抜本改革を怠ってきた国会に対する「怒りの判決」ではないか。

 「1票の格差」が最大4・77倍だった7月の参院選は違憲として弁護士グループが全国各地で選挙無効を求めた訴訟で、広島高裁岡山支部は、定数配分規定を違憲と判断し、岡山選挙区の選挙を即時無効とする判決を言い渡した。

 参院選の無効判決は初めてだ。国会はかつてない司法の判断を重く受け止め、今度こそ格差是正の抜本改革に取り組むべきだ。

 2007年参院選をめぐる09年9月の最高裁判決は定数振り替えでは是正は困難として制度の抜本的見直しが必要と言及していた。

 今回の判決では、それから7月の選挙まで約3年9カ月の期間があった点を重視し「国会が制度改革に真剣に取り組んだというには大きな疑問が残る」と指摘した。「4増4減」は格差をわずかに縮める定数の振り替えにすぎない。

 次回の16年参院選までに新制度を導入するとした国会の対応についても「成立するという見通しは甚だ不透明」と不信感をあらわにした。司法判断を軽視してきた国会に疑念を抱くのは当然だろう。

 投票価値の平等は「法の下の平等」を定めた憲法の要請である。著しい格差を事実上放置してきた立法府の責任は重い。

 昨年12月の衆院選をめぐる今月20日の最高裁判決は「違憲状態」とする一方、「0増5減」に一定の評価を与えた。47都道府県にあらかじめ1議席を割り振る「1人別枠方式」が実態として残り、抜本是正とは程遠いが、最高裁は国会の裁量権を幅広く捉えた。

 これに対し今回の判決は「課題が山積していることを最大限考慮しても、選挙までに是正措置が取られなかったことは、国会の裁量権を超える」と厳しく指摘した。

 被告の岡山県選挙管理委員会は上告するとみられ、選出議員が直ちに失職することはないが、政界は「一つの高裁判決にすぎない」と慢心している場合ではない。「憲法違反で選挙無効」という判決の重大性をかみしめるべきだ。



 1票の格差:広島高裁岡山支部の「選挙無効」判決要旨  
毎日新聞 2013年11月28日 

 1票の格差を巡り、参院選岡山選挙区の選挙を無効とした28日の広島高裁岡山支部の判決要旨は次の通り。

 国政選挙における投票価値の平等は、国民主権・代表民主制の原理及び法の下の平等の原則から導かれる憲法の要請である。国会は投票価値の平等を実現するように十分に配慮しなければならない。

 2010年選挙後、議員定数を4増4減する改正がされたが、それでも本件選挙の最大格差は4.77倍であり不平等さは顕著だ。

 09年大法廷判決は、07年選挙の最大格差はなお大きな不平等が存する状態で、国会が速やかに適切な検討をすることが望ましいと判示した。国会は遅くとも大法廷判決が言い渡された09年9月30日から、選挙制度の抜本的改革を内容とする立法的措置を講じる責務があった。

 しかし、本件選挙までの約3年9カ月間、議員定数を4増4減する改正にとどまり、抜本的見直しに真摯(しんし)に取り組んだというには疑問が残る。16年選挙に向け、抜本的な見直しをした法案が成立する見通しは不透明だ。

 不平等状態の是正は他の懸案問題に優先して取り組むべきものであり、東日本大震災の対応や景気回復等の課題が山積していることを考慮しても、不平等状態を是正する案を国会に上程すらできなかったことの合理的理由があるとはいえない。国会の裁量権の限界を超え、本件定数配分規定は憲法に違反するに至っていた。岡山県選挙区の選挙も無効とすべきである。

 無効判決が確定した選挙区における選挙の効力についてのみ、判決確定後将来にわたって失効するものと解されることなどを考慮すれば、長期にわたって投票価値の平等という憲法上の要請に著しく反する状態を容認することの弊害に比べ、本件選挙を無効と判断することの弊害が大きいとはいえない。

 本件選挙を違憲としながら、選挙の効力については有効と扱う「事情判決の法理」を適用することは相当ではない。


  クローズアップ2013:参院選初の無効判決 抜本改革遅れ批判 
毎日新聞 2013年11月29日 東京朝刊

 「1票の格差」が最大4・77倍だった7月の参院選を巡り、広島高裁岡山支部が28日、参院選では初めて「違憲・無効」とする判断を示した。「改革に真摯(しんし)に取り組んでいたというには大きな疑問が残る」。判決は、格差是正に向けた抜本改革を先送りしてきた立法府に「レッドカード」を突き付けた。ただし、現行の都道府県単位に代わる選挙区をどう設定するかの合意が困難なことに加え、衆参一体で選挙制度改革に取り組む必要性も出てきているため、解決策は全く見通せない状況だ。

 ◇県単位意識根強く

 7月の参院選岡山選挙区を無効とする判決は、抜本改革を先送りしてきた参院の怠慢を厳しく指弾した。ただ、参院側には、格差是正を最優先して都道府県単位の選挙区を見直すと地方代表としての参院議員の存在意義が薄れかねないとの不満も根強い。

 自民党の脇雅史参院幹事長は28日、記者団に「二度とこんな裁判が起こらない制度を作ることが大事だ」と強調した。各党は参院選後の9月に幹事長級の選挙制度協議会を設置。2014年中に改革案を決め、15年に関連法案を改正、16年参院選からの実施を目指している。だが今回の判決は「いまだ制度の抜本見直しに向け、具体的・本質的な協議が行われているとは認められない」と突き放した。

 ただ、参院は定数が衆院の約半分と少ない。さらに3年ごとに半数を改選するため、1選挙区の定数が必ず2以上になる。このためもともと格差是正がしにくい構造がある。都道府県単位の選挙区のため、選挙区制を維持したまま格差是正を徹底すると、2県を1選挙区にまとめる合区を視野に入れざるを得ない。

