みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

伝統野菜「種」から保存 大量生産に不向きで農家減少/まっ白な福地ホワイト六片種ニンニク収穫。

2018-05-31 18:27:36 | 花/美しいもの
寺町畑のニンニクが収穫できるようになり、
配達残りが玄関にたくさん届きました。
まっ白で味がよい青森の福地ホワイト六片種です。

ニンニクは抗酸化作用が強いので、
あるうちはせっせと食べようと、きれいに皮をむきました。

小さいのは、オリーブオイルで焼いて、
ロメインレタスの上に載せました。
  
フライパンに残ったガーリックオイルがもったいないので、
鶏むね肉とレタス炒め。

主食には、
北海道小麦のはるゆたかで食パンを焼きました。

しっとりもっちり美味しいパンが焼けました。

焼き立てはそのまま食べるのがいちばんです。




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ところで、
昨日の中日新聞生活面の記事は、
伝統野菜「種」から保存 大量生産に不向きで農家減少。
寺町畑では、種を取り寄せて伝統野菜もつくっているので、
興味深く読みました。

  伝統野菜「種」から保存 大量生産に不向きで農家減少
2018年5月30日 中日新聞

 各地で昔から育てられてきた伝統野菜。品質が安定せず大量生産に適さないことなどで、途絶えてしまった品種もある。しかし、食は地域を特徴付ける要素の一つ。消えゆく野菜を残すことで地域を守ろうと、伝統野菜の種取りに奮闘する団体もある。
 「よく育ってくれたなあ」。愛知県内の農家でつくる「あいち在来種保存会」代表世話人の高木幹夫さん=大府市=は目を細める。年間を通して栽培しているのは「愛知大晩生(だいばんせい)キャベツ」「渥美白花絹莢(しろばなきぬさや)えんどう」「方領(ほうりょう)だいこん」など約三十種類。いずれも県が認定する「あいちの伝統野菜」だ。
 保存会は二〇一三年に農家や料理人らと設立。現在は高木さんと農家の仲間二人が、伝統野菜の種を取っている。地元の農協に勤めていた高木さんは、伝統野菜が栽培されない状況を心配し、一九八五年ごろから地元の種を中心に集めていた。「愛知は古くから農業が盛んだけれど、伝統野菜を作る農家はほんの一握り。種を残さないと、消えてしまう」。現在は種取りが主な活動だが、保存会員のレストランなどに販売することもある。
 伝統野菜はほぼ全国的に廃れつつある。形がふぞろいで大量生産には向かず、病気に弱い品種が少なくないからだ。種苗会社が複数の種を掛け合わせ、市場の規格に合った野菜を大量生産しやすくした「F1種」という品種が、どの野菜でも大多数を占めている。京都の京野菜や石川の加賀野菜などは知名度が高いが「聖護院かぶなど、後から開発されたF1種が主流になり、原種を作る人が減ってしまった例もある」。
 農業者の高齢化も先細りに拍車をかける。例えば、大晩生キャベツは大きくて重く、箱詰めや箱を運ぶのが大変だ。大晩生の名の通り種まきから収穫まで約八カ月かかるため、半年ほどで収穫できるF1種より手間がかかる。白花絹莢えんどうも茎の背が低いため、腰をかがめての作業が多く、体の負担が重い。
 種取りも手間が掛かる。葉物や根菜類の場合、収穫する野菜の一部を種取り用に残して、花を咲かせる。枯れるまで放置し、その後、軒下などにぶら下げて乾燥させ、種をさやから取り出す。一方、F1種は一代限り。毎年、種苗会社から種を買うため、種取りの必要はない。高木さんも「F1種が選ばれるのも仕方ない」と思う。
 しかし、その土地でしかつくれない伝統野菜の味を知ってほしいという思いは強い。「大晩生キャベツは硬いが、焼きそばに入れるとシャキシャキした食感がある。方領だいこんは傷みやすいが、煮込むと甘みがある」。伝統野菜を生かした料理は土地ごとにあり、それが郷土の味。「その土地に合うように作られてきた野菜は、地元で作って味わってこそ。これが本当の地産地消ではないか」
 農家が先祖代々、種取りをして育ててきた野菜などを「古来種野菜」として、発信する取り組みもある。全国の農家約九十軒から集めた古来種野菜のみを扱う会社「warmerwarmer(ウォーマーウォーマー)」(東京都武蔵野市)代表の高橋一也さん(47)は「現在は野菜の流通量の1%にも満たないが、F1種にはない香りやうま味、その土地の歴史、文化がある。食卓の一皿を古来種野菜にすることで、そういったものも守っていきたい」と話す。
 全国の約三百種を扱い、東京の百貨店の伝統野菜のコーナーで売り出しているほか、同社のインターネットサイトで通信販売もしている。
 (出口有紀) 


