みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

今年を振り返る 時代に合わせ意識変えよう/クマのプーさんと仲間たち。来年もなかよくしてね。

2018-12-31 20:56:55 | ほん/新聞/ニュース
大晦日。
大掃除はせずに、午前中は柚子ジャムを作りました。

皮はストーブでてばやく乾燥させましょう。


午後から買いものに出かけて、夕方、
煮ものをつくりがてら、
今年いちねん、子どもたちと遊んで

あちこち破けてボロボロになってしまった、
クマのプーさんを繕ってやりました。

顔や手足の汚れも拭いて、さっぱりきれいになりました。

来年も仲良く遊んでくださいね。

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  今年を振り返る 時代に合わせ意識変えよう

 この一年もさまざまな暮らしをめぐる課題を伝えてきました。相次ぐパワハラやセクハラ、なかなか進まない家庭内の家事分担、時代に合わなくなってきているPTA活動…。平成最後の年末。時代の変わり目とともに、どう意識を変えていったらいいのか、あらためて考えました。

◆家事分担の不公平
 夫婦共働き世帯が増加の一途をたどった平成の時代。多くの人たちの関心事である家事分担のあり方も紙面で考えてきた。しかし、長く続く性別役割分担意識などから家事にかける時間はいまだに女性に偏っているのが現状だ。
 「家庭は父親だけが安らげればいいわけではない。家族みんなが安らげる、落ち着ける場所にしようと思うなら、夫婦で家事、育児のシェアは必須です」。家事シェアを提唱するNPO法人「tadaima!(ただいま)」の代表理事三木智有さん(38)は、こう指摘する。
 三木さんがNPOを立ち上げたのは二〇一一年。育児に積極的な男性が「イクメン」と呼ばれ、注目されるように。家事に対しても「自分事」としてとらえる男性たちは増えてきた。
 「特にここ三、四年は家事に積極的な男性が増えた。実際にやっているかどうかは別として『男性も家事をした方がいいよね』という社会の空気はできつつある」と分析する。
 「長時間労働など働き方の問題は大きいけれど、やるかやらないか、結局は一人一人の意識の問題です」と三木さん。家事をするのに性別は関係ないという考えはますます強まると予測する。「人生百年時代といわれる中、仕事一筋で家事を全くせず、家庭に居場所がなくなるのはリスクが大きいですよ」。男性たちへのメッセージだ。
 (寺本康弘)

◆職場のハラスメント
 スポーツ界のパワハラや前財務次官によるセクハラなど、あらゆる分野でハラスメントの問題が噴き出した二〇一八年。職場でのハラスメントも依然、深刻だ。「ハラスメントが繰り返される職場には、長時間労働やサービス残業などへの不満が潜むケースが目立つ」。ハラスメント被害の訴訟を多く手がける名古屋南部法律事務所の岡村晴美弁護士(45)はこう解説する。
 「日本では『会社の利益のために、多少の過重労働は仕方ない』と考える経営者がまだ多い。欧州のように『労働者の人権を守らない企業は、利益以前にスタートラインに立てない』という考え方が主流にならなければ、ハラスメントはなくならない」
 岡村さんによると、実際に被害者が訴え出た時、加害者の行動で多いのは、(1)否認(2)「大したことない」「指導の範囲内」といった矮小(わいしょう)化(3)「あいつは弱い」という責任転嫁-の三パターン。「被害者はさらに尊厳を傷つけられ、それ以上声を上げられなくなる。職場は、被害の通報窓口を公平な第三者に委ね、通報者が不利益を受けないことを保障しなくてはならない」
 同僚にできることは? 岡村さんは「周囲が声を掛けるのはとても有効。単に『大丈夫?』ではなく『一緒に相談に行こう』などと、寄り添って具体的に提案することが大切」と助言する。
 (北村麻紀)

