みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

水なしでも机の上で咲くコルチカムの花/今に響くハンナ・アーレント 官僚の無責任、排外主義…

2017-09-30 09:03:33 | ほん/新聞/ニュース
花木センターで見つけて買って、家のなかに転がしておいた
コルチカムの球根から、白い花芽が伸びてきました。

コルチカムは、水なしでも球根から花を咲かせる不思議な花。

花芽がグンぐん伸びてきてもうすぐ開花です。

キンリョウヘンは寒くなったので雨があたらないところに移動。

寒さに弱いカトレアは温かい昼間は太陽にあてて、
気温が低くなる夜は家のなかに取り込みます。

大きくなりすぎたカラタネオガタマ・パープルは、
西の道側半分の枝をバッサリと剪定。

薪を運び込むトラックが通りやすくしました。

西の畑では、パオパオのなかで自家用の大根やカブが育っています。

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ところで、
9月27日の毎日新聞夕刊の二面の特集ワイドに、
「今に響くハンナ・アーレント 官僚の無責任、排外主義」の記事。
政治にかかわっているので、ハンナ・アーレントは本も何冊か読んだし、
映画「ハンナ・アーレント」も見ました。

興味を持って読みすすめると、
後半にはてWANの仲間の岡野八代さんが登場されていて、うれしくなりました。

岡野さんは昨年からパリにいらっしゃるはず、と思っていたら、
英国に滞在中のようです。
「自分で考え行動を」
「今だからこそ」、ひとりでも多くの人に読んでほしい記事です。


  特集ワイド:今に響くハンナ・アーレント 官僚の無責任、排外主義…
毎日新聞夕刊 2017年9月27日

 ナチスを生んだ時代にユダヤ人として生きた政治哲学者、ハンナ・アーレントの思想が改めて注目されている。今年は主著の新版が出て、関連書籍コーナーを設ける大型書店も。全体主義と対決したその思想が、なぜ読み直されているのか。安倍晋三政権下の日本社会の現状と何か呼応しているのか。【井田純】

 「ツイッターなどでは、手に取った読者から『読みやすくなった』という評価をいただいており、書店でも共感と意欲を持って扱ってくれています」と語るのは、みすず書房社長の守田省吾さん。書簡集を含むアーレントの著作十数点を刊行する同社は今夏、1960~70年代に出版した「全体主義の起原」全3巻と「エルサレムのアイヒマン」の新版を刊行した。その編集作業を担当し、改めて作品を読み返した守田さんは「難民問題や、民主主義が直面している危機など、アーレントの論点が今の世界で起きていることと重なり合っている」と感じたという。

 米紙ニューヨーク・タイムズは昨年11月の米大統領選の直前、「うそを超えて」と題したエール大教授の論評を掲載している。トランプ氏の危険性を警告するその文章は、「全体主義の起原」の次の部分を引用している。

 <大衆を納得させるのは事実ではなく、でっちあげられた事実ですらない。彼ら自身がその一部となるだろうシステムの一貫性だけを信じるのだ>

 客観的事実より、個々人の感情や信念に合致するかどうかが世論形成に影響する「ポスト・トゥルース」的世界を予見していたかのようだ。米国ではトランプ政権が誕生した今年初め、「全体主義の起原」がベストセラーになった。

 アーレントが繰り返し力説した「立ち止まって自分の頭で考えること」の重要性を指摘するのは、ちくま学芸文庫編集長の北村善洋さん。同文庫では、「責任と判断」など4点を刊行している。

 「情報がこれだけ氾濫していると、起きたことをどれだけ丁寧に吟味できているのか、と考えてしまう。何か事件が起きると、インターネット上などではすぐに議論が百出する。でも多くの人は思考停止して追随するだけ。新しいことが起きれば忘れる、ということを繰り返してしまいがちです」

 日本では森友・加計学園問題で安倍政権の支持率がいったん下落したが、いつの間にか「解散風」にかき消されようとしているのはなぜか。アーレントは、ナチズムのもとで「考えなくなった人間がやったこと」を直視し、それについて考え抜いた思想家だった。

 日本での「ブーム」につながるきっかけのひとつが、2012年の映画「ハンナ・アーレント」だ。日本でも翌年公開されると、上映館には連日行列ができた。

 映画の舞台は第二次大戦後の60年代初め。ナチス政権下で数百万人のユダヤ人を強制収容所へ送ったアイヒマンが、戦犯として裁かれる過程を巡って描かれる。イスラエルで行われた裁判を傍聴したアーレントは、米誌にリポートを発表。その中で、アイヒマンを「残虐な殺人者」ではなく、ヒトラーの指示で動いただけの「凡庸な悪人」と表現したことで激しい非難を浴びる--。

 「ナチス政権下では、官僚制度が、既存の法体系ではなくヒトラーの意思をそのまま実現する組織として機能してしまった。結果、アイヒマンに典型的なように、個々の官僚は責任を感じなかった。全権を担っていたはずのヒトラーも自ら死ぬことで最終的な責任を取らなかった。これが、アーレントが考えた官僚制の無責任問題です」。岡野八代・同志社大教授(西洋政治思想史)が説明する。

 岡野さんはそこに、森友・加計学園問題で指摘された官僚の「そんたく」に通じるものを見る。「安倍さんは『自分は命令していない』と言うでしょう。一方で、官僚が憲法の規定する法にのっとるのではなく、権力者の意向をそんたくして政策を遂行するのであれば、誰も責任を取らない形ができあがる。非常に危険です」。権力者の意思に逆らえば排除され、攻撃される。おとなしく従えば、出世していく。アーレントは、死刑となったアイヒマンをこう描く。

 <自分の昇進にはおそろしく熱心だったということのほかに彼には何らの動機もなかったのだ。(中略)完全な無思想性--これは愚かさとは決して同じではない--、それが彼があの時代の最大の犯罪者の一人になる素因だったのだ>(「エルサレムのアイヒマン」より)

 もともと岡野さんがアーレントの思想に注目したきっかけは、日本社会の差別構造だった。ここ数年拡大してきたヘイトスピーチ問題との関連で、こう指摘する。「ナチスの全体主義は、いわば『アーリア人ファースト』という物語のもと、ユダヤ人や共産主義者、さらには同性愛者らを抹殺しようとした。自分たちと違う物語を話す存在を認めなかったのです。今の日本と当時のドイツが同じだとは思いませんが、外国籍住民や異なる考えを持つ人たちに『日本から出て行け』と言うヘイトスピーチの姿勢と共通するものがあると感じています」