 最高裁が09年9月の判決で抜本改革の必要性を指摘したことなどを受け、今年7月の参院選前には、民主党が合区案を提示した。しかし、自民党は都道府県別の選挙区維持を主張。足並みがそろわず、最終的に「4増4減」の是正にとどまった。

 衆院とは異なる参院の独自性を維持する上でも、都道府県単位の地方代表という位置付けは譲れないという声は根強い。過去の協議でも選挙区制を廃止して、全国を9ブロックに分けて比例代表制をとる案などが浮上したことがあるが、受け入れられなかった。参院岡山選挙区選出の自民党の石井正弘氏は28日、「大都市へ人口集中が進む中、地方の声が国政に届きにくくなる」と語った。

 政府・与党では「裁判長は衆院選の1票の格差訴訟でも違憲・無効の判決を出したことがあり、今回は織り込み済みだ」(政府関係者)と模様眺めの空気も漂う。抜本改革には衆参の役割の違いを踏まえたうえで、衆参一体で選挙制度改革に取り組むことも必要、との指摘も出ている。【高山祐、影山哲也】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 




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11月29日(金)のつぶやき

2013-11-30 01:09:46 | 花/美しいもの

1票の格差:7月参院選、無効判決 定数配分「違憲」 格差4.77倍--高裁岡山支部 senkyo.mainichi.jp/news/20131128d…


キンリョウヘンの冬越し準備/オシジウム開花/球根状態のランの名前は? goo.gl/PT9khB


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キンリョウヘンの冬越し準備/オシジウム開花/球根状態のランの名前は?

2013-11-29 08:15:54 | 花/美しいもの
昨日、7月の参院選の「一票の格差」裁判で、
広島高裁岡山支部は選挙を無効とする判決を言い渡しました。
参議院選挙を無効とする判決は初めてで、画期的なことです。

「違法」だけでなく、「無効」ということなら、
当選した参議院議員たちは、正統に選ばれた国会議員ではないことになります。

これで特定秘密保護法案の審議のながれが変わってほしいものです。
7月の参院選で無効と初判断 高裁岡山支部 (11月28日 NHK)

1票の格差:7月参院選、無効判決 定数配分「違憲」 格差4.77倍−−高裁岡山支部
(毎日新聞 2013年11月28日 東京夕刊)


庭の木の下で夏越ししたオシシジウムに花茎が上がってきたので、
玄関に取り込んだら、黄色い花が咲きました。


去年も放任で咲いたのですが花は小さめ、
今年は大きな花が咲いています。
キンリョウヘンと一緒に管理して、肥料を施したよかったのでしょうか。


玄関がぱぁっと明るくなりました。
あとひと月ほどは楽しめそうです。

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キンリョウヘンとミスマフェット、デンドロビウム、シンビジウムは
最低気温が一けたになってきたので、11月中旬に軒下に取り込みました。



昼間は翌日に当てて、夜はの温度がかなり下がるので、
パオパオをかけてやります。

寒さにあうと花芽が付きやすいので、2週間くらいはこの状態で。

    
赤い花芽ががついている鉢もいくつかあります。

今朝は今年一番の寒さで、最低気温が2度くらいになりそうとの予報だったので、
蘭たちを、家のなかに取り込むことにしました。

キンリョウヘンとミスマフェットは、世話もしやすいトイレに
観葉植物がわりに置きました。。


デンドロビウム、シンビジウム、キンリョウヘンの小さい鉢は廊下に。
蘭たちは冬は休眠するので、ここで春を待ちます。

ところで、
日本蜜蜂を育てている知り合いが失敗してもよいので育ててみてほしいと、
蘭の球根(バルブ)を持ってきました。
ネパール原産の蘭で、ミツバチがたくさんやってくる蘭(らしい)とのこと。

この方からは、春に花が咲かずに枯れかけたキンリョウヘンも預かって、
うちのこのたちといっしょに育てています(笑)。

球根状態のこんな蘭は初めて見るので、
名前もわからないし、育てようもありません・・・。


1時間ほどかけてネットで調べてみて、図書館の蘭の図鑑も見てきましたが、
花は載っているのですが、バルブだけの写真は載っていません。

冬を球根状態で越す性質から推測すると、
白い花が咲く、熱帯性の落葉性カランセ(エビネの仲間)ではないかと思うのですが・・・。

とりあえず、早春に山野草の用土に植えてみようと思っています。


「ねえねえ、あなたの名前はなんていうの??」

分かる人がみえたら、教えてください。


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11月28日(木)のつぶやき

2013-11-29 01:09:52 | 花/美しいもの

秘密保護法案 参院で審議入りの見通し/秘密保護法案、衆院通過 肥大化する情報統制 goo.gl/feKPY4


Reading:7月の参院選で無効と初判断 高裁岡山支部 NHKニュース nhk.jp/N4Af5cfx


1票の格差:7月参院選「違憲で無効」…広島高裁岡山支部 mainichi.jp/select/news/20…

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秘密保護法案 参院で審議入りの見通し/秘密保護法案、衆院通過 肥大化する情報統制

2013-11-28 11:02:54 | ほん/新聞/ニュース
姉から富有柿を収穫したので届けたい、と連絡があったので、
ひさしぶりに姉たちと待ち合わせて、
マーサでランチとウインドウショッピング。
楽しいひとときでした。

富有柿の産地の大野町でとれた、無農薬の富有柿。
初物です。

姉にもらう富有柿はとても美味しいのですが、
今年は特に、雨が少なくお天気の良い日が続いたので、
甘みが強くて美味しい柿になったそうです。

長良の姉を送っていったら、関市の円空イモをもらいました。
もっちりして味の良い里芋です。
  
薄皮を残して外の皮だけこそげ落として、
昆布を敷いて、薄味のおしょうゆだけで煮ました。
落し蓋のかわりに、アルミホイルをドーム状にしてかぶせると、
上からも熱が加わり、焦げずにふっくらと煮あがります。
  

