みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

中日新聞社説:今、憲法を考える(1)(2)(3)/オレンジのジンジャーの花、薄桃色のカクトラノオの花、咲きました。

2016-08-31 16:26:31 | ほん/新聞/ニュース
紫外線が強い真夏の昼間は庭に出ないようにしていたので、
久しぶりに夕方、庭に咲いている花を撮りました。

食べるショウガとはちがうジンジャー

和名でハナシュクシャ(花縮砂)。
英名ではジンジャー・リリー、ガーランド・リリーといいます。 

センダンの樹の下に育っているジンジャーは、
オレンジ色の花を咲かせています。
    
日中は日陰になっているのですが、
西に傾いてきた陽が花に当たってあざやかに浮かび上がっています。


茎の断面が四角い カクトラノオ(フィソステギア)は咲きはじめ。

薄桃色ののすすしげな花です。
  
樹の下に増えているので、これからつぎつぎに咲いてくれます。

きのうは、まどかさんたちが買ってきてもらったお寿司とお惣菜で夕食。

子どもたちも大はしゃぎ。
たまには外食もよいのですが、持ち寄ったもので家で
ゆっくりとおしゃべりしながら食べるのもいいものですね。

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話しは変わりますが、
8月29日からの中日新聞社説で、
「私たちは憲法精神を守る言論に立つ。戦後の平和な社会は、この高い理想があってこそ築かれたからだ。
一度、失えば平和憲法は二度と国民の手に戻らない。」
「読者のみなさんとともに、今、あらためて憲法を考えたい」

と、「今、憲法を考える」が連載されています。

きょうの社説で3回目。
終わりと書いてないので、まだ続くようで、読むのが楽しみです。

 社説:平和の道しるべたれ 今、憲法を考える(1)
2016年8月29日 中日新聞

 マッカーサーの執務室が今も残っている。皇居堀端の第一生命本社ビルの六階。連合国軍総司令部(GHQ)が一九四五年の終戦後、そこに置かれた。執務室は広さ約五十四平方メートル。引き出しのない机と革製の椅子…。背もたれのばねが弱り、今は座ることを許されない=写真、同社提供。

 四六年一月二十四日。当時の首相幣原喜重郎は正午にGHQを訪れた。年末から年始にかけ肺炎で伏せっていたが、米国から新薬のペニシリンをもらい全快した。そのお礼という口実をもって、一人で訪問したのである。

 お礼を述べた後、幣原は当惑顔をし、何かをためらっている様子だった。最高司令官のマッカーサーが「意見を述べるのに少しも遠慮する必要はない」と促すと、幣原は口を開いた。

 何と「戦争放棄」の条項を新憲法に入れる提案をし始めたのだ。日本が軍隊を持たないということも…。「マッカーサー回想記」の記述だ。こう続く。

 <私は腰が抜けるほどおどろいた。(中略)この時ばかりは息もとまらんばかりだった。戦争を国際間の紛争解決には時代遅れの手段として廃止することは、私が長年情熱を傾けてきた夢だった>

 二人の会談は三時間に及んだ。マッカーサーは後に米国議会上院でも同じ趣旨の証言をした。

 また五七年につくられた憲法調査会会長の高柳賢三がマッカーサーに書簡を出したことがある。戦争放棄はどちら側から出た考えなのかと-。

 五八年十二月に返信があった。その書簡でもマッカーサーはやはり幣原による提案だと書いていた。今年になって、堀尾輝久東大名誉教授が見つけた新史料である。こう綴(つづ)られている。

 <提案に驚きましたが、心から賛成であると言うと、首相は、明らかに安どの表情を示され、わたくしを感動させました>

 幣原側にも史料がある。五一年に亡くなる十日ほど前に秘書官だった元岐阜県知事平野三郎に東京・世田谷の自宅で語った文書である。その「平野文書」が国会図書館憲政資料室に残る。

 <風邪をひいて寝込んだ。僕が決心をしたのはその時である。それに僕には天皇制を維持するという重大な使命があった>

 <天皇の人間化と戦争放棄を同時に提案することを僕は考えた>

天皇制存続と絡み合う
 オーストラリアなどは日本の再軍備を恐れるのであって、天皇制を問題にしているのではない、という幣原の計算があった。戦争放棄をすれば、天皇制を存続できると考えたのだ。この二つは密接に絡み合っていた。そして、マッカーサーと三時間かけて語り合ったのである。

 <第九条の永久的な規定ということには彼も驚いていたようであった。(中略)賢明な元帥は最後には非常に理解して感激した面持ちで僕に握手した程であった>

 <憲法は押しつけられたという形をとった訳であるが、当時の実情としてそういう形でなかったら実際に出来(でき)ることではなかった>

 「平野文書」は九条誕生のいきさつを生々しく書き取っている。

 むろん、この幣原提案説を否定する見方もある。GHQに示した当初の政府の改正案には「戦争放棄」などひと言もなかったからだ。大日本帝国憲法をわずかに手直しした程度の内容だった。かつ、二人の会談は録音がないから、明白な証拠は存在しない。ただ、会談から十日後に示されたマッカーサー・ノートと呼ばれる憲法改正の三原則には、戦争放棄が入っている。