◆PTA問題
 「介護や仕事の事情があるのに、くじで会長に選ばれた」「役員をできない個人的な事情を皆の前で言わされた」。昨年から今年にかけて連載した「考えようPTA」には、読者からさまざまな声が寄せられた。
 学校運営や子どもの成長、地域づくりなどに大きな役割を果たすPTA。だが、保護者の働き方や家族のありようの多様化に伴って、変化を求める意見も聞かれるようになってきた。
 よく耳にするのは、本来、加入が任意であることの周知不足や、非加入家庭の子どもへの配慮について。
 「自動的に会員扱いになり、給食費と一緒に会費が引き落とされていた」「加入しなかったら、子どもが通学班に入れなかった」といった相談が、自治体などに寄せられたケースもあった。
 こうした声を受け、教育委員会が学校に働きかける動きもある。大津市教委は10月、市内の公立校長・園長向けの手引を配布。未加入家庭の子どもへの教育的配慮を求めたほか、入学式での説明や入会届の提出を徹底するよう助言している。
 PTA問題に詳しい文化学園大の加藤薫教授(日本文化論)は「おかしいと思うことをおかしいと言うようになってきた。ブログやツイッターで個人の体験を発信する人も増えた」と、保護者の意識の変化を指摘する。
 (今川綾音) 


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12月30日(日)のつぶやき

2018-12-31 02:02:51 | 花/美しいもの
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安倍政権2018年 政治責任とらぬ悪例残す/花柚子とジャバラのジュース

2018-12-30 22:39:47 | 花/美しいもの
冷蔵庫に一昨日にかった鮭があったので
石狩鍋を作りました。
早めに夕ご飯を食べ終わったので、
夜なべで、花柚子とジャバラを絞って、柚子酢を作ることにしました。

収穫して保管していた柚子を50度洗い。

水分をきれいに拭きとって、
半分に切って、ジュースを絞ります。
種があるのか柚子で、大きめで種がないのがジャバラ。

ジャバラを少し混ぜたほうが、まろやかになります。



絞りかすは、外の皮と中の部分に分けて、
皮は乾燥させて粉末にする予定です。


油の乗ったアトランティックサーモンは、
朝ごはんに卵とクロワッサンで食べました。


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2018年もあと1日。
安倍政権の無責任さが際立った年でした。

  (社説)安倍政権2018年 政治責任とらぬ悪例残す  
2018年12月30日 朝日新聞

 ことしは日本政治史に大きな汚点を残した。
 財務省による組織的な公文書の改ざんと廃棄である。国会と国民を欺き、歴史を冒涜(ぼうとく)する。民主主義の根幹をずたずたにする大事件だった。
 それなのに、安倍首相は麻生太郎財務相を続投させた。麻生氏もみずから身を引くことはなかった。
 未曽有の不祥事でも、政治責任を取らない。悪(あ)しき前例をつくってしまった。

 ■麻生財務相の居座り
 「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」
 安倍首相のこの国会答弁の直後から、森友学園との土地取引に関する公文書の改ざんが始まった。昨年2月のことだ。
 朝日新聞が今春に報じて発覚した。だが、その後の財務省の調査はおざなりだった。
 国有地がなぜ8億円も値引きされたのか、問題の核心は不明のまま。学園の名誉校長をつとめた首相の妻昭恵氏から直接、話を聴くこともなかった。
 改ざんは国有財産を所管する理財局内であったとして、当時の理財局長ら20人を処分した。麻生氏は1年分の閣僚給与170万円を自主返納するだけだ。
 行政への信頼を失墜させながら、その重い責任を政治家が正面から受けとめず、もっぱら官僚に負わせる。
 これでは、社会全体のモラルが崩れてゆく。
 ただでさえ、麻生氏については、閣僚としての見識を欠く言動が相次いだ。
 改ざんの方向性を決定づけたとされる幹部を「適材適所」と評価し続ける。財務省の調査ではっきりしなかった改ざんの動機を問われ、「それが分かりゃ苦労せん」と言い放つ。財務事務次官のセクハラについても、「はめられて訴えられているんじゃないか」。

 ■問われる閣僚の資質
 この1年、安倍政権の閣僚は多くの問題を引き起こした。
 しかし、麻生氏が重要ポストに居座ったことで、閣僚たちがおのれの責任を軽んじる風潮がまんえんしたように見える。
 柴山昌彦文科相は就任早々、「教育勅語」を「道徳などに使える」と発言した。片山さつき地方創生相は政治資金収支報告書を短期間に4度も訂正した。河野太郎外相は記者会見で4回続けて「次の質問どうぞ」と記者の質問を無視した。
 答弁の粗雑さも目立った。
 野党の質問をはぐらかし続ける加藤勝信厚労相(当時)らの手法は、パンは食べたが米は食べていないので、「朝ご飯は食べていない」と答える「ご飯論法」と命名された。
 山下貴司法相は、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の審議で、技能実習生が法令に反する労働環境に置かれていたのを隠すような説明を繰り返した。
 閣僚の野放図さに加えて、与党の強引な国会運営が、立法府の空洞化をさらに進めた。
 働き方改革法も、参院の定数6増も、カジノ実施法も、入管法改正も、噴き出た異論や慎重論をねじ伏せて採決を強行し続けた。
 これまでも安倍政権は、特定秘密保護法、安全保障関連法、「共謀罪」法などを「数の力」で成立させてきた。その手法が極まった観がある。

