みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

「物言う女性」着払い被害 北九州市議、弁護士ら9人に下着など 「言論封殺に屈しない」/辺野古抗議市民、警備会社がリスト化 防衛相「不適切」

2019-01-31 21:51:10 | ほん/新聞/ニュース
ちょっと気分転換に可児市の湯の華温泉に行って
岩盤浴とお風呂にはいってきました。
お昼は、温泉施設のなかで食べるより、
近くのマエジマ製パンのサンドイッチを食べたいので、
10時の開店を待って、パンを購入。
おみやげパンもいろいろ買いました。

わたしがいちばん好きなのは、ミルクステック。

丸い子どもの味方パンは中に板チョコが入っていて100円。
トトロのパンはクリーム入りで180円。

どのパンも美味しくて、お財布にやさしいパンたち。

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ところで、
前川喜平さんの講演会にかかわった女性、
各地の女性議員や女性弁護士が、
注文していない商品が届くという嫌がらせをされているとのこと。
辺野古では、移設工事に反対する市民をリスト化されていました。

過去にわたしたちも含めて、全国の反原発運動をしていた人たちに、
嫌がらせの手紙や他人の公共料金の領収書が届いたりと、
組織的な嫌がらせを受けていました。

権力や体制に異議を唱える人たちへの
卑劣な嫌がらせには、強い憤りを感じます。

  「物言う女性」着払い被害 北九州市議、弁護士ら9人に下着など 「言論封殺に屈しない」 
2019/01/30付 西日本新聞

 文部科学省の前川喜平元事務次官の講演会で司会を務めた北九州市議会の村上聡子議員(53)が、ネット上で中傷され、注文していない女性用下着を送り付けられた問題で、他に全国各地の女性議員や女性弁護士ら8人が同様の被害を受けていることが分かった。同一人物による嫌がらせの可能性が高いという。村上議員らは2月、東京で記者会見を開く予定。「『物言う女性』が狙われている印象だ。言論を封殺しようとする動きには絶対屈しない」と訴えている。
 村上議員によると、他に被害を受けたのは熊本市議会の緒方夕佳議員(43)、作家北原みのりさん、元東京都議の塩村文夏さん、京都、千葉、神奈川の弁護士3人や市民運動家ら。「送り付け被害者の会」として連絡を取り合っている。
 村上議員が前川氏の講演会で司会をしたのは昨年4月。2カ月後の同年6月、下着16点約3万円分を事務所に着払いで送られ、スタッフが料金を立て替えた。今年1月にも健康食品2点が送り付けられるなど、被害は10件以上続いている。
 昨年9月の熊本市議会でのどあめを口に含んで質疑し、懲罰動議が提出される騒動になった緒方議員には同年10月、約4千円分の化粧品が自宅兼事務所に届き、親族が代金を払った。11月と12月にも健康食品と雑貨を送り付けられた。
 9人は面会や会員制交流サイト(SNS)を通じ、互いの被害を確認。このうち1人分を除き、いずれも山口県内で配達された新聞の折り込みチラシを通じ、商品が注文されていたという。村上議員は、脅迫容疑などで福岡県警に告訴している。
 緒方議員は「嫌がらせには屈しない」と強調。村上議員は「会見で負けないというメッセージを発したい」と話した。

■言葉から暴力へ発展懸念
 ヘイトスピーチ問題の取材を重ねるノンフィクション作家安田浩一さんの話 マイノリティーの人々などに対するヘイトスピーチ(憎悪表現)や嫌がらせは近年、弱い立場の人を困らせて楽しむために行われる傾向がある。政治的な主張がなく、排除や排斥が目的になっており悪質だ。
 ヘイトスピーチがまん延して社会の意識がまひしてしまえば、暴力などのヘイトクライム(憎悪犯罪)に発展しかねない。実際、下着などを送り付けた今回の行為では金銭面の実害も出ており、ネット空間を中心とした言葉の暴力から一歩踏み出している。差別行為のエスカレートを危惧している。
 被害者を前面に立たせて被害を訴えさせるのではなく、私たち一人一人が差別や偏見を許さず、その都度否定していかなければならない。捜査当局は匿名のいたずらだと軽視せず、二度と起こらないよう捜査を尽くすべきだ。

■民主主義を毀損する愚行
 九州大の施光恒(せ・てるひさ)准教授(政治学)の話 嫌がらせを受けた人の顔ぶれから、送り付けたのは古い伝統的価値観を守りたい人物と推測される。背景には、女性への差別が潜んでいるのかもしれない。人々が嫌がらせを受けて萎縮し、自由な発言を控えるような社会になったらとんでもない話であり、民主主義社会を毀損(きそん)する愚かな行為だ。
=2019/01/30付 西日本新聞朝刊= 


  辺野古抗議市民、警備会社がリスト化 防衛相「不適切」 
2019年1月29日 毎日新聞

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事で、沖縄防衛局発注の海上警備を委託された警備会社が、計画に抗議する市民らをリスト化していたことがわかった。約60人分の顔写真や氏名、経歴をまとめ、警備艇に備えていた。岩屋毅防衛相は29日の閣議後会見で「適切ではない」と述べた上で、「(リスト作成を業者に)指示した事実はない」と防衛省の関与を否定した。

