みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

極甘。オレンジの安納芋と紫芋(パープルスイートロード)/はたけ発、旬の野菜たち(WAN)       

2014-11-30 21:14:40 | 有機農業/野菜&ハーブ
受取人払いの宅急便の問い合わせがあったので、
注文したかどうか確認するために、外で仕事をしているつれあいを探しに行きました。


いまがいちばんのセンダンの紅葉にしばし見とれていて、
庭にも畑にも姿が見えなかったので、
パイプハウスのなかに入ってみたら、葉野菜がすくすく育っていました。

左から、ワサビ菜とベカナとベンリナ。

毎朝、グリーンサラダでいただいています。
家に戻ったら、倉庫で作業をしていました。

倉庫には10日ほど前に収穫したサツマイモのキズ芋がたくさんあったので、
あたたかいところで保管しようと、家のなかに持ってきてもらいました。

傷がついていたり、傷んだところのあるこの芋は自家用。
来年の春のまで配達するサツマイモは、
選別して、ちゃんとべつのところに保温して保管してあります。

さっそく味見をしてみることにしました。

焼き芋にすると絶品。オレンジの安納芋。

ぬらしたペーパータオルに包んで、アルミホイルでくるんで、
薪ストーブのなかにいれて約1時間。

開けて見ると、良い香りがして甘くてホクホク。

あたたかいところで追熟すると、でんぷんが糖分にかわって、
ねっとりとして甘みが増します。

安納芋のおいしさは、多くの人に知られるようになってきたのですが、
まだちょっと珍しいのが、
焼いても蒸してもおいしい紫のサツマイモ、パープルスイートロード。

紫イモは、甘みが少ないものが多いのですが、
このパープルスイートロードは甘いと聞きます。

薪ストーブのうえで、じっくりと焼いてみました。

さいごにバターを少し落とすと、香ばしい香りがして焦げ目がつきました。

ウワサどおり甘いです。

  パープルスイートロード(紫芋):サツマイモの品種  

■パープルスイートロード(紫芋)とは
●甘い紫芋
パープルスイートロードパープルスイートロードは農研機構によって開発された、芋にアントシアニン色素を含有する紫サツマイモの品種で、2004年11月に登録されています。
芋は紡錘形をしており、果皮は濃赤紫~赤紫色で外観が優れる上、概して甘みが弱い紫芋にしては十分な甘みを持ち合わせています。

●パープルスイートロード(紫芋)の特徴
パープルスイートロードの焼き芋アントシアニンが非常に多くとてもヘルシーなサツマイモであると共に、このイモは一般的に甘くない紫芋にしては甘い芋なので、蒸したり焼いただけでも美味しく食べられます。
果肉の色はアヤムラサキほど濃い紫ではありませんが、生の状態ではやや赤味を帯びた紫色をしていて、加熱後も色は残り、青みがかった紫色になります。

●パープルスイートロード(紫芋)の収穫期と食べ頃の旬
パープルスイートロードの収穫時期は植え付け時期や地域にも寄りますが、おおむね9月下旬から11月初旬辺りとなります。美味しくなるのは収穫後2~3週間経ってからなので、食べ頃の旬は10月中旬から1月と言えます。それ以降も、定温管理されたものが市場には出回ります。


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先月、WANの「晩ごはんなあに?」の原稿依頼があったので、
原稿を書いて届けておいたら、きょう、アップされていました。

画像も何枚かつけたのですが、
とりあえず、文章だけ紹介します。

画像はWANサイトでごらんになってください。

 はたけ発、旬の野菜たち       寺町みどり
2014.11.30 (晩ごはんなあに?/WANウイメンズアクションネットワーク)                       

わたしがまいにち食べているのは、家の前にある約3反(30a)の畑から届くもの。どんな野菜がどれだけあるかは、畑しだいです。
 野菜には、気温や育つ環境で、暑い時にできるものと寒い時にできるものの適期があります。スーパーのようにいつでも何でもあるわけではないので、その季節にないものは来年までお預けです。
有機農業をしているので、米も野菜も卵も自家製。配達残りのふぞろいの野菜たちと相談して、その日の献立を決めます。たとえばカレー。入れる野菜は、夏なら水なしトマトカレーやナスやキュウリのカレー、冬なら水なし大根カレーです。定番の玉ねぎとジャガイモと人参がそろうのは、ほんの一時期です。
旬の野菜は、それだけでおいしいもの。できるだけ素材を生かしてシンプルに手を加えないようにしているので、料理もかんたん。とはいえ、無農薬なので、種を蒔いてから収穫するまでに手間ヒマかかっています。
調味料にもこだわっていて、粟国の塩、有機再仕込み醤油、赤みそならカクキュウ、金白ごま油、村山千鳥酢、白扇3年本みりん。昆布は羅臼昆布、枕崎の本枯れ節など、添加物のない材料や製法にも手間をかけた本物を使っています。砂糖は自然の野菜の味を損ねるので、料理にはほとんど使いません、甘みが必要なときは、3年本みりんか自家採取の日本蜜蜂の蜂蜜を少々。ということで、どの料理も薄味です。

こんな暮らしが30年来つづいています。
いまは若い人たちが生産者。平飼いでニワトリを飼い、米をつくり、畑で周年100種類ほどの野菜を育てて循環型の有機農業しています。わたしはそのおすそ分けをもらうのです。
 ◆岐阜美濃 寺町畑 http://blog.goo.ne.jp/teramachi-batake 

お米は、昔からずっと無農薬・無化学肥料の栽培で、除草剤もつかいません。紙マルチを使っての栽培ですが、5月のもみ蒔き、6月の田植え、7月の田の草取りから、10月の稲刈りまで、手間がかかりますが、そのぶん、お米のおいしさは格別です。

今年は台風が立て続けに二つ来たので、その前に急いで稲刈りを済ませて、いまは新米を食べています。品種は晩成種の初霜(ハツシモ)。粒が大きくて変質しにくい硬めのお米で、冷めてもおいしいので寿司米として有名で、知る人ぞ知る「幻のお米」です。玄米をその日の朝に2合だけ炊き、残れば冷凍しておきます。 

晩秋は、みどりの葉野菜がたくさん採れるのでグリーンサラダがおいしい時期です。
はたけもみどり一色で、この時期のはたけ
の彩り豊かなグリーンが好きなので、見るとしあわせな気持ちになります。なにしろ、名前も「みどり」ですからね(笑)。
 
 季節は、夏から秋へ、秋から冬へと移り変わり、人の世の喧騒に関係なく、作物は季節にあわせて、正直に育っています。
 はたけの野菜たちは、わたしにとって、
いぶくろを満たすだけでなく、そんな自然の営みを教えてくれる、たいせつなものです。 


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自民の「公正」要請 TV報道、萎縮させるな/衆院選 ネットで何ができる?

2014-11-29 21:39:07 | ほん/新聞/ニュース
寒くなってきて甘みが増した
下仁田ネギで、イベリコブ豚の焼肉。
大根とにんじんのサラダ。
  
白菜と下仁田ネギで、鶏胸肉の水炊き。
  

ちょっと岐阜に出たついでに買い物。
おいしそうなキンキとイサギが半額だったので、
   
落としぶちをして煮魚に。
   

さかなを炊いた汁で、真鯛の中骨を煮ました。
   

次の日は、またその出汁で、野菜と練り物のおでん。
   
ル・クルーゼのお鍋が大活躍です。

おでんの残りの大根葉と生ひじきとお揚げの炒め煮。
   
大根葉はちょっとかためだったので
小さく刻んで含め煮。
生ひじきの歯切れがよくて、おいしいです。

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話しは変わりますが、
安倍首相がテレビに出た日に、インタビューに出ていた市民の意見が
気に入らないからと、感情的になっていたのを見ていて、あきれました。


その数日後、自民党が、在京キー局のテレビ各社に、
報道の「公正」を求める文書を出していたそうです。

きっと、この前のことに怒った安倍首相からの指示で、
自民党に不利な報道をするな、という圧力でしょうね。

文書を受け取ったテレビ局は萎縮することなく、凜(りん)とした姿勢で報道を続けてほしい
に、共感します。

報道各社は、自民党に臆することもおもねることもなく、
自己規制しないで、「公正な報道」をしてほしいものです。

  社説:自民の「公正」要請 TV報道、萎縮させるな  
2014年11月29日 中日新聞

 テレビの総選挙報道に「公正」を求める文書を、自民党が在京各局に出していた。形は公正中立の要請だが、街頭インタビューのあり方まで注文した内容は、圧力と受け止められてもしかたない。