 ドイツの哲学者カントは十八世紀末に「永遠平和のために」で常備軍の全廃を説いた。第一次大戦後の二八年にはパリで戦争放棄をうたう不戦条約が結ばれた。実は大正から昭和初期は平和思想の世界的ブームでもあった。軍縮や対英米協調外交をすすめた幣原もまた平和主義者だった。

戦後国民の願いでも
 憲法公布七十年を迎える今年、永田町では「改憲」の言葉が公然と飛び交う。だが、戦争はもうごめんだという国民の気持ちが、この憲法を支え続けたのだ。多くの戦争犠牲者の願いでもあろう。行く末が危ういとき、この憲法はいつでも平和への道しるべとなる。

 私たちは憲法精神を守る言論に立つ。戦後の平和な社会は、この高い理想があってこそ築かれたからだ。一度、失えば平和憲法は二度と国民の手に戻らない。

 読者のみなさんとともに、今、あらためて憲法を考えたい。


 社説:過去幾多の試練に堪へ 今、憲法を考える(2)
2016年8月30日 中日新聞

 詩人の谷川俊太郎さんが世界人権宣言を訳している。一九四八年、国連で満場一致で採択された宣言である。第一条は-「わたしたちはみな、生まれながらにして自由です。ひとりひとりがかけがえのない人間であり、その値打ちも同じです」。

 第三〇条は「権利を奪う『権利』はない」。真理である。例えば基本的人権はどんなことがあっても奪われない。たとえ国民が選んだ国家権力であれ、その力を乱用する恐れがあるため、憲法という鎖で縛ってある。その目的は人権保障であり、個人の尊重である。日本国憲法九七条はこう記す。

 <基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託された>

 信託とは信頼して管理や処分を任せることである。憲法学者の石川健治東大教授によれば、信託者、受託者、受益者の三者からなる。この九七条では過去の国民が現在・将来の国民に信託している。受託者は受益者のために厳粛な責任を負うという意味である。受益者は将来の国民でもある。

 そうして過去・現在・未来をつないでいるわけだ。そもそも戦争の犠牲の上にある憲法だ。

 「戦争犠牲者から常に問い掛けられている部分で、この憲法の深みにつながっています。見えない原動力です」と石川氏は語る。

 国民への信託は憲法一二条とも響き合う。自由と権利のために国民に「不断の努力」を求める条文である。憲法は権力を縛る鎖であるから、憲法を尊重し、擁護する義務に国民は含まれない。だが、信託によって、国民は道徳的に、そして道義的に「不断の努力」が求められる。

 人間とはある政治勢力の熱狂に浮かれたり、しらけた状態で世の中に流されがちだ。移ろいやすさゆえに、過去の人々が憲法でわれわれの内なる愚かさをも拘束しているのである。

 「信託」の言葉は、憲法前文にも「国政は、国民の厳粛な信託による」と記されている。この受託者は代表者であり、やはり道徳的な重い責任を負う。未来の国民のために信託を受け努力する。それが憲法に流れる精神である。

 自民党の憲法改正草案は、その重要な九七条を全文削除する。権利を奪う「権利」はない-、それが過去から受け継ぐ真理だ。 


 社説:明治の論争が試される 今、憲法を考える(3) 
2016年8月31日 中日新聞

 大日本帝国憲法をめぐる枢密院での伊藤博文と森有礼との論争は有名である。伊藤は初代首相、森は初代文部相となる重鎮だ。伊藤は憲法創設の精神を語った。

 <第一君権ヲ制限シ、第二臣民ノ権利ヲ保護スルニアリ>

 立憲君主制をめざしたので、君主の権力を制限して、国民の権利を保護すると述べたのだ。憲法で権力を縛る立憲主義の根本である。

 森の答えが実に興味深い。

 <臣民ノ財産及言論ノ自由等ハ、人民ノ天然所持スル所ノモノニシテ(中略)憲法ニ於テ此(これ)等ノ権利始テ生レタルモノヽ如ク唱フルコトハ不可ナルカ如シ>

 生まれながらにして持つ権利は憲法で明文化する必要はないと主張しているのだ。弁護士の伊藤真さんに解説してもらった。

 「明文化すると、明文化されていない権利が無視されることを恐れたのです。人間の持つ自然権は、すべてを書き尽くせません。基本的なことを書き、時代に即して解釈していく方が幅広く人権を守れると考えたのです」

 自然権は十七世紀に活躍した英国の思想家ジョン・ロックらが主張した。権利を守るために契約により政府をつくる。もし、正しい政治がなければ、国民が政府に抵抗する「抵抗権」を認めた。さて自然権を憲法に書くべきか-。

 一七八七年の米合衆国憲法には当初なかった。九一年の修正条項で自由と権利が規定された。フランスの一九五八年の憲法でも規定がないが、前文で一七八九年宣言への至誠をうたう。フランス革命時の有名な人権宣言である。つまり、生まれながらに持つ自由と権利は自明の理なのだ。