 アーレントは、出自や属性に関わらず、さまざまな立場から意見が表明されることの重要性を説いた。異質なものを排除するのではなく、一人一人が違う存在であることが人間の自由にとっては大切だ、と。「人は、国籍や性別などの属性では何者かはわからない。その人が語ったことや行為によって判断されるべきだ、というのが、アーレントの考えです」


「自分で考え行動を」
 岡野さんによると、世界的には冷戦が終結した89年、米国では同時多発テロが起きた01年にもアーレントが広く読まれたという。9・11を機にブッシュ政権が対テロ戦争に乗り出していった01年は、くしくも「全体主義の起原」刊行50年でもあった。

 「今、米国と日本の政府が対北朝鮮危機をあおっていることとの共通点を感じます。アルカイダにしても、過激派組織『イスラム国』(IS)にしても、あるいは今の北朝鮮にしても、実際の問題は非常に複雑です。それを『敵か味方か』という極めて単純化した見方のもと、権力者がひとつの物語を作っていく」。研究のため英国滞在中の岡野さんの目には「反対意見を言える場所が、日本社会の中から少なくなってきている」と映る。「現に、野党が求める国会審議の場すら得られない状況が生まれているでしょう。安倍政権下では『共謀罪』法も成立しましたが、政治が心の中にまで踏み込み、身の危険を感じずに発言できる場所がなくなれば、自由はなくなります」

 北朝鮮のミサイル発射が続き、全国瞬時警報システム(Jアラート)が鳴る中で、いや応なく不安を感じる人が増えてもいるのだろう。この状況で、解散・総選挙を迎える日本。岡野さんは言う。「安倍さんは勝てると見込んで解散に踏み切るのでしょう。総選挙後も政治状況は変わるかどうかわかりませんが、アーレントは、自分自身で考えて『おかしい』と思う人が行動を起こすことで希望が生まれる、と考えました。どんな権力でも、一人一人の自由を根絶やしにすることはできない、と。だからこそ今、アーレントが読まれているのではないでしょうか」


 ■ことば
◆ナチスドイツから亡命

ハンナ・アーレント
 1906年、ドイツのユダヤ人家庭に生まれる。ハイデガー、ヤスパース、フッサールらのもとで哲学を学び、ナチス政権成立後の33年にフランスへ亡命。41年には米国に亡命し、プリンストン大、シカゴ大などで教える傍ら執筆活動を続け、75年死去。「人間の条件」「暗い時代の人々」など多くの著作が読み継がれている。  


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9月29日(金)のつぶやき

2017-09-30 01:59:43 | 花/美しいもの
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混迷の中に光明を 10・22衆院選へ/衆院選 解散、与野党論戦へ 「権力ゲーム」でいいのか /与野党の「大義」が問われる

2017-09-29 17:48:52 | ほん/新聞/ニュース
昨日、安倍首相が臨時国会の冒頭に衆院を解散した。
なぜいま解散なのか、なっとくできる説明はない。

とはいえ、
10月10日公示、22日投開票の選挙日程も決まっているので、
選挙で有権者の意思を示すしかない。

ピンチはチャンス。
おごる安倍政権に「NO!」を突き付けたい。

  社説:混迷の中に光明を 10・22衆院選へ  

 混迷の中での衆院選である。老舗政党が急造新党に合流する急展開だ。「安倍政治」の対抗軸となり得るのか。慎重に見極めて、貴重な票を投じたい。

 衆院がきのう解散され、十月二十二日の投開票日に向けて、事実上の選挙戦に入った。

 安倍晋三首相は解散理由に、消費税率引き上げによる増収分の使い道を変更する是非を問い、ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に毅然(きぜん)と対応するために政権基盤を固めることを挙げている。

「安倍政治」問う選挙
 とはいえ、議員任期を一年以上残して、急いで解散する大義としては根拠が弱い。ましてや野党側の憲法に基づく臨時国会の召集要求を無視し、召集した途端、全く審議を行わない冒頭での解散だ。

 野党側が、首相らとの関わりが指摘される学校法人「森友」「加計」両学園の問題をめぐる追及を逃れ、野党側の混乱や準備不足に乗じた「大義なき解散」と批判するのは当然だろう。

 自民党の政権復帰から五年近く。この間「知る権利」や人権が著しく脅かされかねない特定秘密保護法や集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法の成立を強行してきた。

 政権側がどんな選挙争点を設定したとしても、憲法を軽んじ、強引な政権・国会運営を進めてきた「安倍政治」そのものの是非を問う選挙としたい。

 そうした政治状況の中、民進党が両院議員総会で、衆院選では党の候補者は擁立せず、立候補予定者は小池百合子東京都知事が代表を務める「希望の党」に公認を申請する、という前原誠司代表の提案を了承した。希望の党への民進党の事実上の合流である。

「小池人気」にすがる
 民進党は、かつて政権を担った旧民主党の伝統を引き継ぐ。その老舗政党が、国政新党を立ち上げたばかりの小池氏の人気にすがる構図となることは否めない。

 「与党候補と一対一の構図をつくるため、あらゆる手段を取りたい」と述べてきた前原氏が、安倍政治の対抗軸をつくり出すために繰り出した苦肉の策なのだろう。

 その問題意識は共有する。民進党は党勢回復が見込めず、野党がバラバラに戦っては安倍自民党の優位を揺るがすことはできない。野党勢力が結集して、安倍政治に代わる政権の選択肢を示すことの重要性は否定しない。

 希望の党はエネルギー政策では「原発ゼロ」を掲げ、逆進性の高い消費税の税率引き上げにも慎重姿勢を示している。

 そうした政策には同意できるとしても、希望の党からの立候補が民進党支持層にとって最善の策なのかは、大いに疑問だ。

 希望の党は綱領で「平和主義のもと、現実的な外交・安全保障政策を展開する」ことを掲げ、細野豪志元環境相は安保関連法の容認を、公認の条件に挙げている。

 しかし、民進党は、歴代内閣が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使容認に転換した安倍内閣の閣議決定を認めず、「憲法違反」と批判してきた安保関連法の採決では反対票を投じた。