   
   円空芋の味と香りが際立って、とても美味しいです。
   欲栗とした食感は、海老イモに似ています。

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後半は、昨日の特定密保護法案のこと。

衆議院を可決・通過した法案は、参議院での審議がはじまりました。
会期はあと一週間ですが、与党は成立させたいようです。

与党が多数を占めていますが、良識の府の参議院の存在意義を示して、
拙速に法案をとおさないように、と思います。

  秘密保護法案 参院で審議入りの見通し
2013.11.27 NHKニュース 

特定秘密保護法案は、26日夜の衆議院本会議で、自民・公明両党とみんなの党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。これを受けて、法案は27日参議院で審議入りする見通しで、与党が今の国会で成立させたいとしているのに対し、反対する野党は、国民の懸念は解消していないとして、徹底審議を求めていく方針です。

今の国会の焦点の特定秘密保護法案は、26日の衆議院特別委員会で、民主党などが反対するなか採決が行われたのに続いて、26日夜の衆議院本会議で、自民・公明両党とみんなの党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
これを受けて、27日の参議院本会議で、安倍総理大臣も出席して法案の趣旨説明と質疑が行われ、審議入りする見通しで、与党は、来月6日の今の国会の会期末までに成立させることを最優先に国会運営に当たる方針です。
これに対し民主党は、衆議院で法案の採決に踏み切った与党側の対応に反発しながらも、「秘密の範囲が曖昧であるなど国民の懸念は解消されていない」として、徹底審議を求め、問題点を浮き彫りにしたい考えです。
また衆議院の採決を退席した日本維新の会は参議院での審議入りには応じる方針です。
ただ幹部の中からは、会期内で審議を尽くすのは不可能だとして「継続審議に持ち込むことを野党間で検討すべきだ」という意見も出ており、特定秘密保護法案を巡る与野党の攻防が続くことになりそうです。
一方、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCを創設するための法案は、27日の参議院本会議で、自民・公明両党と民主党などの賛成多数で可決されて成立する見通しです。


   クローズアップ2013:秘密保護法案、衆院通過 肥大化する情報統制 
毎日新聞 2013年11月27日 

 特定秘密保護法案は26日夜、衆院を通過した。行政機関が特定秘密の指定や解除を恣意(しい)的に実行できる仕組みになれば、政府による情報統制は確実に肥大する。当初から数多くの問題点が指摘されながら、自民党、公明党、日本維新の会、みんなの党の4党による法案修正を経ても解決されていない。このままでは政府による情報管理と、民主主義との健全なバランスが崩れてしまう。【木下訓明】

 ◇首相明言、中身不明−−第三者機関

 山田宏氏(日本維新の会)「設置しない場合もあるのか」

 安倍晋三首相「設置をすべくしっかり努力する」

 山田氏「設置すべきだと考えていると?」

 首相「私は設置すべきだと考えている」

 26日の衆院国家安全保障特別委員会は、特定秘密の指定と解除を巡って、4党が修正案の付則に盛り込んだ「独立した公正な立場で検証、監察する新たな機関」(第三者機関)について、首相がどこまで踏み込んで答弁するかが最大の焦点となった。

 維新がこだわる第三者機関の設置は検討事項に過ぎず、政府が実現を確約したものではない。首相周辺は前日の25日夜、「首相の答弁は『検討』から出ない」と断言していた。だが、「独立機関を法律施行までに設置しなければ、賛成できない」と食い下がる山田氏に、首相は最後に譲歩した。

 法案修正によって、政府が特定秘密の指定や解除に関する運用基準を定める際は、首相が有識者の意見を聞いて案を作成し、閣議決定を求めることが義務付けられた。第三者機関には、この運用基準が「真に安全保障に資するかどうか」を検証する役割が想定されている。政府が秘密指定の妥当性の判断まで委ねる保証はない点で、第三者機関も有識者と同じ扱いに過ぎず、「屋上屋」に他ならない。

 首相は、不適当な秘密指定に対して解除請求権を持つ米情報保全監察局を参考にする意向を示す一方で、「これから、どういう機関にするかを検討しなければならない」と言質は取らせなかった。

 政府は法案成立後、内閣官房に準備室を設けて第三者機関の検討に着手する方針だ。ただ、施行と同時に第三者機関が発足するかどうかは不透明。菅義偉官房長官は26日の記者会見で「首相の答弁の通りに、そういう方向になるのが当然ではないか」と述べたが、首相は答弁で時期を明示していない。

 ◇「半永久」余地残す−−秘密指定の期間

 安倍首相「例外中の例外を除き60年を超えないと修正された。(秘密を)闇から闇に葬ることができなくなったと高く評価したい」

 特定秘密の指定の有効期間は5年以内で、延長が可能。政府案は30年を超える延長には内閣の承認が必要だと規定していたが、野党は「永久秘密になる」と反発した。これを受けて、修正案は「30年を超えることができない」と「30年原則」を明確にしたうえで、さらに延長する場合も最長60年と年限を切った。

 安倍首相は26日の同特別委で、これを「建設的な修正」と歓迎。「例外中の例外は、今の段階では考えられないか」とさらに念押しする維新の山田氏に対し、「答弁の通りで、考えられない」と言い切った。

 しかし、修正案は例外的に60年を超えて秘密指定できるものとして、「武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供するもの」「暗号」などの6項目に加え、これらに準じた「政令で定める重要な情報」も認めた。政府がこの項目を拡大解釈すれば、特定秘密を半永久的に指定できる余地は残っている。