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5月30日(水)のつぶやき

2018-05-31 02:01:50 | 花/美しいもの
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たくさんの宝交早生イチゴ。水なし無農薬野菜のカレー/消防救急デジタル無線機器の入札談合問題の提訴の記事

2018-05-30 22:59:39 | 有機農業/野菜&ハーブ
イチゴの季節ももうすぐ終わり。
がと思ったら、
宝交早生イチゴが大量に届きました。

配達できない小さなイチゴですが、
今年は雨よけしてあるので、カビもほとんど出ていないです。

雨にも当たらないので一粒ずつに甘みが濃縮されています。

野菜もたくさん。
水なし無農薬野菜のカレーを作りましょう。

大根を一本、ジャガイモがまだないので、
冷凍したすくなカボチャも入れて、
圧力鍋で5分煮て放置。

市販のルーを入れれば、

ヘルシーでおいしいカレーのできあがりです。

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後半は、
消防救急デジタル無線機器の入札談合問題の提訴の
昨日の新聞各紙の記事です。




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5月29日(火)のつぶやき

2018-05-30 02:01:31 | 花/美しいもの
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岐阜)談合の違約金、なぜ請求できない?/7消防本部無線機談合:自治体は賠償請求を 住民7人が提訴/消防無線談合巡り住民提訴 3.9億円返還求め

2018-05-29 17:48:18 | ほん/新聞/ニュース
昨日、岐阜県内の消防デジタル無線談合に関して、6つの自治体や消防組合側を相手に、
「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」のメンバーなどが、
住民訴訟を岐阜地裁に提訴しました。

記者会見の様子が、夕方のNHKニュースで流れていたので、
急いでデジカメで写しました。
















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この問題については、中心的に取り組んでいるパートナーのブログに詳しいです。

◆6件の住民訴訟を提訴/「談合の違約金請求に消防本部及び腰」(朝日) 市民団体「代理店にあたり請求必要」 消防本部「契約企業、明白な証拠ない」
/山県市は損害賠償の請求/各監査結果にリンク (てらまち・ねっと 2018.5.29)


昨日の朝日新聞に話大きな記事が掲載されていました。
リポート 岐阜 /2018年(平成30年)5月28日(月)朝日新聞


   (岐阜)談合の違約金、なぜ請求できない?
山下周平
2018年5月28日 朝日新聞

談合違約金に消防本部及び腰
 全国の自治体が発注した消防救急デジタル無線=一=の入札で談合が繰り返された問題で、市民団体が28日、県内の6消防本部を相手取り提訴する。談合が認定された事業にもかかわらず企業に違約金を求めない消防本部に業を煮やした格好だ。なぜ請求しないのか。

市民団体「代理店にあたり請求必要」
消防本部「契約企業、明白な証拠ない」

 市民団体「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」などは県内の6消防本部に対し、契約金額の2割(計約3億8千万円)の損害賠償を企業側に支払うよう求める住民訴訟を起こす。談合によって高額な契約金を支出したことを問題視した住民監査請求が棄却されたためだ。

17年2月、NEC、OKI、日本無線、日立国際電気(いずれも東京)、富士通ゼネラル(川崎市)の製造販売業者5社の談合を認定。このうち4社に対し、独占禁止法にもとづく課徴金納付命令を出した。

 各消防本部が結んだ契約には、契約企業側に談合が認定された場合、違約金を請求できる条項が盛り込まれていた。しかし、6消防本部が直接契約したのは、談合が認定されたOKIではなく、取引関係にあった岐阜市内の電気通信会社。
このため違約金の請求に踏み切れないでいた。

 県民ネットワークなどは今年3月、各消防本部に対し契約企業への違約金請求を求める住民監査請求をした。直接OKIと契約していた羽島郡広域連合は違約金を請求し、4月に3276万円の支払いを受けた。

 一方、6本部は今月、住民側の請求を棄却した。監査結果によると、直接契約した岐阜市の企業は、談合を認定されていないため、違約金を請求する「明白な証拠がない」などとした。

 公取委は昨年の談合認定で、5社が行った談合の中に「代理店などに落札させる」ケースがあるとした。
県民ネットワークの代表、寺町知正さん(64)は「談合が認定された5社が直接の契約先になっていないケースは全国各地にある」と指摘する。「(岐阜市の企業は)まさに代理店にあたり、談合の認定がされなくても、消防本部は違約金を請求する必要がある」と訴える。