 文書が出されたのは衆院解散の前日の二十日で、在京キー局の編成局長と報道局長宛て。差出人は自民党の筆頭副幹事長、萩生田光一氏と同報道局長の福井照氏の連名になっている。

 「お願い」の体裁をとっているが、プレッシャーを感じさせる内容だ。

 衆院選について、選挙期間が短く報道の内容が大きく影響しかねない、とした上で「過去にあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道し、大きな社会問題となった」と、一九九三年に民放が放送法違反を問われた事件をあえて指摘。続けて出演者の発言回数や発言時間、ゲスト出演者やテーマの選定、街頭インタビューや資料映像まで四項目を列挙し、一方的な意見に偏ることがないよう求めている。

 自民党がここまで神経質に、具体的に「要請」する狙いは何か。文書にはないが、行間には争点になっているアベノミクスや安全保障、原発再稼働などで自民党に対する批判的な識者、意見、街頭インタビューの露出を減らし、批判の広がりを抑えようとする意図がにじんでいる。

 言うまでもなく、報道番組は公正でなければならず、内容は報道機関であるテレビ局が自らの責任で決める編集権を持っている。

 報道の姿勢について言えば、賛否を足して二で割るのが「公平、中立、公正」というわけではない。政権や政策の問題点を批判し、議論の材料を提供するのは報道の重要な役割で、公正さの判断は視聴者である有権者に委ねられている。

 報道内容をそれぞれの立場で吟味し、最終的に投票先を決める。政権が公正中立を定義するようなことになれば、報道は政府の宣伝の道具になりかねない。

 政権担当者であるが故に、さまざまな批判にさらされるのは当然で、民主主義国のリーダーである首相には、厳しい批判を謙虚に聞く度量が求められる。都合の悪い報道を抑え込むかのような印象を与える今回の文書は、報道の自由に対する首相や政権の姿勢に疑問を抱かせかねない。

 文書を受け取ったテレビ局は萎縮することなく、凜(りん)とした姿勢で報道を続けてほしい。


  衆院選 ネットで何ができる?
2014年11月29日 東京新聞

 12月2日公示の衆院選では、インターネットを使った選挙運動ができる。国政選挙では昨夏の参院選から導入され、衆院選は初めて。選挙が始まる2日から投票日前日の13日までの選挙期間中に、ネットをどう使えるようになり、何ができないのかをまとめた。 (後藤孝好)
 Q ネット選挙運動って何かな。
 A 候補者や有権者が選挙期間中にホームページ(HP)、ブログを更新したり、交流サイト「フェイスブック」や短文投稿サイト「ツイッター」で発信したりするなど、投票の呼び掛けをできるようになったことだ。インターネットで投票ができるわけではない。投票は従来通り、投票所でしか行えない。
 Q 電子メールは使えるの。
 A 政党や候補者は、受信に同意している有権者に限って、パソコンや携帯電話の電子メールを送信できる。有権者が電子メールや携帯電話の番号を使うショートメッセージサービス(SMS)を利用することは「悪意のある情報が流される恐れがある」として禁じられている。
 Q フェイスブックのメッセージ機能の活用は。
 A フェイスブックのほか、ツイッター、無料通信アプリ「LINE(ライン)」などのメッセージ機能は、誰でも利用できる。文章を送るという行為は同じでも、メールはだめだが、メッセージ機能を使うと認められる。分かりにくいから注意が必要だ。
 Q ネットで公開されている政党の公約や、候補者のビラは印刷できるの。
 A 自分で見るだけなら問題ない。ただ、印刷物を友人に配り歩いたり、大勢の人が見られるように掲示したりすると、公職選挙法違反になる。
 Q ネットが得意な高校生に手伝ってもらおうかな。
 A 未成年者の選挙運動は公選法で禁止され、ネット上でも認められない。各政党の政策を比較してネット上で紹介するなど、政治活動の範囲なら未成年者でも可能だよ 


  社説:(衆院選)TVへ要望―政権党が言うことか 
2014年11月29日 朝日新聞
 
 衆院選の報道について、自民党がテレビ局に、〈公平中立〉〈公正〉を求める「お願い」の文書を送った。

 総務相から免許を受けているテレビ局にとって、具体的な番組の作り方にまで注文をつけた政権党からの「お願い」は、圧力になりかねない。報道を萎縮させる危険もある。見過ごすことはできない。

 自民党の萩生田光一・筆頭副幹事長と福井照・報道局長の名前で出された文書は、20日付で在京の民放キー局5社に送られた。NHKは来ているかどうか明らかにしていない。

 文書は、過去に偏った報道があったとしたうえで、出演者の発言回数と時間▽ゲストの選定▽テーマについて特定政党への意見の集中がないように▽街頭インタビューや資料映像の使い方の4点を挙げ、公平中立、公正を期すよう求める。

 選挙の際、報道機関に公正さが求められるのは当然だ。なかでもテレビ局は、ふだんから政治的に公平な番組を作らねばならないと放送法で定められている。日本民間放送連盟の放送基準、各局のルールにも記されている。政権党が改めて「お願い」をする必要はない。

 文書には〈具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあった〉ともある。

 1993年のテレビ朝日の出来事を思い浮かべた放送人が多いだろう。衆院選後の民放連の会合で、報道局長が「反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようという考え方を局内で話した」という趣旨のことを言った問題だ。

 仲間内の場とはいえ、不適切な発言だった。局長は国会で証人喚問され、テレビ朝日が5年に1度更新する放送局免許にも一時、条件がついた。

 ただし、放送内容はテレビ朝日が社外有識者を含めて検証し、「不公平または不公正な報道は行われていない」との報告をまとめ、当時の郵政省も「放送法違反はない」と認めた。文書がこの件を指しているとすれば、〈偏向報道〉は誤りだ。

 放送に携わる者の姿勢が放送局免許にまで影響した例を、多くの人に思い起こさせた威圧効果は大きい。

 選挙になるとテレビ局には与野党から様々な要望が寄せられるという。テレビ局は受け取った要望書などを、公平に公表してほしい。有権者にとっては、そうした政党の振る舞いも参考になる。



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<よーく考えよう相続>小規模宅地等の特例(白井康彦)/庭の紅葉~血汐モミジ・花水木・満天星・

2014-11-28 22:19:33 | ほん/新聞/ニュース
きのうは木曜日。
中日新聞の生活面に白井康彦さんの<よーく考えよう相続>の記事が載っていました。

今回のテーマの「小規模宅地等の特例」は、知らないひとも多いと思います。

「特例が適用されれば非課税になる人も、申告しないでいると税務署から『お尋ね』がきて、
申告書の提出を求められることがあります」ということですから、
知らないと知っているでは大ちがいです。

こういう記事を、多くの人が読む新聞で書いてくださると、
たくさんの人の役に立つと思います。

  <よーく考えよう相続> 小規模宅地等の特例
2014年11月27日 中日新聞 

 来年一月に実施される相続税の増税。相続税の申告が必要な人が急増するが、「小規模宅地等の特例」によって課税されない人が多い。特例の適用条件は複雑なので、相続税の扱いに慣れた税理士に相談するのがお勧めだ。

 この特例では、遺産の中の土地の評価額が五~八割も下げられる。亡くなった人が事業や住居に使っていた宅地が対象で、相続人が相続税を納めるために自宅や店を処分するケースを少なくするために設けられる。

 主な変更点を今年十二月までと比べると、▽八割評価減の対象となる居住用宅地は、限度面積が二百四十平方メートルから三百三十平方メートルに拡大される▽故人と親族が住む二世帯住宅の宅地についての条件が緩和される-など。遺産が一戸建ての宅地・建物、金融資産の人は、特例が受けられるかどうかの差は大きい。

 法定相続人が三人で、遺産が評価額五千万円の土地、建物や金融資産など二千五百万円という合計七千五百万円のモデルケースを考えてみよう。相続税は、遺産の相続税に関する価格(課税価格)から基礎控除額を差し引いた金額がゼロ以下だと納税しなくていい。

 基礎控除額は来年一月以降に縮小される。【三千万円+(六百万円×法定相続人の数)】で計算でき、このモデルケースでは四千八百万円になる。遺産が七千五百万円なので、相続税課税の対象になりそうに思える。しかし、特例の対象になれば課税価格は三千五百万円になり、基礎控除額より少なくなるので、相続税は納めなくて済む=図。