本土との溝、基地問題の行方は…沖縄はいま
 警備会社は「ライジングサンセキュリティーサービス」(東京都渋谷区)。2014~17年に海上警備を担当していた。
 ライジング社は、朝日新聞の取材にリストの作成を認め、「インターネットや新聞報道などを元に作った。誰がどういう行動をとるか把握し、安全に警備するためだった」と語った。すでに回収・廃棄したという。
 リストについては、16年に沖縄タイムスが報道。その後、政府は「写真撮影やリスト作成、個人情報の収集、報告を政府として指示した事実はない」とする答弁書を閣議決定した。
 これに対し、毎日新聞が今月、ライジング社の内部文書に「沖縄防衛局調達部次長から作成を依頼された」という趣旨の記述があると報道。市民の情報公開請求を受けて、防衛局が同社に、警備報告書から抗議船の船長の名前などを削って出し直すように依頼した疑いがあると報じた。
 岩屋防衛相は、当時の調達部次長本人に確認したとして、「指示した事実はないし、リストも持っていない」と否定。報告書の書き換えについては調査する考えを示した。
 ライジング社は、リスト作成は「沖縄防衛局の指示ではなく、独自の判断。リストを防衛局側に提出したことはない」としている。内部文書については「そういう文書はない」と否定した。(古城博隆、清宮涼) 


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1月30日(水)のつぶやき

2019-01-31 02:02:53 | 花/美しいもの
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多様化の歯科矯正治療法 締め付け感軽減、マウスピース型/子の歯並び治療なぜ保険使えない? 高額負担に親から疑問の声/クリスマスローズ

2019-01-30 21:24:04 | ほん/新聞/ニュース
ビタミンD不足になりがちな冬場には、
お日さまに当たった方がよいということで、
庭をお散歩しました。

厳寒にもかかわらず、クリスマスローズの花が増えていました。

クリスマスローズは好きな花です。


クリスマスローズは品種が多くて、
こちらは同じ一重の赤でも、
ちょっと花の形とシベが違います。
  


昨年から咲き始めた山茶花もまだまだ咲き続けています。

南天の実


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  多様化の歯科矯正治療法 締め付け感軽減、マウスピース型  
2019年1月29日 中日新聞

 かみ合わせを直し、歯並びをきれいに整える歯科矯正。従来のワイヤを使う治療方法に加え、通院期間を短縮できる改良型、透明で目立たないマウスピース型など多様化している。一方、治療の失敗や高額請求などのトラブルも相次ぎ、専門家は事前に歯科医師の経験を確認するなど、慎重な選択を呼び掛けている。

 昭和大歯科病院(東京)院長の槙宏太郎医師=写真=によると、代表的な治療法は一つ一つの歯の表面にブラケットと呼ばれる金属などの器具を取り付け、一定期間ワイヤで力を加えることで徐々に歯並びを整えていく。
 この従来型だと抜歯をしないケースで矯正までに通常一年半~二年ほど、抜歯があると二~三年ほどかかる。最近導入された改良型=図(右)=は従来より弱いワイヤを装着し、あえて歯を動きやすくすることで歯の間の膜や毛細血管を完全につぶさずに生かす治療法。通院期間を半年ほど短縮でき、締め付け感も少ない。

 また、目立つ器具を避けたい患者向けに、透明で着脱可能なマウスピース型の「アライナー」=図(左)=もある。シリコン製で、金属アレルギーのある人も使える。ただ、ブラケットほど大きく歯を動かすことができないため、歯並びがひどい重症例には向かないという。槙医師は「万能な治療法はなく、患者の状態に応じて選び、提案する。最初はブラケット、ある程度歯並びが整ってからアライナーといった具合に複数の装置を併用することもある」と話す。
 費用の目安は、抜歯なしで従来型のブラケットを使った場合、成人で約八十万円から、子どもは少なくとも三十万~五十万円はかかるという。いずれも一部を除き、保険は適用されない。

◆医師選び 経験や専門の確認を
 「後悔しない歯科矯正」(小学館101新書)の著者で、医療ジャーナリストの増田美加さんによると、トラブルも少なくない。「出っ歯を抜かずに直せる」と説明されたのに、悪化すると抜歯を提案されたり、長期通院で高額な治療費を払っているのに改善せず、質問にも答えなかったりしたケースもあったという。
 歯科医師ならば、専門外でも矯正歯科の看板を掲げられるため、増田さんは、「治療前におおよその費用や期間の目安を示す、顔と歯の写真やエックス線画像、模型などの資料を作製して説明するなど、ていねいな対応をしてくれるかどうかが確認のポイント」と話す。
 永久歯が生えそろう前に歯科医師の勧めで治療し、生えそろった後に再治療が必要となるケースも多い。日本歯科矯正専門医学会(JSO)は、上の前歯が出ている子ども(七~十一歳)については「早期矯正治療を行わないことを強く推奨する」との指針を二〇一六年に作成した。
 槙医師は「不正咬合(こうごう)(受け口)や指しゃぶりによる歯並びの悪化など、早く治療を始めた方がいい例もあるが、『早ければ早いほどいい』ということはない。状況で判断する」。大人も含め、良い歯科医師を選ぶには「最初に『私と似た症例の治療データを見せて』と伝えて。経験豊富なら示せるはず」と話す。
 JSOや日本矯正歯科学会のホームページでは、Q&Aや、各団体が認めた専門医のリストを掲載している。
 (北村麻紀)