 「天賦人権説」という。日本国憲法もこの考え方に基づくが、自民党の憲法改正草案は同説を採用しないと公言する。草案は「公の秩序」が人権より上位にくるような書きぶりだ。まるで国が恩恵として与える明治憲法の「臣民の権利」と同じだ。

 作家の高見順は一九四五年九月三十日の日記に書いた。

 <戦に負け、占領軍が入ってきたので、自由が束縛されたというのなら分るが、逆に自由を保障されたのである。なんという恥かしいことだろう>

 明治の森有礼でさえ、自由と権利を「人民ノ天然所持スル」と述べた。人権宣言から二百年を超す今、天賦人権説への異論が出るとは、まことに恥ずかしい。 


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8月30日(火)のつぶやき

2016-08-31 01:09:42 | 花/美しいもの
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<変わる主婦の働き方>廃止相次ぐ配偶者手当/極甘!宿儺(すくな)かぼちゃ、収穫。

2016-08-30 17:26:34 | ほん/新聞/ニュース
飛騨の特産「宿儺(すくな)かぼちゃ」がとれました。

甘みが強くなめらかでホクホク、カボチャのなかでは一二を争う食味の良さです。

まんなかあたりが傷んでいたので切り取って、
わたと種もきれいにして、とりあえず1個分を角切りにしました。

うーん、一度に食べるにはおおいなぁ・・・・

二回分くらいに食べられるだけ出汁で炊いて、

四分の一くらいは、レンジで加熱してマッシュして、
薄くのばして、冷凍保存。
残りのカボチャも冷凍しました。


夕ご飯は、カボチャの煮物と、
とりムネ肉とタマネギとオクラの炒めもの。

赤玉ねぎの薄切りサラダは連れ合いの分。


生協の食パンの残りを豆乳たまご液につけて、
コーンとベーコンとチーズをたっぷりのせて、
パングラタンもつくりました。

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   <変わる主婦の働き方> 廃止相次ぐ配偶者手当
2016年8月29日 中日新聞

 配偶者手当をなくす企業が相次いでいる。昨年、トヨタ自動車が段階的な廃止を打ち出して話題になったが、同様の動きは中小企業にも波及。配偶者手当を子ども手当に置き換える企業もある。廃止や縮小の背景には、働ける主婦には働いてもらい、労働力不足を補おうという国や経済界の意図がある。

◆大企業に続く中小
 学校給食のパンなどを手掛ける愛知県江南市の布袋(ほてい)食糧はことし一月から、配偶者の年収が百三十万円未満の場合に社員に支給していた月額一万円の手当を廃止した。

 同社は社員三十六人の中小企業。検討を始めたのは、トヨタの見直し方針が報道された後の昨年十月から。「配偶者手当は男性が働き、女性が家庭を守るという考えが前提でつくられている。夫婦共働きが増えた今、専業主婦ありきの制度は違和感が強くなっていた」。同社総務部長の北野智久さん(57)は話す。

 一方で、子一人当たり月額五千円を支給していた子ども手当は、四倍の二万円にした。高校卒業までの支給だが、「家計に重くのしかかる教育費など、厳しい子育て環境の中で助けになればと考えた」(北野さん)という。

 廃止により、配偶者手当がもらえなくなったのは二十人。子どもがいなかったり、既に高校を卒業していたりして、子ども手当の対象にならずに手取りが減る社員は四人いたが、会社の狙いを説明したところ、納得してもらえたという。

 他にも、ホンダは配偶者手当の廃止を予定、国家公務員は縮小が検討されている。

◆時代に合わない「妻は家庭」「収入要件」
 人事院が二〇一五年に全国一万二千社余りを対象に行った調査では、69%の企業が配偶者手当を設けていた。妻の年収が一定を超えると不支給とする企業がほとんどで、妻の年収の基準は、税法上の配偶者控除の対象となる「百三万円以下」か、社会保険の被扶養者となる「百三十万円未満」に合わせた企業が多い=グラフ参照。

 国内外の賃金制度に詳しい社会保険労務士の北見昌朗さん(57)=名古屋市=によると、大正時代に配偶者手当を支給する企業が現れ、戦時の総動員体制が強まった一九四〇年、国が企業に強制した。「妻を家庭に縛り付け、兵隊を確保するための『産めよ殖やせよ』を推し進めるのが当時の狙いだった」と説く。

 戦後は、「夫が稼ぎ、妻が家庭を守る」という性別による分業が、高度経済成長期に深く根付いた。

 北見さんの顧客企業二百五十社ほどで、手当の平均は一万三百十八円。このうち二十社ほどで手当を見直す動きが広がっているという。

 経済界の動きの背景には、国が「労働力が不足する今の時代にそぐわない」「中立的でない」などと、見直しの検討を企業に促していることがある。

 厚生労働省の検討会はことし四月、「収入要件がある手当は就業調整(労働時間の抑制)につながる。働き方に中立的な制度となるよう見直しが望まれる」との報告書をまとめた。同省は見直しを実施した企業の事例などを紹介する冊子を配り、企業に検討を呼び掛けている。