 宅地の評価額は、居住自治体から届く固定資産税納税通知書などから、おおむねつかめる。

      ◇
 特例が適用されるのは、誰が宅地を相続するかで、主に三パターンある。▽故人の配偶者は無条件に適用▽相続の直前に故人と同居していた親族は、相続税の申告期限(死亡後十カ月)までその家に住み、所有し続けた場合▽配偶者や同居以外の親族は、故人に配偶者や同居していた法定相続人がおらず、当人が相続前の三年間、自分や配偶者の持ち家に住んだことがない場合。

 杉浦経営会計事務所(愛知県稲沢市)の橋本玄也・相続相談室長によると、宅地を相続した人の条件によっては特例が適用されない場合もあるという。

 例えば、父の死亡後、長男夫婦が母名義の一戸建てで同居を始めて母を介護したものの、母は長男夫婦とのいさかいで自宅を出て長女の家で暮らした後に死亡。長男が母名義の宅地を相続して夫婦で住み続けた場合。このケースでは「相続直前に長男と同居していなかった」との理由で適用にならない。

 相続税の申告書を出さないと適用されないのも重要なポイントだ。橋本室長は「特例が適用されれば非課税になる人も、申告しないでいると税務署から『お尋ね』がきて、申告書の提出を求められることがあります」と警告する。

 また原則として、対象の宅地などについての遺産分割が相続税申告期限までに確定していることも条件。相続人らの話し合いがまとまらずに、遺産分割協議がだらだらと続くと相続税が課せられる場合がある。
 (白井康彦)


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ところで、庭の紅葉2。
葉っぱが赤くなる木です。

紅葉と黄葉では色づくメカニズムが違うそうです。

  紅葉のメカニズム  
 紅葉と黄葉ではその色づくメカニズムが違います。
 冬が近づくと植物は葉を落とすための準備として葉と枝の境に離層を形成します。この離層によって、葉の中で生産された糖分は枝の方に移送されるのが妨げられ、糖分は葉の中に残ってしまいます。一方葉緑体の中にある、葉を緑色に見せる色素、クロロフィルは老化してアミノ酸に分解されます。
 葉緑体の中には黄色の色素カロチノイドも含まれています。クロロフィルの量はカロチノイドに比べて8倍とはるかに多いため、春夏は緑の葉に見えます。しかし秋になりクロロフィルが分解されると緑色が消え、隠されたカロチノイドの黄色が表にでてくるため葉は黄色くなります。イチョウなどはこのように黄葉します。
 カエデなどの葉が赤くなるのはこの時、これらの糖分やアミノ酸を材料にアントシアンという色素が合成されるからです。褐色になる場合も赤色と同じ仕組みで、フロバフェンという色素ができるためです。 


・チシオモミジ






ヤマモミジ




ベニシダレモミジ


・ハナミズキ





・満天星







・ニシキギ



あと数日もしたら散ってしまう、
庭の紅葉です。


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一票の不平等 看過できぬ国会の怠慢/昨年の参院選「違憲状態」 最高裁判決/栴檀の黄葉とイチゴノキ

2014-11-27 23:50:16 | ほん/新聞/ニュース
もう冬かと思うと、また暖かい日にもどったり、
と、今年は気温の変化が激しいですね。

とはいえ、ポカポカ陽気なので、キンリョウヘンにみずをやったり、
目につく草をひいたり、外の仕事が苦になりません。

皇帝ダリアは次つぎに大きな花を咲かせています。




数年前に植えたセンダン(梅檀)は、
予想以上に大きくなって、あざやかな黄葉が目立ちます。


  



まあるい栴檀の実。
今年はいっぱいついています。

葉が散ったら、
背丈よりひくい枝や張り出している枝は、すべて剪定しようと思っています。

栴檀の横にあるのは、いちごのき。

暖地の木なので、寒さに弱いのですが、
木が大きくなるにつれて耐寒性がでてきたのか、
年々、花をたくさんつけるようになって来ました。



さむいところでは花のうちに凍みてしまって
実がつかないのですが、下の方の葉の陰にいくつか丸い実がついています。

いちごのきの実。

いちごのような赤くて丸い実をつけるので「いちごのき」です。

イチョウの黄葉


寒冷紗をはずして、本来の温室に。
  
外でも大丈夫なものを入れておきましょう。

ストーブの薪も、今年はどっさりあります。


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ところで、
昨日3時に、最高裁大法廷で「一票の格差」訴訟の判決がありました。

「違憲」で「選挙無効」という判決を期待していたのですが、
判決は「違憲状態」。

司法の立法府への遠慮、および腰が感じられる判断でした。

分かりやすい中日新聞の社説と記事を紹介します。

★《裁判要旨 平成25年7月21日施行の参議院議員通常選挙当時において,公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の下で,選挙区間における投票価値の不均衡は平成24年法律第94号による改正後も違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったが,上記選挙までの間に更に上記規定の改正がされなかったことが国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず,上記規定が憲法に違反するに至っていたということはできない》

  社説:一票の不平等 看過できぬ国会の怠慢
2014年11月27日 中日新聞

 昨年七月の参院選を最高裁は「違憲状態」と断じた。一票の格差が最大四・七七倍もあったからだ。司法は選挙制度の抜本是正を促しており、怠慢な国会の姿勢こそ、厳しく問われるべきである。

 鳥取の有権者が「一票」持っているなら、北海道の有権者は「〇・二一票」しかない選挙だった。実際に北海道で約三十五万票を獲得した候補者が落選したのに、鳥取では約十六万票で当選する事態が起きた。不平等であることは誰の目にも明らかだ。

 だから、各地の高裁で「合憲」としたところは一つもなく、「違憲」「違憲状態」と厳しい判断が相次いだ。広島高裁岡山支部では参院で史上初の「違憲・無効」判決が出たほどだ。

 参院選での不平等問題については、「憲法の番人」たる最高裁から、ずっと“警告”が発せられている。二〇〇九年の大法廷は「定数を振り替えるだけでは格差の縮小は困難。現行の選挙制度の仕組みの見直しが必要」と迫った。

 一二年の大法廷はさらに踏み込んで、「都道府県単位の選挙区設定となっている現行方式を改めるなど、速やかに不平等を解消する必要がある」と述べた。

 昨年の参院選は「四増四減」という小手先の調整で済ませた。その点、今回の判決は「四増四減」は「格差解消には足りない」と切り捨てたうえで、「都道府県単位の現行の方式をしかるべき形で改めるなどの立法措置がいる」と、やはり抜本改正を求めた。

 「違憲」とまで言い切れなかったのは、前回の大法廷判決から選挙まで約九カ月しかなかった。その「時間」を配慮したからだ。

 これで衆院も参院も「違憲状態」という異常事態となった。だが、果たして立法府はその自覚があるだろうか。国会の動きは鈍すぎるのではないか。

 一〇年ごろは当時の参院議長らが都道府県単位の選挙区を廃し、全国を九ブロックに分割する試案などをまとめたが、頓挫してしまった。

 今年に入ってからも、隣接県を一つの選挙区に集約する「合区」案が検討されたものの、結論を見いだせないままだった。

 今回の判決では「違憲」と考えた裁判官は十五人のうち四人いた。そのうち一人は「選挙無効」だった。その重みを感じるべきである。それでも立法府の腰が重いのなら、司法府も遠慮することなく、ずばり「時間切れ」の宣言をしたらどうか。 


  昨年の参院選「違憲状態」 最高裁判決  
2014年11月27日 中日新聞

 「一票の格差」が最大四・七七倍だった昨年七月の参院選は一票の価値が不平等で憲法違反だとして、弁護士の二グループが選挙無効(やり直し)を求めた十六件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は二十六日、違憲状態だったとする判断を示した。選挙無効の請求は退けたが、一人が個別意見の中で、参院選訴訟として初めて「無効」に踏み込んだ。参院選をめぐる違憲状態判決は三回目。

 一審の高裁・支部で三件の違憲判決が出ており、このうち一件は選挙無効も認めたが、大法廷は、二〇一六年選挙までに抜本改革するとした国会の取り組みを考慮し、違憲判断を回避した。その上で、前回大法廷判決に続き、都道府県単位の選挙区割りの見直しを求め、国会に抜本改革の着実な実施を迫った。

 判決は、十五人の裁判官のうち十一人の多数意見。うち六人は、抜本改革をしないまま一六年選挙を実施した場合は、次回判決では違憲判断もありうると示唆する補足意見を述べた。