 そうした民進党の前議員や候補が小池氏の同意を得て、希望の党の公認を得るには、政治姿勢の転換が迫られる。訴えてきた政策との整合性はどうなるのか。

 集団的自衛権の行使や安保関連法に反対する民進党を支持してきた有権者はどの政党・候補者に投票すればいいのか。

 自民党同様「保守」を掲げ、集団的自衛権の行使や安保関連法を認める政党が、安倍自民党に代わる選択肢となり得るのだろうか。

 報道各社の世論調査によると、希望の党に投票すると答えた人は結成間もないにもかかわらず、民進党を上回り、自民党に次ぐ二番目の多さだ。小池氏への期待の高さがうかがえる。

 有権者にとって大事なことは国民の暮らしをよりよくするために必要な政策を実現し、それに反する政策を強引に進めないことだ。

未来を決める可能性
 希望の党が民進党に代わる政党となり得るのか。「小池人気」に踊らされることなく、党が打ち出す理念・政策や、所属議員・候補の言動を慎重に見極めたい。

 公示まであと十日余り。本人は否定するが小池氏が都知事を辞めて国政進出の可能性も取り沙汰される。民進党の事実上の合流も、了承されたとはいえ波乱含みだ。

 従来にも増して混迷の中での難しい選択となるのは必至だが、強引な「安倍政治」に審判を下す機会と前向きに受け止めれば、光明が見いだせるのではないか。

 私たちの未来を決めるのは、有権者たる私たち自身である。その責任や可能性を自覚して、論戦に耳を傾けたい。


  社説:衆院選 解散、与野党論戦へ 「権力ゲーム」でいいのか
2017年9月29日 朝日新聞

 言論の府から言論が消えた。悪(あ)しき例が歴史に刻まれた。

 安倍首相が臨時国会の冒頭、衆院解散に踏み切った。

 首相の所信表明演説も代表質問や予算委員会もなく、北朝鮮に非難の意思を示すはずだった国会決議も見送られた。

 首相は8月の内閣改造後、本会議での演説に臨んでいない。そんな状況での解散は戦後初めてのことだ。国民に解散理由などを説明する恒例の記者会見も、きのうはなかった。

 ■政党政治の危機
 そもそも臨時国会は、野党の憲法53条に基づく召集要求を、3カ月余も放置した末にようやく開いたものだ。なのに議論を一切しないまま解散する。憲法を踏みにじり、主権者である国民に背を向ける行為だ。

 首相の狙いは明白である。

 森友学園・加計学園の問題をめぐる野党の追及の場を消し去り、選挙準備が整っていない野党の隙を突く。

 今なら勝てる。勝てば官軍の「権力ゲーム」が先に立つ「自己都合解散」である。

 民意を政治に直接反映させる民主主義の重要な場である選挙を、権力維持の道具としか見ない「私物化解散」でもある。

 政党政治の危機を思わせる事態は、野党陣営でも起きた。

 政権与党に代わりうる「受け皿」をめざしていたはずの民進党が、発足直後でまだ具体的な政策もない「小池新党」にのみ込まれたのだ。

 東京都の小池百合子知事の人気に頼る新党「希望の党」は、政党として何をめざすのかも統治能力も未知数だ。

 新党には右派色の強い議員が目立つ。憲法改正や歴史認識などで、自民党よりさらに「右」に位置する可能性もある。リベラルな議員も多い民進党とは明らかに立ち位置が違うのに、議論の場もほとんどないまま合流に雪崩を打つ。

 基本政策にも違いがある。

 小池氏は消費増税に否定的だが、民進党は、税率引き上げの増収分を教育無償化などに充てると主張した前原誠司氏を代表に選んだばかりだ。

 安全保障関連法についても、前原氏は「憲法違反」だと指摘し、小池氏は自民党議員として法案に賛成した。

 ■政策は二の次か
 このままでは、政策を二の次にした選挙目当ての互助会という批判は避けられまい。

 確かに、小選挙区制が中心の衆院選挙制度のもとでは、野党がばらばらに候補を立てれば、がっちり手を組む自公両党に勝つのは難しい。政権交代をめざすなら、野党各党の連携が欠かせないのはその通りだ。

 旧民主党政権の挫折から5年たっても、失われた国民の信頼を取り戻せない。そんな民進党の焦りも理解できなくもない。

 それでも民進党には、もう一つの道があったはずだ。

 ここ数年、地道に積み上げてきた野党共闘をさらに進め、共産党を含む他の野党との候補者調整を実現し、そこに新党も加えて、自公と1対1の対決構図をつくり上げる――。

 だが前原代表はその道を模索する努力をせず、小池人気にすがる道を選んだ。

 これもまた、「権力ゲーム」ではないのか。

 政権運営に一度失敗した政党が、その教訓を生かし、次はよりましな政権運営をする。政権交代可能な政治がめざすサイクルが、今回の民進党の選択によって無に帰したことが残念でならない。

 ■「1強政治」への審判
 今回の衆院選の最大の争点は、数におごり、緩んだ5年近い「安倍1強」の政治への審判と、それがさらに4年続くことを許すかどうかだ。

 小池新党が、そして民進党から新党に移る議員たちが「安倍政治」にNOを突きつけるというなら、新党は政治をどう変えるのか、理念・政策や党運営のやり方も含め、明確な形で国民に示す必要がある。

 時間が限られているのは確かだが、最低限、公約は議員による徹底した議論を経てつくる必要がある。都議会で小池氏が事実上率いる「都民ファースト」のような、上意下達の政党であっていいはずがない。

 小池氏にも問いたい。

 昨夏に知事に就任した後も、今夏まで自民党に籍を置いていた。なぜいま「打倒安倍政権」なのか。

 新党をさらに勢いづけたいと本人の衆院選立候補を求める声は大きい。そうなれば、就いて1年余の知事職をなげうつことになる。どうするのか。

 憲法改正については、自民党内に、安倍首相主導の改憲に協力する補完勢力として期待する声がある。小池氏は「9条の一点だけに絞った議論でいいのか」と語るが、より詳しい考えを示すべきだ。

 選挙はゲームではない。

 有権者に正確な情報を示す。政党政治の基本を踏み外してはならない。


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 社説:衆院解散、総選挙へ/与野党の「大義」が問われる
2017年9月29日 河北新報
 