山県市は損賠求める
そんな中、請求へ重い腰を上げる自治体も出てきた。山県市は氾一日、岐阜市の企業が「代理店など」に該当し、「市は損害を被った」とした監査結果を受け、同社とOKIに対し、約3200万円の損害賠償を求めた。

 寺町さんは「公取委の決定から1年以上、自治体は請求に動かずにこの問題を放置していたが、ようやく自ら一歩を踏み出した」と評価。「ほかの自治体へ広がることを期待する」と話した。

 今回、6消防本部が住民監査請求を棄却したことについて、OKIは「コメントする立場にない」としている。  

■消防救急デジタル無線 消防車や救急車、現場で活動する消防隊員と本部などを結ぶ通信手段。従来のアナログ方式では難しかった部隊ごとへの個別指示などを出しやすくするためのチャンネル増や搬送患者の個人情報流出防止などを目的に、2010年度から全国でデジタル化か進められ、16年5月に完全移行した。
 (山下周平)


以下は、提訴の記事です。

  7消防本部無線機談合:自治体は賠償請求を 住民7人が提訴/岐阜
毎日新聞2018年5月29日 

 全国の消防救急デジタル無線機器の入札を巡り談合があった問題で県内の住民7人が28日、6消防本部を所管する各自治体に対し、受注したメーカーと代理店に総額約3億8825万円の損害賠償を支払わせるよう求める訴訟を岐阜地裁に起こした。住民は3月、県内の7消防本部に対し受注したメーカーや代理店に損害賠償させるよう求める住民監査請求をしたが、うち6消防本部が請求を棄却したことを受けての措置。

 訴状によると、岐阜市消防本部などを所管する自治体に対し、契約額の20%にあたる総額約3億8825万円をメーカーの沖電気工業と代理店に支払わせるよう求めるとしている。住民が3月に7消防本部に対し住民監査請求を実施。羽島郡広域連合消防本部は4月に損害賠償を求め、3276万円が支払われた。
 公正取引委員会は昨年2月、全国の市町村が発注した消防救急無線デジタル工事で談合があったと認定。沖電気工業などメーカー5社に課徴金納付を命じた。【沼田亮】


  消防無線談合巡り住民提訴 3.9億円返還求め、岐阜
2018/5/28  日本経済新聞/共同

 消防救急無線システムのデジタル化に伴う入札談合を巡り、岐阜県の住民が28日、受注業者や代理店に計約3億9千万円の損害賠償を請求するよう、県内の6消防本部を管理する自治体に求める住民訴訟を岐阜地裁に起こした。
 被告となる自治体は28日現在、岐阜、関、中津川、下呂、山県の5市と大野町。
 公正取引委員会は昨年2月、デジタル化に伴う関連機器の入札で談合を繰り返したとして、独禁法違反(不当な取引制限)でOKI(沖電気工業、東京)など4社に総額63億円の課徴金納付を命じた。
 OKIや岐阜市の代理店は、岐阜県内の7消防本部と工事契約を締結。独禁法違反行為が確定した場合は、代金の10~20%を賠償するとしていた。今年3月、全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)の呼び掛けに応じた住民が、計約4億2千万円の損害賠償をさせるよう7消防本部に求める監査請求をした。
 羽島郡広域連合消防本部を管理する笠松町などは違約金を請求したが、ほかの6消防本部分は棄却されたため、提訴に踏み切った。同会議事務局長の新海聡弁護士は「及び腰な自治体の体質を正したい」としている。〔共同〕 


 消防無線談合、4社に課徴金63億円命令 公取委(2017/2/ 2日本経済新聞) 

 
神戸市、消防無線談合業者を提訴へ 違約金1億円超求め(2018/3/14 神戸新聞NEXT)


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5月28日(月)のつぶやき

2018-05-29 02:01:53 | 花/美しいもの
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ひと足先に咲く山あじさい、四季咲きアジサイ 霧島の恵/著作物のネット利用拡大 権利保護とのバランスを/文書管理 病の根を絶つためには

2018-05-28 20:24:58 | ほん/新聞/ニュース
もうすぐ6月。
アジサイの季節ですね。

一足先に咲くのは、清楚で花が小さいヤマアジサイです。

山あじさい「紅(くれない)」。

咲き始めは白でだんだん赤く色づいて、
最後に真っ赤になります。
  
ピンクの山アジサイ「別子てまり」。
  
  
四季咲きアジサイ 霧島の恵

霧島の恵は6月頃から咲きはじめ、10月頃まで咲き続けます。
  
アジサイは花後すぐに剪定をしておかないと翌年の花が咲かないのですが、
霧島の恵は新しく伸びた枝に花芽をつけるため、剪定の時期を問いません。
つまり花が咲いた後に剪定しておけば、
伸びた新芽に花を咲かせるという四季咲き性があるのです。