 残りの四人は「違憲」との反対意見。このうち山本庸幸(つねゆき)裁判官は「議員一人当たりの有権者数が少ない選挙区については即時、無効とすべきだ」とした。

 昨年七月の参院選は、格差が最大五・〇〇倍だった一〇年選挙をめぐる一二年の前回大法廷判決が違憲状態だったため、定数を四増四減して行われた。格差は多少、改善されたが五倍前後で推移した。

 参院は制度の抜本改革について、一三年選挙では見送ったものの、一六年選挙までに行うとしている。今回の判決はこれを評価し、「単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず、都道府県単位の選挙区設定となっている現行方式を改めるなど、できるだけ速やかに不平等状態を解消する必要がある」と付言した。

◆「次は違憲」改革迫る
 <解説>
 参院選一票の格差訴訟の最高裁判決は前回判決に続き「違憲状態」の警告を国会に示した。二〇一六年選挙までに抜本的な是正に取り組むことを前提に国会の裁量を尊重はしたが、約束が果たされなければ次は違憲判決、という最後通告に近い厳しい判断だ。

 参院は三年ごとに半数を改選する仕組みで、有権者が少ない選挙区にも最低二議席を割り当てなければならず、格差が縮まりにくいという特有の事情がある。このため衆院より寛容な「五倍程度の格差なら合憲」との見方が国会に浸透し、司法もこれを容認してきた。

 しかし近年は衆参のねじれで参院の役割が重くなる事態もあり、司法が投票価値の平等をより厳格に捉える傾向にある。「五倍なら合憲」とみられていた判決相場は変わり、五・〇〇倍の一〇年選挙も、四・七七倍の一三年選挙も憲法違反の不平等選挙と判断された。

 衆院、参院がいずれも「違憲状態」という異常な国会で、抜本改革に向けた議論は一向に進まない。今回、十五裁判官中の一人とはいえ、初めて「無効」の意見表明があったことは、司法の忍耐が限界を超えつつあることを端的に示している。

 最高裁が、司法と立法府の関係を配慮したぎりぎりの表現で選挙制度改革を求めているのは明白だ。二年後の参院選までに都道府県単位を基本とする選挙区割りを変えられるか。重い課題が突き付けられた。(共同・川上宏)


 <参院選 「一票の格差」> 議員1人当たりの有権者数が選挙区ごとに異なるため、一票の価値に格差が生じる問題。衆議院に比べて参議院は定数が少なく、3年ごとの半数改選のため各選挙区の定数は必ず偶数になり、格差が拡大しやすい。訴訟では、法の下の平等を定めた憲法に違反する著しい不平等が生じている場合は「違憲状態」、さらに格差是正に必要な期間が過ぎ国会の裁量権の限界を超えていれば「違憲」、選挙をやり直しても公益を著しく害さないと判断すれば「無効」の判決になる。


  


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謎の肺炎が急増中!(ためしてガッテン)犯人は胃酸の逆流/参院選:自民党の公約 「この道」しかないのか

2014-11-26 21:04:13 | ほん/新聞/ニュース

今日のNHK8時からの「ためしてガッテン」。
「謎の肺炎が急増中!死なない新常識」というテーマだったので、
興味ぶかくみました。

たぶん、胃液が原因だろうと思っていたので、
逆流性食道炎のあるわたしには、他人事ではありません。

  NHK(ためしてガッテン)
謎の肺炎が急増中!死なない新常識
 

NHK総合11月26日(水)午後8時00分~8時43分

NHK総合12月3日(水)午後4時05分~4時50分
「謎の肺炎が急増中!死なない新常識」[再]


毎年12万人もの命を奪う、恐ろしい肺炎!
なんとその裏には、健康な人を突然襲う「第三のタイプ」があった!
しかもこの肺炎は、風邪をこじらせたわけでも、食べ物を誤って飲み込んだわけでもない。
本人には心当たりがないのに、菌やウィルスが肺に侵入し、命が脅かされてしまう!

実はカギとなるのは「夜の食事」。
とても身近な「あるもの」が、肺炎発症のひきがねになっていたのだ。
綿棒を使った効果バツグンの肺炎予防法や、「誤えん」を防ぐためのおでこ体操など、
大事な命を守るための新常識を徹底紹介!

ゲスト 中村玉緒、梅沢富美男、山瀬まみ














   



第3の肺炎の犯人は
「胃液の逆流」です。
特に夜間に注意すること!


だれにでも起きるそうですから、
このタイプの肺炎に注意しましましょうね。

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話しは変わりますが、
自民党が「政権公約」を出しました。

読めば読むほど、有権者をバカにしているようで、
怒りがわいてきます。

批判的な社説をふたつ、紹介します。

  社説:自民党の公約 「この道」しかないのか 
2014年11月26日 中日新聞

 衆院選に向けた自民党の「政権公約」は、いわゆる「三本の矢」政策の推進を訴える。しかし、指摘されるのは政策のほころびだ。本当に「この道」しかないのか。

 経済再生と財政再建を公約の第一に掲げたのは、今回の衆院解散・総選挙を「アベノミクス解散」と位置付ける安倍晋三総裁(首相)の意向を反映したのだろう。

 政権公約の表題は「景気回復、この道しかない」。「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」政策を強力に進め、「景気の好循環」を本格化させる、としている。

 首相は自らが主導する経済政策(アベノミクス)によほど自信があるのだろう。公約でも民主党政権時の二年前と比べて雇用が百万人以上増え、賃上げ率は過去十五年間で最高だと自負している。

 経済状況から消費税再増税先送りは当然だとしても、安倍政権の「成果」はうのみにはできない。

 雇用が増えたのは非正規労働者で正規労働者は逆に減っている。賃上げ率は過去最高でも物価上昇がそれを上回り、実質賃金は消費税増税前から下がり続けている。

 金融緩和による急激な円安は、家計や原材料を海外に頼る企業を圧迫。株高は一部企業や富裕層には恩恵だが国民全体、特に地方や中小企業への広がりを欠く。

 「企業の収益が増えることで、雇用の拡大や賃金の上昇が生まれる」という政策自体に、ほころびを生じているのではないのか。

 財政再建も経済再生と並ぶ公約の重点に掲げてはいる。二〇二〇年度までに国・地方の基礎的財政収支を黒字化する目標は堅持し、達成に向けた具体的な計画を来年夏までに策定するという。

 ただ、安倍政権下で国の予算は膨張を続けている。行政改革のための「事業レビュー」も内輪の会議にとどまり、切り込み不足は否めない。問われるのは、行財政改革を断行する覚悟と具体策だ。

 争点は経済問題に限らない。
 原発の「活用」が堂々と記され、「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」という二年前の衆院選公約は、反古(ほご)にされている。

 集団的自衛権の行使容認に基づく安全保障法制整備も盛り込まれている。原発の再稼働同様、国民の多数が反対する政策だ。

 景気回復同様、「この道しかない」という硬直的な政治姿勢で、道を誤ることになっては困る。 
 

  社説:自民党公約 300項目列挙で何を問う  
毎日新聞 2014年11月26日 

 自民党が衆院選の政権公約を発表した。安倍晋三首相が争点と掲げる経済政策の継続にほぼ絞る形で一点張り戦略を鮮明にしたが、ほとんどの具体的な政策は「第2部」とした約300項目の政策集で優先順位もつけずに列挙された。
 アベノミクスの評価のみならず、戦後70年を控え外交、内政にわたる課題が多岐にわたる中での選挙だ。だが、公約からは「景気回復、この道しかない。」とのスローガン以外、安倍内閣がどんな姿勢と具体的な政策で中長期の政権運営にのぞもうとしているかが伝わりがたい。有権者本位の政策論争に資する中身か、疑問を抱かざるを得ない。

 政権ビジョンを政党ができるだけわかりやすく説こうとした昨今の流れからすれば、異例の構成だろう。通常の主要公約にあたる「第1部」の多くはアベノミクスの狙いやこれまでの実績を強調する図表などで占められた。政策は延期した消費税率の10%への引き上げを2017年4月に実施することなどを明記したが「経済再生・復興加速」、「地方創生」など政策目標についての基本的な説明が目立つ。

 党側は「アベノミクス(の成果)がここまできており、道は間違っていないと理解を得る」ため公約にメリハリをつけたと説明する。だが、解散直前に公表された国内総生産の連続マイナスは実績を掲げ審判にのぞむ戦略を狂わせた。だからこそ、公約は現状と「第三の矢」とされる成長戦略を再点検し、丁寧に有権者の理解を得る好機だったはずだ。