 労働条件政策課の担当者は「あくまでも企業が決めること」と前置きした上で、「時代に即した賃金のあり方を考えてほしい」と話す。
 (諏訪慧)


  「配偶者控除」見直し2017年度税制改正で 「専業主婦厚遇」論争再び? 
2016年08月30日 

自民党の宮沢洋一税調会長が8月30日に掲載された読売新聞などのインタビューで2017年度税制改正での配偶者控除の見直しについて言及したことから、配偶者控除の行方に注目が集まっている。旧民主党政権時代には実質的に増税になる可能性がある専業主婦と共働き家庭との公平感をめぐって論争を巻き起こした末、見直しが断念された経緯もある。今度は、どんなものになるのだろうか。

■配偶者控除などで「働き損」年収ゾーンが存在
税の配偶者控除は、1961年に創設された。

配偶者がパートタイムなどで収入があった場合でも、給与が年間103万円以下であれば控除が受けられ、所得税を支払わなくてもよいという制度だ。そのため、フルタイムで働く夫(もしくは妻)と、専業主婦(夫)もしくはパートの配偶者という家族に対して有利な制度になっている。

見直しで問題視されているのは、この「103万円の壁」があるために働く時間を抑制する人が多く、働き手の不足や税収減を招いているという点。103万円を超えた場合の調整目的で、配偶者特別控除という制度も作られており、この特別控除の上限のため「141万円の壁」とも呼ばれる。

実際に、厚生労働省の2011年の調査では、配偶者がいるパート女性は21.0%が「就業調整をしている」 と回答。調整の理由で最も多い回答は「自分の所得税の非課税限度額(103 万円)を超えると税金を支払わなければならないから」が61.5%だった。

国税庁の調査では2014年度の配偶者控除の適用人数は約1400万人で、年間約6000億円の税収減となっていると推計している。

■代わりに「夫婦控除」導入を検討
現在の安倍政権下での配偶者控除見直しは「女性の就労拡大を抑制している」として安倍首相が2014年3月の経済財政諮問会議で見直しを指示し、議論が本格的に始まった。2016年6月に政府が策定した「一億総活躍プラン」では、緊急実施項目として以下の項目が設けられている。
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8月29日(月)のつぶやき

2016-08-30 01:08:19 | 花/美しいもの
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増える「秋バテ」、対策は ぬるい風呂にゆっくりつかる/棒寒天できな粉寒天と心太

2016-08-29 16:02:42 | ほん/新聞/ニュース
台風10号の影響でお天気はぐずぐず、
どんよりした蒸し暑い日がつつくので、
お昼はさっぱりと、冷かけきしめんと生協豆腐の冷奴。

オクラとろろと花かつおかけです。

デザートにも口当たりのよい寒天を作りましょう。

棒寒天一本あたりをミスで戻しておいて、
500CCの水を入れて、2,3分ふつふつと煮溶かします。

浅いホーローバットに入れて、粗熱が取れたら冷蔵庫で冷やします。

みつまめの寒天大のサイコロに切って、
きな粉とハチミツをかけます。
  
寒天突きを見つけたので、心太も作りましょう。
心太にするには少し柔らかめでしたが、酢醤油でいただきました。

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ところで、
夏の終わりに何となく疲れが出て不調になる、
夏バテ、ならぬ「秋バテ」が増えているそうてす。

27日の中日新聞の生活面に、「秋バテ」対策が載っていました。

おススメは、「三八度程度のぬるめのお湯にゆっくりつかること」。
プラス、3日に一度(週2回程度)は、40度以上の熱いお湯に浸かると、
ヒートショックプロテインが増えて免疫力アップで、一石二鳥ですね。

  増える「秋バテ」、対策は ぬるい風呂にゆっくりつかる
2016年8月27日 中日新聞

◆夏の疲れが蓄積して不調に 
 過ごしやすいはずの秋に食欲不振や倦怠(けんたい)感を訴える人が増えている。「秋バテ」と呼ばれる症状で、夏の猛暑や冷房による屋内外の寒暖差により蓄積した疲労などが原因。秋を迎える前に、なりやすい人の特徴と今からできる対策を専門家に聞いた。

 「最近は、夏場に元気でも秋口になって体の不調を訴える人が増えている」。秋バテに詳しい東京有明医療大教授の川嶋朗さんは、こう指摘する。

 秋バテとは、秋になっても夏バテのように慢性疲労や食欲不振が続く状態。川嶋さんや産婦人科医らでつくるウーマンウェルネス研究会(東京)が六月に二十~五十代の男女六百十四人を対象に調査したところ、昨秋、体の不調を感じたという女性は二人に一人だった。