 衆院がきのう解散された。10月10日公示、22日投開票の選挙日程が決まり、各党は事実上の選挙戦に突入した。
 問われるべき最大の争点は何か。一口で言えば「安倍政治」そのものであろう。
 「大義名分」に乏しいまま、抜き打ちに近い形で行われた臨時国会冒頭での衆院解散が、その「本質」を象徴しているのではないか。
 国会召集日の解散は過去に3度あっただけ。改造を含む新内閣の発足後、質疑を経ないで解散に至ったのは、現憲法下では一度もなかったことからもうかがえる。
 国民に信を問う理由として挙げた「消費税使途の変更」「北朝鮮への対応」はいかにも後づけの感がある。米国と北朝鮮の関係が緊迫する中、「政治空白になる」という非難を全く意に介さず、「政権が最も有利な時に解散するのは当然」と言わんばかりだ。
 突然の解散劇が、「非自民」の政界再編を後押ししたのは皮肉だ。各党が抱える苦しい事情があるとはいえ、安倍政権のおごりに対する強い反発があるのは間違いない。
 特定秘密保護法、安全保障関連法、「共謀罪」法など賛否が分かれる法案を「1強」の数の力で押し通してきた。
 極め付きは、解散で幕引きを狙ったとも受け取られかねない学校法人加計(かけ)学園の獣医学部新設や森友学園の国有地売却問題だ。これだけは解散でも「リセット」できない。
 一方で、不意を突かれた野党が対応を急ぐあまり、政策そっちのけの数合わせに陥る懸念が募る。こちらも結集の「大義」が求められる。
 「離党ドミノ」で苦境に陥った民進党は解党し、東京都知事の小池百合子氏が旗揚げした「希望の党」に事実上合流する方針を決めた。
 野党第1党が、結成されたばかりの新党に吸収されるという予想もしない展開。「政権交代可能な二大政党をつくるため、名を捨てて実を取る」(前原誠司民進党代表)というが、「駆け込み寺」との厳しい批判がつきまとう。
 「安倍解散」と同様、唐突感がある。中央政界と違い、共産党を含む野党4党で共闘を進めてきた地方組織にとっては「裏切り」と映るのではないか。「党を売るのか」という怒りも当然だろう。
 民進党と希望の党が一つの同じ勢力となれば、与党と政権選択を懸けた戦いになる。明確な対立軸を国民に示すべきだが、「しがらみ政治からの脱却」「寛容な改革保守政党」といったキャッチフレーズだけが躍る。
 憲法改正の必要性、アベノミクスに代わる経済政策、消費税増税見送りと財政再建策、「原発ゼロ」への道筋など、少子高齢化にさらされる日本の将来像を展望した骨太の政策をまず提示すべきだ。
 与野党の「大義」が問われる今回の衆院選。有権者は「虚飾」に惑わされることなく、審判を下してほしい。


 社説:衆院解散 安倍1強政治を問い直す
2017/09/29付 西日本新聞朝刊
 
■2017衆院選■

 衆院がきのう解散された。衆院選は来月10日公示、22日投開票と決まった。2014年12月以来の総選挙になる。

 唐突な解散である。北朝鮮情勢が緊迫する中で、なぜ今解散なのか。召集したばかりの臨時国会で一切議論をせず、問答無用とばかりに冒頭解散するのはどうしてなのか-素朴な疑問は尽きない。

 だが解散による衆院選の意義は大きい。安倍晋三首相の仕掛けた不意打ち解散は野党再編を促し、政治がダイナミックに動き始めた。「1強」と呼ばれる安倍政治の功罪を問い直す機会としたい。

 ●「政権選択」の様相に

 こんな急展開を誰が予測し得ただろうか。想定外の解散政局が永田町に激震をもたらしている。

 小池百合子東京都知事が自ら代表に就任して新党「希望の党」を結党すると、今度は民進党の前原誠司代表が打ち出した新党への「合流」が党内で了承された。

 小池新党の準備が遅れ、民進党を離党する議員が後を絶たないうちに-そんな首相側の思惑を突き崩そうとするかのように、野党は再編に向けて一気に動く。

 「急ごしらえ」「寄せ集め」そして「選挙目当て」-小池新党に対する批判や懸念は当然だ。野党再編の行方もまだ見通せない。

 しかし、そんな混沌(こんとん)とした状況でも「もう一つの選択肢」を求める国民の期待感は膨らみ、与党には「脅威」と映り始めている。

 「1強」政治の下で色あせていた二大政党による政権選択選挙の様相がにわかに浮上してきた-といえるだろう。

 内閣支持率を一時急落させた獣医学部新設の加計(かけ)学園問題、国有地格安売却の森友学園問題、防衛省の日報隠蔽(いんぺい)問題は解明されないままの衆院解散である。

 憲法53条に基づく野党の臨時国会召集要求を3カ月以上も放置した揚げ句の冒頭解散に対し、野党は「首相と政権の都合を最優先した大義なき解散」と批判する。

 憲法はもとより、国会や論議を軽んじる「1強」政治のひずみが極まったといえるのではないか。その結果が誘発した野党再編の急展開といえるかもしれない。

 「経済最優先」の看板を掲げながら首相は、国民の知る権利を侵す恐れがある特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認の安全保障関連法、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法を成立させてきた。

 野党の反対や国民の懸念を振り切って、与党は強行的な採決を繰り返した。首相や閣僚の国会答弁は曖昧で、質問に正面から向き合おうとしない姿勢も目立った。

 批判を浴びるたびに首相は「丁寧な説明」を約束したが、きちんと守られた形跡はない。加計学園問題などでも同じことがいえる。

 強気の政権運営は、一方で「決められる政治」につながった。その象徴が経済政策「アベノミクス」だ。大胆な金融政策、機動的な財政出動、成長戦略の「三本の矢」でデフレ脱却を目指した。

 首相が強調するように、国内総生産(GDP)は6四半期連続でプラス成長し、雇用も改善するなど確かな実績も上げている。

 ●日本の針路決める審判

 少子高齢化と北朝鮮の脅威を「国難」と位置付け、政権基盤を強化して国家的な危機を今こそ「突破」する。「解散の理由」を首相はそう説明した。それが「大義」かどうかも含めて審判は私たち有権者へ委ねられることになる。

 第1次政権を含めた首相の在職は5年10カ月を超え、戦後歴代3位になった。今度の衆院選に勝利し、来年9月の党総裁選で連続3選を果たせば、戦後トップに躍り出る可能性が出る。

 その安倍政治を支える力の源泉が選挙にほかならない。自民、公明の与党は衆参の国政選で4連勝中だ。その結果、自民党は解散前、衆参で単独過半数を占め、首相の下での憲法改正に前向きな「改憲勢力」は両院とも発議に必要な3分の2を超えた。

