第２回勉強会です「政策実現に向けて議員活動・市民活動をスキルアップ～直接民主主義の手法を使う」

きょうから、名古屋で
第２回「議員と市民の勉強会＆市民派議員アドバンスコース《政策研究会》」です。

今回は、課題のレジメが届かなかったりときりぎりまでアクシデント続きで、
昨夜は遅くまで、参加者から提出された
課題のレジメに目を通して、コメントをつけていました。

寝る直前までパソコンを見ていたせいか、
夜中に目が覚めて一時間ほど眠れず、
その間に、表紙のレジメをつくって、必要な資料の原稿は完成。

さすがに今朝は、ウオーキングの時間に目が覚めず。
ともちゃんも起こしに来なかったので、６時半まで寝ていました。

資料はカラー版なので、印刷はともちゃんがしてくれます。

朝ごはんは、冷凍のたこ焼きと、冷蔵庫とそのヘンにあるもの。

けっこうバランスのとれたヘルシーな朝食でしょ。

印刷してもらう原稿は、何種類かあるので、
間違いがないか、試し刷りの原稿に赤字を入れ、
直したものを最終チェックして、なんとか滑り込みセーフ。



２０００年から１５年間、市民派議員のための勉強会を開いて、
年４～５回の泊まりで講師を続けてきたのですが、
こんなに本番までの苦労が多かったのは初めて。

本番の前というのに、すでにどっと疲れています(笑)。

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出来たてのほやほやの、今日の勉強会の予定です。

２０１５年　第２回　「議員と市民の勉強会」　　 「政策実現に向けて議員活動・市民活動をスキルアップ～直接民主主義の手法を使う」 日　時：１０月３１日（土）１３時～２０時 講　師：寺町みどり＆ともまさ　 　　　　　 【セッションＡ】　　　　　　　　　　　　　　 《取り組みたい政策課題を一般質問に組みたてる》　 １）質疑と質問をつかいこなす ◆本会議での質疑・一般質問はなぜ必要なのか　　　　　 ◆ 事後評価」とはなにか／「事後評価」はなぜ必要か ◆決算議会の反省と課題　 【課題１】決算議会の一般質問（申入書）の事後評価　　 　　 ２）一般質問の組み立て方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 「獲得目標に届く、論理的説得力のある一般質問を組立てよう」 ・データや法的根拠を基に立論する　　　　　　　　　　　　　　　　 ・一般質問の解説の説明／今回のねらい ３）「一般質問と答弁のワークショップ」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　取り組みたい政策課題のうち、今まで手をつけていない個別政策について 「一般質問」として組み立てる～一般質問で望む答えを獲得する 　★模擬「一般質問」（答弁者・講師） 【課題２】１２月議会の一般質問を組み立てる 　　　　　　 【セッションＢ】　 　　　　　　　　　　　　　　 《問題発見・課題設定から解決に至る道すじ～論理的手法を実践的に身につける》１）なぜ会議で質疑・質問ができないのか 　　 ◆高松市議会の場合　　 ◆自治体議会の発言のルール／「会議規則」を使いこなす／解釈と運用 ２）論理的説得力を身につける～論理の組み立て「主張と反論」　　　　　　　　　　　　　　　　・論理的説得力（立論・反論・同意・展開・深化など）のコツ ■問題発見・問題解決の手法／課題設定から解決に至る道すじ 《「問題」を整理し、原因を分析し、解決にみちびく手法》　　 ３）市民に情報発信する～ニュースなどの文書のつくりかた　　　　　　　　　　　　　 ◆文章を書く基本／読む人に届く文章を書く やってよいこと、いけないこと ◆法律（著作権法）やルールを知る～著作者人格権侵害、盗用をしない 【セッションＣ】　　　　　　　　　　　　　　 　《現場で使える直接民主主義の手法～市民活動として政策実現する手法》１）議員も市民も使える直接民主主義の制度、手法を理解しておくことが活用する前提　　 　・請願・陳情、直接請求など 　・住民監査請求、住民訴訟、異議申立・審査請求など ２）情報公開を活用する市民や議員になれば、ステージが変わる　　　　　　　　　　　 　・情報公開制度の基本 　・制度を使いこなす、請求の仕方のコツ 　・非公開に対しては異議申立や非公開処分取消訴訟をすることが情報公開のレベルを広げる基本 　　 【セッションＤ】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 《住民監査請求制度～公金の使いみち、行政の姿勢を問う基本ツールを有効に》　　　 １）住民監査請求の効果は抜群 ・住民監査請求（～住民訴訟）の基本 　・住民監査請求すると、市民は職員から別格に見られ、議員は発言の影響力・効果が著しく増加 　・住民監査請求のコツ ２）法律に基づいて提出する文書をつくることが最たる実地訓練　　　　　　　　　　　 【課題３】立論の練習として住民監査請求書の原案をつくる 「事実を評価する」ポイントを見つけ、主張のすじ道と法的根拠を明確にする練習 【第２回のまとめ】　 ・第２回の勉強会で獲得したこと ・第３回の課題の予告と説明 　 （２日目） 　市民派議員アドバンスコース《政策研究会》 日　時：１１月１日（日）　 【午前の部】 《市民派議員の政策実現のために～ 取り組んでいる政策課題の問題解決(実現)に向けてのアドバイス》 講　師：寺町みどり＆ともまさ 【アドバンスコース課題】あなたが取り組んでいる政策課題 【午後の部】 市民派議員の《政策研究会》 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 《予告》第３回　議員と市民の勉強会 ２０１６年１月２３日（土）１３時～２０時

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辺野古着工 民主主義に背く強行だ／埋め立て強行は許されぬ ／自治破壊する暴挙だ