 川嶋さんによると、大きな原因は冷房や冷たい飲み物に慣れた現代人の体温調整力が弱まっていること。屋外と室内の寒暖差で体温を調整する自律神経が乱れ、体の疲れを訴える人が多い。夏を乗り切っても蓄積した疲労で不調となる人もいる。さらに、秋は日本列島が低気圧に覆われて空気中の酸素が夏よりも薄くなるため、だるさを感じやすくなるという季節要因もある。

 どんな生活をしていると秋バテしやすいのか。研究会はなりやすい生活習慣などをまとめたチェックリストを作成した=図。九項目のうち三個以上当てはまると秋バテのリスクが高いという。女性の方が不調を訴える傾向が強いが、川嶋さんは「女性は体調に敏感。男性は自覚症状がない人が多いので、かえって気を付けた方がいい」と注意を促す。

 対策としておすすめなのは、三八度程度のぬるめのお湯にゆっくりつかること。最低でも十分はつかり、じっくりと体を温めると、交感神経と副交感神経のバランスが整ってくる。炭酸入浴剤を使うとより効果がある。半身浴より全身浴の方が水圧が体全体にかかるため、血流が良くなるという。

 ただ、脱水症状には要注意だ。温泉医科学研究所(東京)の早坂信哉所長は、「四一度のお湯に十五分つかると一般的に約八百ミリリットルの汗をかくというデータがある」と説明。「入る前にコップ一杯の水を飲み、浴室に水やお茶を持ち込むといい。鼻の頭や額に汗がにじむのが、体が温まってきたサイン」と話す。

 川嶋さんは「体力がないと秋バテしやすい」と指摘する。「普段から体に適度に負担をかけ、汗をかくことが体温の調整力と体力の向上につながる」とアドバイスする。
 (寺西雅広)


夏バテの陰に貧血あり 鉄分含む食品を小まめに食べて(2016年8月27日 朝日新聞)

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8月28日(日)のつぶやき

2016-08-29 01:07:17 | 花/美しいもの
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台風10号:防災科研が対策チーム 被害前に異例の対応/平成28年8月台風10号に関する情報:クライシスレスポンスサイト・

2016-08-28 20:37:52 | ほん/新聞/ニュース
停滞していた「大型で非常に強い台風」10号が、
進路を北東に変えて、来週初めにも東日本から北日本を横断する、
という予報が出ています。

東海地方はそれるようですが、進路にあたっているところは、
暴風雨を受けて災害が発生するのではないかと、いうことで、
防災科学技術研究所が、台風10号 クライシスレスポンスサイトを開設して、
「台風10号に関する情報」の発信をはじめました。

今までお天気.comや気象庁の予報を見ていたのですが、
このサイトは詳細で、タイムリーな情報が得られます。
ということで、
以下に、台風10号関連と防災科学技術研究所を紹介します。、

  台風10号が「大型で非常に強い台風」に発達
8月28日 NHKニュース

大型で非常に強い台風10号は、日本の南の海上を北東へ進んでいて、東海と関東甲信、小笠原諸島や伊豆諸島では29日にかけて風や雨が強まり、沿岸は波が高くなる見込みです。台風は、30日、東日本から北日本に近づくおそれがあり、気象庁は、今後の進路や情報に注意するよう呼びかけています。

気象庁の観測によりますと、大型で非常に強い台風10号は、午後3時には日本の南の海上を1時間に30キロとやや速度を上げて北東へ進んでいます。
中心の気圧は940ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は45メートル、最大瞬間風速は65メートルで、中心の南東側150キロ以内と、北西側110キロ以内では風速25メートル以上の暴風が吹いています。

台風は29日にかけて北東に進み、小笠原諸島と伊豆諸島の間の海上を通過する見込みで、伊豆諸島と小笠原諸島、それに東海地方の海上では、29日にかけて次第に風が強まり、波が高くなる見込みです。29日にかけての最大風速は、小笠原諸島で20メートル、伊豆諸島と東海地方の海上で18メートルで、最大瞬間風速は30メートルと予想されています。
波の高さは、29日にかけて小笠原諸島で8メートル、伊豆諸島で6メートルの大しけになる見込みです。

また、東海と関東甲信、伊豆諸島、それに小笠原諸島では、29日にかけて台風から暖かく湿った空気が流れ込んで大気の状態が不安定になる見込みで、局地的に1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがあります。
29日の昼までに降る雨の量は、いずれも多いところで、東海地方で120ミリ、関東甲信で100ミリ、小笠原諸島と伊豆諸島で80ミリと予想されています。
気象庁は、高波に警戒するとともに低い土地の浸水や河川の増水、土砂災害、それに強風などに十分注意するよう呼びかけています。

台風は、このあと進路を次第に北西に変えて、暴風域を伴ったままあ、30日に東日本から北日本に接近するおそれがあります。
29日の昼から30日の昼までには、北海道と東北、関東甲信、それに東海の多いところで100ミリから200ミリの雨が降ると予想されています。
気象庁は、今後の進路や情報に注意するよう呼びかけています。 


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  台風10号:防災科研が対策チーム 被害前に異例の対応
2016年08月28日 毎日新聞