  子の歯並び治療なぜ保険使えない? 高額負担に親から疑問の声
京都新聞-2019/01/26 

 「歯並びの矯正はどうして医療保険が適用されず、高額なのか」。2人の子を持つ母親から、京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」に、無料通信アプリのLINEを通じてそんな疑問が寄せられた。歯科矯正は、厚生労働相が指定した疾患によるかみ合わせの不具合などの例外を除き、全額が自己負担となっている。なぜ、そうなのか。歯並びが悪いままでいると健康上の問題はないのだろうか。取材を進めた。

■矯正費用27万円「共働きでもきつい」
 情報を寄せた京都府在住の40代女性に話を聞いた。
 小学3年の長男(9)は前歯の並び方が前後にいびつで、学校の歯科検診でも矯正を勧められたため、地元の歯科医を受診した。まず検査料で6万円余りを負担。その後、矯正の費用として27万円を提示された。
 女性自身もかみ合わせが悪く、顎(がく)関節症であごの関節部の痛みに悩まされたため、長男の歯は矯正するつもりでいる。しかし、6歳の次男も歯並びが良くないため、再び高額の支出が必要になる可能性が高いという。
 女性は「うちは共働きだけど、それでも厳しい。医療費控除もあるが、お金はちょっとしか返ってこない。お金がないので、子どもの歯科矯正はしなかったという知人もいた。そうした人は少なくないのではないか」と表情を曇らせた。
 京都府歯科医師会によると、歯科矯正の費用は、歯が生え替わりきっていない子どもで処置が難しいケースでは40万円以上かかることもある。大人の場合は100万円以上かかることもざらにあるという。

■美容と治療の線引き難しく
 医療保険を所管する厚生労働省の医療課に、歯科矯正が保険適用にならない理由を尋ねた。担当者は「公的医療保険は、疾病や負傷に伴う療養に給付するもの。歯科矯正は見た目などの審美的な要素も含まれるので、原則として適用外にしている」と説明する。
 歯科矯正は、歯並びやかみ合わせに問題のない人が、口元をきれいに見せるために行う場合もある。そうした美容目的と治療との線引きが難しいため、歯科矯正に保険を適用する症例は限定しているという。難病など53種類の疾患や永久歯が3本以上生えてこないことに起因するかみ合わせの異常、あご変形症の手術がそれに当たる。
 また、同課は、医療費の膨張で保険財政が厳しさを増していることも、保険適用外にしている理由に挙げた。一方で、歯科矯正に保険を適用した場合の費用を試算したデータはないという。同課は「今後どうしていくかは、関係学会の意見も踏まえて検討していく余地がある」と話す。

■保険適用求める活動も 
 公的な医療保険を適用されない歯科矯正は、自由診療となるため、費用が高額になりやすい。だからといって処置を行わず歯並びが悪いままでいると、虫歯だけでなく、さまざまな重い病気を引き起こす原因にもなり得る。欧州には子どもの歯科矯正に保険を適用している国もあることから、日本もそうすべきという意見もある。
 山梨県では、子を持つ女性や県保険医協会が「保険適用拡大を願う会」を立ち上げ、県内の市町村議会に子どもの歯科矯正への保険適用を求める意見書の採択を請願したり、市民の署名を集めたりしている。意見書は既に県内の11市町村議会が採択。署名は今年5月に国会に提出することを目標にしている。
 同会によると、ドイツや英国は18歳、フランスは16歳までに歯科矯正を行うと、医療保険が適用される。メンバーで県保険医協会の伊藤龍吾事務局長は「日本でもせめて、学校の歯科検診で矯正の必要性を指摘された子どもの場合は、医療保険を適用すべきだろう」と訴える。
 京都でも昨年5月、府歯科保険医協会や女性団体などが、歯科医療への保険適用拡大を目指す「『保険で良い歯科医療を』京都連絡会」を発足させた。子どもの矯正歯科も取り組みの一つに掲げており、「保険適用拡大を願う会」の署名集めにも協力する。
 自身も歯科医の秋山和雄・代表世話人は「学校の歯科検診では、虫歯や歯並びで治療が必要な場合は勧告書を出しているのに、一方は保険を適用し、もう一方は適用外にしているのは大きな矛盾だ」と指摘。「生活習慣病は予防が大事といわれるように、子どもの歯科矯正も同じ観点に立って保険を適用すべき。お母さん方の要望も強い」と強調する。
    ◇
 京都新聞社は、みなさんからの依頼や情報を受けて取材する双方向型報道「読者に応える」に取り組んでいます。身近で起きている困りごとや疑問、社会問題などについて、ぜひ情報をお寄せください。LINEで友だち登録すると、記者とやりとりできます。


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通常国会召集 行政監視の力を見せよ/施政方針演説 難題から目をそらすな/干し大根葉、できあがり。

2019-01-29 22:02:16 | ほん/新聞/ニュース
薪ストーブで暖房すると、
部屋がとても乾燥するので、
加湿器を4台フル稼働しています。
洗濯物も半日で乾くし、
外で干していた大根葉もカラカラ。

干し野菜もあっという間にできるので、
茹で干し大根とドライ玉ねぎも作っています。

きょうは夜なべで干し大根葉をはさみで切りました。

大蔵大根5本分は生のまま乾燥。

方領大根は、茹でこぼしてから干したので、
カサがぐっと減りました。

葉っぱは甘いです。
大根のない時に、水で戻して使うつもりです。

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ところで、
きょうの新聞各紙の社説は、そろって、
通常国会での安倍首相の施政方針演説の批判です。