 一方、内閣が30年超の延長を承認しなかった特定秘密は国立公文書館に移管される。行政機関が情報を廃棄するのを防ぐための修正だ。

 しかし、例えば指定から29年目の特定秘密の場合、行政機関の長は公文書管理法に基づき、公文書館に移管するか廃棄するかを選択できる。廃棄には首相の同意が必要で、安倍首相は同特別委で「廃棄すべきではないし、私は廃棄しない」と断言した。ただ、膨大な数に上るとみられる各省庁の特定秘密の扱いを首相が実際にどこまでチェックできるのか、実効性には疑問がつきまとう。

 ◇従属的立場のまま−−国会の関与

 町村信孝元官房長官(自民党)「これまでも秘密会はあったが、秘密にもかかわらず、終わったらすぐにマスコミに出るということが何度も繰り返された。国会の関与はいいが、国会法や衆院規則を厳しく改正すべきだ」

 安倍首相「米国でも秘密会はあるが、まったく(審議内容は)外に出ない。漏らせば政治生命が絶たれるという常識が共有されているからだ」

 町村氏は26日の同特別委で「議員不信」をあからさまに表明。首相も呼応した。

 国会が政府から特定秘密の提供を受けるには、傍聴を認めない「秘密会」でなければならない。しかも、情報を漏えいさせないための「保護措置」は政令で定めることになっており、特定秘密保護法案が国会の国政調査権に優越するのではないかという懸念は消えない。

 修正案は「行政機関の長は特定秘密を提供することができる」を「提供するものとする」に改め、条文上は行政の裁量の範囲を狭めた。さらに、付則に「国会は国権の最高機関」と明記し、政府は「日本国憲法と国会法の精神にのっとり、法律を運用する」と国会への配慮を示した。それでも、国会での保護措置を政令で定めるという基本構造は変わらない。付則は「保護の方策」について「国会で検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じる」と規定するにとどまり、国会はあくまで政令に「検討を加える」従属的な立場だ。しかも、それすら第三者機関と同様、検討事項に過ぎない。

 26日夜の衆院本会議で、民主党の長島昭久氏は「依然として情報提供に行政裁量の余地を残している」と反対討論した。しかし、国政調査権が脅かされるのではないかという危機感は、当の国会に乏しい。
 


  



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11月27日(水)のつぶやき

2013-11-28 01:08:57 | 花/美しいもの

それぞれの立場を超えて!『arc』14号 | WAN:Women's Action Network wan.or.jp/book/?p=601


特定秘密保護法案、衆院で可決:国民軽視の強行突破だ/民主主義の土台壊すな/民意おそれぬ力の採決 blog.goo.ne.jp/midorinet002/e…

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特定秘密保護法案、衆院で可決:国民軽視の強行突破だ/民主主義の土台壊すな/民意おそれぬ力の採決

2013-11-27 21:01:34 | ほん/新聞/ニュース
「特定秘密保護法案」が、昨日夕方、衆議院の本会議で可決されてしまいました。

特定秘密保護法案については、このブログでも何度も取り上げましたが、
このような多数で押し切るやり方は、数の暴力、暴挙としか言いようがありません。

新聞各社も社説で取り上げ、明確に反対の意思を示しています。

中日新聞、毎日新聞、朝日新聞の社説を紹介します。

  【社説】国民軽視の強行突破だ 特定秘密保護法案  
2013年11月27日 中日新聞

 広く疑念の声があがる特定秘密保護法案が衆院の本会議で可決した。巨大与党が力ずくで、渦巻く反対論をねじ伏せたのだ。強行突破は看過できない。

 福島で二十五日に開かれた地方公聴会は、いったい何のためだったのだろう。首長や学者ら七人が意見を述べたが、賛成者は一人もいなかった。「慎重に、国民のために議論を尽くすことが大切だ」「外国の信頼よりも、国民の信頼を得るべきだ」-。もっともな意見が続出した。

 とくに原発事故で放射能の拡散予測が隠された体験があるだけに、「一番大切なのは情報公開だ」と語った人もいた。

 数の力でのおごりだ
 その翌日に衆院の本会議で、一部野党との修正協議を経た法案が、駆け足で可決された。つまり、福島の公聴会はたんなる“儀式”にすぎず、与党は耳をふさぎ、尊重もしなかったのだ。あまりに乱暴である。

 さまざまな危うさが指摘される秘密保護法案であるため、報道各社の世論調査でも「慎重審議」を求める意見が、60%台から80%台を占めていた。国民の声すら軽視したに等しい。

 与党は圧倒的な数の力におごっている。修正案に加わった日本維新の会さえ、この採決には退席した。この強行可決をあえて暴挙と呼ぼう。

 修正案自体も評価に値しない内容だ。秘密の有効期間は最長三十年だったが、「六十年を超えることができない」という規定が加わったため、「六十年原則」の方が幅を利かせる恐れがある。

 その場合も七項目の例外が設けられていて、中には「政令で定める重要な情報」という、あいまいな言葉が挿入されている。これでは半永久的に国民から重要情報が遮断されてしまう。

 議員こそ反対の先頭に
 特定秘密の指定や解除などについて、首相が「その適正を確保するため(中略)指揮監督する」という条文も、効力を発揮しないだろう。首相は行政機関の「長」の上に存在する「長」であるから、公正な審判役たりえない。

 約四十万件とも見積もられる特定秘密の膨大な文書に対し、首相がいちいち目を通すはずもない。全くの空文である。


 有識者会議もたんに基準を示すだけの存在だ。本当に実質的な秘密に値するかどうかのチェックは、司法権さえからも受けない仕組みなのだ。

 付則では「独立した公正な立場において検証し、監察する新たな機関の設置」が書かれた。だが、あくまで検討事項にすぎないし、具体的な中身も不明である。法案が抱える欠陥を補えるとは到底、期待できない。