早朝から先ほどまで、明日からの「議員と市民の勉強会」と
「市民派議員アドバンスコース　政策研究会」の資料作りをしていました。

何とかめどが立ったので、遅めの夕食、といきたいところですが、
遅い時間だったので、バナナと軽いもので済ませました。

わたは逆流性食道炎があるので、
遅い夕ご飯を食べると、夜中に胸が痛くなるるのです。

食べてから3時間は起きていることが必要なので、
「るろうに剣心　京都大火編」を見ながら、ブログをアップしています。

紹介したいのは、
沖縄県名護市の辺野古ではじまった
米軍基地の新設工事煮関する社説。

きょうの朝日新聞と中日新聞、
沖縄の琉球新報と沖縄タイムスの社説です。

社説：辺野古着工　民主主義に背く強行だ 2015年10月30日　中日新聞 　沖縄県名護市辺野古で米軍基地の新設工事が始まった。海兵隊拠点の国外・県外移設を求める県民の民意を顧みない安倍政権の暴走だ。安全保障のみならず日本の民主主義の在り方をも問うている。 　米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）返還のため、代替施設の建設地を辺野古に定めた一九九九年の閣議決定から、十六年を経ての本格的な着工である。予定工期は二〇二〇年十月末だという。 　普天間飛行場は周囲に住宅が迫る。〇四年には隣接する沖縄国際大に米海兵隊の大型ヘリが墜落した。かつて視察したラムズフェルド米国防長官が「世界一危険」と指摘したこともある。 　普天間飛行場の閉鎖、日本側への返還が急務であることに異論はない。しかし、代替施設を同じ沖縄県に造る県内移設に、なぜ県民の多くが反対するのか。政府だけでなく、本土に住む私たちも深く考えねばならない。 　米軍に強制的に接収された普天間飛行場の返還要求は以前からあったが、日米両政府間で具体的に動きだした契機は九五年の米海兵隊員による少女暴行事件である。 　国土面積の１％にも満たない沖縄県には今も在日米軍専用施設の約７４％が集中する。事故や騒音、米兵による犯罪に加え、米軍の戦争に加担しているという心理的圧迫など、基地集中による重い負担を、県民は強いられている。 　宜野湾市の中心部を占める普天間飛行場の返還は負担軽減策の象徴だが、日米両政府の結論は同じ県内の辺野古への移設であり、唯一の解決策との立場である。 　基地を同じ県内に移しても負担軽減にはならない、なぜ沖縄だけが過重な負担を強いられるのか、日米安全保障条約体制が日本の平和に必要なら、日本国民が等しく基地負担を負うべきではないか。 　それが沖縄県民の訴えであり、私たちも共感する。 　しかし、安倍政権は選挙で示された県民の民意をも顧みず、「抑止力」を掲げて、県内移設に向けた手続きや工事をやみくもに進める。法令の乱用であり、民主主義への逆行にほかならない。 　ドイツの宰相ビスマルクの言葉とされるものに「政治とは可能性の芸術である」がある。 　辺野古は、本当に「唯一の解決策」なのか。安倍政権は国外・県外移設など、ほかの可能性を追求する努力をどこまでしたのか。県内移設に反対する県民を押しのけて工事を強行するだけなら、もはや政治の名には値しない。

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社説：辺野古、本体工事着手　埋め立て強行は許されぬ 2015年10月30日（金）付 朝日新聞 　政府はいつまで、沖縄に差別的な歴史を強いるのか。 　米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古で政府は、埋め立ての本体工事に着手した。 　新基地建設に「ＮＯ」という多くの沖縄県民の声に耳を傾けようとせず、一連の手続きを強行する安倍政権の姿勢に、深刻な疑問を感じざるを得ない。 　沖縄県民の人権と民意がないがしろにされている。 　同時に、沖縄という一地域に過度の負担を押しつける、この国のあり方が問われている。 　■沖縄の「ＮＯ」の理由 　政府に改めて求める。工事を速やかに中止し、県と話し合いの場をもつべきだ。 　いま一度、沖縄県民の心情に寄り添ってみたい。 　太平洋戦争末期、沖縄は県民の４人に１人が犠牲になる痛ましい地上戦を経験した。本土防衛の「捨て石」とされたのだ。 　その沖縄は戦後、平和主義や基本的人権を保障した日本国憲法から隔絶された。米軍統治のもと、「銃剣とブルドーザー」で土地を奪われ、強権的な支配のなかで米軍基地が広がる。 　念願の本土復帰から４３年。今なお、国土の０・６％の沖縄に全国の７３・８％もの米軍専用施設を抱えている。 　戦後７０年たつのに、これほど他国軍の基地が集中する地域が世界のどこにあろうか。度重なる事故や犯罪、騒音などの基地被害に脅かされ続けてもいる。それが沖縄の現実である。 　それでも、翁長雄志知事は日米同盟の重要性を否定していない。抑止力で重要な米空軍嘉手納基地の返還も求めていない。 　こうした歴史をたどってきた沖縄に、さらに「新たな基地建設」を押し付けようとする。そんな政府の姿勢に「ＮＯ」の声を上げているのだ。 　辺野古に最新鋭の基地が造られれば、撤去は難しい。恒久的な基地になりかねない。 　■民意に耳を傾けよ 　それに「ＮＯ」を告げる沖縄の民意は、昨年の名護市長選、県知事選、総選挙の四つの小選挙区で反対派が相次いで勝利したことで明らかである。 　政府にとって沖縄の民意は、耳を傾ける対象ではないのか。着工に向けた一連の手続きにも、強い疑問を禁じ得ない。 　翁長知事による埋め立て承認の取り消しに対し、沖縄防衛局は行政不服審査制度を使い、同じ政府内の国土交通相が取り消し処分の執行停止を認めた。 　この制度はそもそも、行政機関から不利益処分を受けた「私人」の救済が趣旨である。防衛局は「私人」なのか。政府と県の対立を、政府内の国土交通相が裁くのが妥当なのか。公正性に大きな疑問符がつく。 　政府は同時に、地方自治法に基づく代執行手続きにも着手し、知事の権限を奪おうとしている。その対決姿勢からは、県と接点を探ろうという意思が感じられない。 　埋め立て承認の留意事項として本体着工前に行うことになっている事前協議についても、政府は「協議は終わった」と繰り返し、「終わっていない」という県の主張を聞こうとしない。 　さらに政府は名護市の久志、辺野古、豊原の「久辺３区」に対し、県や市の頭越しに振興費を直接支出するという。 　辺野古移設に反対する県や市は無視すればいい、そういうことなのか。自らの意向に沿う地域だけが、安倍政権にとっての「日本」なのか。 　この夏に行われた１カ月の政府と県の集中協議も、結局は、県の主張を聞き置くだけに終わった。その後、政府が強硬姿勢に一変したことを見れば、やはり安保関連法を通すための時間稼ぎにすぎなかったと言わざるを得ない。 　■日本が問われている 　「普天間飛行場の危険性を除去する」。政府はいつもそう繰り返す。しかし、かつて米国で在沖米海兵隊などの整理・縮小案が浮上した際、慎重姿勢を示したのは日本政府だった。 　９６年の普天間返還の日米合意から１９年。本来の目的は、沖縄の負担軽減のためだった。 　そのために、まず政府がなすべきは、安倍首相が仲井真弘多（ひろかず）・前知事に約束した「５年以内の運用停止」の実現に向けて全力を傾けることではないか。 　米国は、在沖海兵隊のグアム移転や、ハワイ、豪州などへの巡回配備で対応を進めている。 　その現状を見れば、「辺野古移設が唯一の解決策」という固定観念をまずリセットし、地域全体の戦略を再考するなかで、代替施設の必要性も含めて「第三の道」を模索すべきだ。 　ひとつの県の民意が無視され続けている。民主主義国として、この現実を見過ごすことはできない。 　日本は人権を重んじる国なのか。地域の将来に、自分たちの意思を反映させられる国なのか――。 　私たちの日本が、普遍的な価値観を大事にする国であるのかどうか。そこが問われている。