 ■42年前の警句いまも
 政治責任をないがしろにする政治は首相自身がつくった。
 森友・加計問題について、いまだに国民が納得できる説明をしていない。森友問題では「贈収賄はないという文脈で関わっていない」と述べ、責任を限定する構えを示した。
 しかし、刑事責任がなければいいという話は通じない。国民の負託を受けて公権力を行使する政治家には、より幅広い政治的道義的責任が求められる。
 現状に通じる警句がある。
 「政治責任が有効に機能しないところには民主主義が存在しない」
 憲法学の杉原泰雄・一橋大名誉教授の言葉だ。42年前のロッキード事件の際に発せられた。疑惑をもたれながら刑事責任までは問えない「灰色高官」が話題になったころだ。
 時代状況は違うが、安倍政権のもとで、民主主義はいま危機的状況に陥っている。
 典型例が、国会での採決強行や沖縄の辺野古の海への土砂投入だ。「上意下達」で異論を切り捨てる姿勢は、少数意見も尊重し、自由な討議を通じて政策や法律を練り上げる民主主義のあるべき姿からはほど遠い。
 それでも政権への支持は底堅い。朝日新聞の12月調査でも内閣支持率は40%あった。
 理由は「他よりよさそう」が圧倒的だ。経済はそれなり。野党は頼りない。だからとりあえず現状維持でいい、ということなのだろう。
 だが、年の瀬に改めて問う。
 政治責任を顧みず、「多数に従え」という政治を、来年も続けますか。



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12月29日(土)のつぶやき

2018-12-30 02:03:28 | 花/美しいもの
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沖縄県民投票 全有権者参加の道探れ/根菜類のけんちん汁。あったまる。

2018-12-29 21:21:07 | ほん/新聞/ニュース
大根、ニンジン、ゴボウ、サトイモなどの根菜類で
けんちん汁をつくりました。

コトコト煮込んで、最後にお豆腐ときくらげを入れて出来上がり。
寒い日には体がなかからあったまります。

けんちん汁のお出汁には、昨日炊いた
ツバスの煮魚の汁を入れました。

大根と人参はたくさんあるので、
なますもつくりました。


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宮古に更科の年越しそばを送るついでに、
おみやげのお蕎麦を差し入れしてもらいました。