 防災科学技術研究所(茨城県つくば市)は26日、台風10号の観測データの解析や、被害が出た場合の調査などを行う災害対策チームを設置した。被害が出る前に対応するのは異例だ。研究所は「勢力が非常に強いうえ、どの地域に接近・上陸するか分からず、影響を受ける可能性がある地域・住民が非常に多いため」としている。

 また研究所のホームページ(http://www.bosai.go.jp)に、風雨の状況や、過去に同じような経路をたどった台風による被害など、関連情報を集めたコーナーを新設した。災害時に住民や職員の対応を時系列にまとめたタイムライン(事前防災行動計画)発動を検討する自治体などに活用してもらうという。【大場あい】 


  防災科学技術研究所HP
 平成28年(2016年)台風10号 クライシスレスポンスサイト
平成28年8月台風10号に関する情報(第3報)

更新日 2016/08/28 16:09

台風10号の接近に備え、事前防災行動計画(タイムライン)の発動をされる皆様に参考となる情報を提供するため、台風10号クライシスレスポンスサイトを設置・公開しました。 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


届けてもらった野菜はほとんど食べてしまって、
残っていたゴーヤと無臭にんにくで、
ゴーヤチャンプルー風の炒めものをつくりました。

過熟で黄色くなりかけてたゴーヤと、
冷蔵庫にあったカニかまぼこと豆腐も入れてカラフルになりました。

  
あと、目黒豆の煮豆とカブ(ビーツ?)の甘酢漬けも。
この赤い丸いものは、輪切りにするとマーブルカラーで、
の生では泥臭さがあるので、
カブではなく、ビーツではないかと思います。、

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8月27日(土)のつぶやき

2016-08-28 01:08:15 | 花/美しいもの
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三反園知事 真価は秋に試される/川内原発 知事の停止要請は重い/川内原発 九電は懸念と向き合え

2016-08-27 19:51:03 | ほん/新聞/ニュース
ひさしぶりに大人4人と幼児二人の総勢6人で、
長良のサガミに夕ご飯を食べに行ってきました。

わたしはざるきしめん3枚を注文、

あとはざるそばと、味噌煮込み定食。
  
カレーうどんと四川風味噌煮込み。
  
大皿手羽先と味噌串カツ。


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きょうは一日出かけていて、帰ってから新聞を読んだら、
中日、朝日、毎日新聞の各紙の社説がそろって、
九州電力に対して「川内原発の停止」を三反園新知事が要請したということ。

現地の南日本新聞の社説も、「[「川内」停止要請] 民意受けた知事の判断は極めて重い」。
あわせて紹介します。

  社説:三反園知事 真価は秋に試される  
2016年8月27日 中日新聞

 原発推進の現職を破り、先月鹿児島県知事に初当選した三反園訓(みたぞのさとし)氏が、公約通り川内原発の一時停止を九州電力に要請した。住民の安全本位をこのまま貫徹できるかどうか。日本中が注視している。

 「県民の不安は高まっている」と、三反園知事は言う。

 震度7級の激しい揺れが頻発した熊本地震は、地震学の常識さえ揺さぶり、覆す衝撃だった。

 日本は地震国。原発に不安を感じているのは鹿児島県民だけではない。一時停止、再点検を求めた知事の背中を押しているのは、「国民」に違いない。

 二十五日、福島第一原発の“メルトダウン隠し”の謝罪に訪れた東電幹部に、泉田裕彦新潟県知事は「真実を明らかにし、事故を総括してほしい」と要請した。

 たとえ地元で十分な避難計画が策定されたとしても、福島の事故は終わっていない。

 福島の事故原因が明らかになり、被災者の補償を含む事故処理が終了し、放射能に故郷を追われた人々が無事帰還できるまで、多くの国民が共有する再稼働への不安はぬぐえない。

 3・11ですべては変わった。そして熊本地震で、変革の必要性は高まった。県民や国民の安全が最優先だと言うならば、一時停止、安全再検討の要請は、現段階では立地県の知事として当然の判断に違いない。

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は「われわれがきちんと審査してきた原発の何を点検するのか」と、三反園知事の方針に疑問を投げかけた。

 しかし、規制委の審査は「安全を保証するものではない」と田中氏自身が明言しているではないか。それなのに、政府の方針転換に従って、原発事業者は再稼働を急ぎ、中立であるはずの規制委も、それに沿うかのようにも映る。

 このような状況下で「再点検が必要ない」という方が無責任ではないのだろうか。

 九電が要請に従う見込みはなく、稼働中の原発を止める法的な権限は知事にもない。しかし、定期検査などで停止した原発の再稼働に際しては「地元同意」を取り付けるのが通例で、知事には影響力がある。知事の同意のないままで再稼働させた例はない。

 川内原発1号機は十月、2号機は十二月、約二カ月間の定期検査に入る予定だ。

 三反園知事が掲げた住民本位、安全本位。真価はその時表れる。 


 社説:川内原発 知事の停止要請は重い 
毎日新聞 2016年8月27日

 7月に初当選した鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事が、九州電力川内原発1、2号機の一時運転停止と再点検、周辺の活断層調査などを九電の瓜生道明社長に要請した。「熊本地震による原発への県民の不安の声の払拭(ふっしょく)」を理由に挙げている。