 首相が悲願とする憲法改正も含めて長期政権に政治の安定を託すか。それとも「1強」政治にはNOを突き付けるか。まさに日本の針路を決定付ける選択である。

 この選択の重みを踏まえ、与野党は国民へ判断材料を提供する政策論争を繰り広げてほしい。
=2017/09/29付 西日本新聞朝刊=


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9月28日(木)のつぶやき

2017-09-29 02:00:04 | 花/美しいもの
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「ユマニチュード」に注目集まる 認知症ケアの意思疎通法/自家製ライ麦パン、ペンネ・アラビアータ、つけざる蕎麦

2017-09-28 20:54:04 | ほん/新聞/ニュース
朝ごはんは、玄米麦ごはんが多いのですが、
玄米を炊かない日は、夜にホームベーカリーに材料をセットして
予約しておいた焼き立てパンを食べます。
パンは一週間に一回ほどです。

もちろん国産小麦を使った白いパンはおいしいのですが、
全粒粉ぱんやそば粉パンも、それぞれの特徴があって美味。

今回は、ライムギ粉が手に入ったので、
自家製ライ麦パンをつくりました。

使うイーストの量は半分くらいなので、
パンの膨らみ方も半分くらい、少し重めのパンです。

断面はこまかいキメで、しっとりとしてよい香り。

ライ麦パンと採れたて蜂蜜の味を楽しむために、
シンプルに野菜ジュースと、目玉焼きと洋ナシのみ。

余ったパンは冷凍しました。

お昼はショートパスタの有機ペンネを使って「アラビアータ」。

水に一時間半浸けて、すいすいパスタにしました。
材料は玉ねぎとニンニクと自家製トマトソースとトマト缶とルッコラ。

お肉は粗挽き豚ミンチと冷蔵庫に残っていたサラミ。

材料をしんなりするまで炒めてから、水を多めに入れて、
そこにすいすいパスタを入れて3分ほど煮ます。

ほどよい堅さになったら、バジルソースを混ぜて、
ルッコラのみじん切りを散らして、できあがり。

お皿に取り分けて、好みで粉チーズを振って「いただきます」。

いそがしい日には、昆布だしの出汁とお揚げと小松菜を入れた
温かいたれに漬けて食べる「つけざる蕎麦」。
  
簡単にできて美味しいです。

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政治状況は、日に日にめまぐるしく変わるので、
ちょっと落ち着いたらまとめて紹介するとして、
きょうは中日新聞生活面の「『ユマニチュード』に注目集まる 認知症ケアの意思疎通法」の記事。
認知症になった人の尊厳を大切にするケアの「技術」です。

  「ユマニチュード」に注目集まる 認知症ケアの意思疎通法
2017年9月27日 中日新聞

 認知症の人の尊厳を大切にするフランス生まれのコミュニケーション技術が、介護者のストレス軽減にも効果があるとして、注目を集めている。介護する家族だけでなく、施設職員の職場の人間関係改善に役立つといった声も。対人関係の「技術」として身に付けられるだけに、応用範囲は広そうだ。

 「ユマニチュード」と呼ばれるこの手法は、二〇一二年ごろから日本でも導入され始めた。「視線を合わせ続ける」「穏やかに話し掛ける」「腕や足をつかまない」などを組み合わせ、認知症の人と信頼関係を築くのが特徴。寝たきりを防ぐため、立つ機会を増やす支援をする介護のプロ向けに開発されたが、介護者の負担軽減にもなるといった指摘があった。

 そこで、東京医療センターの本田美和子医師らが、一六年度に福岡市で認知症高齢者を自宅で介護する百四十八人を対象に調査。二時間の研修後も習った内容を実践できるよう「部屋に入る時はノックして知らせる」といった具体的な助言を書いたはがきを約三カ月、毎週送った。

 その上で研修前と後の数値化した介護負担感の変化を調べると、ストレスが改善。介護される側の暴言や徘徊(はいかい)も減った。

 参加した下島康則さん(72)は妻(66)に優しく話し続けながら、わずかな反応にも気を付けていると、身を委ねてくれるようになった。「私もうれしいし、気持ちが軽くなった」

 認知症の義母を介護する福祉団体職員の山本誠さん(49)も効果を実感する一人。毎朝、玄関で義母の手を握り、目を見ながら「お留守番をお願いしますね」と笑顔で声を掛けた。すると義母は落ち着き、言い争いが多かった家族の会話が穏やかになった。

 一方、病院や介護施設の職員からも「自身の行動や周囲との関係が変わった」などの声が上がる。

 ユマニチュードのインストラクターを務める看護師、石川咲希さん(28)は、以前は人付き合いが苦手だったが、いつの間にか同僚とおしゃべりを楽しむようになり、仕事もやりやすくなった。「技術として身に付いたので、無理なく自分を変えられた」と実感する。

 横浜市の特別養護老人ホーム「緑の郷」ではケアを嫌がる九十代の男性に半年間、ユマニチュードを取り入れたところ、職員が自主的に利用者のレクリエーションや歩行練習に取り組むことが増えた。担当者は「入所者と向き合おうとすることで、モチベーションが上がったのでは」と分析する。

 職場の人間関係に詳しい社会保険労務士で「メンタルサポートろうむ」(宇都宮市)代表の李怜香さんは「ユマニチュードは相手の人格を尊重することが基本なので、どんな職場でも役立つ」と指摘する。「『触れる』のはセクハラと取られる恐れがあるため勧められないが『見る』『話す』技法は、互いが前向きな言動に変わるきっかけになる。パワハラ対策としても有効です」 


  介護現場で注目高まる「ユマニチュード」とは?高齢者の尊厳を回復する究極技法
2017.07.23 Business Journal

 2025年、団塊の世代はすべて75歳以上になり、日本の高齢化社会はピークを迎える――。

 4月3日付の朝日新聞の記事によると、2025年に向けて全国の入院ベッドを1割以上、実に15万床以上削減し、入院患者を在宅医療へ移行させる案が「地域医療構想」によって計画されているという。

 自宅で高齢者を介護する機会は、これからますます増えていくことは間違いない。

「自分の親や家族を介護するようになったとき、その相手との暖かい関係を維持したままでいられるだろうか」
「もし認知症が進んだら、無理やり身体を押さえつけたり、意に添わないケアをしてしまうのではないか」