ダブルを頼んだとのことですが、
お見せの人が間違えたらしくて、普通盛り二つです。

パートナーには足りなさそうなので、
わたしの分のそばとねぎを分けてあげました。

ところで、
きょうの中日新聞社説は沖縄の県民投票のこと。
子どもたちが宮古島に住んでいることもあって、
沖縄のことが気になります。

  社説:沖縄県民投票 全有権者参加の道探れ 
2018年12月29日 中日新聞

 辺野古新基地の是非を問う沖縄県民投票を巡り、一部の市が意義を疑問視し実施を拒否・保留する事態となっている。県、市は協議を重ね全有権者参加の道を探ってほしい。分断と対立は無意味だ。
 県民投票は県民有志が約九万三千筆の有効署名を集め県に請求。県議会が条例案を可決し来年二月二十四日に行う。辺野古埋め立てを賛成、反対の二者択一で問う。
 県が経費を負担し四十一市町村に投開票を委ねる。ただ十二月議会で、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市など七市町が実施経費を含む予算案を否決した。
 予算は義務的経費であり、議会が否決しても市町村長が執行できる。だが、宜野湾、宮古島両市の市長は議会判断を尊重し投開票を行わない意向を示した。与那国町長は否決された予算を執行する考え。残り四市は流動的だ。
 六市には県内の約35%に当たる有権者がいる。これらの市で投票が行われないとしたら県民投票の意義は大きく損なわれる。
 新基地の是非だけでは、返還対象の普天間飛行場の扱いについて県民の意見が反映されないとの宜野湾市などの反対理由も分かる。
 しかし、知事選や国政選挙で繰り返し示された新基地反対の民意を無視し政府は今月から、埋め立ての土砂投入を強行している。
 十月の就任後、玉城デニー知事は工事を中止した上で普天間の危険性除去を含む沖縄の基地の在り方について政府に話し合いを申し入れてきた。県民の意思を確認するため、あらためて民意を問う意義は大きい。
 県民投票条例は投開票を市町村の義務としている。県は必要に応じ反対派の市長に勧告、是正要求をするが、同時に投票の狙いを粘り強く説明する必要がある。市長側も、直接民主主義の意義などを考慮し慎重に最終判断すべきだ。
 二〇一九年度の沖縄関係予算編成で、政府は使途に県の裁量権が大きい一括交付金を大幅に減額する一方、市町村に直接交付できる費用を新設した。基地建設に従順な市町村を、県を飛び越え「一本釣り」するつもりなのかと疑う。県民投票を巡る対立まで沖縄分断策に利用されるとしたら、残念極まりない。
 辺野古埋め立てについては、県民投票の実施まで中止を求める米大統領あて嘆願サイトへの署名がきのう現在十七万筆に迫るなど世界が注目する。基地負担軽減に沖縄が一丸となって対応することに、私たちも支援を惜しむまい。 


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12月28日(金)のつぶやき

2018-12-29 02:01:45 | 花/美しいもの
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10時~NHKスペシャル:女7人おひとりさま みんなで一緒に暮らしたら/<縁のカタチ> 「墓友」になる(上)(下)/方領大根の料理いろいろ

2018-12-28 20:47:25 | ほん/新聞/ニュース
方領大根を収穫しました。
少し曲がった「方領大根」は愛知県の特産。

根曲がりで見た目は悪く、葉も横に広がるので、
今では作る人が少ないそうです。
  
ところが、きめが細かくて味は絶品。

特にふろふき大根がおいしいので、
さっそくつくりました。
  
お出しも美味しいので、結び昆布も。



新しい大根おろし器を買ってきたので、
根のしたのほうはおろしにしましょう。
  
ふわふわのおろしができました。

方領大根の葉っぱは、一度食べたら忘れられないほどの美味しさ。
で、大根葉と竹輪のいため煮にしました。
  


収穫してきたブロッコリーはシンプルに茹でで
温野菜サラダにしましょう。

野菜たっぷりの夕ご飯。


こんや10時からのNHKスペシャルは、
「女7人おひとりさま みんなで一緒に暮らしたら」を放映。
予告を見たら、知ってる人が出演されるようです。

NHKスペシャル
女7人おひとりさま
みんなで一緒に暮らしたら

2018年12月28日(金)
午後10時00分~10時45分

阪神間のとある住宅街に建つ小さなマンション。ここで、高齢の女性たちによる、自分たち、そしてひいては後に続くかもしれない、すべての女性たちのための“実験”が始まっている。“おひとりさま”である7人の女性たちがマンションの部屋を別個に購入。それぞれの部屋を行き来し見守りあう“ともだち近居”という住まい方を選んだのだ。7人は、71歳から83歳まで、コピーライターやカウンセラー、民間企業の広報室長など“働く女性”として人生を歩み、“老い”や“ひとり”への不安や寂寥感を抱きながら、「でも、へこたれないわ」と背筋を伸ばしながら、人生を生きてきた。
いま、7人は様々な課題に直面している。病気で入院したり、認知症になったらどうするか?介護や延命治療は?お墓はどうするか?・・・誰もが“老いて生きる”上で避けて通れない試練の数々を7人はどう悩み、どう乗り越えようとするのか?励まし合い、叱り合い、笑い合い、涙し合う“ホンネ”のやりとりを軸に、超高齢・超単身社会の幸福のあり方を見つめ、問いかけるドキュメンタリー。


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  <縁のカタチ> 「墓友」になる(上) 
2018年12月26日 中日新聞
 