 経済以外の主要課題の多くは政策集に「全体のひとつ」として扱われた。エネルギー政策は原発依存度について「可能な限り低減」との表現の一方で政府の基本計画に沿い、原子力は「重要なベースロード電源」との位置づけを明確にした。

 集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定に関しては1項目で「切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を速やかに整備」などの表現で済まされた。来年の通常国会の主要テーマと目されるが、法案の踏みこんだ説明はない。

 一方で国の針路を決める憲法改正について政策集は具体的条文にふれず「国民の理解を得つつ憲法改正原案を国会に提出し、(中略)憲法改正を目指します」と記した。よもやこの80字程度の記述をもって選挙結果次第で有権者からお墨付きが得られたと主張するわけではあるまい。

 首相は長期政権を視野に解散を決断したとみられている。だとすれば4年間の衆院議員の任期を念頭に何をなそうとしているかを有権者にわかりやすく説明する責任がある。実のある選択の指標を示すべきだ。 


  



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衆院わずか8.1% 「女性議員もっと」/1票の格差:改革進まず…13年参院選26日最高裁判決

2014-11-25 20:37:02 | ほん/新聞/ニュース
11月21日にブログで紹介した、「この人を国会へ」全国キャンペーンの集会が
24日に東京の婦選会館で開催され、その様子が、
東京新聞に大きくアップされています。

オッサン政治変えたい「怒れる大女子会」も22日に、
東京YWCAカフマンホールで開催され、安倍政権にノーを突きつける
おんなたちが動き出しています。

 オッサン政治変えたい「怒れる大女子会」22日都内で/
「この人を国会へ」全国キャンペーンの集会も。


  衆院わずか8.1% 「女性議員もっと」 
2014年11月25日 東京新聞

 12月の衆院選で女性の国会議員を増やし、性別による不利益のない社会を目指そうと、女性らのグループが24日、東京都内で集会を開き、女性候補者支援のキャンペーンを始めることを決めた。政策を評価し、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)などを活用して発信する。衆院の女性比率は8.1%で世界134位と低く、参加者らは「政策を決め、法律を作る場を選挙で変えよう」と訴えた。 (小林由比)

 キャンペーンは、労働問題やDV、セクハラ、性的少数者などの課題に取り組む市民団体「女性と人権全国ネットワーク」が呼びかけた。
 婦選会館(渋谷区)で開かれた集会には、約三十人が参加。ネットワーク共同代表の近藤恵子さんは「日常の困り事を解決するのが政治家の仕事。女性が困っていることを、こちらから政策として示そう」と指摘した。
 重点的に行うのが女性候補の政策チェック。男性との賃金格差や非正規雇用が多い女性の労働問題、セクハラやDVなどの性暴力の防止策、子育て支援や貧困対策などの項目を重視し、こうした政策を打ち出しているか調べる。男性候補についても調べ、女性候補と一覧的に比較できるよう、ネット上にサイトを開設する。
 安倍政権が臨時国会に提出した女性活躍推進法案も解散で廃案になったが、集会では「女性施策への注目はかつてなく高まっている」との声も上がった。ネットワーク共同代表の佐藤香さんは「特に若い女性たちが困難を抱えている。個人の問題ではなく、政治とつながっているということを見せ、投票につなげたい」と話した。

◆女性割当制100カ国で
 先進国で国会議員の女性比率が高いのは、北欧など欧州諸国だ。北欧では1970年代末から男女格差を是正するため、政党が女性候補者の比率を定める「クオータ(割り当て)制」を導入。制度は今では約100カ国が取り入れ、日本政府も男女共同参画社会基本法に基づき、将来の取り組み事例として明記している。
 女性の政治参加が低水準のままでは、賃金格差や貧困、性被害など女性が直面する課題への取り組みの遅れにつながる。世界経済フォーラムが毎年公表している政治、経済、教育などの分野の男女格差を示す「ジェンダーギャップ指数」は今年、142カ国のうち104位。内閣府も「政治分野や女性管理職の割合の低さなどが順位に反映されている」と分析する。
 「女性活躍」を掲げた安倍政権の政策を検証してきた皆川満寿美・東京大社会科学研究所特任研究員は「女性の問題は、今までは票にならないので政治家も気にしなかった。働き掛ける側も、もっと『ジェンダー平等票』をアピールする必要がある」と指摘する。
(東京新聞)


  市民団体、女性議員増を訴え 衆院選、政策採点しネットで応援  
女性の人権問題などに
2014/11/24 共同通信

取り組む市民団体「女性と人権全国ネットワーク」は24日、12月14日投開票の衆院選での女性議員増を訴える全国キャンペーンを始めた。労働問題や性暴力根絶に向けた政策を採点、人権意識や男女共同参画の視点のある候補者をインターネットで応援する。

 東京都内で開かれた集会では、共同代表でお茶の水女子大の戒能民江名誉教授(ジェンダー法学)が「安倍政権は女性の活躍推進法案を国会に提出したのに解散・総選挙のために無責任にも放り出してしまった」と指摘。「女性議員の比率が低すぎる。女性の声を政治の世界に届けよう」と訴えた。 


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ところで、
明日は、「一票の格差」を憲法違反とする訴訟についての、
最高裁の判断が出ます。

「一票の格差」是正も、定数削減も反故にして、
衆議院を解散してしまった安倍政権に、
司法は、厳しい判決を下してほしい、と願うものです。

  1票の格差:改革進まず…13年参院選26日最高裁判決  
毎日新聞 2014年11月24日
 
 「1票の格差」が最大4.77倍だった2013年7月の参院選は法の下の平等を定めた憲法に反するとして、全国の有権者が選挙無効を求めた16件の訴訟の上告審判決が26日、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)で言い渡される。大法廷は10年参院選と、09年、12年の衆院選を「違憲状態」と判断し、選挙制度の抜本改革を求めたが見直しに至っていない。司法軽視ともいえる事態が続く中、どこまで厳しく踏み込むか注目される。
 参院の選挙区は都道府県を単位として3年ごとに半数が改選される。人口の少ない県にも最低2議席が配分されるため格差が大きくなりやすい。最高裁はこうした特徴を考慮し、参院の格差に寛容とされてきたが、最大格差が6.59倍まで広がった1992年選挙について、参院選では初の違憲状態という判断を示した。

 その後は合憲判断が続き、5倍前後の格差が常態化。大法廷は04年選挙の判決で「国会は制度の枠組み見直しも含めて検討を続けるべきだ」、07年選挙で「現行制度の見直しが国会で速やかに行われることが望まれる」などと指摘するなど、再三警告を発した。

 そして、最大格差5.00倍だった10年選挙について、12年に参院選で2度目の違憲状態判決を言い渡し、「都道府県を単位とする方式を改める必要がある」と抜本見直しを求めた。だが、国会は複数の県にまたがって一つの選挙区とする「合区」を見送り、選挙区定数の「4増4減」にとどめたまま13年選挙が実施された。

 これに対する16件の高裁判決のうち、広島高裁岡山支部は参院選で初めて「違憲・無効」判断を示し、「国会が改革に真摯(しんし)に取り組んでいたというには大きく疑問が残る」と批判。他は「違憲・有効」が2件、「違憲状態」13件で、合憲判断はなかった。

 衆院選でも2回連続「違憲状態」判断が出ながら、抜本見直しがされないまま解散を迎えた。12月14日の投開票後に、弁護士グループが提訴を予定している。【川名壮志】



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さむい冬にはからだポカポカ「乾燥しょうが」/無農薬の土佐大しょうが

2014-11-24 21:59:16 | 有機農業/野菜&ハーブ
寒くなってきたので、霜が降りる前に、
まどくんが無農薬の土佐大しょうがを収穫しました。

大しょうがの新生姜は、白くて大きいのですが、
乾燥しょうがを作りたいので土付きのひねショウガをもらいました。



土を落としてきれいに洗って、水をふいておきます。

   

大きめの形の良いものは、薄切りにして、
そのまま干して乾燥します。


  
薪ストーブの前においておくと、ひとばんでカラカラに。

形の悪いしょうがは、千切りにして、
ウルトラ乾燥しょうがにしましょう。

ウルトラ乾燥しょうがは、熱を加えてから干したショウガのことです。

蒸してから、乾燥しているところ。

粉末生姜も作ってみようと思い立ち、

すりおろしたしょうがを乾燥してみました。


丸のまま乾燥するショウガモ残して、
薄切り乾燥しょうがと、千切りのウルトラショウガ、おろし乾燥しょうが。

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冷え症やダイエットに効く、ウルトラ蒸しショウガと乾燥生姜をつくってみました (2014-07-11)

カラカラに乾いてからビンに詰めました。

おろし乾燥しょうが葉、粉末にならなかったので、
すり鉢であたって、粉末生姜にしました。

 冷え性改善・ダイエット♡乾燥生姜はうれしい効能がいっぱい!