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＜社説＞新基地本体着工へ　民主主義破壊する暴挙　国は再考し撤回すべきだ 2015年10月29日 琉球新報 　防衛省は米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部への移設に伴う新基地建設の埋め立て本体工事に早ければ、きょうにも着手する。 　新基地建設に反対する圧倒的民意を無視する暴挙であり、民主主義の破壊である。強く抗議する。 　新基地建設の是非を最終的に司法に判断させる道を選んだのは安倍政権である。判決前に本体工事に着手することは、司法軽視であり許されない。 　安保法制に続き、国民の安全よりも軍事を優先する安倍政権の危険な姿がさらに鮮明になった。沖縄だけの問題ではない。国民は座視してはならない。 協議打ち切りは無効 　翁長雄志知事による前知事の埋め立て承認取り消しの効力停止決定、埋め立て承認の国による代執行着手、さらには埋め立て本体工事の通告など、新基地建設に向けた安倍政権の一連の対応は、沖縄の民意を無視する恥ずべき行為である。 　県民は知事選をはじめとする一連の選挙で「新基地建設反対」の意思を明確に示した。その民意を踏みにじる安倍政権によって、新たな米軍基地が押し付けられ、基地被害の重圧に半永久的にさらされるかどうかの重大な岐路に立たされている。 　戦後７０年にわたり、過重な米軍基地負担に耐えてきた県民の声を無視し、さらに基地負担を強いる。こんな不条理がまかり通る国は、民主主義国家には程遠い。 　沖縄以外であれば、知事が強く反対し、県民の大多数も反対する事業について工事を強行し、法廷闘争を視野にした代執行の手続きに着手することはないはずだ。沖縄に対する安倍政権の強権姿勢は常軌を逸している。 　沖縄防衛局は前知事の埋め立て承認の条件ともいえる留意事項で義務付けた事前協議の打ち切りも県に通知した。 　中谷元・防衛相は「県から『埋め立て承認を取り消したことから、協議はできない』旨の通知があった。よって協議は終了したものと考えている」としている。都合のいいように解釈するのはいい加減にすべきだ。 　県は事前協議を中断しただけである。県は「事前協議が整わないまま、本体工事に入ることはできない」とし、事前協議を再開する方針である。国が事前協議から逃げるのならば、新基地建設計画は撤回すべきだ。 　そもそも事前協議を打ち切るかどうかは、国に埋め立て承認を与えた県が判断すべきものだ。国の打ち切り通知は無効であり、県の求めに応じるのが筋だ。 適切な対応こそ重要 　菅義偉官房長官は本体工事着手に関し「前知事の埋め立て承認により、既に行政判断は下されている。行政の継続性の観点から工事を進めていきたい」としている。 　行政には継続性が必要なものと、見直さなければならないものがある。行政の長が継続性だけにとらわれては、住民のニーズに応えることなどできない。よりよい社会づくりのために、必要に応じて見直すことに何ら問題はない。その観点に加え、民意も反映させて各事案で適切に対応することの方がより重要である。 　新基地建設の是非は一連の選挙で最大の争点だった。埋め立てを承認した前知事は支持されず、「新基地建設反対」を訴えた翁長知事は約１０万票の大差で県民の支持を得たのである。 　選挙結果に沿って見直すことを否定する官房長官の姿勢はいかがなものか。行政の継続性の必要性が全ての事項に当てはまるのならば、選挙の意味はなくなる。 　安倍政権は民主党政権時代の施策を、行政の継続性を理由に何一つ見直さなかったのだろうか。それでは政権交代の意味もなかろう。いったん決まったことだからとか、米政府と約束したことだからという政権に、存在する意義や価値はない。安倍政権は再考して、新基地建設計画を撤回すべきだ。

社説[辺野古本体工事着手]自治破壊する暴挙だ 2015年10月30日沖縄タイムス 　名護市辺野古の新基地建設に向け、防衛省・沖縄防衛局は２９日早朝から、陸上部分の本体工事に着手した。 　普段、穏やかな笑みを絶やさない島袋文子さん（８６）が、別人のような形相で警備員をにらみつけ、怒りの声を上げた。血の水をすすって沖縄戦を生きながらえ、本土とはまったく異なる米軍支配下の戦後を歩んできた８６歳の老女を、日本政府は国家意思によって排除したのだ。 　ゲート前で反対行動を展開していた市民が強制的に排除され、海上ではカヌーで抗議する人々が強制排除された。 　外見的には、新基地建設をめぐって政府と沖縄県が法律を盾に激しく応酬しているように見えるが、そのレベルをはるかに超える深刻な事態だ。 　憲法を尊重し憲法に従って政治を行う立憲政治がないがしろにされ、法律の恣意（しい）的な解釈がまかり通り、公権力の行使をためらわない強権的な姿勢があまりにも目立つのである。 　著名な憲法学者の佐々木惣一は「真の立憲政治が我が国に行われないのは何の故か」と問いかけ、こう指摘している（『立憲非立憲』）。 　「憲法制度を条文の解釈から観ただけで分かるものではなく、憲法制度を吾々の生活から観なければならない」 　実はこの著書は、今から９７年も前の１９１８年に出版されたものだ。憲法制度を生活から観るとはどういうことか。現在の問題に引きつけていえば、辺野古の現場から観るということである。 　私たちの目の前で繰り広げられているのは、米軍を引き留めておきたいあまり、憲法を空洞化し、地元の民意を無視して安全保障のコストを半永久的に沖縄に負わせる理不尽で差別的な政治である。 　　　　■　　　　■ 　日米地位協定は基地の提供義務をうたっているが、好き勝手にどこにでも造れるわけではない。憲法・地方自治法の下で国内に米軍基地を建設し新規に提供しようとする場合、地元の同意が絶対的な条件であり、大原則だ。 　沖縄県や地元名護市が反対し、昨年の三つの選挙でも各種世論調査でも明確に「ノー」の民意が示された以上、工事を中止し、計画を見直すのは当然である。 　行政不服審査法はもともと、国民（私人）を保護するための制度である。同法に基づいて知事の取り消し処分の審査請求や執行停止を申し立てることはできない、と多くの専門家が口をそろえる。 　違法性が指摘されているにもかかわらず国土交通相は、行政不服審査法に基づいて執行停止を決め、同時に政府は、地方自治法に基づいて行政代執行の手続きに着手した。「執行停止」と「行政代執行」を同時に打ち出すということは、沖縄県に「さるぐつわ」をかませ、地方自治を破壊するのに等しい。 　　　　■　　　　■ 　埋め立てを承認する際の「留意事項」として環境対策などについて事前協議することが義務づけられているが、沖縄防衛局は、県の同意もないのに一方的にこれを打ち切り、２８日、執行停止と同時に県に工事着手届を提出した。陸上部の本体工事に着手したのは翌２９日のことである。 　埋め立ての既成事実を積み上げること、それによって後戻りできない状況をつくり出し裁判を有利にすること、県民にあきらめの感情を植え付け地域を分断すること－これが政府の狙いであることはあきらかだろう。 　中谷元・防衛相は２９日、佐賀県の山口祥義知事と会談し、普天間飛行場配備のオスプレイの佐賀空港での訓練移転要請を取り下げると伝えた。 　県内のすべての自治体と議会が配備撤回を要請しても政府は聞く耳を持たず、配備を強行した。なのに佐賀空港での限定的な訓練移転の要請は取り下げるというのである。聞いただけで腹立たしくなる話だ。 　構造的差別の根は深い。理不尽で不当な基地政策に対しては、これを拒否する権利がある。あきらめないことだ。 　県が孤軍奮闘するだけでは政府の強硬姿勢を改めさせることはできない。 　全国の弁護士から知恵を借り、影響力のあるさまざまな人々からアイデアを提供してもらい、現地での取り組みと国内外に向けた発信力を強めていくことが急務だ。