  社説:通常国会召集 行政監視の力を見せよ
2019年1月29日 中日新聞

 通常国会が召集された。安倍晋三首相は施政方針演説で毎月勤労統計の不正を陳謝したが、背景には行政を監視すべき国会の機能不全がある。国会は自らの役割を再確認し、その力を見せるべきだ。
 国政全般にわたって今後一年間の基本方針を示す施政方針演説。安倍首相にとっては二〇一二年の第二次内閣発足後七回目である。
 首相は演説の約三分の二を社会保障や成長戦略、地方創生など内政、経済に充てた。
 四月の統一地方選や夏の参院選に向けて引き続き経済重視の政権運営に努める姿勢を示したのだろう。五月の新天皇即位も控え、政治的混乱を極力避けるため、政府提出法案も五十八本に絞り込んだ。
 その中で新たな論点に浮上したのが、厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題である。首相は「セーフティーネットへの信頼を損なうもので、国民の皆さまにおわび申し上げる」と陳謝した。
 行政府の長として不適切な行政を謝罪し、原因究明と再発防止、雇用保険などの過少給付分の支払いに努めるのは当然だ。
 しかし、この問題の根は深い。
 全数調査すべき対象事業所の一部を調べない不正調査は〇四年から行われていたが、国会は十年以上その隠蔽(いんぺい)に気付けなかった。その間、政治刷新の機会でもある政権交代が二回あったが、不正発覚には至らなかった。
 政府の五十六基幹統計のうち二十二で不適切な処理が発覚したのも、勤労統計不正を機に調べ直したからだ。国政の調査や行政監視の機能を託された国会の機能不全を指摘せざるを得ない。
 当面の問題処理に当たる責任は現政権にあるとしても、国の政策立案の基本となる統計を巡る不正は国会全体の問題である。与野党を超え、国政の調査や行政監視の機能をどうしたら強めることができるのか、真剣に論議すべきだ。
 第二次安倍内閣以降、行政文書やデータの不祥事が相次ぐ。森友問題を巡る決裁文書改ざんや裁量労働制に関する不適切データの提示、自衛隊海外派遣部隊の日報に関するずさんな文書管理、障害者雇用の水増し、そして今回の統計不正だ。こうした不祥事の連続も国会が軽視され、政府提出法案を成立させる「下請け機関」と化したからではないのか。
 国民代表として国政を調査し、行政を監視する。その意味を胸に深くとどめて、役割を果たすべきだ。民主主義を生かすも殺すも、議員一人一人の意識次第である。 


 社説:施政方針演説 難題から目をそらすな
2019年1月29日 朝日新聞

通常国会が始まった。
 巨大与党を従える安倍政権のもとで、熟議を拒み、異論を「数」で抑え込む強引な国会運営が常態化している。
 今年は春に統一地方選、夏に参院選が控える。内政・外交の課題に一つひとつ真摯(しんし)に向き合い、国民に判断材料を示す場にしなければならない。
 残念ながら、安倍首相のきのうの施政方針演説が、役にたったとは言い難い。「平成の、その先の時代に向かって」という言葉を7度も繰り返したが、具体的なビジョンが示されるわけではなく、既存の政策の繰り返しや自画自賛が多かった。
 一方で、政権が抱える難題から目をそらし、国民の疑問や批判に正面から応えようとしない姿勢が目についた。
 まずは毎月勤労統計の不正調査問題である。首相は「国民の皆さまにおわび申し上げる」と陳謝し、過少給付された雇用保険や労災保険などの不足分の支払いや、統計の信頼回復に取り組む考えを示しはした。
 しかし、厚労省が拙速に進めた検証の問題点が連日のように明らかになるなか、首相の通り一遍の言葉からは、行政への信頼を失墜させた深刻な事態への危機感も、真相解明に向けた決意も伝わってこなかった。
 多くの課題を積み残したまま、4月に迫る外国人労働者の受け入れ拡大も同様だ。
 日本の社会のありように大きな影響を与えることが予想されるにもかかわらず、首相が取りあげたのは、中小企業対策の文脈だった。しかも、「新たな成長につなげる」というだけで、共生社会の実現や技能実習制度の問題には一切触れなかった。
 消費税の10%への引き上げは「どうしても必要」と、国民に理解を求めたが、「頂いた消費税をすべて還元する規模の十二分な対策を講じる」というバラマキを強調するだけで、「その先の」負担と給付の議論の必要性については語らなかった。
 外交・安全保障分野では、過去の演説で「最も重要な隣国」などとしてきた日韓関係への言及が消えた。徴用工やレーダー照射問題など、両国関係が困難に直面しているからこそ、大局に立った首脳のメッセージが必要ではないのか。
 昨秋の臨時国会で述べた「国民の懸念にもしっかりと向き合う」という戒めも、どこかに行ってしまった。森友・加計問題の解明は一向に進んでいない。首相が率先して襟をたださぬ限り、長期政権のおごりやゆるみもまた改まらないことに、思いを致すべきだ。