 国会への特定秘密の提供も付則に記されたものの、その方策はやはり検討事項にとどまる。この法案が国権の最高機関さえ素通りし、官僚機構が情報支配を進める原点に変わりはないのだ。

 問題のありかは特別委員会の審議を経ても山積している。衆院本会議で可決・通過したので、次は参院に移る。もっと議論して、廃案に持ち込んでほしい。

 とくに憲法の観点から疑念が持たれている点を重視すべきである。国民主権や基本的人権、平和主義の三大原則から逸脱していることだ。

 いわゆる「沖縄密約」や「核密約」などの問題は本来、活発に議論されるべき国政上の大テーマである。これに類似した情報が特定秘密に指定されると、国民は主権者として判断が下せない。

 国会議員といえども、秘密の壁に阻まれてしまう。仮に情報を得たとしても、政策秘書や所属政党に口外すると、処罰対象になる。議員は院内での免責特権があるものの、国会追及はとても期待はできないだろう。

 国政上のテーマについての言論を封じ込める法案とは、ほとんど情報統制の世界に近い。国会議員自身の問題でもある。どれだけの議員が、この深刻さを理解しているか。本来は議員こそ反対の先頭に立つべきなのだ。

 軍事面に過度に傾いている法案であるうえ、安倍晋三内閣は来年にも集団的自衛権の行使ができる「国家安全保障基本法案」の提出をめざしている。平和主義とも相いれないはずだ。

 三角形は美しく保て
 特定秘密の取扱者は、飲酒の節度や借金などまで調べ上げられる。調査は親族にも及ぶ。人権上の懸念が持たれるのも当然だ。反原発運動など、さまざまな市民活動の領域まで、公権力が監視する心配も濃厚だ。

 行政権だけが強くなる性質を持つ法案である。民主主義の三角形を美しく保つためにも、あらためて反対表明をする。


【コラム】中日春秋   
2013年11月27日 中日新聞

 明治の昔「吏党」と「民党」という呼称があった。今で言う与党と野党である。官僚側につく党が吏党、対する民権派が民党だ

▼第一回の総選挙で衆院議員となった反骨の思想家、中江兆民の命名だと伝えられる。今は死語となった「吏党」ではあるが、国会中継を見ながら考えた。この呼び名を復活させてはどうだろうか

▼<「機密」というのは、官僚制独自の発明物だ>と定義したのは、ドイツの碩学(せきがく)マックス・ウェーバーだ。ペルシャ王の会計吏は予算編成術を秘伝とし暗号を用いた。プロイセンで公表される統計は官僚らに無害のものだけである…。そんな例を引きつつ、彼は指摘した。<官僚制的行政は、つねに公開禁止を旨とする>ものであり、己の優位を保つため秘密を作り守ろうとすることほど、官僚が熱意を注ぐものはないと

▼官僚は、議会が国政調査権で情報を得ようとするような<あらゆる企てに対して闘争する。充分に情報を与えられておらず、したがって無力な議会は、いうまでもなく官僚制にとっていっそう好都合である>(『権力と支配』講談社)

▼二十世紀初頭に書かれたウェーバーの官僚論が、眼前でまさに証明されていく思いだ。国政調査権を危うくする特定秘密保護法案を、与党は衆院で可決した

▼政党が自らの首を絞める愚を冒してまで、官の喜ぶ法を作る。吏党のなせる業だろう。 


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 社説:秘密保護法案衆院通過 民主主義の土台壊すな  
毎日新聞 2013年11月27日 02時30分

 あぜんとする強行劇だった。
 衆院国家安全保障特別委員会で特定秘密保護法案が採決された場に安倍晋三首相の姿はなかった。首相がいる場で強行する姿を国民に見せてはまずいと、退席後のタイミングを与党が選んだという。

 与党すら胸を張れない衆院通過だったのではないか。採決前日、福島市で行った地方公聴会は、廃案や慎重審議を求める声ばかりだった。だが、福島第1原発事故の被災地の切実な声は届かなかった。

 審議入りからわずか20日目。秘密の範囲があいまいなままで、国会や司法のチェックも及ばない。情報公開のルールは後回しだ。

 国民が国政について自由に情報を得ることは、民主主義社会の基本だ。法案が成立すれば萎縮によって情報が流れなくなる恐れが強い。審議が尽くされたどころか、むしろ法案の欠陥が明らかになりつつある。

 この法案について首相はさきの参院選で国民に十分説明せず、今国会の所信表明演説でも触れなかった。ところが今、成立ありきの強硬路線をひた走っている。衆参のねじれ状態が解消して4カ月での与党のおごりである。

 一部野党が安易な合意に走ったことも消せぬ汚点だ。日本維新の会、みんなの党両党との修正合意は法案の根幹を何ら変えていない。維新の会と「検討する」と合意した秘密指定の妥当性を判断する第三者機関の設置も確約されたとは言えない。

 秘密指定の最長期間が60年となるなど、改悪となりかねない部分すらある。これではまるで与党の補完勢力ではないか。

 衆院は通過したが、法案の必要性を改めて吟味する必要がある。

 国の安全が脅かされるような情報を国が一定期間、秘密にするのは理解できる。

 情報漏えいを禁じる法律は、国家公務員法、自衛隊法、日米相互防衛援助協定(MDA)秘密保護法があり、懲役の最高刑はそれぞれ1年、5年、10年だ。一方、政府は、過去15年で公務員による主要な情報漏えい事件が5件あったとの認識を示した。この三つの法律の枠内で、起訴猶予になったり、最高刑を大幅に下回る刑の言い渡しを受けたりしている。