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日本蜜蜂の群が逃亡して空巣だけ残った／西洋ミツバチ襲来？！

ともちゃんから東の箱の日本蜜蜂がいないみたい、
と聞いてから、数日。

やっぱり逃亡したようなので、
スムシの食い荒らされる前に、
空の巣箱をもってきてもらいました。

今年の春、分蜂しなかった大きな群だったので
巣も巨大です。
蜂蜜は一滴ものこっていなくて空巣だけ残っています。
今年の秋は一段だけ蜜を取ったのですが、
これだけの大きな巣なら、
いったいどれくらいの蜂蜜がとれたでしょう。
ざんねん。。

原因は、しきりに来ていたスズメバチかと思ったのですが、

巣箱と空の巣をウッカリ外に出しておいたら、
西洋蜜蜂がブンブンと何十匹もたかっていました。

暗くなってからいそいで家のなかに入れて、
翌日、残っている西の巣箱を見に行くと、
西洋ミツバチが大群で、日本蜜蜂の巣を襲っていました。
なんとか、西洋ミツバチが入れないように
巣の入り口をいちばん狭くして、日本蜜蜂たちの助っ人。

今日は朝から、４ミリの隙間のハチマイッターをつけて、

ニホンミミツバチを防御しています。

それでも、しつこく西洋蜜蜂がやってきて、
何とか巣箱に侵入しようとしています。

せっかく巣箱の近くに日本みつばちのためのナバナを植えたのに、

この冬は、一群もいなくなってしまうのではないかと心配です。

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寒くなったので、冬に備えて
「薪ストーブ」用の薪をチェンソーで切ってもらっています。


勉強会まであと二日。
昼ごはんはヤキソバ、

夜ご飯は、
サンマとしめサバ。

あさりの酒蒸し。



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社会学者・上野千鶴子氏「国民が動き出した実績と経験大きい」

ウォーキングから戻ると畑に行って、
朝食のサラダ用野菜と、
畑にある野菜をみつくろってとってきます。

収穫したばかりの野菜を食べられるってし・あ・わ・せ。


とくに、秋とりのトウモロコシは、朝と夜の気温の差が大きいので、
とても甘いです。

最低温度が10度を着る日があるので、
花月(カネノナルキ)を軒に入れてやりました。

もう花芽がついています。


ビロードのようなアメジストセージ。
アメジストとは紫水晶のことですカラ、
紫水晶のようなうつくしいセージ、という意味でしょうか。。


赤い小鳥のようなチェリーセージ。


朝から晩まで、週末の勉強会の資料作りに追われているので、
ときどき庭に出ると、ホッとします。

パソコンで仕事をするときは、1時間に一度はPCから離れて、
からだを動かさないと健康によくないそうです。

「6時間座る生活の人は、日常的に運動していたとしても、
１日に3時間しか座らない人に比べて15年以内に死ぬ確率が40%増える」とか。
ギョッ(笑)。

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ところで、
日刊ゲンダイwebに、上野千鶴子さんの
インタビュー記事がアップされています。

とても読みごたえがありおもしろいので、
冒頭部分だけ、紹介させていただきます。

社会学者・上野千鶴子氏「国民が動き出した実績と経験大きい」　 2015年10月26日 日刊ゲンダイ 学生が闘っているのに教師が黙っていていいのか 「学者の言うことを無視していいのでしょうか。違憲の法案を国会で審議すること自体がばかげています」――。「安保法制に反対する学者の会」のメンバーとして、抗議集会でこう叫んでいたのがこの人だ。フェミニズムの先駆者でもある社会学者の上野千鶴子氏は「安倍政権が続けばこの国が沈没するのは確実」と断言した。 ――「学者の会」では先頭に立って安保法反対の声を上げていました。 「学者の会」に参加したのは、仕掛け人である佐藤学さんから声を掛けられたのがきっかけです。もともと（安倍政権に対し）我慢がならないとも思っていました。学者が動いたのは、学問をないがしろにされたと感じたことが大きいでしょう。 ――「学問をないがしろ」とはどういう意味ですか。 　やはり、国会の憲法学者の参考人招致ですね。自分たちが専門家を呼んでおいて、その意見を聞かない。最後に決めるのは司法であって、学問は関係ない、と暴言を言い始めました。改憲賛成派の保守的な憲法学者も含めて蓄積してきた学界の知見を踏みにじった。おかげで立憲主義という言葉が国民の間に定着しました。弁護士会や法曹関係者だけでなく、学問の分野を超えて危機感に火をつけたと言っていいでしょう。 ――「ＳＥＡＬＤｓ」など学生にも反対運動が広がりました。 　若者には触発されましたね。学生がこれだけ動くのに教師が黙ってていいのかと。しかも、デモの現場で彼らが行うスピーチがすごくいい。例えば、こんなことを言っていました。「戦後７０年、まがりなりにも、殺さず、殺されずの平和を保ってきて、憲法９条を維持してこれたのは、これまで闘ってきてくれた先輩たちのおかげだ」と。私は学園闘争が激しかった７０年世代。当時の学生は、教師と激突した。その経験を振り返ると、若者と教師が共闘するとは思いもよりませんでした。６０年安保当時は世代を超えた共闘がありましたが、それが再現されたような感慨がありました。 ――「安倍政権には我慢ならない」と言いましたが、最大の問題はどこにあると思いますか。・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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ＤＶなくすために…被害者・加害者の声から考える／早咲きのサザンカ咲きはじめ。

源平花桃の下の、
早咲きのサザンカが咲きはじめています。


　　

こちらも早咲きの朝倉サザンカ。

中は白、外はうっすらピンクで好きな山茶花です。

白花のシュウメイギク。八重咲きと一重咲き。
　　

季節外れのボケの花。ナンテンの赤い実。
　　

　　

家の西に大きく育っていた赤シソがを抜いて、
曽野後のポリマルチに、
ポットで育てていた菜の花の苗を定植しました。

花の少ない冬のあいだの
日本ミツバチの蜜源用です。

イチョウの実、ギンナン。


ハナミズキの紅葉も始まりました。


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ところで、
朝日新聞生活面でＤＶ問題を取り上げた「ＤＶ防止法１５年」の連載の、
反響の記事が載りました。