 社説:安倍首相の施政方針演説 自画自賛だけでは済まぬ
2019年1月29日 毎日新聞

 通常国会がきのう始まり、安倍晋三首相が衆参両院本会議で施政方針演説を行った。
 4月いっぱいで平成は幕を閉じ、新天皇が誕生する。この国会は平成と、次の新しい時代をつなぐ論戦の場となる。果たしてそれにふさわしい演説だっただろうか。残念ながら不十分だと言わざるを得ない。
 演説の前半、首相はいつものように「この6年間、経済は10%以上成長した」「国・地方合わせた税収は28兆円増加した」等々と具体的な数字を挙げ、繰り返しアベノミクスの成果を自画自賛してみせた。
 しかし、まず忘れてならないのは、厚生労働省による毎月勤労統計の不正が発覚し、首相が胸を張ってきた数字自体の信ぴょう性が揺らいでいることだ。
 不正統計に関し、首相は演説で「セーフティーネットへの信頼を損なうもの」と陳謝した。だが問題は雇用保険などセーフティーネット(社会の安全網)の話にとどまらない。
 政策の土台となる統計がずさんに扱われてきたのは、財務省の文書改ざんと同様、行政、そして政治全体の信頼を大きく損なうものではないのか。首相がこの事態をどこまで深刻に受け止めているのか、疑問だ。
 今回、憲法改正をはじめ「安倍色」を薄め、国民生活に密接な経済や社会保障に多くの時間を割いたのは、春の統一地方選や夏の参院選を意識したからだろう。ただし、総じて「これまでうまく進んできた。だから今後も同じ路線を続ける」と力説する内容だったと言っていい。
 人口減少にどう対応するのか。全世代型社会保障をどう実現するのか。結局、新時代に向けた長期ビジョンは具体的に提示されなかった。
 今後の衆参両院選挙で仮に自民党が勝ち続けても、安倍首相の自民党総裁任期は2021年秋までと区切られている。
 このため首相は特に外交方針に関して「いよいよ総仕上げの時」と語った。ところが、その外交でも日露の北方領土交渉や、北朝鮮の拉致問題など手詰まり感が漂い始めているのが現状だ。
 内政・外交ともに、6年余にわたる政権運営を負の側面も含めて首相が謙虚に検証することなく、総仕上げができるはずがない。  


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1月28日(月)のつぶやき

2019-01-29 02:02:12 | 花/美しいもの
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辺野古の海 直ちに埋め立てやめよ/「辺野古」沖縄県民投票 むしろ全国民で考えよう/素芯蝋梅と満月蝋梅の花

2019-01-28 21:21:45 | ほん/新聞/ニュース
庭には蝋梅の木が3本あります。
満月蝋梅に続いて、素芯蝋梅も咲きました。

素芯蝋梅は、花の中心まで、花全体が透き通った蝋のような黄色。
  
一足先に咲いていた満月蝋梅も花が増えてきました。

満月蝋梅は、花の芯が赤くて、
花も少し大きくて、満月のように丸いです。
  
花の少ない時期ですが、

南天の葉が赤く染まってあざやかです。


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後半は、
沖縄・辺野古の海を守る運動についての、
昨日の朝日新聞と毎日新聞社説です。

  (社説)辺野古の海 直ちに埋め立てやめよ 
2019年1月27日 朝日新聞 

 沖縄・辺野古で進む基地建設の前提が揺らぐ事態だ。直ちに埋め立て工事をやめ、県と真摯(しんし)に話し合う。安倍政権がとるべき道はそれしかない。
 米軍普天間飛行場の移設予定海域で確認された軟弱地盤対策として、政府がいまの設計計画を変更する方針であることがわかった。このままでは地盤沈下の恐れがあり、基地は造れないと判断した模様だ。
 だが軟弱地盤問題は、県が昨年夏に埋め立て承認を撤回したときにあげた最大の理由の一つだ。「辺野古ノー」の圧倒的な民意をうけて当選した玉城デニー知事が変更を承認する可能性はない。さらなる混迷を避ける方策は、政府がこれまでの強硬姿勢を改めて出直すことだ。
 この間の政府の不誠実さには目にあまるものがあった。
 「マヨネーズ並み」といわれる地盤の存在は、沖縄防衛局による14~16年のボーリング調査で判明していた。ところが政府はこの事実を明らかにせず、県民らの情報公開請求を受けて、昨年3月にようやく開示した。それでも「他の調査結果を踏まえて総合的に強度を判断する」などと弁明し、特段の対策を講じないまま移設工事を続行。昨年12月には一部海域への土砂の投入に踏みきった。
 異論や疑問を力で抑え込み、既成事実を積み上げる。あるところまで進んでしまえば、埋め立てに反対する勢力もあきらめ、最後は屈服する。工費がいくら膨らんでも構わない。そんな思惑が明白だった。
 最近も県民を愚弄(ぐろう)するような政権の振る舞いが続く。
 安倍首相はNHK番組で「土砂投入にあたり、あそこのサンゴは移している」と発言した。実際に移植したのは区域外のごく一部なのに、あたかも環境保全に万全を期しているように装う。首相がよく口にする「印象操作」に他ならない。
 設計変更の方針が報じられると、その日のうちに県に対し、3月下旬から新たな海域への土砂投入を始めると通知した。沖縄基地負担軽減担当でもある菅官房長官は会見で、軟弱地盤について「承知していない」と言い放ち、防衛省ともども表立った説明を拒み続ける。
 さらには、いま埋め立てに使っている土砂に、県条例が規制する赤土が混じっている疑いも浮上している。だが政府はこの疑念にも、正面から答えようとしない。
 国民に向き合う政治、まともな行政を取り戻さなければならない。この国の民主主義の地盤が溶けかかっている。