 「秋の夕日に 照る山紅葉-」。木の葉が風に揺れ、鳥がさえずる中、高齢の男女二十人の歌声が響く。歌っているのは、神戸市西区のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)「ゆいま~る伊川谷」の入居者たちだ。毎年十一月一日に住宅からほど近い霊園にあるお墓で開かれる合同供養祭。参列した大林孝さん(82)は、心の中で「いずれ私もここに入りますから、お世話になります」と、“先輩たち”に語り掛ける。
 墓は、一般社団法人「コミュニティネットワーク協会」(東京)が、希望する入居者や会員らが死後に入れるようにと、二〇一二年に建立した合葬墓(共同墓)。現在、八柱が眠っており、三十四人が亡くなったら入ることにしている。大林さんもその一人だ。
 大林さんは、兵庫県北部の山あいの集落で長男として育った。死んだら家の墓に入るものと思ってきたが、定年退職後、京都市の社宅を引き払い、妻(78)とともに神戸市北区の自宅に戻ってから考えは変わった。
 自治会活動を始めて感じたのは、独居や夫婦二人の高齢者世帯が多いのに、隣近所のつながりが薄いこと。夜中に電気が付いている家を見つけ、人が倒れているのではと心配して声を掛けたが、迷惑そうに「こんな時間に」と怒られた。「隣家の木から落ち葉が大量に降ってくる」など、隣同士で話せば解決しそうなことでも、自治会に苦情が寄せられた。
 「向こう三軒両隣という世の中ではない。自分たちも要介護になったり、夫婦の片方が亡くなったりしても、ご近所の助け合いを期待しない生き方をしなくてはと思った」。四十代の娘もいるが、遠方で働いている。自力では生活がままならなくなったとき、一体だれを頼っていいのか。
 元気なうちに入居できる高齢者住宅を探し、三年前に入居した。実家の墓も五十代のころ、出身の集落にある共同墓地から、神戸市の寺に移していた。「でも、その墓もいずれは無縁墓になる。自分たちが死んで娘が一人になった時を考えた」と、合葬墓に移すことにした。同協会の理事で、大阪を拠点に高齢者住宅に関する相談を受けている米沢なな子さん(65)は「『おひとりさま』という言葉が出てきた二十年ほど前から、墓に関する要望はあった。ついのすみかを決めると、墓も気になるようだ。迷っている間に認知症になった人もいる。元気なうちに決めることが大事」と話す。
 娘の分も墓を契約した大林さんは「入居者以外でも入れるところもいい。早く知っていれば苦労しなかったのに」とほほ笑む。頭に浮かぶのは、かつて実家の墓があった共同墓地。昔は盆や正月に車で二時間かけて帰省し、お参りに行くと、親戚や近所の人との交流があった。
 そんな場所に草が生い茂り、荒れていることに気付いたのは四十代のころ。「掃除しないと目立つ」という親戚からの連絡も途絶え、周囲の墓も皆、同じようになった。「誰も会いに来ない墓は味気ない。合葬墓は自分たちが亡くなっても、誰かが参ってくれるので無残な状態にはならない」
 合同供養祭には毎年参加している。「向こうで仲間外れにされそうだから」と笑うが、仲間とのゆるやかなつながりが心地いい。「自分たちが亡くなっても、誰かが線香の一つでも上げてくれたら」
      ◇
 さまざまな人たちの遺骨が埋葬される「合葬墓」。老人ホームなどが、入居者向けに運営する例も出てきた。血縁を超えて、同じ墓で眠る“墓友”を自分で選んだ人たちの思いを聞いた。
 (出口有紀)