 現行法の枠内で、情報が漏えいしないような情報管理のシステムを各行政機関内で構築して規律を守ることが先決だ。

 法案では、防衛・外交情報のほか、テロ活動防止などの名目の公安情報も特定秘密の対象となる。監視活動が中心の公安捜査は、国民の人権を制約する。

 情報を知ろうとする国民が処罰されるような強い副作用を覚悟の上で、新たな法律を今作る必要が本当にあるのか。

 「知る権利」に対する十分な保障がなく、秘密をチェックする仕組みが確立されていないなど問題点や疑問はふくらむばかりだ。
院では一度立ち止まり、この法案の問題点を徹底的に議論した上で危うさを国民に示すべきだ。

 民主主義の土台を壊すようなこの法案の成立には反対する。


  社説:特定秘密保護法案―民意おそれぬ力の採決 
朝日新聞 2013年11月27日

 数の力におごった権力の暴走としかいいようがない。

 民主主義や基本的人権に対する安倍政権の姿勢に、重大な疑問符がつく事態である。

 特定秘密保護法案が、きのうの衆院本会議で可決された。

 報道機関に限らず、法律家、憲法や歴史の研究者、多くの市民団体がその危うさを指摘している。法案の内容が広く知られるにつれ反対の世論が強まるなかでのことだ。

 ましてや、おとといの福島市での公聴会で意見を述べた7人全員から、反対の訴えを聞いたばかりではないか。

 そんな民意をあっさりと踏みにじり、慎重審議を求める野党の声もかえりみない驚くべき採決強行である。

 繰り返し指摘してきたように、この法案の問題の本質は、何が秘密に指定されているのかがわからないという「秘密についての秘密」にある。これによって秘密の範囲が知らぬ間に広がっていく。

■温存される情報の闇
 大量の秘密の指定は、実質的に官僚の裁量に委ねられる。それが妥当であるのか、いつまで秘密にしておくべきなのかを、中立の立場から絶え間なく監視し、是正を求める権限をもった機関はつくられそうにない。

 いま秘密にするのなら、なおのこと将来の公開を約束するのが主権者である国民への当然の義務だ。それなのに、60年たっても秘密のままにしておいたり、秘密のまま廃棄できたりする抜け穴ばかりが目立つ。

 こうして「情報の闇」が官僚機構の奥深くに温存される。

 「これはおかしい」と思う公務員の告発や、闇に迫ろうとする記者や市民の前には、厳罰の壁が立ちはだかる。

 本来、政府が情報をコントロールする権力と国民の知る権利には、適正なバランスが保たれている必要がある。

 ただでさえ情報公開制度が未成熟なまま、この法案だけを成立させることは、政府の力を一方的に強めることになる。

■まずは国家ありき
 「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」という文書がある。

 この6月、南アフリカのツワネでまとめられた。国連や米州機構、欧州安全保障協力機構を含む約70カ国の安全保障や人権の専門家500人以上が、2年にわたって討議した成果だ。

 テロ対策などを理由に秘密保護法制をととのえる国が増えるなか、情報制限の指針を示す狙いがある。

 国家は安全保障に関する情報の公開を制限できると認めたうえで、秘密指定には期限を明記する▽監視機関はすべての情報にアクセスする権利を持つ▽公務員でない者の罪は問わないなど、50項目にのぼる。

 法案は、この「ツワネ原則」にことごとく反している。

 安倍首相は国会で、欧米並みの秘密保護法の必要性を強調したが、この原則については「私的機関が発表したもので、国際原則としてオーソライズされていない」と片づけた。

 これだけではない。国会での政府・与党側の発言を聞くと、「国家ありき」の思想がいたるところに顔を出す。

 町村信孝元外相はこう言った。「知る権利は担保したが、個人の生存や国家の存立が担保できないというのは、全く逆転した議論ではないか」

 この発言は、国民に対する恫喝(どうかつ)に等しい。国の安全が重要なのは間違いないが、知る権利の基盤があってこそ民主主義が成り立つことへの理解が、全く欠けている。

■世界の潮流に逆行
 一連の審議は、法案が定める仕組みが、実務的にも無理があることを浮き彫りにした。

 いま、政府の内規で指定されている外交・安全保障上の「特別管理秘密」は42万件ある。特定秘密はこれより限られるというが、数十万単位になるのは間違いない。

 これだけの数を首相や閣僚がチェックするというのか。

 与党と日本維新の会、みんなの党の修正案には、秘密指定の基準を検証、監察する機関を置く検討が付則に盛り込まれた。

 首相はきのうの国会答弁で第三者機関に触れはしたが、実現する保証は全くない。

 有識者会議の形で指定の基準を検証するだけでは、恣意(しい)的な指定への歯止めにはならない。役所が都合の悪い情報を隠そうとする「便乗指定」の懸念は残ったままだ。

 独立した機関をつくるならば、膨大な秘密をチェックするのに十分な人員と、指定解除を要求できる権限は不可欠だ。

 この法案で政府がやろうとしていることは、秘密の保全と公開についての国際的潮流や、憲法に保障された権利の尊重など、本来あるべき姿とは正反対の方を向いている。

 論戦の舞台は、参院に移る。決して成立させてはならない法案である。



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11月26日(火)のつぶやき

2013-11-27 01:09:14 | 花/美しいもの

社説:秘密保護法案 不十分な審議、強引な採決は許されぬ mainichi.jp/opinion/news/2…


秘密保護法案:衆院特別委で可決 与党が緊急動議で強行 mainichi.jp/select/news/20…


河北新報 コルネット 社説 福島の落選ドミノ/審判は国への不満の表れだ kahoku.co.jp/shasetsu/2013/… @kahoku_shimpoさんから


特定秘密保護法案は、今日、衆院通過をめぐり緊迫した展開となりそうです。修正案が昨日提出されたばかりの採決はあまりに拙速だと思うのですが。
東京新聞:秘密保護法案 きょう首相質疑 衆院特別委、採決で対立:政治(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/article/politi…