 そんな不安を抱いてしまう人もいるだろう。そこで参考になりそうなのが、いま介護の世界で俄然注目されている「ユマニチュード」というケアの技法だ。

 たとえば、介護施設で高齢の女性にシャワーを浴びせようとするときに、体をキレイにしようと思ってやっているのに、介護される側は何をされようとしているのか理解できず、激しく抵抗してしまう――。そんなことは珍しくない。

 しかし、このユマニチュードという技法を使うことによって、女性は穏やかに介助者にお礼も述べながらシャワーを浴びるようになったりする。そのような効果のあるユマニチュードとは、どのような技法なのだろうか。

「見つめる」「話しかける」「触れる」「寝たきりにしない」

 ユマニチュードとは、「人間らしさを取り戻す」という意味の造語である。いまから35年ほど前、フランスで体育学の教師をしていたイヴ・ジネストさんが、同僚のロゼット・マレスコッティさんと共に考案した。

 認知症患者がケアを拒絶するのは、じっとしていることを求められ、生きている尊厳にかかわる「動く」ことを禁じられるからではないか――そのような仮説を基に考案された。

 認知症ケアの現場を回ることでジネストさんが確立したユマニチュードの技法は、相手の動きを妨げず、尊厳を重んじることが特徴だ。具体的には「見つめる」「話しかける」「触れる」「寝たきりにしない」ということを基本としている。

恐怖感を与えやすいのはコレ
 これらは一見当たり前のようだが、多忙な介護の現場では意外とないがしろにされていることが多い。そして、ただそれらをすればいいのではなく、そのやり方と姿勢にポイントがある。

 たとえば、「見つめる」際にベッドや車いすにいる人を立ったまま見下ろすと、相手は威圧感を感じてしまう。自分もしゃがんで相手と同じ目線で話すことで、対等に接していることが相手にも伝わる。

 また「話しかける」ときは声のトーンも大事だが、それ以上に「用件を伝える」だけにしないこと。「オムツを変えにきたよ」と用事だけを伝えると、自分の目的だけを優先しているように思えてしまうが、挨拶や天気の話題から入るようにすれば相手との絆を感じることができる。

「触れる」のは大事だが、顔や手は敏感な場所なので、いきなり触るとビックリしてしまう。特に<手をつかんでひっぱる>行為は恐怖感を与えやすい。腕や背中など抵抗の少ない場所を、広く、優しく、ゆっくりと触ることで、安心感を与えられる。

 そして「寝たきりにさせない」で「立つ」ことは、もちろん身体の機能や健康を維持する上で欠かせない。同時に、人間としての尊厳を保つうえでも必要だ。

普通のお年寄りと接するときにも適応できる

 ユマニチュードの技法には、ほかにもさまざまなポイントがあり、それは人間の知覚・感情・言語すべてに関わる包括的なコミュニケーションの仕組みでもある。

 そして、そのエッセンスは認知症患者だけではなく、普通のお年寄りと接するときにも十分適応できるものだ。

 ユマニチュードは、国立病院機構東京医療センター総合内科医長の本田美和子氏によって日本でも紹介され、『ユマニチュード入門』(医学書院)、『「ユマニチュード」という革命』(誠光堂新光社)といった書籍も刊行されている。

 高齢者がさらに増えていく社会において、ユマニチュードの注目度はますます高まっていくだろう。
(文=ヘルスプレス編集部)


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9月27日(水)のつぶやき

2017-09-28 01:59:43 | 花/美しいもの
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「安倍政治」への審判だ 衆院28日解散/日本の岐路 首相が冒頭解散を表明 説得力欠く勝手な理屈だ/蜂や蚊・ぶよに刺されたときには「ポイズンリムーバー」

2017-09-27 21:56:11 | ほん/新聞/ニュース
秋になるとスズメバチの気がたって刺される危険も多くなりますし、
しつこいやぶ蚊やブヨも増えてきます。
ニホンミツバチの蜂蜜を採るときにも刺されるかもしれないと思い、
「ポイズンリムーバー」をネットで注文しました。

ポイズンリムーバーは、刺された時に毒を吸い出す器具。
カップを取り付けてレバーを数回引くと、真空状態になって毒を吸い出す仕組み。
蜜蜂には刺されなかったのですが、ぶよに刺されたみたいなので、早速使ってみました。
いつもなら、強いかゆみが一週間ほど続くのですが、
2日ほどでかゆみが収まりました。

  
いっしょに外用の携帯用の蚊取り線香も取り寄せました。
室内用より太くて、煙が多く出るそうです。
外仕事で蚊がよってこないので人への毒性も強いかもと知れませんが、
背に腹は代えられません。
夕方のやぶ蚊に悩まされないなら、使ってみようと思います。

初夏に咲いたアジサイの花「マイコ」。

花後もきれいな品種なので、切り取らずに残しておいたのですが、
枯れずに赤く染まっています、
  

  

この紫陽花も赤くなる品種のようです。
  

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安倍晋三首相が衆議院の解散を表明した社説を順番に紹介しようと思っていたら、
たった一晩で状況は大きく動いて、小池さんの立ち上げた「希望の党」に
マスコミの関心は移っているようです。

明日の状況はどうなっているかわかりませんが、
昨日の中日新聞と毎日新聞の社説を紹介します。

 社説:「安倍政治」への審判だ 衆院28日解散
中日新聞 2017年9月26日

 安倍晋三首相が臨時国会冒頭の衆院解散を表明した。総裁として率いる自民党の政権復帰から五年近く。「安倍政治」に国民が審判を下す機会としたい。

 二十八日に召集される臨時国会の冒頭、衆院が解散され、衆院選が十月十日公示、二十二日投開票の日程で行われる。

 四年の任期のうち二年九カ月がたつ。前例によれば、いつ解散があってもおかしくない時期だが、やはり、なぜ今、という素朴な疑問は残る。共同通信社の全国電話世論調査で、この時期の解散に64・3%の人が反対している。

消費税を大義に掲げ
 首相はきのうの記者会見で、衆院解散の理由に、消費税率10%への引き上げで増えた税収の使い道を見直すことを挙げ、「国民との約束を変更し、重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならない」と述べた。

 また、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に毅然(きぜん)と対応するため「選挙で信任を得て、力強い外交を進める」と強調した。首相自ら「国難突破解散」と名付けた。