 <縁のカタチ> 「墓友」になる(下) 
2018年12月27日 中日新聞 

 「ここで暮らし、亡くなってからも、向こうでずっと一緒よね」。神戸市西区のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)「ゆいま~る伊川谷」に住む松村弘子さん(83)が、同じサ高住に住む友人の佐藤文子さん(89)に話しかける。すると佐藤さんは「ご主人のとこ、行かないの?」と、いたずらっぽく笑う。このサ高住には、入居者ら向けの合葬墓(共同墓)もあり、二人ともゆくゆくはその墓に入るよう申し込んでいる。
 松村さんは三年ほど前、亡くなった夫や義理の父母らが眠る家の墓をしまい、遺骨を大阪市内の寺で永代供養してもらった。夫と同じ墓に入らないことを責められることもあったが「夫は千の風になった。夫を思うと、すぐそばにいる感覚。同じ墓に入らなくても大丈夫」。
 このサ高住が開所した二〇〇九年に松村さんは入居。一緒に入居した中には、夫と死別した人や独身の人もいた。「亡くなった後が不安」という声もあり、入居者たちからの発案で、合葬墓の建設が検討され始めた。葬祭業者を交えて運営方法などを話し合い、近くにある霊園に合葬墓を建てた。
 松村さんは当初、夫と同じ墓に入るつもりだった。専業主婦として暮らし、女性の生き方を考える市民運動にも関わってきた。「私たちより上の世代は墓も、高齢者施設も『入れられる』という感覚。墓じまいや合葬墓は考えられなかったと思う。この十年ほどで社会の認識も変わり、こういうことを理解する人が多くなった」と感じる。
 合葬墓の話し合いに参加した松村さんは、自分の最期をどうするかということを話し合ううちに、仲間たちと意気投合。「私は地縁や血縁よりも、仲間との縁を大事にしたい。このメンバーだったら、同じお墓に入りたい」と思うようになった。その一方で、夫と一緒の墓に入らないことへの罪悪感もあった。
 しかし、墓じまいをせずに松村さんも家の墓に入ったら、墓は残り、東京や京都で暮らす三人の子どもたちの負担になりかねない。夫が元気なころは、二人で彼岸や盆にお参りに行くのを大変だと感じたことはなかったが、一人になって、年齢を重ねると「遠方にいる子どもたちには頼れない」との思いが強くなった。「お参りや掃除だけでなく、墓の管理費や寺への寄付も必要になる。子どもたちは気が楽になったのでは」と笑う。
 合葬墓には、入居者のほか、墓を管理する一般社団法人コミュニティネットワーク協会(東京)の会員や別々に暮らす入居者の家族、先祖らの遺骨も納められる。永代供養付きで、費用は一人当たり三十万~六十万円ほど。
 佐藤さんは以前から自分の墓が気がかりで、サ高住に入居する前には京都市にある独身女性向けの共同墓地に入る契約をしていた。しかし「だれかが京都までお骨を持って行くのも大変」と、その契約を解約して、合葬墓を選んだ。松村さんらと親しくなれたことも大きかった。「感じがいい人たちばかりでよかった」と話す。
 時々、松村さんは佐藤さんら入居者と、先に逝った仲間の思い出話もする。仲間たちは、合葬墓で眠っている。「あの人も、この人も同じ墓に入っていると思うと、親しみが湧く。一緒に入る人は墓友。向こうにいっても友だちという感覚ね」。自分で選んだ墓を仲立ちに、新たな縁を育んでいる。
 (出口有紀)


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12月27日(木)のつぶやき

2018-12-28 02:00:54 | 花/美しいもの
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外国人共生策 羅列で終わらせるな/外国人就労で方針/都市集中防止に具体性欠く/収穫間近の冬野菜たち。ブロッコリーの頂果も大きくなりました。

2018-12-27 11:22:00 | ほん/新聞/ニュース
西の畑の冬野菜たちも大きく育ってきました。

ブロッコリーの頂果は収穫直前です。
  
キャベツと大根、人参
    
ミニ白菜「わわな」も巻き始めています。
  
キウイフルーツは落葉。
株もとには春に種を蒔いた
クローバーがびっしり広がっています。

寒さに強いので冬場の防寒と、
グラウンドカバーに最適です。

寒さに当たっておいしくなるマーシュ。
もうすぐ収穫できます。

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後半は、
改正出入国管理法の問題に関しての、
朝日新聞と河北新報の社説を紹介します。