ＤＶなくすために…被害者・加害者の声から考える 高橋美佐子 2015年10月26日　朝日新聞 　配偶者やパートナーによる暴力（ＤＶ）の被害の訴えは年々増え続けています。９月に生活面で連載した「ＤＶ防止法１５年」には多くの反響が寄せられました。その被害、加害の声を紹介しながら、何が起きているのか、どんな課題があるのか、改めて考えました。 フォーラムページ：アンケート「子どもの貧困どう考える？」 　　　　　◇ ●妻に精神的ＤＶをふるっていた時期があります。自分の考えは正しく、自分の言う通りに動けば妻にとってもメリットがある。なぜできないのかと、妻を怒鳴りました。職場で強いストレスを感じていた時期が特にひどかったです。職場のストレスが少なくなると、こうした言動も減りました。自分の言動を自由に決める権利を侵せば、それは人権侵害だと思います。体への暴力がなければＤＶにならないと誤解している人が多いのではないでしょうか。（九州地方・４０代男性教員） 　　　　　◇ ●８０代の母が今春、私のもとに逃げてきました。父は昔から生活費をほとんど入れず、意のままにならないと母を長時間怒り続け、体調を崩しても無理やり家事をさせました。母を高齢者施設に一時避難させ、法律事務所に同行して離婚へと動き出した途端、母は罪悪感から家に戻ってしまいました。両親のゆがんだ関係を見続けた私はパニック発作で通院中。振り回される周囲の心も傷つけられます。（九州地方・５０代主婦） 　　　　　◇ ●夫のＤＶは結婚直後に始まりました。床にコーヒー豆が一粒落ちていたり、風呂場に髪の毛があったりというささいなことで３０分ほど怒鳴られ、花瓶を投げられ、足で蹴られました。２人で楽しくドライブした後、家でお風呂に入っていると、いきなりリビングまで裸のまま引きずり出されました。殺されると思って服だけ着て逃げ、シェルターに保護されました。１カ月後、「夫には優しい面もある。変えられるかもしれない」と思い直して帰宅。その後、約１年間、努力をしましたが、夫は変わりませんでした。家を出る前日、怒りが爆発して本を床に投げたら、夫はその様子を撮影。周囲に動画を見せて「妻には精神疾患がある」と言い回り、離婚調停でも自分の暴力を全て否定。調停は終わりましたが、彼には今でも暴力の自覚がありません。（中国地方・４０代女性） ■罪の意識低い加害者 　戒能民江（かいのうたみえ）・お茶の水女子大名誉教授は「加害者が否定しても、被害者が恐怖を感じればＤＶだ」と指摘します。成人男女を対象にした内閣府の２０１４年度の調査では、「身体を傷つける可能性のある物でなぐる」は９５％が「どんな場合でも暴力にあたる」と答えましたが、「平手で打つ」は６７％、「なぐるふりをして、おどす」は５８％、「大声でどなる」は３４％です。 　冒頭の男性教員の妻は、子どものころから父親が母親に暴力をふるうのを見てきました。「父のひどすぎるＤＶを見てきた私は、夫の言動が本当にＤＶにあたるのかがわからない。夫が私を怒鳴っている時も反論せず聞いていました。反論しても火に油を注ぐだけだと学んでいたからです」と打ち明けました。 　戒能教授は「どなるという行為だけを切り取れば『どこにでもある』と思うかもしれない。でも、日常的に様々な暴力を受けているＤＶの被害者にとっては大きな恐怖になります」と話しています。 　中村正・立命館大教授によると、男性から女性へのＤＶが起きる背景には「妻は自分の所有物」という男女差別意識、「男がリードし、女は従うべきだ」といった性別による役割分担意識、正しいことのために暴力を使うのは「男らしい」という価値観がある場合が少なくないそうです。ＤＶの加害者教育では、こうした意識を捨てることを目指します。 　法務省が、ＤＶ防止法の保護命令に違反した１６６人に自分の行為の認識を複数回答で聞き、０８年にまとめたところ、「夫婦げんかに過ぎない」（４３％）、「相手の方が悪い」（４０％）、「ＤＶ行為はしていない」（１３％）、「殴らないと分からない」（７％）と答えました。ＤＶの加害者は罪の意識が低い傾向にあるとされます。中村教授はさらに、「加害者や被害者だけでなく、周りの人の意識も高める必要がある」とも話しています。 ■「男性の被害も取り上げて」 　男性が妻からＤＶ被害を受けているという記事には、約４０件の反響がありました。９割が同様に被害を受けた男性からで、「逆に加害者扱いされた」「相談する場がない」「心を病んだ」といった深刻な悩みもつづられていました。 ●結婚後に始まった妻のモラルハラスメントは３年前の出産を境に激しくなりました。出産後２週間目とその半年後、「夫からＤＶを受けた」と警察に駆け込まれました。どんなに私が否定しても、警察や行政機関は聞く耳を持ちません。このため、何度も逆上して私を殴ったり子どもに物を投げたりする妻の行動を画像や音声で記録しました。それらを証拠として裁判所に提出し、子どもと定期的に会う「面会交流」を求めています。本当に苦しむ女性たちが救われてほしいと願っています。一方、男性の被害が取り上げられにくい現実に強い憤りを感じます。（九州地方・３０代会社員） 　この会社員は、幼子を連れて実家に戻った妻から離婚を申し立てられました。子どもとのつながりの回復と、身の潔白を証明するため、調停に臨んでいます。 　　　　　◇ ●この春、「双極性感情障害」の妻が幼い子どもを連れ、自宅から姿を消しました。病状が悪化するとささいなことで怒りを抑えられず、暴言や暴力が出ることがあります。妻の主治医から、妻が行政機関に相談していたと教えられました。私はＤＶの加害者と扱われたようです。シェルターに一時保護された妻は希望して別の精神科へ入院しましたが、その２日後には症状が軽くなって私に「帰りたい」と連絡をくれました。妻の入院に伴い児童相談所に保護された子どもが戻ったのは約１カ月後。精神科医は私を支援してくれましたが、ＤＶを担当する行政職員に障害の知識はなく配慮もありませんでした。保護を解除させる手続きは「ＤＶ加害者」とされる私が付き添って進めました。その時期、私は重いうつ状態に陥って自殺を考え、精神科に駆け込み、１カ月間休職しました。（東京都・３０代団体職員） 　団体職員は最近、同じ病気の家族を抱える人たちの集まりに参加。そこで話し合われる「暴力につながらない対応」を参考にしています。 　　　　　◇ ●私が遠方の実家に月１回通うのは、７０代の父の様子を見るためです。この半年、母は父の食事を作らず口もきかない。父が自分で買った食材を冷蔵庫に入れると「勝手に使うな！」と怒鳴られたそうです。私が行政のＤＶ窓口に相談すると「高齢者問題は地域包括支援センターへ」と言われ、センターは「介護保険で解決できる話ではない」。両親は年金がもらえず、一切の金銭管理は母の役目です。貧しい老後を強いられた母からの“仕返し”とも受け取れ、父は我慢しています。頑固な母に意見すれば父はさらに追い込まれます。帰省の際、父にわずかな小遣いを渡すしかありません。（東海地方・４０代主婦） 　　　　　◇ 　横浜市の行政書士・阿部マリさんは、２００５年から男性専門の離婚相談に応じ、のべ８千件以上に対応してきました。弁護士につなぐほか、面会交流を仲介する団体を立ち上げています。「ＤＶを受け続けることで感覚がまひし、外部との人間関係が絶たれ、報復を恐れて声を上げられなくなるのは、ＤＶ防止法が成立したころの女性を取り巻く状況と一緒です。男性のＤＶ被害にようやく光が当てられるようになりました」と阿部さんは言います。 ■連載に反響 　ＤＶ防止法の成立から１５年を迎えるにあたり、９月の生活面でＤＶの連載をしました。連載の（上）では増加している女性から男性へのＤＶを取りあげ、被害を受けても助けを求めにくく、行政の支援も行き届かない現状をお伝えしました。 　連載の（下）は、民間団体で取り組みが進むＤＶの加害者に対する教育の現状と課題です。さらに番外編として、親のＤＶを見るという「面前ＤＶ」で子どもに様々な悪影響が出る恐れがあることを報じました。 　全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談は１０万２９６３件（２０１４年度）、警察庁がまとめた被害の認知件数は５万９０７２件（１４年）で、いずれも過去最多を記録しています。読者に意見を募ったところ、８０人からメールや手紙、ファクスを頂きました。その大半が、ご自身の体験を踏まえて、ＤＶ対策の改善を提案する内容でした。 ■ＤＶ被害、少しでも減らすために 　ＤＶ防止法は“社会的弱者”とされた女性が、夫婦間の暴力にさらされる現実に立ち向かう武器として生まれ、改正が続いています。半面、生活費を稼いで家族を支えるのが当たり前という男性観は根強く、そこに縛られる男性自身の被害も広がっています。 　ＤＶ被害者の９割を占める女性ではなく、男性を連載で取り上げたことに「偏っている」というご意見もいただきました。一方、妻からＤＶを受けて自殺した男性の姉からの投書には「なぜ気づいてやれなかったのか」と激しい後悔の言葉があふれていました。増え続けるＤＶ被害を少しでも減らすため、引き続き取材を進めます。（高橋美佐子） 　　　　　◇ 　内閣府の全国共通の相談電話（０５７０・０・５５２１０）。 　最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながります。 ◆高橋と長富由希子が担当しました。