 社説:「辺野古」沖縄県民投票 むしろ全国民で考えよう
毎日新聞2019年1月27日

 有権者の3人に1人が投票できない事態になりかけていた沖縄県の県民投票が一転し、全県で実施される見通しになった。
 米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、埋め立てへの賛否を問う県民投票だ。1カ月後の2月24日に投票を控える中、当初案の賛否2択に「どちらでもない」を加えた3択とすることで県議会がまとまった。
 それを受け、県民投票への不参加を決めていた宜野湾、石垣、沖縄などの5市が参加に転じた。
 県民投票の事務は市町村が担う。5市が一時、それを拒否したのは、保守系が多数を占める市議会が経費の盛り込まれた予算案を否決したことがきっかけだった。移設を進める政権の意向と無縁ではなかろう。
 ただし、これほど複雑な背景のあるテーマを「賛成」「反対」の2択で尋ねる設問のあり方に問題があったことも否めない。
 例えば「県内移設に賛成したくないけど、このままだと普天間飛行場が固定化されてしまう」と考える人はどちらを選べばよいのか。三つ目の選択肢があれば、賛否を明確に決められない人の受け皿となろう。
 玉城デニー知事が当初、2択で押し切ろうとしたのは、できるだけ多くの反対票を政府に突きつけたいと考えたからだろう。3択に分散すれば投票結果の評価が難しくなる。
 しかし、もともと県民投票に法的な拘束力はない。「辺野古ノー」の民意は2014年と昨年の知事選で明確に示されているのに、政府がそれを受け止めようとしないことが県民投票の根底にある。
 2択にこだわって全県で実施できなければ、投票結果に疑念を差し挟む余地が生まれる。何より沖縄の内輪もめとみなされては県民投票を行う意義自体が薄れてしまう。
 その意味で、沖縄県議会が自民党も含む全会一致で県民投票実施を決める形になったことは評価できる。
 そもそもの問題は、なぜ沖縄県民だけが苦渋の判断を迫られなければならないのか、だ。むしろ、この県民投票を沖縄の基地負担軽減について国民全体で考える機会としたい。
 そのうえで沖縄県民の投票結果をどう受け止めるか。本土の国民が「我がこと」と捉えることが辺野古の問題を動かしていく。  


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1月27日(日)のつぶやき

2019-01-28 02:00:50 | 花/美しいもの
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大事なことの決め方は 週のはじめに考える/地方議会2割で女性ゼロ 内閣府集計 議員数12%、擁立進まず/薪ストーブでコトコト、梅ジャム作りました。

2019-01-27 20:33:51 | ほん/新聞/ニュース
毎年、梅が実る六月に、梅酒をたくさんつけます。
数年たって飲み頃を迎えた梅酒はパートナーが飲みますが、
つけた梅がビンに残っていきます。

たまにそのまま食べるのですが、ちっとも減らないので、
梅ジャムを作ることにしました。

梅は穴をあけて一晩水につけて、アルコールを抜きます。
  
茹でこぼしてから、つぶれるほど柔らかくなるまで煮ます。

種を抜いてから、ルクルーゼのホーローなべに入れて、
お砂糖を入れてかき混ぜながらいちど煮立たせてから、
あとは薪ストーブの上でコトコト煮詰めます。
  
時々かき混ぜながら、夕方には半分ほどになりました。

おろすときに塩を一つまみ入れて、梅ジャムの出来上がりです。

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  社説:大事なことの決め方は 週のはじめに考える  
2019年1月27日 中日新聞

 全員で投票し多数決。この民主主義の根本のような原理に、あれこれ言うのは恐れ多いのですが、正直、昨今はちょっと首をひねりたくなる時もあり…。
 例えば、米大統領選。単純な得票数でなく、州ごとの「選挙人」の獲得総数で勝負が決する奇妙な仕組みですが、あのトランプ大統領も、民主主義にのっとり国民の投票、多数決によって選ばれたことは間違いありません。

「手がかり」が不十分
 ネットでたまたま、米国務省が出している『民主主義の原則-多数決の原理と少数派の権利』という文章を読みました。人種や宗教などの要因であれ、単に選挙に敗れた結果であれ、「少数派」の権利は政府や多数派によって擁護される、と高らかにうたいます。
 なるほど。でも、現大統領の数々の言動に重ねると、何か少しジョークじみてしまいます。
 さて本題は英国の一件。欧州連合(EU)からの離脱、いわゆるブレグジットはEUとの合意が前提でしたが、メイ首相が議会に出した合意案は大差で否決され、承認の道筋は不透明です。もし「合意なき離脱」なんてことになれば混乱は世界に波及しましょう。
 そもそも、このEU離脱という世界を唖然(あぜん)とさせる決定を下したのは英国民です。議員が議会で決めたのではなく、国民が直接、一票を投じた上での多数決でした。
 しかし、離脱に伴うメリット、デメリット、つまりは「選択の手がかり」がしっかりと示され、それを国民が吟味した上で、投票がなされたのかといえば、どうもそうではなかったようです。最近の世論調査では、国民投票の結果とは逆に、「残留」派が「離脱」派に勝っており、再度の国民投票を求める声も根強いという事実がその証左でしょう。