 ショウガの取り入れ方としては、生で食べるか、熱を通して食べるかで効果も違ってきます。ショウガの成分の中で特に注目されているのが、辛味の主成分であるジンゲロールとショウガオールです。ショウガを加熱したり乾燥させると、ジンゲロールがショウガオールに変化します。

生で食べると…ジンゲロールで風邪対策に
熱を加えて食べると…ショウガオールで冷え性対策に


生ショウガに含まれるジンゲロールは強い殺菌力を持っています。刺身の薬味にショウガを使えば、生臭さを消すだけでなく、殺菌効果による食中毒の予防も期待できます。お寿司屋さんではガリが添えられているのはショウガの殺菌作用を経験的な知恵として取り入れていたのです。また、風邪のひき初めには、ウイルスや菌に対しても効果を発揮してくれます。特にゾクッときた風邪には効果的です。風邪のひき初めに生姜湯を飲むのは、殺菌効果と発汗作用で体の表面にいる邪気を吹き飛ばすためなのです。ジンゲロールは空気に触れると成分が変化してしまうので、おろしたてまたはスライスしたてに召し上がることをおすすめします。

一方、ショウガオールは胃腸の壁を直接刺激して、血流を高め、深部の熱を作り出す働きがあります。とくにショウガオールを多く含む、乾燥しょうがは中国の医学書にも「寒冷腹痛を止める」「中を温める」という薬効が記述され、冷えを改善するため、古くから漢方薬に使われています。冷え性を改善する目的なら、生ショウガより、乾燥したものの方が断然効果が高いのです。自宅でもショウガをスライスして天日干しすれば、1日で乾燥生姜のできあがり。(室内なら1週間程度)スープや紅茶にいれるだけで、漢方を服用した時のようなポカポカ感が実感できます。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


生しょうが汁で下味をつけて、ヘルシオでつくった鶏ムネ肉のから揚げ。

レモンのかわりに、みかんとキンカンを薄切りにして、
さっぱりといただきました。

中が赤いキウイフルーツ。

レインボーレッドという品種で、
小ぶりですが酸味がすくなくめちゃ甘いです。

オマケ。
モレラで食べた石釜ピザ


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【衆議院議員選挙】新聞社説:安倍政治への審判―有権者から立てる問い/安倍政治を問う アベノミクス

2014-11-23 20:50:07 | ほん/新聞/ニュース
市民派議員になるための選挙講座を終えての帰り道。
東海北陸自動車道の一宮のあたりから北東の方を見ると、
二か所から白い噴煙をあげる御嶽山がよく見ました。
意外に高く上がっていて、肉眼でもはっきり分かるのでちょっとびっくり。
急いでデジカメを出したのですが、すぐに手前の山の陰に隠れて
シャッターチャンスを逃してしまいました。

長良川にかかる藍川橋から写した日没。


一泊二日の合宿で、4セッション延べ10時間にわたって
ずっと講師をつとめていたので、さすが疲れて、ついうとうと。

集中力もきれているので、出かけるときに、
ピックアップしておいた、衆議院議員選挙の新聞社説を紹介します。

  (衆院選)安倍政治への審判―有権者から立てる問い 
2014年11月22日 朝日新聞

衆議院が解散された。総選挙の公示は12月2日、投開票は14日に決まった。

 私たちはこれまで社説で、安倍首相による今回の解散に疑問を投げかけてきた。

 首相はきのうの記者会見で、こう語った。「アベノミクス解散だ。消費税率引き上げを18カ月延期し、税制に重大な変更を行った以上、選挙をしなければならないと考えている」

 また、「代表なくして課税なし」という米独立戦争で語られた民主主義と税との関係も引き、「大義」を強調していた。

 だが、透けて見えるのは「いまなら負けない」という打算。長期政権を狙う首相自身のための選挙との色合いが濃い。

 とはいえ、解散となったからには、有権者がなすべきことはひとつだ。

 主権者として一票を行使する。その判断のもととなる問いかけを、政党指導者や候補者にぶつけていく。

 菅官房長官は「何を問うか問わないかは、政権が決める」と言い放った。それは審判を受ける側の身勝手な理屈、あるいは逃げに過ぎない。

 決めるのは、有権者だ。

■憲法軽んじる姿勢
 安倍首相の消費増税の延期と2年間の経済政策への評価は大切な論点である。そこはこれからじっくりと論じていきたいが、まず問われるべきなのは、首相の政治姿勢だ。

 昨夏の参院選をへて、衆院で3分の2、参院で半数を超える与党勢力を得た安倍政権には、数の力頼みの姿勢が著しい。

 その典型は、自らの権力に対する「縛り」となっている憲法への態度である。

 首相に返り咲いた直後の13年の通常国会で、安倍氏は「憲法を国民の手に取り戻す」と、改憲手続きを定めた96条の改正を唱えた。憲法改正案の発議に必要な議員の賛成を、3分の2以上から過半数に改めるという内容だ。

 だが、憲法で権力を縛る立憲主義に反するとの理解が広まると、首相は96条改正にはほとんど触れなくなった。かわりに進めたのが、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認である。

 首相は今年7月、私的懇談会の報告からわずか1カ月半後、与党協議をへただけで行使容認の閣議決定に踏み切った。

 来月に迫った特定秘密保護法の施行も、憲法に基づく報道の自由や知る権利を侵しかねないとの懸念を押し切っての、強行採決の結果である。

 首相が長期政権を確保したうえで見すえているのが、憲法の明文改正だ。自民党は、再来年夏の参院選の前後に改正案を発議できるよう、準備を始めようとしている。

■前のめりの原発回帰
 もうひとつの大きな問いは、安倍政権の「原発回帰」への動きである。

 原子力規制委員会の審査と鹿児島県などの同意を得た九州電力の川内原発は、近く再稼働する見通しだ。

 民主党政権時代に起きた福島第一原発の事故を受け、安倍氏も前回の衆院選では「できる限り原発に依存しない社会をつくっていこうと決めている」と語っていた。

 だが、政権に就くと安倍氏は「規制委が基準に適合すると認めた原発は再稼働を進める」との方針のもと、過酷事故への備えが不十分なまま、「まずは再稼働」に前のめりである。一方で、「脱原発依存」への道筋は描けていない。

 安倍政権の大きな課題は来年から動き始める。

 集団的自衛権の行使に向けた関連法案は、来年の通常国会に提出する予定だ。川内原発も、原子炉が動き出すのは年明けになりそうだ。

 来年はまた、戦後70年の節目の年でもある。歴史認識や領土をめぐって冷え込んだ中国や韓国との関係では、正常化に向けた道のりはなお遠い。

 安倍政権に対し欧米も抱きはじめた「歴史修正主義」との疑いをぬぐい去り、近隣諸国と和解の握手を交わす8月を迎えることができるかどうか。

■「これから」の選択
 朝日新聞社の緊急調査に対し、6割を超える有権者が首相の掲げた解散理由には「納得しない」と答えている。

 だが、ここまで挙げてきたように来月14日の投票は、2年間の安倍政権の評価とともに、日本の「これから」を選ぶ重要な機会になる。そう考えれば、一票の重みもまた格別である。

 こうした問いはまた、野党にも向けられる。

 あまりの大敗に茫然自失(ぼうぜんじしつ)で時を浪費した民主党。第三極として躍進しながら、分裂や解党に追い込まれた旧日本維新の会やみんなの党。いずれもこの2年、政権を奪うために政策を磨いてきたとは言い難い。

 それでも選択肢がなければ困るのは有権者だ。政党としての責任は、果たしてもらわなければならない。 



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  社説:安倍政治を問う アベノミクス 
毎日新聞 2014年11月22日

 安倍政権の高支持率を支えてきたものは、その経済政策「アベノミクス」への期待だったといえよう。だがその期待はしぼみ始め、効果に疑念が向けられつつある。

 日銀が一般の国民に3カ月に1度、暮らし向きや景況感を尋ねるアンケートがある。1年後の景気が今より「良くなる」と答えた人の比率から「悪くなる」と答えた人の比率を引いた値が、安倍政権発足後の2013年3月調査で大きく改善し、7年ぶりにプラスとなった。