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自治体が不明者情報を発信 認知症徘徊、メールで捜索／ホクホクさつまいも尽くし。

今朝の気温は５℃を切っていました。
ウォーキングも完全防備で冬衣装。

この寒さにも負けず、ダイモンジソウが満開です。


天気予報で寒くなることがわかっていたので、
屋根の下でほしていたサツマイモは、
自家用都子どもたちに分ける分はスチロールに入れて毛布をかけ、
年越し用の芋はすべて、地下の貯蔵庫に入れました。


小さなくず芋は、圧力鍋でまとめて蒸しイモにしました。




特大のキズ芋は、拍子切りにして油をまぶして、
ヘルシオのウオーターレンジで１５分加熱。

良い香りがして、おいしそうに焦げ目がつきました。

すり胡麻をまぶして、ヘルシーなおやつに。


サツマイモを主食にして、

おかずは、秋サケと無農薬野菜のワイン蒸し。

おいしいものが多い秋。
体重が増えるのが心配です(笑)。

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ちょっと日にちがたちましたが、紹介したいと思っていた、
「自治体が不明者情報を発信　認知症徘徊」の中日新聞の記事。

これから寒くなるので道に迷って戻れなくなると、
凍えてしまわないか心配です。

山県市でも、時どき行方が分からなくなった高齢者の
特徴を知らせる防災無線が流れ、少したって、
無事を知らせる放送があると、ほっとします。

自治体が不明者情報を発信　認知症徘徊、メールで捜索 2015年10月21日 中日新聞 　認知症による徘徊（はいかい）で行方不明になったお年寄りをいち早く見つけ出そうと、携帯電話への電子メールで不明者情報を発信する取り組みが全国の自治体に広がっている。地域の目で認知症の人を支えようという試みだが、住民による声掛けには認知症に対する知識も必要で、地道な見守りの態勢づくりが欠かせない。 ◆住民の「声掛け」訓練も 　「どちらへ行かれますか？」「実はどう帰ればよいのか分からないんです。朝から何も食べていなくて」「それは大変ですね。一緒に近くの交番に行きましょうか」。十月上旬に名古屋市中区が開いた模擬訓練。認知症の人に扮（ふん）した市職員が小学校の校庭を歩き、住民たちがどのように声を掛ければよいのか学んだ。 　徘徊には、目的もなくうろうろ歩いているイメージがあるが、「実家に帰る」「人に会いに行く」など本人なりの目的があって外出し、道に迷ってしまうことが多いという。不安を感じていることが多いため、訓練では後ろから話し掛けないことや、「こんにちは」とあいさつから始め、相手に目線を合わせて優しい口調でゆっくり対応することなどの注意点を伝えた。 　名古屋市は二〇一二年から「はいかい高齢者おかえり支援事業」を開始し、模擬訓練はその一環。個人が参加する「おかえり支援サポーター」や介護事業者、タクシー会社、量販店などの協力事業者に対し、行方不明になった人の年代と身長などの身体的特徴、服装などを記した「捜索協力依頼メール」を配信する。今年九月末時点でサポーター二千三百四十四人と、協力事業者五千六百九十二カ所が登録している。 　徘徊をする可能性がある家族がいる人は、事前に市に登録しておき、行方不明になった時に警察に届け出た上で、メールの配信を市に依頼する。八百七十七人が事前登録しており、一四年のメール配信の実績は九十九件。一五年は九月末時点ですでに百二十三件に達した。これまでに七人がこの仕組みで保護された。 　課題は、徘徊するお年寄りが公共交通機関に乗るなどして、市内にとどまらないこともあることだ。名古屋市は、市外の人もサポーターに登録してくれるよう呼び掛けているほか、同様のメール配信をしている近隣九市町と連携する。 　徘徊している認知症の人は手助けが必要かどうか分かりにくいことも課題だ。参加者二千人を超える規模の模擬訓練を実施するなど、先進的な取り組みを行う福岡県大牟田市の担当者は「左右で違う靴を履いていたり、雨なのに傘をさしていなかったりと、おかしいと思ったらできるだけ声を掛けてほしい」と話す。 （稲田雅文）

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たばこに甘い国、返上を 増える全面禁煙の飲食店／水菜の浅漬けとキャベツ

種を蒔いた春キャベツ「春波」の苗の本葉が一枚半になったので、
一回り大きい連結ポットに植えかえます。

育苗用培土を入れて準備。

水をたっぷりかけて植え替え完了です。

２～３日半日陰のところに置いて、
ピンとして葉が大きくなってきたら、

お日さまに十分当てて苗を充実させ、つぎは畑に定植。
そのまま畑で冬を越して、収穫できるのは５月です。

朝、畑に行ったときに、晩生の千筋水菜を間引いてきたので、

水菜をたっぷり使った料理です。
水菜と白菜の鍋。

食べきれないので、水菜の浅漬けも作りました。
　　


次の日の夕ご飯は、
秋キャベツと豚ヒレ肉の炒めもの。

カリフローレ(茎カリフラワー)と水菜の浅漬けも食べごろです。

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金曜日は新聞を読む暇がなかったので、
二日分まとめて読んでいたら、中日新聞の生活面に、
飲食店の禁煙をすすめる、記事が出でいました。