 ただ、知事に原発を停止する法的な権限はない。九電は、一時停止には応じない方針だとみられる。

 しかし、要請は4月の熊本地震を重視した三反園知事の選挙公約で、多くの有権者の支持を得た。知事は、原発事故に備えた現行の避難計画に問題があると指摘し、見直す意向も示している。九電と政府は、要請を重く受け止めるべきだ。

 震度7の揺れが2度も発生した熊本地震では、耐震基準を満たしていても被害を受けた避難所があった。交通網も各地で寸断された。隣の鹿児島県で、原発の過酷事故と大地震が重なる複合災害への不安が高まったのは当然のことだろう。

 知事は今月、川内原発周辺の避難道路や福祉施設を視察した。道幅が狭いことなどを確認し、住民の声を聴いた。その後、避難計画を見直す必要性に改めて言及していた。

 伊藤祐一郎前知事は、福島第1原発事故後、全国に先駆けて川内原発の再稼働に同意した。ところが、原発から10〜30キロ圏の医療機関や福祉施設の入所者の避難先を事故後に決めることにするなど、避難計画の不備が指摘されていた。

 安倍政権は、原子力規制委員会の安全審査に合格した原発について、地元の理解を得て再稼働する方針を掲げている。原発が立地する道県と市町村の同意が前提となるが、鹿児島県ではこの構図が崩れた。

 そもそも、三反園知事は県の避難計画策定の最高責任者だ。前任者が策定した計画に問題があると言うのなら、自らの責任で、速やかに実効性ある計画づくりに取り組む必要がある。選挙で公約した、有識者による原子力問題検討委員会(仮称)の設置を急ぎ、県民にも開かれた議論を進めてほしい。

 避難計画の策定義務は原発30キロ圏内の自治体が負っている。ただし、規制委の安全審査の対象外で、再稼働の要件ではない。避難計画を原発の安全審査の対象にするよう、国に要請することも必要だ。

 知事は「原発に頼らない社会」の実現も掲げる。そのために、鹿児島でどのような施策を実施していくのかも問われよう。

 川内原発1号機は10月、2号機は12月に法定の定期検査で停止する。2基の稼働による収支改善効果は月約100億円というが、住民の安全が最優先だ。九電は、県の意向をおろそかにしてはならない。


 社説:川内原発 九電は懸念と向き合え 
朝日新聞 2016年8月27日

 鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事が九州電力に対し、全国の原発で唯一、営業運転中の川内原発(鹿児島県)1、2号機をいったん停止し、機器を点検しつつ自治体の避難計画への支援を強化するよう申し入れた。

 4月の熊本地震の後、住民の間で原発への不安が広がったことを受けての行動だ。

 稼働中の原発を止める権限は知事にはない。しかし、三反園氏は7月の知事選で川内原発の一時停止を主張し、再稼働を認めた現職を破って当選した経緯がある。

 九電は、知事が示した懸念を正面から受け止めるべきだ。

 申し入れでは、機器の点検で原子炉の圧力容器・格納容器など重点7項目を記したほか、原発周辺の活断層の調査や、県民の不信を招かないための適時かつ正確な情報発信を求めた。避難計画については、知事自ら原発周辺の道路や医療・福祉施設を視察した際に寄せられた声をまじえつつ、支援体制を強化するよう訴えた。

 いずれも、事故を防ぎ、あるいは事故が起きた場合に被害を最小限に食い止めるために必要なことだろう。

 申し入れを受けた九電は「内容をしっかり確認して対応したい」としつつも、原子力規制委員会の審査を経て再稼働した川内原発の安全性に問題はないとの立場だ。しかし、熊本地震では震度7の大地震が連続して起きるという想定外の事態に直面した。それが住民の不安や知事の判断のきっかけとなったことを忘れてはなるまい。

 具体的な権限がないとはいえ、原発を抱える自治体のトップが稼働中の原発に真っ向から異を唱えたことに、政府や電力業界は警戒を強めている。九電は一時停止の要求には応じず、稼働中の2基が10月と12月に相次いで迎える定期検査までは動かし続けるとの見方が有力だ。

 しかし、点検後に再び稼働させようとする際、知事が九電の対応に満足できなければ、その反対を押し切って動かすことは現実には難しかろう。九電は結局、三反園氏が今回示した課題に対し、納得できる回答を示すしかないのではないか。

 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に対しては、新潟県の泉田裕彦知事がかねて厳しい姿勢をとっている。再稼働したばかりの関西電力高浜原発(福井県)の運転を大津地裁が仮処分で差し止めたことも記憶に新しい。