 それらは重要な問題ではある。特に、議会制民主主義の成り立ちにかかわる税金の使い道は、選挙で信を問うべきものではある。

 とはいえ、任期を一年以上残す段階で、急いで解散する大義としては、根拠薄弱の感は否めない。

 むしろ、民進党の混乱や小池百合子東京都知事が関与する国政新党の準備が整わないうちに解散に踏み切った方が自民党に有利との判断があるのではないか。

 内閣不信任決議案の可決や信任決議案の否決に関係のない衆院解散について、歴代内閣は「内閣の助言と承認」により天皇が衆院解散などの国事行為を行うと定めた憲法七条を根拠としてきた。

憲法軽視の審議封じ
 七条解散は慣例化しているとはいえ、政権与党の都合による衆院解散には「解散権の乱用」との批判がこれまでもあった。

 解散はやはり、政府提出の予算案や重要法案が否決された場合や国論を二分する問題が生じたときに限るべきではないか。解散権の制限が法律で可能かどうか、まず検討すべきであろう。

 むしろ問題は、冒頭解散だ。

 臨時国会の召集は「森友」「加計」両学校法人をめぐる問題と安倍首相らとの関わりを解明するため、野党側が憲法五三条に基づいて求めていたものだ。

 安倍内閣は閉会中審査に応じたとはいえ、召集要求を三カ月も放置した上での冒頭解散である。

 首相は会見で「憲法上問題はない」と強調したが、憲法軽視との誹(そし)りは免れまい。解散するにしても、せめて首相の所信表明演説や各党代表質問、委員会質疑などの審議後にすべきではなかったか。

 首相自身、選挙戦での厳しい追及を覚悟しているようだ。選挙を経たといっても帳消しになるわけではない。政治と行政との関係の根幹に関わる問題だ。衆院選後も引き続き国会で真相解明に努めるべきは当然だろう。

 衆院選は各党・候補者が政策を競うと同時に、政権与党にとっては実績評価の選挙でもある。

 安倍政権は六月閉会の通常国会終盤、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法の成立を強行した。二〇一四年十二月の第三次内閣発足後に限っても集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法の成立強行など、強硬な政権、国会運営が目立つ。

 今回の衆院選では、消費税の使途変更などの政権公約と同時に、安倍内閣の政治姿勢全般、いわゆる「安倍政治」についても、その是非が問われるべきであろう。

 首相が会見で憲法改正に言及しなかったことが気掛かりだ。断念したのなら一つの判断だが、公約には明確に掲げず、選挙後に強引に進めるのは国民を欺く行為だ。引き続き改憲を目指すのなら明確に語り、判断を仰ぐべきである。

 野党共闘の行方とともに衆院選結果を大きく左右しそうなのが、小池氏が代表として率いる国政新党「希望の党」の動向だ。東京都議選大勝の勢いに乗り、国政にも新しい風を吹かせたいのだろう。

「小池新党」見極めて
 しがらみのない政治や徹底した情報公開、女性活躍政策などを掲げるが、急造新党が国政を託すに足るかどうかや、安倍自民党との距離をどう保つのかなどを、慎重に見極める必要がある。

 政権選択選挙とされる衆院選である。多少手間がかかっても、各党・候補者の公約を比較し、貴重な一票を投じたい。自分の考えに合致する投票先が見当たらなかったら、「よりまし」と考える政党や候補者に託すのも一手だろう。

 棄権や浅慮の「お任せ民主主義」ではなく、自らの意思を示すことだけが政権の在り方を決める。私たち有権者の責任でもある。


  社説:日本の岐路 首相が冒頭解散を表明 説得力欠く勝手な理屈だ
毎日新聞 2017年9月26日

 これが衆院を解散し、総選挙をするに足る理由なのだろうか。かえって疑問が深まる記者会見だった。

 安倍晋三首相が28日に召集する臨時国会の冒頭で衆院を解散する方針を正式に表明した。8月に内閣を改造しながら、首相の所信表明演説や代表質問を一切行わず、総選挙を迎える異例の解散となる。

 なぜ今、解散なのか。

 首相の説明は、再来年秋に消費税を8%から10%に引き上げる際、増税分の一部を教育無償化に充てるなど使い道を見直すからだという一点に尽きた。税に関する政策変更は国民の信を問うべきだというわけだ。

 消費増税延期を言い出した2014年の衆院選と全く同じである。

 だが、前回の消費増税延期が与野党の争点にならなかったように、使い道の見直しは民進党が既に打ち出している課題だ。解散して信を問うテーマと言うには説得力を欠く。

「森友」「加計」疑惑隠し
 使途の変更で財政再建は遠のく。首相も20年度に「基礎的財政収支」を黒字化するという政府の目標達成は困難になると認めた。同時に「財政再建の旗は降ろさない」とも語ったが、どう再建するのかは今後検討するという。やはり最初に解散ありきで、そのための理由を探してきたと言わざるを得ない。

 「北朝鮮と少子高齢化という国難突破の解散だ」とも首相は語った。

 しかし、本音は4年後の21年秋まで首相を続け、宿願の憲法改正を実現するための解散なのではなかろうか。むしろ自らを取り巻く現状を突破する解散と言っていい。

 あの低姿勢ぶりは何だったのか。

 首相は先月内閣を改造した際の記者会見で、森友学園や加計学園の問題について「国民に大きな不信を招いた」と頭を下げた。

 ところが臨時国会では質疑に応じないと言う。再び国民の関心が高まるのを恐れたからだろう。疑惑隠しと言われても仕方がない。しかも首相は「選挙は民主主義における最大の論戦の場」と語り、国会など開かなくてもいいと言わんばかりだった。その論理のすり替えに驚く。

 北朝鮮情勢が緊張する中での解散・総選挙となる点に対しては「北朝鮮の脅かしによって(選挙日程が)左右されてはいけない」と述べるだけで、危機を利用している印象さえ受けた。

 「信がなければ大胆な改革も外交も進められない」とも強調した。だが、まず必要なのは加計問題などで招いた不信を丁寧な説明によって解消することだ。選挙で勝ちさえすれば信任を得られるというのは、順番が逆である。

 一方、記者会見では憲法改正に触れることさえなかった。

「安倍1強」継続が争点
 元々、首相は来年の通常国会で改憲を発議することを衆院選よりも優先して検討していたはずだ。しかし自ら不信を招いた加計問題などにより、与党内でも求心力が低下し、9条改憲には公明党が強く異論を唱え始めた。このため今のままでは発議は難しいと考え、それを打開するために解散に打って出たと思われる。