わたしはタバコが大の苦手。
外で食事をするときは、禁煙のお店を探しますが、
なかなか見つからないので、禁煙席で我慢しています。

まだまだ煙草に甘いニッポン。
全面禁煙の飲食店が増えるのは、大歓迎です。

たばこに甘い国、返上を　増える全面禁煙の飲食店　 2015年10月23日 中日新聞 ◆五輪視野に動き 　たばこの臭いを気にせずに食事を楽しんでもらおうと、全面禁煙にする飲食店が徐々に増えている。ファストフードのチェーン店が中心で、個人経営の焼き肉店やカフェにも賛同が増える一方、「客足が遠のくのでは」と二の足を踏む居酒屋もある。禁煙を推進する市民団体や医療者らは「二〇二〇年の東京五輪を、たばこに甘い日本社会を変えるきっかけにしたい」と手ぐすね引く。 　「全面禁煙かどうかを事前にインターネットで調べて、店を選びました」。名古屋市西区の焼き肉店。区内で機械部品工場を営む男性（５６）は笑顔で肉を口に運んだ。 　この日は長女（３０）と一歳半の孫も一緒。まだ小さい孫の健康のためにも、たばこが吸えない店に来たかったという。長女は「子どもと外食するときには、たばこの臭いがしないところがいい」と話す。 　別のテーブルで食事をしていた女性（７０）は肺がんで手術を受けたことがある。「分煙の店でも、喫煙席から漂ってくる臭いが気になるから行きたくない」という。 　店は二月に開店したばかり。店主の男性（５４）は開店前、「全面禁煙にすると喫煙者の客が減ってしまうのでは」と悩んだが、たばこの臭いのしないところで国産牛肉のうまみを味わってほしいと決断。屋外に喫煙場所を設けた。「幼い子を連れた家族や女性同士のお客さんに好評です。禁煙にして良かった」と語る。 　「タバコと健康を考える愛知の会」世話人の坂田仲市さん（８０）＝愛知県刈谷市＝によると、ファストフード店では全面禁煙が比較的進んでいるが、居酒屋や焼き肉店などお酒を出す店ではなかなか進まないという。たばこには約七十種類の発がん性物質が含まれ、さまざまな病気の原因になるとされる。坂田さんは「喫煙席や空気清浄器の設置だけでは対策が不十分」として、分煙の効果には疑問を投げかける。 　同会は五月、飲食店の全面禁煙を後押ししようと、愛知県内で二十以上の飲食店を経営する企業で、全店を禁煙にしている十八社に感謝状を贈った。「食事の場にたばこはいらない。これが当たり前になってほしい」と坂田さんは強調する。 　同様に感謝状を贈る取り組みは、前橋市が二〇一三年から行っており、対象となった二十六店舗を市のホームページで紹介している。市健康増進課は「全面禁煙の飲食店が増加するように力を入れたい」としている。 ◆医学会　罰則付き条例制定を要望 　国内の禁煙対策は店の自主性に任されており、強制力のある禁煙には及び腰だ。 　このため、日本癌（がん）学会や日本呼吸器学会など二十四医学会は八月、五年後の東京五輪を見据え、国や東京都、日本オリンピック委員会などに飲食店を含む屋内施設を全面禁煙とする罰則付きの条例制定を求める要望書を提出した。 　世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約のガイドラインによると「受動喫煙を防ぐには、全面禁煙が必要」とされ、日本は〇四年に批准している。 　要望書を取りまとめた兵庫県立尼崎総合医療センターの藤原久義院長は「健康増進法は、受動喫煙の防止が努力義務にとどまっており、重大な健康被害を防げない。〇四年のアテネ大会以降、全ての五輪開催国は罰則付きの法や条例を作っており、日本も見習うべきだ」と訴える。 　（林勝）

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いろとりどり。ダリア・コスモスまつり「なばなの里」花ひろば／イルミネーションは２４日から

三重県桑名市の「なばなの里」。
季節ごとにいろんな花が咲き、冬にはイルミネーションが見事です。
花木の花もうつくしいので、長島温泉に行ったときには、
行きか帰りに立ち寄ります。

今年のイルミネーションは、２４日から。
テーマは「アルプスの少女ハイジ」だそうです。
花ひろばからは、三角のものが見えていて、
何だろうと思っていましたが、アルプスだったのですね。。

なばなの里：光り輝く「少女ハイジ」　三重・桑名 毎日新聞　2015年10月23日 　三重県桑名市長島町の観光施設「なばなの里」で２３日、冬季恒例のイルミネーションの点灯式が行われ、華やかな光が園内を彩った。 　今年のテーマは人気アニメの「アルプスの少女ハイジ」。発光ダイオード（ＬＥＤ）などの光で、壮大なアルプス山脈の名峰マッターホルンを背景に四季折々の表情を１０シーン（約７分間）で演出する。「春」の場面にはハイジとペーター、ヨーゼフが登場し、野山を駆け巡る。 　本番は２４日からで、来年５月８日まで日没から午後９時（一部午後１０時）まで点灯する。【佐野裕】

行ったときはイルミネーションはまだ始まっていませんでしたが、
花ひろばでは「ダリア・コスモスまつり」が開催されていました。

春のチューリップもきれいですが、
コスモスの花も大好きです。

ダリア・コスモスまつり

コスモスまつり 見頃： コスモスまつり　　 9月下旬～11月上旬 場所：なばなの里　花ひろば なばなの里の花広場は43,000㎡（約13,000坪）。 コスモスが埋め尽くし鮮やかな花の絨毯をごらんいただけます。 今年のなばなの里のコスモスは、大輪で彩り豊かな品種を中心に咲き誇ります。なばなの里のコスモスは高台や入り口付近から景色がより美しく見えるように配されており、その景観に納得させられる。特にコスモスの種類は数百種類ある中で厳選した品種が「なばなの里」でご覧いただけます。

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ダリアまつり 見頃：10月 上旬～11月下旬 場所：なばなの里　花ひろば 花ひろばに彩を添えるのが大きなダリアたち 特になばなの里のダリアは巨大輪といわれる珍しいものが揃っています。 種類は全部で約200種類、8,000株、32,000本（2009年度）あり、中でも巨大輪といわれるものは約50種類あるから驚きだ。 一般的にダリアは暑さが苦手！だんだん秋も深まり寒くなるにつれその彩りは深まり美しさが増してきます。 豆知識としてダリアには何分咲きという表現がありません。いうならば「何番花」というらしいです。同じ株に順番に花がついてゆき、1番はじめにつけた花が「1番花」次が「2番花」・・・となり、大体3番、4番まで行くと全盛といえます。 ＜サイズ別名称＞ 超巨大輪　30cm～　　　　　　必勝、張飛・・・ 　　　大輪　15cm～20cm　　　浮気心・・ 　　　標準　5cm～　　　　　　　黒蝶 　　小さい　～5cm　　　　　　　雄和小町、紅小町 他にも「ボール咲き」「ポンポン咲き」など変わった形をした物も多く、大きさはもちろんですが、見た目の面白さや美しさも面白さのひとつです。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（以下略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　