 しかし3カ月後の調査でもう一段小幅改善した後は悪化を続け、今年9月には政権発足以来最低、民主党政権時代と変わらない水準まで落ち込んだ。背景に何があるのか。

 ◇広がらない恩恵
 12年末、安倍政権は「デフレからの脱却」を最優先課題にスタートした。物価上昇目標を「2%」と明示し、過去にないスケールの金融緩和を日銀に実施させ、市場を大きく動かすことで、世の中の空気、人々の心理を一気に変えようと試みた。

 顕著に反応したのは為替相場だ。2年前に1ドル=79円台だった円相場は最近では118円台である。円安に導かれ、東京市場の株価もぐんぐん上昇を続けた。「これまでとは違う」という空気が広がった。

 実際に富を増やした人も少なくない。世界的大手コンサルティング会社、キャップジェミニとカナダの最大手銀行、カナダロイヤル銀行が先月公表したリポートによると、売却可能な資産が100万ドルを超える個人富裕層の総資産がアジアで昨年最も増加した国は日本だった。前年より24%増え、5兆5000億ドル(約640兆円)に達したという。株高の貢献が大きい。

 しかし多くの国民、特に低所得者層にとってアベノミクスは、円安が招く物価高といった負の影響が大きい。消費増税による価格上昇に終わらず、値上げが波状的に押し寄せ、賃金の上昇はそれに追いつかない。

 企業の間でも明暗は分かれる。1ドルあたり1円の円安で年間400億円の利益が上乗せされるというトヨタ自動車は今年度の最終利益が初めて2兆円を突破する見通しだ。だが、製造業でも多くの中小零細企業にとって円安は原材料や部品のコストを押し上げ、むしろマイナスに働く。

 大阪商工会議所が製造業の会員企業に円安について聞いたところ、1ドル=110円程度の水準が続いた場合、「プラス面の影響が大きい」とした企業が7.4%だったのに対し、「マイナス面の影響が大きい」と答えた企業は54.5%を占めた。
一部の「勝ち組」に、大多数の「恩恵感じず組」。アベノミクスのシナリオでは、次第に恩恵が波及し、みんなが豊かになるはずだが、そうなっていない。第一の矢である異例の金融緩和、第二の矢の財政支援、それに世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による株式購入など、大量の公的資金にモノを言わせる手段に頼りきっているからではないか。

 ◇「3本目の矢」はどこに
 より根源的な問題もある。働く世代の人口減などを背景に成長の基礎体力が極端に低下してしまったことだ。そうした構造的変化に着目せず、円安対策など場当たり的に対応しても解決にはなるまい。

 技術革新や働き方の改革など、効果が長続きする変化が起きなければ、刺激薬の効力が弱まるたびに、追加投与せざるを得なくなる。

 限界が見えてきたが、安倍晋三首相は「三本の矢の経済政策は確実に成果を上げつつある」と主張し、継続すべきか否かを選挙で国民に問うと言う。だが「アベノミクス」をひとくくりに評価を仰ぐのは問題だ。最初の2本(日銀の大規模緩和と従来型の財政支出)と3本目(成長戦略)には、根本的な違いがある。

 最初の2本は、そのコストや弊害、リスクにとりあえず目をつぶり最初に手っ取り早く果実を得ようという発想で、3本目は、初めに岩盤規制を崩す苦労や新たな競争による痛みを伴うが、後々、収穫が持続的に期待できるという性質のものだ。

 安倍政権が実行したのは最初の2本、とりわけ1本目の、政権自らというより日銀に任せた量的緩和である。そこで人々や市場の期待に訴えかけ、期待が陰り始めると同じ2本を再び射ようという戦略に見える。

 肝心の3本目はどうか。メニューは並べたものの、本気で既得権益にメスを入れ、やる気のある人や企業の参入を後押ししようとしているようには見えない。農協改革しかり、女性の活躍推進しかり、だ。

 この先も手っ取り早い第一、第二の矢頼みで期待をあおっていくのか、それとも困難を覚悟で第三の矢中心に転換するのか−−。選挙戦を通じ、明らかにしてほしい。

       ◇
 衆院が解散され、選挙戦が事実上始まった。私たちが最大の争点と考える「安倍政治」についてシリーズで点検する。


  社説:1票の格差/是正途上、公平性に疑問符
2014年11月23日 河北新報
 
 国政選挙が行われるたびに繰り返されていることがある。「1票の格差」是正を求める弁護士グループらによる選挙無効を求める訴訟である。
 今回もまた、そうなる。是正に向けた国会による対応が進んでいないからだ。
 2012年12月の前回衆院選について、最高裁は昨年11月の判決で、最大2.43倍の格差となった小選挙区の区割りを「憲法が求める投票価値の平等に反している」と指摘し、「違憲状態」と判断した。
 都道府県に1議席ずつを割り振る「1人別枠方式」が格差の要因とし、抜本的な改革を求めた。以前から司法が指摘してきた点だ。
 国会は前回衆院選直前に、小選挙区を「0増5減」とする法改正を実施。10年の国勢調査に基づき、2倍未満に抑え込んだ。ただ、その後の人口移動で今回、間違いなく2倍を超える選挙区が出てくる。
 1人別枠方式の見直しは「格差是正」とともに、有識者で組織する衆院議長の諮問機関「衆議院選挙制度に関する調査会」に議論を委ねたばかりだ。
 09年、12年の選挙と相次いで「違憲状態」の司法判断が示されており、「温情」が期待しにくくなってもいる。いつまで、公平性が疑われる「違憲状態」での選挙を続けるのか。
 2年前の今ごろ、自民党総裁だった安倍晋三首相は野田佳彦首相(当時)との党首討論で、野田氏が衆院を解散する条件として求めた定数を削減する「身を切る改革」の実施を約束したことを忘れてはおるまい。
 無論、定数の削減を含めた選挙制度改革は首相一存で決められることではない。ただ、安倍首相は各党に議論を丸投げする待ちの姿勢に終始、強いリーダーシップを発揮しているようには思えない。
 調査会はこれまで4回の会合を開き、「1人別枠方式」を撤廃し、人口比例で配分すべきとの認識で一致。佐々木毅座長は「一定のルールの下、国勢調査を受けて第三者機関が区割りを実施するのが本来のあるべき姿」と説明している。
 任期半ばで、安倍首相が衆院解散・総選挙を決断したことにより、結論を反映しない形での選挙実施となってしまった。
 多くの国民が、その必要性を疑問視する解散を強行する前に、憲法が要請する投票価値の平等実現をリードすべきではなかったか。遅まきながら、身を切る改革を履行しようというのであれば、政権公約にその旨を明確に書き込む覚悟を示すべきである。
 国会は公平・公正な選挙を経た議員によって担われなければならない。当然、全ての政党が関わる最重要案件である。党利党略に固執し、国民の権利が損なわれた状態を放置しておいてはならない。
 司法から「選挙無効」の判断が突き付けられかねない今衆院選。各党はせめて、調査会の答申を受け入れる姿勢を表明して審判の場に臨むべきだろう。



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11月22日(土)のつぶやき

2014-11-23 01:19:32 | 花/美しいもの

脱原発求め官邸前に1700人 「選挙で反対意思示す」:社会:中日新聞(CHUNICHI Web) chunichi.co.jp/s/article/2014…


解散・総選挙:問われる原発政策 再稼働に厳しい視線 - 毎日新聞 mainichi.jp/select/news/20…


「勝つ選挙をイメージする~政治活動は本番!選挙運動への準備」:第4回市民派議員になるための選挙講座 goo.gl/vjtWXh


社説 - (衆院選)安倍政治への審判―有権者から立てる問い:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル t.asahi.com/6k6


争点決めるのは国民だ 衆院解散 12・14総選挙:社説:中日新聞(CHUNICHI Web) chunichi.co.jp/article/column…


小町のみんなで「少子化対策バズーカ」を打つ! : 大手小町 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) yomiuri.co.jp/komachi/plus/s… @Yomiuri_Onlineさんから


<衆院選>何を問う 有権者の声 | 河北新報オンラインニュース kahoku.co.jp/tohokunews/201… @kahoku_shimpoさんから


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「勝つ選挙をイメージする~政治活動は本番!選挙運動への準備」:第4回市民派議員になるための選挙講座

2014-11-22 07:47:19 | 「市民派議員塾」「M&T企画 選挙講座」
今日の午後から
「勝てる選挙~市民派議員になるための選挙講座2014」の第4回を開催します。
テーマは「勝つ選挙をイメージする~政治活動は本番!選挙運動への準備」。