市道の下の畑の北にも1メートルくらいの大きなアジサイが3株。


朝のうちに長良園芸で買ってきた花苗を
玄関横の花壇に植え付けましょう。

まだ花が残っているビオラは引き抜いて、
草を取って整地してから植えました。

まだ株が小さいのですが、リフレッシュした感じです。

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後半は、昨日の毎日新聞と朝日新聞の社説を紹介します。

  社説:著作物のネット利用拡大 権利保護とのバランスを 
毎日新聞 2018年5月27日

 著作物をインターネット上でより円滑に利用できるようにする、改正著作権法が成立した。

 書籍や論文、新聞記事、写真といった他人の著作物を利用する場合は著作権保護のため、原則として著作権者の許諾が必要だ。
 改正で、著作物を鑑賞する目的でない、人工知能(AI)の深層学習などは、著作権者の許諾がなくても著作物が利用できるようになる。
 また、事業者が許諾なしに書籍の全文を電子データとして蓄積し、特定のキーワードを含む書籍をネットで検索できるサービスが可能になる。目当ての書籍を探しやすくなる。
 デジタル化、ネットワーク化が進展する中、情報処理技術を用いて新たな産業を創出しやすい環境を整備するのが狙いだ。
 モデルとなったのが、1976年に米著作権法で成文化された「公正な利用(フェアユース)」規定だ。批評や解説、報道などを目的とした公正な使用は、一定の条件を満たせば著作権侵害にはならない。しかし、「公正」の判断基準は明確ではなく、意見が食い違った場合は、裁判で争われてきた。
 日本でも、10年ほど前からネット関連業界を中心に「フェアユース」導入の要望が高まった。それに対し、権利者団体である日本新聞協会や日本書籍出版協会などは、著作権保護の観点から懸念を表明。文化審議会で望ましい形が検討されてきた。
 著作物を使って、新しい知見がもたらされることには社会的意義がある。生活にもたらされる恩恵も小さくないだろう。
 一方で、権利者に不利益が生じる懸念があるのも事実だ。
 検索サービスでも、検索結果は不利益を小さくするため「軽微なもの」とされ、著作物の一部分の表示に限定される。
 とはいえ、「軽微」といった抽象的な要件ではとらえ方もあいまいになる。知識や理解の不足により権利が不当に侵害されかねない。
 こうむる不利益が大きくなれば、制作意欲をそがれ、著作物の再生産にも影響を及ぼす恐れがある。著作権に対する人々の理解を深めることも大事だ。
 利便性と権利保護のバランスに配慮した、適正な運用を望みたい。  


  社説:公文書管理 病の根を絶つためには
朝日新聞 2018年5月27日
 
 森友・加計問題やPKO日報の隠蔽(いんぺい)をうけて、公文書管理制度の見直しに各党が乗りだしている。だが事態の深刻さや広がりを考えると、議論されている案は小手先の対応にとどまる。
 安倍政権では、中枢に近づくほど、「意思決定や報告の記録はない」という抗弁がまかり通り、その中枢に都合の悪い文書が出てくると、残していた官僚や部署が激しく批判された。
 このゆがみに目をつぶったまま、制度を表向き整えてみても、適正な文書管理は期待できない。求められるのは、問題の本質を探り、病巣を根本からただす取り組みである。
 まず、公務で作成・取得したものは、全て公文書として扱うことを検討すべきではないか。
 今は公文書管理法で「職員が組織的に用いるものとして、行政機関が保有している」という条件がつく。このため、公文書か個人メモかといった不毛な議論が起き、「保管していない」「廃棄した」などの言い訳を許す一因になっている。
 自民、公明のワーキングチームが先月まとめた中間報告は、この抜け道をふさごうという意識が薄い。書き残す内容を組織で確認するよう強調してもおり、公文書の範囲を狭くしかねない。また、「経緯も含めた意思決定に至る過程を残す」という法の趣旨をねじ曲げ、「意思決定の根拠でないことは文書に書くな」とも注文する。向いている方角が逆だ。
 法律の施行から7年が経ってなお、適切な文書管理ができない。その原因を掘りさげることが、改革の出発点だ。
 官僚の意識に問題があるというなら、研修を強化し、違反者に厳しい制裁を科すことも議論すべきだ。人材不足ゆえであれば、文書管理に通じた職員を養成し、適切に配置する必要がある。米国などに比べ、この層が著しく見劣りすることはかねて指摘されている。紙を主体とする保存管理システムの欠陥が原因ならば、電子化の時代にふさわしいものに改める。
 首相は行政文書管理の最高責任者で、各省庁に資料の提出を求めたり、実地調査をさせたりする権限をもつ。保管の実態、職員の認識、課題などを報告するよう求め、公文書管理委員会に見直しのあり方を諮問してはどうか。文書の改ざんや廃棄などを「誠に遺憾」と心底思っているのなら、目に見える行動で示さなければならない。
 政権交代が見通せず緊張感を欠く政治が、官僚をまひさせている面も否めない。野党もまた、責任を自覚すべきだ。