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2014 チェルノブイリ28周年救援カレンダー  チェルノブイリ・福島 命は宝 | WAN:Women's Action Network wan.or.jp/art/?p=7660


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司法修習の無給化に批判 奨学金、貸与金が負担/鮮やかな紅葉、アメリカハナノキ

2013-11-26 21:29:25 | ほん/新聞/ニュース
数年前に苗を植えたアメリカハナノキ「レッドサンセット」。
ひょろひょろで育つかどうか心配したのですが、
しっかり根付いて、目の覚めるような紅葉になりました。
原産地の北米では高さが10メートルにもなるそうです。


どれくらい大きくなるのかなぁ、と楽しみです。

 アメリカハナノキ「レッドサンセット」
●品種の特徴
赤カエデ(アカカエデ)とか紅カエデ(ベニカエデ)と呼ばれ、北米で多く生えているカエデです。
名前の通り、はじめ夕焼けのような温かいオレンジ色になり、次第に燃えるような美しい赤に紅葉します。
早春の紅色の花も目を引きます。
樹勢が強く、よく生長します。 


数日前もきれいな赤だったのですが、
  

ここ数日の寒さで、鮮やかな真っ赤になりました。
    

   

カツラ(左)と山もみじ(右)も色づいています。

カツラは近づくとよい香りがします。

家の西には大量の松の木が積んであったのですが、
男性陣がチェンソーで切って、薪割してくれたので、
残りあとすこしになりました。


薪おきばにはどんどん薪が積み上げられて行きます。


せっかくの薪が雨に濡れないように、
ともちゃんが屋根をかけました。
   

   
これで春まで安心です。

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後半は、
中日新聞生活面にのった稲熊美樹さんの記事です。

  司法修習の無給化に批判 奨学金、貸与金が負担  
2013年11月22日 中日新聞

 裁判官や検察官、弁護士になるために、司法試験合格者は一年間の司法修習が義務付けられているが、国は二〇一一年から修習期間中の給与支給(給費制)をやめた。司法試験受験には、法科大学院の修了が原則だ。学生時代に奨学金を借りる学生も増えており、「裕福な家庭の子しかなれなくなり、弱者の気持ちを理解できる法曹が育たない」と、批判が高まっている。

 中部地方の男性弁護士(29)は、憧れの弁護士を目指し、親元を離れて国立大法学部に入学。同じ大学の大学院への進学を希望したが、「生活費がかかる」との理由で地元に戻り、国立大法科大学院へ通った。

 学費や生活費のため、大学四年間は月約十四万円、大学院三年間は月九万円弱の奨学金を借り、七年間の総額は一千万円を超す。さらに司法修習中は給与がなく、国の貸与制度を利用して最高裁判所から月二十三万円を借りたため、「借金」は一年間で約三百万円増えた。修習は自宅から通ったが、交通費や参考書の購入も自己負担。修習に専念する義務があるためアルバイトはできず、貸与金がなければ生活できなかった。

 修習中は借りたお金を工面して奨学金を返済。男性が利用した奨学金は有利子で、返済が遅れるほど返済総額が増えるので返済を急いだ。「借りたお金で借金を返す。多重債務者と同じことをやっていた。でも奨学金がなければ弁護士にはなれなかった」と話す。

 昨年末に弁護士になり、以降は月約五万円の奨学金を返済。四年後には貸与金返済も始まり、月七万円以上の負担になる。
     ◇

 愛知県弁護士会の久野由詠(よしえ)弁護士(29)は「借金はしないで」という母の意向で、修習中の貸与金は借りず、貯金を切り崩して暮らした。修習中は毎日、昼食におにぎりを持参するなど節約したが、何か買う際は母に尋ねなければならなかった。

 「修習中は実務に必要なことを学ばせてもらった」という。検察官や裁判官の視点を理解したことで、市民の権利を守る弁護士として役立つと考える。ただ、修習中は司法研修所の教官との懇親会が頻繁にあり、費用は自己負担。「少しでも実務の話を聞きたい気持ちは強く、できる限り出席したいが、経済的な理由で欠席する修習生もいた」と振り返る。

 久野さんら各地の元修習生の弁護士たち二百十一人は、損害賠償を求めて八月に全国四地裁に提訴した。「給費制廃止は職業選択の自由や、文化的で最低限度の生活を保障する憲法に違反している」と主張している。

 修習地は本人の希望がかなうとは限らず、自宅外に住む場合も。引っ越し費や修習中に裁判所などへ通う交通費も全て自己負担だ。修習の一環で二カ月利用する司法研修所の寮(埼玉県和光市)も合格者が増えたため、近年は入寮は抽選だ。外れてアパートを借りれば約二十万円の出費になるという。

 訴訟の弁護団共同代表の宇都宮健児弁護士は、「私のように貧しい家庭に育った人が法曹になれなくなる。そうすると社会的、経済的弱者の権利を守る視点が後退してしまう」と危ぶんでいる。

◆修習と勉強で10時間超
 二〇一一年十一月から司法修習を受けた司法修習生を対象に、日弁連が実施したアンケートによると、回答した七百十七人の修習時間は定時で一日平均七・三時間。これに加えて平日一・六時間、休日には一時間、実務修習のために活動。内容は判決文や訴状の起案や文献の調査、法律相談への立ち会いなど。さらに勉強会など、自己研さんのためにも時間を費やしていたことが分かった。

 約三割は、経済的な不安や就職難などを理由に「修習の辞退を考えたことがある」と回答。生活費の原資が「最高裁からの貸与金」とした修習生は85%に上る。


  奨学金を返済できず、重荷となっている若者が急増しています。 
(2013.11.15 FNNニュース)