国民投票の「使い方」
 大体、十分な選択の手がかりが周知されにくい非常に多数の投票者-国民全体に、賛否の主張対立が激烈な命題を、いわば生煮え、あるいは“未熟”なままで委ねるというのは得策なのでしょうか。
 思えば、英国にとって残留は「現状維持」、離脱は「変化」でした。シェークスピアは戯曲『トロイラスとクレシダ』で登場人物にこう言わせています。「世界中の人間は一つの性質によって親類関係にある、つまり新しいものと見れば声をそろえてほめそやす」
 十分な選択の手がかりを得られない時、人が、現状維持より、新しさや変化を望む漠然とした熱、空気に流されやすくなるのは、ある意味自然かもしれません。いつもの選挙と違い、ただ一つの問題に白黒つけるという劇的要素も、その傾向を強めたでしょう。
 さらに言えば、そんな大事な問題の決定が過半数の多数決でいいかという疑問もわきます。例えば51対49なら、限りなく半数に近い人が反対ということ。決定後も共同体が分断されないでしょうか。
 共同体の構成員全員による投票は確かに最もピュアな民主主義の「決め方」かもしれないけれど、こう見てくると、軽々に依存していい制度でもない気がします。
 逆に、もし大事な決定を委ねるのなら、命題が“熟し”ていることが前提になるということでしょう。議会やメディアを通じた国民的議論で、各選択肢の利点、問題点を詳しくあぶり出し、整理し、論点の理解が国民の間に広く染みわたるまで時間も手間もかける。それでやっと選択肢として熟す。
 英国の場合も、そうやって行われた国民投票だったら話はまた違ったかもしれません。
 こうしたことは私たちも肝に銘じておくべきだと思います。わが国では安倍政権が改憲を企図しており、その最終決定は、やはり国民投票に委ねられるからです。
 その前提は、衆参両院での三分の二以上の議員の賛成。普通の多数決より相当厳しいようですが、三分の二の議席を得るのに三分の二の得票がいるわけではありません。例えば、一昨年の総選挙で自民党は小選挙区での得票率48%で74%もの議席を得ています。思われているより緩いのです。

64%の多数決に
 それを越えると、残るは国民投票だけ。しかも、国の根幹を変える最後の関門だというのに、普通の過半数による多数決です。
 経済学者の坂井豊貴氏は著書『多数決を疑う 社会的選択理論とは何か』で、米国の経済学者らが導き出した「64%多数決ルール」を採用すべきであると提言しています。理屈は難しいので省きますが、過半数ルールでは達成できない「多数意見の反映としての正当性」が、64%ルールなら理論的に確保されるといいます。考えてみる価値がありましょう。
 ちなみに、いささか禅問答じみますが、ゆえに、氏の主張はこうなります。「より改憲しにくくなるよう改憲すべきなのだ」-。


  地方議会2割で女性ゼロ 内閣府集計 議員数12%、擁立進まず 
2019年1月26日 東京新聞

 地方議会のうち20%近くが女性議員のいない「女性ゼロ議会」になっている。地方議員全体でみると女性はわずか12・9%。二〇一七年末時点の内閣府男女共同参画局の集計で分かった。女性議員を増やし多様な声を政治の場に届けようと、一八年には「政治分野の男女共同参画推進法」が成立した。各党は今年四月の統一地方選で女性候補の増加に意欲を示すが、擁立は進んでいない。
 地方議会は全国に千七百八十八ある。集計によると、女性ゼロの地方議会は三百四十九で全体の19・5%。このうち統一選では約百五十が改選される見通しだ。

 女性ゼロの都道府県議会はないが、町村議会では約三分の一に当たる三百六に上った。都道府県別に女性ゼロ議会の割合を見ると、青森が48・8%で最も高く、奈良37・5%、沖縄35・7%と続いた。
 また女性の地方議員の割合が最も低いのは青森の6・6%。大分6・8%、石川7・1%の順だった。東京の26・9%が最も高く、神奈川の20・1%が二番手だった。
 海外と比べ日本は政治分野で女性進出が遅れているとされる。スイスの「世界経済フォーラム」の一八年版「男女格差報告」によると、日本は調査対象となった百四十九カ国のうち、政治分野は百二十五位と低評価だ。
 推進法は政党に男女均等の候補者擁立を促す内容。自民党は「党の女性議員がいない県議会の解消へ努力する」(幹部)と訴えている。立憲民主党は女性候補者の割合40%以上、国民民主党は30%以上を掲げた。
 ただ統一選の道府県議選立候補予想者のうち、女性の割合は昨年末時点で10・7%。一五年の統一選とほぼ同じだ。自民は男性の現職が多く、立民などの野党側は「性別ではなく勝てる候補者の擁立」が優先課題。女性の政治参加を促す養成講座などもあるが、男女の不均等状態が改善されるかは見通せていない。


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1月26日(土)のつぶやき

2019-01-27 01:59:25 | 花/美しいもの
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勤労統計不正 客観的な検証やり直せ/統計不正 国の信用危うくするな/卯の花煮とマーボー豆腐