10月に『最新版 市民派議員になるための本』を刊行したので、
選挙のノウハウはこの内容に沿ってすすめ、
さらに、参加者に提出したもらった課題を元に、
個別の選挙のすすめかたをアドバイスします。

連続講座の4回目で、最終回の第5回は、1月10,11日。
今回から、いよいよ本番の選挙運動のノウハウに入ります。

年間の連続講座が終了すると、統一選まで4か月ありますから、
「遅れてきた人の市民型選挙」を企画する予定です。

  第4回「勝てる選挙~市民派議員になるための選挙講座2014」
「勝つ選挙をイメージする~政治活動は本番!選挙運動への準備」

日時:2014年 11月22日(土)~23日(日)

【内容およびスケジュール】 
11月22日(土) 13:00~ 開会 
参加者プレゼンテーション(ひとり1分×5人) 
テーマ:『最新版 市民派議員になるための本』を読んで・・・ 

《セッションB》
「勝つ選挙をイメージする~選挙運動への準備」

1)公選法を熟知して、選挙違反をしないきれいな選挙を          
2)いよいよ告示日~選挙運動(投票日まで)の流れを理解する         
3)政治活動のスケジュール表をつくる/カレンダーに記入/レクチャー
    【課題】 選挙本番までの工程表
4)当選するために必要な要素~現状と目標をチャートに書き込む   
◇レーダーチャートを活用して当選する
    【課題】 8軸レーダーチャートの記入          

《セッションC》       
「書きことばのメッセージを届ける~基本は政策・リーフレット」
       
1)リーフレットの最終検討   
    【課題】「リーフレットをつくる」               2)ニュースを作って、リーフレットとセットにする             
    【課題】 前回から現時点までのニュース(配布物)
3)リーフレットとニュースを届ける                         → 印刷は、どこで何枚つくるのか?
 → 使い方の制限は→あなたは、いつ、どこで、だれに、どのように配るのか 
   ◇ワークショップ:リーフレットのくばり方
4)公選ハガキのつくりかた
 ◇公選ハガキのポイントと留意点                    
    【課題】「公選ハガキをつくる」    
5)公選ハガキの使い方のじっさい         
あなたは公選ハガキを何枚つくるのか/拡げ方のイメージ 
6)webページ、ブログの使い方のじっさい  
  ○インターネットの利用の範囲と限度
7)勝つ選挙をイメージする~どこに重点を置くのか             
   ◇模擬投票 ~ リーフ、ハガキ、ニュースを元に投票
◇個別の選挙の状況に対応したアドバイス
テーマ: 「わたしのやりたい市民型選挙」
 11月23日(日)
《セッションD》 
テーマ:話し言葉でメッセージを届ける ~ 選挙運動・政治活動

1)話し言葉の基本とコツ/街頭演説のノウハウ、スキル           
 ○街頭演説は何のためにするのか/ノウハウ、スキル/選挙運動・政治活動
 ○「連呼」とはなにか/政策連呼のじっさい
2)街頭演説のじっさい                        
  【課題】 1.告示日の街頭演説(3分)
      2.スタンスと具体的な政策を入れた内容の演説
 
              

3)政治活動、選挙運動でのマイクの使い方、車のまわし方          
○マイク、拡声器の使い方の注意事項
○ドライバーの注意事項、車を止める場所とタイミング
○選挙カーはベストで使う/メンテナンスは重要

《第4回のまとめ》
1)候補者の現状認識および講師の評価                                  
2)第4回の選挙講座に参加して~選挙にむけての決意   
3)第5回の内容予告と課題の説明  

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【オプション】わたしが選挙でかかえる問題 


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ところで、
政治や選挙をおもちゃにしているとしか思えない安倍首相によって、
衆議院が解散され、総選挙をすることになりました。

わたしたちの一票一票のつみかさねで、
安倍政権にノー!を突きつけましょう。

  争点決めるのは国民だ 衆院解散 12・14総選挙  
2014年11月22日 中日新聞

「安倍政治」を問う機会である。経済政策は重要な争点の一つだが、それだけではない。私たち自身で争点を定め、各党・候補者の訴えを見極めたい。

 衆院が解散され、総選挙は十二月二日公示、十四日投開票に向けて事実上の選挙戦に入った。

 二〇一二年十二月に再び就任した安倍晋三首相にとって、〇七年と昨年の参院選に続く三度目の国政選挙。衆院の「解散権」行使は第一次内閣を含めて初めてだ。

 首相は解散表明にあたり、一五年十月に予定されていた消費税率10%への再増税を先送りし、重要な変更について国民の信を問うのは当然だと強調した。

解散、6割理解できぬ
 議会制度の歴史を振り返れば、課税の判断は、国民に決定を委ねるべきであることは当然だ。

 しかし、今回は増税でなく増税先送りの決断だ。景気動向次第で増税の可否を判断する旨は法律にも盛り込まれている。国民に是か非かを問う切迫性は乏しい。

 今月十九、二十両日に行われた共同通信社の全国電話世論調査によると首相の解散表明を「理解できる」と答えた人は30%にとどまり、六割を超える人が「理解できない」と答えた。

 首相の狙いが別のところにあると、国民に見透かされているのではないか。

 同じ世論調査では再増税先送りに65%の人が賛成している。

 国民の賛同が得やすい政策課題を争点に設定して政権を維持できる議席を得れば、集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法、原発再稼働など国民の多数が反対する政策も同時に賛同を得たと主張できる-。政権側がそう考えているとしたら、狡知(こうち)が過ぎる。

 それを疑わせるのは、菅義偉官房長官が十九日の記者会見で「何を問うか問わないかは、政権が決める」と発言しているからだ。

政権の業績評価投票
 集団的自衛権の行使容認は、歴代内閣が堅持してきた政府の憲法解釈を変える重大な政策変更だったが、安倍内閣が国民に是非を問うことはなかった。

 「さまざまな選挙で公約していた。(信を問う)必要はなかった」「現行の憲法解釈の範囲内ということに尽きる」との説明だ。

 安倍内閣は昨年、選挙公約になかった特定秘密保護法の成立を強行したが、菅氏は「いちいち一つ一つについて信を問うということじゃないと思う」と突っぱねた。

 国民に信を問うべき政策課題では問おうとせず、問う必要のないことを、政権維持・強化の思惑から問おうとする。衆院解散は「首相の大権」だとしても、あまりにもご都合主義ではないのか。

 私たち有権者が、そんな政府の言い分に惑わされる必要はない。

 衆院選は政権与党には業績評価投票だ。安倍内閣の二年間の政策を冷静に振り返り、野党の公約と比較し、より信頼できる政党・候補者に貴重な一票を投じたい。

 首相は二十一日の会見で、今回の衆院選を「アベノミクス解散」と自ら名付けた。よほど自らの経済政策に自信があるのだろう。

 ただ、首相は消費税増税が景気の足を引っ張ったと主張しているが、実質賃金は増税前から減少が続く。一方、大企業や富裕層はより豊かになり、その恩恵は国民全体への広がりを欠く。

 原材料価格や建設労働者賃金の高騰が震災復興の足を引っ張っているが、首相は言及しない。アベノミクスは誤りだったとの野党の主張にも一定の説得力はある。

 成長至上主義の経済政策を継続するのか否か、投票先を決める判断材料だ。

 「勝敗ライン」にも注視する。

 首相は「自民、公明両党の連立与党で過半数を維持できなければ退陣する」と大見えを切った。

 解散時の議席は自民党二百九十五、公明党三十一、今回の衆院選での過半数は二百三十八議席だ。

 首相の計算では、公明党は現状維持と仮定して、自民党が八十八議席減らしても勝利と言えることになる。もちろん半数を超えるか否かは政権維持の分水嶺(ぶんすいれい)だが、比較的高い内閣支持率からは、あまりにも低い設定だ。

 議席を増やしたのならともかく減らしても「勝利」と言い張り、国民の多数が反対する政策まで強行されたら、たまらない。

岐路に立つ危機感を
 来年一月召集予定の通常国会には、集団的自衛権の行使容認を受けた関連法案が提出され、選挙期間中の十二月十日には特定秘密保護法が施行される。原発再稼働に向けた手続きも着々と進む。

 既成事実化を止めるには、有権者が意思をはっきり示す必要がある。そのためには公約を比較・検討し、投票所に足を運ぶ労を惜しんではならない。日本は今、岐路に立つ。私たち有権者はまず、その危機感を共有したい。


    

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