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5月27日(日)のつぶやき

2018-05-28 02:03:34 | 花/美しいもの
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高プロ「働かせ放題」懸念 離脱、選べるのか/現場、反発と歓迎/真っ赤なアジサイ「ミカコ」/楠とビワの剪定

2018-05-27 21:36:54 | ほん/新聞/ニュース
サクラウツギのすぐお隣に
真っ赤なアジサイ「ミカコ」が咲き始めました。

数年前になばなの里で、
一目ぼれして買ってきたアジサイです。
  
花数を減らすと、30センチくらいの超大輪なるそうです。

うちは花後に剪定してあとは放任なので、
のびのびと咲いています。

西の野菜畑を動物除けのフェンスで囲うので、
大きく育ったクスノキの枝をばっさりと剪定。

高さも手が届くくらいにしました。

ついでに、ビワの木も剪定しました。

のびのびと四方八方に伸びていたので、

畑によく陽があたるようにコンパクトにしました。

見違えるほど、すっきりと明るくなりました。

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ところで、
国会では、批判が多いなか、働き方改革関連法案が大詰めです。
改革とは名ばかりで、改悪になりかねない
「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)が議論になってています。

  高プロ「働かせ放題」懸念 離脱、選べるのか/現場、反発と歓迎
毎日新聞2018年5月25日 

 政府与党は、安倍晋三首相が最重要課題と位置付ける働き方改革関連法案を25日にも衆院厚生労働委員会で採決する構えだ。労働法制の大改革は、実態を踏まえて審議が尽くされてきたのか。働く現場や国会の動きから法案のポイントに焦点を当てる。

 法案で与野党の対立軸は、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)だ。
 企業でコンサルタント業務を担う関東地方の40代の男性は、自身を高プロの対象者と想定している。忙しい時期の平日は午前2~3時まで働き、土曜も出勤するため、ひと月250時間近く残業したこともある。「締め切りが決められ、膨大な量の作業があれば、終わるまで死ぬ気でやるしかない」。自分で仕事量をコントロールできる状況ではない。
 高プロは労働法制上で初めて、労働時間規制をなくす制度だ。「会社による労働時間の管理から外れれば、働かされるだけ働くことにならないか。制度を適用される時には、社員は言われるままにハンコを押すことになると思う」と語る。高プロ適用者は本人の意思で離脱できるという規定が設けられることになったが、「働く側に選択の余地はあるのだろうか」と反発する。
 一方、大阪市の大手の民間シンクタンクに勤める40代の研究員の男性は「導入に賛成」と語る。年に数回公表を迫られる経済リポートの執筆時は、企業や行政機関への取材、統計の分析に時間を費やし、関西の経済予測などをまとめるのに午後10時ごろまで勤務する日が続く。年に4~5カ月は月の残業時間が80時間近くになる。
 普段は定時近くに退社し、忙しい時期との差が大きい。時間ではなく成果で判断される制度が適用されれば、抱えている仕事の量に合わせて、自分のペースで働けるといい「私たちのような職種の実態に合った仕組み」と歓迎する。
 ただ、「運用には慎重さが求められる」とも口にした。「『長時間労働は美徳』という風潮の会社では、高プロが長時間労働や連続勤務を助長し、働き方改革に逆行しかねない」【市川明代、山口知】

「時間管理なくすな」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 ■ことば
高度プロフェッショナル制度

 高収入の一部専門職を労働時間規制から外す制度。対象は年収1075万円以上の金融ディーラーやコンサルタント、研究開発職など「働いた時間と成果の関連性が高くない仕事」が想定されており、職種は省令で定められる。残業時間に対して割増賃金を支払うという労働基準法上の規定が適用されなくなる。健康確保措置として、年104日の休日取得を義務化した上で(1)働く時間の上限設定(2)終業から次の始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル」(3)連続2週間の休日取得--などから一つを選択する。適用に同意した人でも、自らの意思で撤回できる規定が加えられる。  


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5月26日(土)のつぶやき

2018-05-27 02:04:58 | 花/美しいもの
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