2019-01-26 19:45:21 | ほん/新聞/ニュース
人参が冷蔵庫にたくさんあるので、
おからパウダーで卯の花煮を作ることにしました。

にんじんは大2本を薄切りにします。

まず、人参とキクラゲとお揚げを
柔らかくなるまで煮て、最後にほうれん草も入れます。

そこに水で戻したおからパウダーを入れて、
水分がなくなるまで炒り煮します。

人参多めのヘルシー卯の花煮のでき上がり。

堅豆腐もあるので、夕ご飯はマーボー豆腐。

マーボー豆腐と卯の花煮、
お刺身の切り出しと即席キムチです。

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後半は、朝日新聞と中日新聞の社説。
テーマは、「毎月勤労統計」です。

 (社説)勤労統計不正 客観的な検証やり直せ 
2019年1月26日 朝日新聞

 1週間足らずで取りまとめた検証報告のほころびが、早くも露呈した。
 「毎月勤労統計」の不正調査について、厚生労働省が設置した特別監察委員会が検証に用いた同省職員への聞き取り調査の約半数が、実は「身内」の職員によるものだったことが、衆参の厚労委員会の閉会中審査で明らかになった。報告書の素案を作ったのも職員だった。
 身内同士の調査をもとに、監察委が「組織的な隠蔽(いんぺい)は認定できない」と結論づけて、どうして国民の理解が得られよう。
 「お手盛り調査だ」との批判を受け、厚労相は外部有識者が追加で聞き取り調査をすると表明した。だが、すでに真相究明の姿勢に疑問符がついた監察委の再検証では、信頼を回復するのは難しい。厚労省任せではなく、政権全体で取り組まねばならない。
 「消えた年金」として大問題になった年金記録問題の時には、総務省行政評価局のもとに検証委員会を設け、事実解明に4カ月以上をかけた。こうした事例も参考に、客観性のある調査を改めて行うべきだ。
 監察委の報告では、元職員を含むのべ69人に聞き取り調査をしたとされたが、実人数は37人だった。さらに外部有識者が実際に聞き取りをしたのは局長・課長級の20人だけだった。
 職員の電子メールなどは一切調査せず、大臣ら政務3役からは聞き取りすらしていない。
 これほど不十分な調査となったのは、長年にわたる不正について、わずか2回の会合で結論を出したからではないか。
 雇用保険や労災保険の過少給付を招いた重大な事態である。調査をしてわかったことは、速やかに公表するべきだ。
 しかし今回は、調査を尽くさぬまま結論を出し、それを根拠に関係者の処分を決めてしまった。なぜこれほど拙速に事を進めたのか、国会で徹底して解明してほしい。
 この問題では、与党も「言語道断だ」と批判を強めている。一方で、野党が求める参考人招致や予算委員会での集中審議には、難色を示している。本当に真相を究明しようというのであれば、野党とともに政府の姿勢をただすべきだ。
 今回の事態を受け、特に重要な国の56の基幹統計について政府が点検したところ、4割にあたる22の統計で計画通り公表されていないなどの問題が見つかった。政策立案の基礎となる統計を、いかにずさんに扱ってきたのか。政府全体の問題として、猛省しなければならない。


  社説:統計不正 国の信用危うくするな 
2019年1月26日 中日新聞

 もはや国際社会で信用を失墜させかねない不祥事だ。国の基幹五十六統計の四割で問題が見つかった。厚生労働省にとどまらぬ政府全体の信頼を揺るがす事態と、安倍晋三政権は認識すべきだ。
 「極めて遺憾」。菅義偉官房長官は基幹統計の点検で二十二統計に問題があったことを受け陳謝したが、それで済む事態ではない。
 政府の公的統計は社会のさまざまな場面で使われている。
 特に、経済統計の数値は外国為替や株式といった市場に直接影響する。市場参加者は統計が正しいことを前提に売買の判断をする。しかし、それが虚偽だった場合、深刻な影響が出る。それは国際社会にも及ぶ。
 二〇〇九年十月、ギリシャの政権が交代した。その際、国内総生産(GDP)比で5%程度と公表されていた財政赤字が、実は倍以上あることが報道などで発覚した。これが市場に伝わった直後から資金が国外に流出。ギリシャ国債や株価が暴落し、その影響は世界中に広がった。
 事例は異なるが、公的な数字の不正は重大な疑念の種になる。だが、日本政府の危機感は低い。
 二十四日の国会閉会中審査で、毎月勤労統計不正の関係職員聴取の一部を同じ厚労省の職員が行っていたことが分かった。調査を実施した特別監察委員会の直接聴取は幹部のみだった。
 身内の調査ではないか。政府への不信感を上塗りした。公的統計の重要性を認識しているとは思えない対応である。根本匠厚労相は監察委の再聴取を表明したが、国会で批判されてのことだ。
 統計を軽く見ていると思われる実態はまだある。
 統計を担当する政府職員は〇六年には五千人を超えていたが、十年で二千人を切った。厚労省は三百三十一人から約百人減った。
 監察委の報告書も、統計部門が「省内からあまり注目を浴びることもなく」監視を受けてこなかったのではないかと指摘した。
 だが、低成長時代の政策決定には統計の精度はより重要になっている。こうした社会変化を理解していないのではないか。
 問題の裏に官僚機構の劣化がありそれを政治が放置しているのなら、その根は深いと言わざるを得ない。総務省の監視機能強化や外部監査の導入などチェックを行う仕組みが必要だ。専門職員の育成も課題になる。
 政府は事態の深刻さを認め再発防止に取り組むべきだ。 


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