真ん丸でまっ白のボールのようなビバーナムが好きで、
苗を見つけると買ってきて、いろんな種類を植えています。
いちばん先に咲くのは、芳香ビバーナム「カルーセファーラム」。
咲きはじめはピンクの蕾、開いていくにつれて、
色が抜けて純白になっていきます。
花は、あまーい上品な香りがします。
コブシの下に咲いている白い花はガマズミ。
オオデマリとおなジスイカズラ科で、山に自生します。
多分これは園芸種です。
紫のトウモクレンも咲いています。
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ところで、
原子力規制委員会の有識者調査団が昨年七月、
北陸電力志賀原発(石川県)の直下を走る断層が
「活断層の可能性は否定できない」と指摘した評価書が確定しました。
これで、志賀原発は永久に動かせない、廃炉しかない、
と思うのですが、北陸電力はまだあきらめないようです。
原発の危険性を認めないなんて、非常識にもほどがある、
と思うのですが、原発推進派は過去に起きたことから学ぶ、
という謙虚さがない人たち。
こういう人たちに、ひとの命を左右する原発をかかえる
電力会社を経営してほしくないですね。
【社説】活断層と認定 志賀原発は動かせない 2016年4月29日 中日新聞 北陸電力志賀原発(石川県)の直下を走る断層が、地震を起こす恐れのある活断層と認定された。活断層が連動して動く怖さは、熊本地震で骨身に染みた。過去に学べば、志賀原発は動かせない。 熊本地震の激しい揺れで、目が覚めたということなのか。 志賀原発1号機直下の活断層が、ようやく認定された。 原発の真下を走る古い地層のずれ(S-1断層)は、いつかまた激しく動く、つまり地震を起こす恐れを秘めた活断層なのか、そうでないのか。 3・11後の原発新規制基準では、活断層の真上には、原子炉建屋など重要施設は設置できない。 二十九年前、北陸電は、S-1断層の試掘調査を実施した。 その図面をもとに、活断層の疑いを指摘したのは、かつての規制機関である経済産業省の原子力安全・保安院だった。3・11後の二〇一二年七月、原子力規制委員会が発足する二カ月前のことである。その図面が決め手になった。 規制委の有識者会合は昨年七月、「活断層の可能性は否定できない」と結論づけていた。そしてようやくその評価が規制委に認定された。 志賀原発は約四年間、指摘のあった地震の危険にさらされていたことになる。 私たちは今まさに、熊本地震のさなかにいる。日本が地震国であること、地震活動の計り知れなさ、予測しがたさ、強大さなどをまざまざと見せつけられている。 「否定できない」以上はクロだ。危険がある。1号機は、速やかに廃炉にすべきである。2号機の原子炉建屋の直下に活断層はないものの、周辺機器に冷却水を送り込む配管の下を横切っている。 冷却がいかに大切か。私たちは福島の事故に思い知らされた。 防災は歴史に学べ。3・11以来の鉄則に照らしてみれば、2号機も動かすべきではない。 2号機は新しく、出力は一三五・八万キロワットと大型だ。電力自由化の競争時代、失いたくないという電力会社の台所事情も分かる。 だが、日本列島に活断層は二千カ所以上あるといわれ、未知の部分も多い。再稼働の適合審査に臨むにも、膨大な対策費用がかかるだろう。 原発依存はもはや経営リスク。これも大震災の教訓だ。 北陸電は、水力を含む再生可能エネルギーの比重が高い。率先してそちらへ舵(かじ)を切るのも、企業としての“防災”ではないか。 |
社説:志賀原発断層 北陸電力の見識を問う (4月30日 信濃毎日新聞) 直下で断層が動けばどれほど甚大な被害がもたらされるのか。熊本地震は改めて浮き彫りにした。 北陸電力は熊本地震の被害を、どう受け止めたのか。原発事故の危険性を過小評価して経営維持を重視する姿勢から、電力会社は早急に脱皮しなければならない。 北陸電力志賀原発(石川県志賀町)1号機の原子炉建屋直下を通る断層に活動性がある、と原子力規制委員会の有識者調査団が指摘した評価書が確定した。 新規制基準は、12万〜13万年前以降の活動が否定できない断層の上に重要施設を設置することを禁じている。1号機が廃炉になる可能性が高まった。 これに対して、北陸電は反発を強めている。規制委に1号機の適合性審査を申請し、審査の過程で断層の活動性を否定していく方針を明らかにしている。 危険性が少しでもあるのなら、原発を運転できないのは当然のことだ。暴走した原発が周辺住民や後世にもたらす被害の大きさは、東京電力福島第1原発事故をみても明らかだ。安全は最大限に確保する必要がある。 北陸電は有識者調査団の指摘に耳を傾けて1号機の再稼働を断念し、廃炉を決断するべきだ。問われているのは安全性確保に対する北陸電の見識だ。 2号機の再稼働に向けた審査も規制委に申請されている。タービン建屋直下の断層に活動性がある可能性が残り、原子炉建屋の真下には別の断層もある。慎重な審査が求められる。 今回問題となった1号機直下の断層は、建設当時から活動性が注目されていた。北陸電は1987〜88年に断層の試掘溝調査を実施し、当時の通商産業省や原子力安全委員会の審査で最終的に「問題ない」と判断された。 元審査官は共同通信の取材に対し「小さな亀裂はあっちこっちで見つかっていた。もし断層がずれたら、なんてやり出したら、原発は建設できなかった」と述べている。建設優先のずさんな審査だった可能性が残る。 これまで直下の断層が動かず、重大事故が発生しなかったことは幸運だったと考えたい。 北陸電の原発は志賀のみで、1号機は運転開始から22年、2号機は10年で比較的新しい。廃炉になれば会計上の負担も大きい。電力小売りの全面自由化で競争も激しくなっている。だからといって安全性が疑われる原発に経営を依存することは許されない。 |