超巨大ダリア
　　

　　

本日の最大花３５センチ




　　

　　


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ピッカピカ！無農薬ハツシモの新米／安保法を問う 国会は歯止めとなるか

朝から晩まで、終日、今日が提出期限の、
「一般質問の組み立て」の課題の対応に追われていました。

勉強会の打ち合わせの内容をレジメにしようと思っていたのですが、
けっきょくそれもできず、なばなの里の画像を整理する余裕もなく、
一日が過ぎてゆきました。

今日は、収穫した無農薬ハツシモをもみすりしたので、
畑で仕事をしていたつれあいが、昼前に出来たてのホヤホヤの、
新米の白米をもってきてくれました。

お昼ごはんに食べようと、白米急速モードで炊飯。

ピッカピカ！無農薬ハツシモの新米が炊き上がりました。

お米のおいしさを味わうために、
おかずはごく簡単なもの。


ちなみに朝ごはんは、朝とれのトウモロコシと、

朝収穫したばかりのグリーンサラダでした。


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後半は中日新聞の社説、
シリーズで掲載されている「安保法案を問う」です。

社説：安保法を問う　国会は歯止めとなるか　 2015年10月23日 中日新聞 　集団的自衛権の行使で防衛出動を命じる際には原則、事前の国会の承認が必要だ。だが、前提となる事態の認定に「特定秘密」が含まれる場合はどうか。国会は歯止めとなる役目を果たせるのか。 　「政府に行き過ぎがあれば、国会が歯止めをかける」「自衛隊の派遣を命ずるときは政府のみならず国会の判断も仰ぎ、民主主義国家として慎重の上にも慎重に判断する」－。 　安全保障関連法の国会審議では、安倍晋三首相らは繰り返し、このようなフレーズで、民主的統制を強調してきた。「国会承認」という民主的な手続きを踏むことで、一般的に防衛出動をコントロールできると解される。 　だが、存立危機事態や重要影響事態で自衛隊を派遣するときは、日本の領土の外で切迫した軍事的事態が進行しているときだ。集団的自衛権の本質は他国の戦争に参加できることだから、まず、その「他国」からの情報などが、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」にあたることが考えられる。 　このことは、中谷元・防衛相が七月の国会答弁で認めている。「事態の認定の前提となった事実等に特定秘密が含まれる場合も考えられる」としたうえで、「そのような場合は、特定秘密にかからないようにする形で国会や国民の皆さんに事実認定の根拠をお示しすべきと考えております」と回答したのだ。 　「特定秘密にかからないようにする形」とは、いかにもあいまいな表現である。特定秘密を国会の限られた「秘密会」に提示できる定めはあるが、むしろ具体的な重要情報を隠したまま、抽象的な表現にして国会に説明する懸念がぬぐえない。 　事態の認定という重大場面で、情報に覆いをかけられては、適切な判断ができるはずがない。国会議員が十分な情報を得ない限り、国会の歯止めは期待できない。確かに国会の「秘密会」に情報提供される場合も考えられるが、そのとき国会議員は内容を漏らしてはならない定めだ。国民まで情報は届かない。 　特定秘密保護法では「自衛隊の運用」さえ特定秘密に指定できる。もちろん「武器、弾薬の種類や数量」なども秘密にできる。集団的自衛権で自衛隊がどのような活動をしたのか、事前チェックも事後チェックも困難ではないのか。国会はたんなる政府の追認機関ではむろん、ない。

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臨時国会要求 憲法の定め軽視するな／なばなの里「ベゴニアガーデン」

今月末の「議員と市民の勉強会」の内容を打ち合わせるために、
講師二人で打ち合わせに出かけました。
行先は長島温泉。
家でやると、雑用が入ったりして落ち着かないので、
いつも資料持参で外に出て、集中してスケジュールを詰めます。

ホテルのチェックインまで時間があったので、
まずはなばなの里へ。
いまは園内の花木の花が少ない時期だし、
陽射しも強いので、ベゴニアガーデンに直行しました。

暑い夏を越して、秋から咲く、
リーガースベゴニアがきれいに咲きそろっていました。
　　

ベゴニアガーデンの中にあるバラ園。

秋のバラは、色あざやかで、
　　
香りもとってもいいんですよ。
　　



お昼ごはんは、今年はつものの「松茸御膳」。


花ひろばの「ダリアろ７・コスモスまつり」は、
画像を整理してからアップします。

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夕方帰ってから、勉強会の課題のレジメのことでちょっとお仕事、
夕ごはんを食べてから読んだ中日新聞の社説、
良かったです。

社説：臨時国会要求　憲法の定め軽視するな 2015年10月22日 中日新聞 　野党五党などが臨時国会を召集するよう要求した。憲法の規定に基づく手続きである。政府・与党は重く受け止め、速やかに召集に応じるべきだ。憲法をこれ以上、軽視することは許されない。 　通常国会閉会から一カ月近く。この間、安全保障法が公布され、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結交渉が関係国間で大筋合意した。安倍晋三首相は内閣改造を行い、十人の閣僚が新たに入閣した。 　政府・与党は進んで臨時国会を召集して、首相と各閣僚が安保法やＴＰＰについて報告し、改造内閣が何を目指すのか、説明を要する状況だ。これまでほとんどの内閣が、野党の要求に応じて臨時国会を召集し、説明する責任を果たしてきた。 　ところが、安倍内閣は召集要求に応じない意向だという。首相の外交日程や二〇一六年度予算案の編成作業などを理由に挙げるが、野党側の追及を避けたいというのが本音ではないのか。 　集団的自衛権の行使を容認し、憲法違反と指摘される安保法は成立後の世論調査でも国民の七割以上が説明不足と答えている。憲法解釈変更をめぐる内閣法制局内部での検討の経緯が公文書に残されていない問題も新たに浮上した。 　引き続き議論が必要な法律だ。成立を幕引きにしてはならない。 　ＴＰＰの合意内容も、農業重要五項目を関税撤廃の例外とするよう求めた国会決議に沿うのか、日本の産業構造がどう変わるのか、国会での説明と検証が必要だ。 　新閣僚には「政治とカネ」の問題が浮上した。森山裕農相と馳浩文部科学相は代表を務める自民党支部が業者から不適切な献金を受け、島尻安伊子沖縄北方担当相は自身の名前と顔写真入りのカレンダーを選挙区内で配っていた。 　いずれも国会での追及に値する問題だ。召集を拒み続ければ、追及逃れと疑われても仕方がない。 　憲法五三条は衆参どちらかで四分の一以上の要求があれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと明記するが、期限は定めておらず、政府は過去二回、要求に応じなかった。 　しかし、野党の要求は憲法に基づく重いものだ。前例を口実に要求を拒み、憲法の規定を軽視する愚を再び犯してはならない。 　集団的自衛権の行使を違憲とする歴代内閣の憲法解釈を一内閣の判断で変更した安倍政権である。憲法順守の姿勢に強い疑念が持たれていることを、あらためて肝に銘じるべきであろう。

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