 行政や司法から相次ぐ異議申し立てに対し、電力業界は誠実に向き合うのか。九電の姿勢が大きな試金石になる。


 社説:[「川内」停止要請] 民意受けた知事の判断は極めて重い 
( 8/27 付 )南日本新聞

 知事の直接の申し入れは極めて重い。

 鹿児島県の三反園訓知事が稼働中の川内原発1、2号機(薩摩川内市)の一時停止と再点検を、九州電力の瓜生道明社長に求めた。

 一時停止と再点検は4月の熊本地震を受け、知事選の公約に掲げていたものだ。

 就任から約1カ月。知事は「県民の不安を解消するのがトップの役割」と語ってきた。

 知事に稼働中の原発を止める法的権限はないが、公約の実現へ向けた具体的な動きとして前向きに受け止めたい。

 九電は、来月初めにも知事に回答する見通しだ。要請に応じるのか。自社の経営問題だけでなく、国内の他の原発にも影響が予想され、全国で注目されている。

 対応の仕方によっては、県との関係がぎくしゃくすることも考えられ、難しい判断を迫られよう。九電は真摯(しんし)に対応すべきだ。

 知事にも注文したい。

 日本の原発事業は「国策民営」で進められてきた。そこに東京電力福島第1原発事故が起き、「安全神話」は吹き飛んだ。

 知事は「原発に頼らない社会を目指す」としているが、理想を語るだけでは前進しない。具体的な工程表を示すべきだ。

 公約にうたった避難計画の見直しや、原発の諸課題を検討する委員会設置も急いでほしい。


■問われる九電の対応
 知事と瓜生社長が会うのは初めてで、要請は県庁で行われた。

 知事は「原発を直ちに一時停止し、施設の安全性を点検・検証するよう求める」とした要請書を手渡した。

 これに対し、瓜生社長は「しっかり検討したい」と応じ、即答は避けた。今後、社内で論議し対応を決める見込みだ。

 要請書で原発周辺の活断層の調査も求めたのは、活断層が動いた熊本地震を踏まえたものだろう。

 川内原発は、福島原発事故後にできた新規制基準の下、全国で初めて1号機が昨年8月、2号機は10月に再稼働した。1号機は再稼働からまる1年になる。

 知事が要請した背景には2つの要因があろう。

 まず熊本地震だ。4月14、16日に発生した2度の震度7の揺れは熊本県を中心に甚大な被害をもたらした。

 川内原発は自動停止するほどの揺れはなく安全も確認できたとして、運転を続けてきた。この対応に理解を示す住民がいる一方で、原発に不安を抱く住民に動揺が広がったのは間違いない。

 もう一つが知事選で交わした政策合意だ。選挙には反原発グループも出馬を予定していたが、現職に対抗するために三反園氏への一本化でまとまり、公約に川内原発の停止などを盛り込んだ。

 しかし、九電は停止要請を容易に受け入れられまい。停止すれば経営が厳しくなるからだ。

 さらに、原子力規制委員会が安全に問題はない、とした川内原発を電力会社独自の判断で停止すれば前例ができてしまい、他の原発に波及する恐れもある。

 ただ、停止要請とは関係なく、川内原発1号機は10月6日、2号機は12月16日に定期検査に入り、運転がそれぞれ2カ月以上にわたって一時的に止まる予定だ。

 九電としては要請に応じられなくても、定期検査の前倒しで知事の理解を求めることも考えられる。その場合、知事が受け入れるかどうかが焦点になる。

■避難計画をどう見直す
 川内原発で重大事故が起きた際の避難計画への懸念は根強い。

 5キロ圏の住民が先に避難し、5~30キロ圏の住民は、屋内退避を原則に空間放射線量に応じて避難することになっている。

 だが、段階的に避難できるのか。一斉避難の混乱を防ぐための情報をどう住民に伝えるのか。さまざまな懸念や疑問がある。

 在宅の高齢者や入院患者、施設入所者らの移動手段も十分確保されていないのが現状だ。

 知事は先日、川内原発周辺の道路や医療・福祉施設など34カ所を視察した。現場に知事自ら足を運んで、住民の不安の声や要望を聞くことは重要である。

 熊本地震は、いざという時の事故対応の難しさを想像させた。

 川内原発周辺の道路は山や海、川が迫り、大型車の離合もままならない箇所も少なくない。熊本のように橋の崩落や土砂崩れで道路が寸断されれば、逃げられなくなる恐れがある。

 現在の避難計画は、県と30キロ圏の9市町が策定し、政府の原子力防災会議で了承されたものだ。

 知事は視察後、「早急に対応が必要なことが分かった」と述べている。

 現状では不十分ということだろう。今後、関係自治体との協議が必要だ。特に薩摩川内市との密接な話し合いは欠かせない。

 解せないのは、知事が岩切秀雄市長といまだに会談していないことである。

 再稼働に同意した岩切市長は一時停止は現実的に難しいという立場だ。たとえ考えは違っても、市長に会うのが筋ではないか。

 県、薩摩川内市、九電は安全協定を結んでいる。今後の原発対応で連携が不可欠であることを忘れないでもらいたい。


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8月26日(金)のつぶやき

2016-08-27 01:07:31 | 花/美しいもの
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