志賀原発1号機の断層「動く可能性否定できず」 2016.4.27 NHKニュース 石川県にある志賀原子力発電所1号機の下を通る断層について、原子力規制委員会の専門家会合は「将来動く可能性は否定できない」とする評価書を規制委員会に報告しました。結論が覆らないかぎり1号機は再稼働できず、廃炉になる可能性があり、今後、北陸電力の申請を受けて行われる再稼働に必要な審査での議論が焦点になります。 志賀原発1号機の下を通る断層を巡っては、北陸電力が「活動性はない」と主張していますが、規制委員会の専門家会合は去年7月に続き、先月も「将来動く可能性は否定できない」という見解をまとめ、27日に正式な評価書として規制委員会に報告しました。 評価書では、この断層の1号機の周辺部分について「12万年から13万年前の後期更新世以降に活動したと解釈するのが合理的と判断する」としています。 一方で、今回の評価が建設当時の断層のスケッチなど限られたデータに基づいていて、断層の延長線上にある1号機の南東側の調査では後期更新世以降の活動の形跡は見られないことから、より正確な評価をするにはさらに詳しい分析やデータが必要だとも指摘しています。 新しい規制基準では将来動く可能性のある断層の上に原子炉建屋など重要な施設の設置を認めておらず、結論が覆らないかぎり1号機は再稼働できず、廃炉になる可能性があります。 北陸電力は今後、1号機の再稼働に必要な審査を申請する方針で、この審査で新たに出されるデータや議論が焦点になります。 一方、1号機と2号機の原子炉につながる冷却用の配管の下にある別の断層については「将来地盤を変形させる可能性がある」としており、設備の移設や補強など大がかりな変更が必要になる可能性があります。 最大の根拠は地層のスケッチ 志賀原発1号機の下を走る「S-1」と呼ばれる断層について、専門家会合が「活動性が否定できない」とした最大の根拠は、建設当時、原子炉建屋のすぐ脇を掘って現れた地層のスケッチでした。地下の岩盤にはっきりとした亀裂があり、これを境に段差が出来ています。北陸電力は浸食によるものだと主張しましたが、専門家会合は、スケッチに書かれた周辺の地層の状態などから、12万年から13万年前の後期更新世以降に変位した可能性が否定できない、つまり「将来動く可能性が否定できない」としています。 しかし、スケッチに書かれた場所は地表付近がすでに工事で削られて、今、地層を観察することはできません。新たに行われた1号機周辺の調査では、スケッチで書かれた断層の活動性と整合するデータもありましたが、断層の南東方向の延長線上では活動の形跡はなく、スケッチ以上に決定的なデータは得られていません。このため評価書では「評価は限られた資料やデータに基づいて行われている」として、この断層の1号機の周辺部分の評価についても「後期更新世以降に活動したと解釈するのが合理的と判断する」として、現時点の解釈だという表現にしています。そのうえで、建設当時に得られた別のスケッチや写真、断層部分に含まれる鉱物のより詳しい分析など、より正確な評価をするにはさらなるデータが必要だと指摘しています。 現在、志賀原発について、北陸電力は2号機の再稼働を目指して規制委員会の審査を受けていて、1号機についても今後審査を申請する方針で、この審査で1号機の下を通る断層の議論が続けられることになります。今のところ北陸電力は断層周辺の新たな写真やスケッチは見つかっていないとしていて、結論を覆すデータを示すのは難しいのが現状です。 今後は、北陸電力が「S-1」の活動性を否定する新たなデータを提出するかどうかや、審査会合で規制委員会がどのような判断を示すかが焦点になります。 規制委 委員長「現状データでは評価書尊重」 原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「今後の審査でも、現状のままのデータだと、専門家会合の評価書が尊重されると思う」と述べ、新たなデータが示されないかぎり、結論は変わらないという見通しを示しました。そのうえで、「建設当時の新たな写真など6項目でデータの拡充を求めたが、北陸電力がそうしたデータをそろえるのは、てこずるかもしれない」と述べました。 北陸電力「審査でしっかりと主張」 北陸電力の金井豊社長は、今回の評価書について、「断層には活動性がないことをしっかりと説明してきたつもりだが、われわれの調査結果が十分に反映されなかった。今後の規制委員会の審査でもしっかりと主張を行い、それでも不十分であれば追加調査を実施することも考えたい」と話しています。 石川県と志賀町は 石川県の谷本知事は「今回の評価書は一つの手続きであり、志賀原発の安全性は原子力規制委員会で最終的に判断される。今後はデータを拡充したうえで、住民や電力会社も納得できるようなしっかりとした根拠を示して判断してほしい」と話しています。 志賀原発が立地する石川県志賀町の小泉町長は「今後の規制委員会の審査ではより正確に、確実な評価を行うためのデータが拡充され、科学的根拠に基づいた議論が行われると考えている。北陸電力はデータを丁寧に説明し、国も十分な議論を行い、住民の理解と納得が得られるよう説明責任をしっかりと果たしてほしい」とコメントしています。 |
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