多くの学生が奨学金を使って大学へ通う一方、卒業しても、それを返済できず、重荷となっている若者が急増しています。
そんな奨学金の現実を追いました。

男性に届いた1枚の督促状には、「このままだと、ブラックリストに登録する」という内容があった。
送り主は、日本学生支援機構で、奨学金の返還を、2カ月滞納したのが理由だった。
2カ月間滞納した、武藤さん(仮名、24)は「住宅ローンが組めなくなるっていう内容が書いてあると、やっぱり、将来的な不安っていうのを、すごくあおられるっていいますか」と話した。
日本学生支援機構の奨学金利用者は現在、およそ132万人で、ほぼ3人に1人の学生が利用し、進学に役立てている。
しかし、返還できずに滞納する人が急増している。
その数は、この15年で2倍以上の33万人となり、滞納額は925億円にのぼる。
奨学金の返還相談センターには、病気や失業で返せないなどの深刻な問い合わせが、多い日でおよそ300件寄せられているという。
相談員は「延滞金の方が、これ免除がありませんので、この状態でご返還いただくしかないんです」と話していた。
IT関連企業で、契約社員として働く清水さん(仮名、26)も、奨学金返還が滞っている1人だという。
清水さんは「休みの日にまとめて作ってます。お弁当の分」と話した。
手際よく、マーボー豆腐を作る清水さん。
食費を切り詰めるために、自炊は欠かせないという。
短大、国立大学、大学院と、6年間、奨学金で学校に通い、借りた額は、あわせて720万円。
それを卒業後、12年間は月に4万円、その後、8年間は月2万円で、20年かけて返還する計画となっていた。
清水さんの月給は15万円ほどで、家賃6万8,000円や、食費3万5,000円などを差し引くと、手元に残るお金は1万円程度。
月4万円の奨学金を、一度も返還できずに、2年間滞納した額は、99万8,325円。
清水さんは「99万8,325円。頭が真っ白ですよね」と話した。
滞納金と延滞金の総額が、100万円近くになり、一括払いを求める通知が来た。
もともと研究職を目指し、大学院に通っていたが、奨学金を返す収入が見込めないことから、夢を諦めた清水さん。
清水さんは「今までやってきたことはよかったのかなと、悲しくなりますね」と話した。
2004年、日本育英会から、日本学生支援機構に引き継がれた奨学金事業は、回収率を上げるために、民間金融の手法を導入。
例えば、3カ月以上の滞納で、クレジットカードの利用が停止、9カ月以上の滞納で、財産の差し押さえが可能になるなど、制裁を強化している。
日本学生支援機構は、誰もが広く利用できる今の制度を、今後もうまく運用していくことが重要だという。
日本学生支援機構奨学総務課の谷江徹司課長は「(奨学金申し込みに)適正な金額というのを借りるように指導しております。就職もきちっとしていただいて、返還につながっていけば、この制度っていうのは、ぐるぐるぐるぐる、うまく回っていくのではないかというふうに思います」と語った。
一方、奨学金問題に取り組む専門家は、今の制度が、利用者の大きな負担になっていると、警鐘を鳴らす。
奨学金問題対策全国会議の岩重佳治事務局長は「制度が大きく変わったのと、それから世の中の状況が大きく変わったと、2つあると思います」と語った。
滞納問題の主な原因は、安定した仕事に就けない人が増えていることと、学費の高騰で、借入額が多くなっていることの2点。
そのため、給料の金額に応じて、返還額を変更するなどの、救済制度が必要だという。
岩重事務局長は「制度内で救済手段をちゃんとですね、緩やかなものにして、そして、それを充実させていく必要があると。まず困っている人を先に救うということが、まず先決だと思いますね」と語った。
今後、700万円以上の奨学金を返さなければならない清水さんは、若者の労働問題などに取り組んでいるNPO(民間非営利団体)法人を訪れた。
現在、自己破産を検討しているという。
清水さんは「もちろん返したいですし、返さなきゃならないものだと思っています。現状では、その力がないわけですから、返したくても返せない」と話した。



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11月25日(月)のつぶやき

2013-11-26 01:09:41 | 花/美しいもの

高林実結樹 の認知症予防活動 | WAN:Women's Action Network wan.or.jp/group/?p=3066


世代議会に参加して フックス 真理子 | WAN:Women's Action Network wan.or.jp/reading/?p=127…


私はここにいます!(ドラマの中の働く女たち・3) 中谷文美  | WAN:Women's Action Network wan.or.jp/reading/?p=127…


第17回上野ゼミ レスカ・コメント | WAN:Women's Action Network wan.or.jp/ueno/?p=3570


東京都知事の猪瀬氏が「徳洲会」から資金借り入れしたことが発覚。東京地検特捜部は、昨年の知事選前から、その「5000万円の授受」を認識していたという。・・とすると、猪瀬氏が泥沼に入っていくのか、早めに逃げるのか、いずれにしても知事選か ⇒blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/…

寺町みどりさんがリツイート | RT

小泉氏の脱原発発言が福井に波紋 「核のごみ」議論深まる可能性 原発 福井のニュース :福井新聞 fukuishimbun.co.jp/localnews/nucl…

寺町みどりさんがリツイート | RT

猪瀬都知事を市民団体告発 徳洲会から5千万円受領で - 47NEWS(よんななニュース) 47news.jp/CN/201311/CN20…


年齢で「受給」に男女差は違憲 遺族補償年金で大阪地裁判決 - 47NEWS(よんななニュース) 47news.jp/CN/201311/CN20…


中日新聞:美容医療トラブル続発 治療費、広告と大きな差 :暮らし(CHUNICHI Web) chunichi.co.jp/article/living…


【悩みのるつぼ】Q:「ばあちゃん」はイヤです/A(上野千鶴子):「呼び方」は関係を反映してますね goo.gl/QzZeoO


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