  社説:外国人共生策 羅列で終わらせるな 
2018年12月26日 朝日新聞 

 改正出入国管理法の成立を受けて、政府はきのう、「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」と、新たに設けられた在留資格「特定技能」の運用方針を正式決定した。
 共生策には126もの施策が並ぶ。だが詳細は未定・不明なものが多く、準備不足ぶりがかえって際立つ形となった。これまでも政策目標に掲げられながら、掛け声倒れに終わっているものもある。今後、どうやって実効性を確保するのか、政府の取り組みが問われる。
 とりわけ懸念が大きいのは、言葉の問題だ。
 一定レベルの日本語が使えなければ、仕事だけでなく、生活ルールの周知や地域住民との交流にも支障をきたす。病気やけが、犯罪に遭った時のことを考えても言葉は極めて大切だ。
 にもかかわらず政府は従来、外国人が多い自治体やNPOに対応を丸投げしてきた。今回、そうした活動に対する「支援」を打ち出したものの、具体的にどんなことを、いかなる手続きで進め、どれくらいの予算を投じるのか、共生策から読み取ることはできない。
 今でさえ十分とはいえない、日本語を教える人材の数と質をどう確保するかも不透明だ。NHKの日本語講座や音声翻訳アプリの利用促進などが盛り込まれているが、果たしてどれだけ役に立つだろうか。
 外国人受け入れを進めてきたドイツなどでは、国が責任をもって数百時間の語学研修を実施している。彼我の違いは明らかだ。同様の仕組みを今からでも検討・実践すべきだ。
 劣悪な労働環境の改善も、早急に取り組むべき課題である。
 新設される「登録支援機関」が、受け入れ企業の委託を受けて外国人労働者の苦情対応や転職支援などにあたることになっているが、運営資金は企業が負担する。そのような組織に本当に外国人の側に立った支援が期待できるのか。国会でも指摘されたが議論は深まらず、いまも疑念は残ったままだ。
 政府が「真に必要な業種にのみ認める」としていた派遣労働も、農業と漁業で導入されることになった。直接雇用に比べて目が届きにくいのは明らかだ。
 労働法令に違反する行為があっても、これまで政府は多くを見逃してきた。姿勢を改め監視の実をあげることなしに、信頼回復はないと知るべきだ。
 今回の決定を踏まえた国会審議が来月に予定されている。政府案の単なる説明ではなく、制度の改善・充実につなげる場にしなければならない。


 社説:外国人就労で方針/都市集中防止に具体性欠く
2018年12月26日 河北新報 

 年明け後の3カ月間で、外国人労働者の受け入れ拡大に向け態勢が整うのだろうか。
 改正入管難民法の成立を受け政府は、制度の方向性を定めた基本方針などを閣議決定した。急ごしらえの印象は拭えず、法律と同様に生煮えの域を出ない。1月の閉会中審査で徹底して議論すべきだ。
 懸念される「外国人の大都市圏への集中」については必要な措置を講じるとしたが、同一業務内での転職を認める以上、賃金の高い都市部に人が集まるのは避けられない。
 地域間格差をどう縮小するのか。説得力のある具体策は見当たらない。業界内の調整や地域ごとの連携強化にも限界がある。自治体に過度の負担を課すことなく国としての支援策を打ち出してほしい。
 技能実習生が劣悪な待遇で働かされていた実態を踏まえ、方針では「日本人と同等以上の報酬額を求める」とした。同一労働同一賃金の原則は当然だ。問題は悪質な雇用主や中間搾取するブローカーを排除することにある。
 2国間の「取り決め」をアジア9カ国と結び公正な就労を目指すというが、どこまで実効性があるかは不透明だ。送り出し国側での業者の暗躍には手が届かないという現実が存在するからだ。
 技能実習制度では、こうした問題が放置され、実習生の大量失踪や不慮の死亡につながった。事実上、実習制度を引き継ぐ新制度に積み残してはならない課題である。
 在留・雇用の管理強化について指針では法務、厚生労働両省の連携、情報共有を促した。法務省が新設する出入国在留管理庁は、入管手続きの際に業者の仲介などをチェックし、労働基準監督署が就労状況の指導を徹底する。その役割分担がようやく見えた。
 そもそも今回の問題では省庁間の連携を欠いていた。法改正する法務省が軸になるとしても、就労や職業紹介は厚労省の縄張り。当初から構想を主導したのは官邸である。政府が一体となり取り組むべきなのは言うまでもない。
 生活支援を中心とした総合的対応策では「共生社会の実現を目指す」とうたう。全国100カ所に一元的な相談窓口を設置。医療や福祉、教育の課題解消に当たる。日常のさまざまな公的サービスでは多言語化を推進するという。
 しかし、126項目に及ぶ施策は目標の羅列にすぎず、総務省が10年以上前にまとめ、自治体に計画策定を求めた指針に沿ったものだ。予算も、環境を整備する自治体への交付金として計20億円が見込まれているにとどまる。
 「外国人は人手不足の調節弁」という意識から依然抜け出せていないのではないか。共生社会の目標をなおざりにすれば、日本を目指した外国人からそっぽを向かれ、失望感を持って帰ってしまうことになる。国の信頼が問われる重大な局面にあることを政府は認識すべきだ。
2018年12月26日水曜日


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12月26日(水)のつぶやき

2018-12-27 02:03:56 | 花/美しいもの
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