 小池百合子東京都知事が自ら代表となって結成すると表明した「希望の党」は改憲に前向きと見られる。首相は衆院選で自民党が議席を減らしても、この新党と協力すればいいと考えているのかもしれない。

 ただし小池氏も今回の解散は「大義がない」と批判し、自民党との違いを強調している。首相の狙い通りに進むかどうかは分からない。

 衆院選で自民党が過半数さえ取れば、来秋の自民党総裁選で3選される可能性が高くなるという首相の計算も透けて見える。

 野党が準備不足の今なら勝てると見たのだろう。だが、もちろんこれも有権者次第である。

 首相は従来、選挙では経済をアピールし、勝てば全ての政策が信任されたとばかりに、安全保障関連法など選挙でさして触れなかった法律を数の力で成立させてきた。

 今回も憲法改正よりも、「人づくり革命」や「生産性革命」といったキャッチフレーズを強調していくはずだ。その手法も含めて改めて問われるのは「安倍政治」である。

 首相が再登板してから5年近く。「安倍1強」のおごりやひずみが見えてきた中で、さらに4年続くことの是非が問われる衆院選だ。憲法や安保、経済・財政と社会保障など、さまざまな重要課題をどうしていくのか、日本の大きな岐路となる。  


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9月26日(火)のつぶやき

2017-09-27 01:59:06 | 花/美しいもの
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衆院選 大義なき解散 「首相の姿勢」こそ争点だ/日本ミツバチの採蜜2 たれ蜜を瓶に詰めました。

2017-09-26 20:51:21 | ニホンミツバチ
一晩おいた日本みつばちの蜂蜜。
大きなボールに半分くらいたまりました。

メッシュのザルで漉したのですが、
さらにオーガンジーの布を二重にして、
    
垂れてたまった透明の蜂蜜を瓶に詰めます。

すでにきれいに漉してあるので、
円錐形のコーヒードリッパーを漏斗にして、

パッキンのついた密閉式のビンに詰めます。

大きな瓶二つと、中くらいのビン一つ。
全部で5キロくらいでしょうか。

巣蜜に残った蜂蜜は、ドライヤーで温めて絞り、
濃厚な雑蜜をとりました。
   

    
残った蜜蝋は、熱湯で溶かして、

それをかためて、水分と分離させて蜜蝋ケーキをつくりました。

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ところで、
衆議院の解散・総選挙を表明した安倍首相に対して、
マスコミはどこも「大義なき解散」と批判的な論調。
朝日新聞の社説を紹介します。

  社説:衆院選 大義なき解散 「首相の姿勢」こそ争点だ
2017年9月26日 朝日新聞
 
 安倍首相が衆院の解散を表明した。10月10日公示、22日投開票で行われる方向の衆院選の最大の「争点」は何か。

 民主主義の根幹である国会の議論を軽んじ、憲法と立憲主義をないがしろにする。そんな首相の政治姿勢にほかならない。

 きのうの記者会見で首相は、少子高齢化と北朝鮮情勢への対応について国民に信を問いたいと訴えた。

 少子高齢化をめぐっては、消費税率の10%への引き上げを予定通り2019年10月に行い、借金返済にあてることになっている分から、新たに教育無償化などに回す。その是非を問いたいという。

 だが、この使途変更は政府・与党内でまともに議論されていない。そればかりか、民進党の前原誠司代表が以前から似た政策を主張してきた。争点にすると言うより、争点からはずす狙いすらうかがえる。国民に問う前に、まずは国会で十分な議論をすべきテーマだ。

 核・ミサイル開発をやめない北朝鮮にどう向き合うか。首相は会見で「選挙で信任を得て力強い外交を進めていく」と強調したが、衆院議員を不在にする解散より、与野党による国会審議こそ必要ではないのか。
 首相にとって今回の解散の眼目は、むしろ国会での議論の機会を奪うことにある。

 ■国会無視のふるまい
 首相は28日に召集される臨時国会の冒頭、所信表明演説にも代表質問にも応じずに、解散に踏み切る意向だ。

 6月に野党が憲法53条に基づいて要求した臨時国会召集の要求を、3カ月余りも放置した揚げ句、審議自体を葬り去る。憲法無視というほかない。

 いま国会で腰を落ち着けて論ずべき課題は多い。首相や妻昭恵氏の関与の有無が問われる森友・加計学園をめぐる疑惑もそのひとつだ。首相は会見で「丁寧に説明する努力を重ねてきた。今後ともその考えに変わりはない」と語ったが、解散によって国会での真相究明は再び先送りされる。

 国会を軽視し、憲法をあなどる政治姿勢は、安倍政権の体質と言える。

 その象徴は、一昨年に成立させた安全保障関連法だ。

 憲法のもとで集団的自衛権の行使は許されない。歴代の自民党内閣が堅持してきた憲法解釈を閣議決定で覆し、十分な議論を求める民意を無視して採決を強行した。

 今年前半の国会でも数の力を振り回す政治が繰り返された。

 森友問題では昭恵氏の国会招致を拒み続ける一方で、加計問題では「総理のご意向」文書の真実性を証言した前文部科学次官に対して、露骨な人格攻撃もためらわない。

 ■議論からの逃走
 極め付きは、「共謀罪」法案の委員会審議を打ち切る「中間報告」を繰り出しての採決強行である。都合の悪い議論から逃げる政権の姿勢は、今回の解散にも重なる。

 北朝鮮の脅威などで地域情勢が緊迫化すれば、政権与党への支持が広がりやすい。選挙準備が整っていない野党の隙もつける。7月の東京都議選の大敗後、与党内から異論が公然と出始めた首相主導の憲法改正論議の局面も、立て直せるかもしれない。タイミングを逃し、内閣支持率が再び低下に転じ、「選挙の顔」の役割を果たせなくなれば、来秋の自民党総裁選での3選がおぼつかなくなる……。そんな政略が透けて見える。

 森友・加計問題とあわせ、首相にとって不都合な状況をリセットする意図は明らかだ。

 もはや党利党略を通り越し、首相の個利個略による解散といっても過言ではない。

 森友・加計問題については、自民党の二階幹事長から信じられない発言が飛び出した。「我々はそんな小さな、小さなというか、そういうものを、問題を隠したりなどは考えていない」

 だがふたつの問題が問うているのは、行政手続きが公平・公正に行われているのかという、法治国家の根幹だ。真相究明を求める国民の声は、安倍政権に届いているようには見えない。

 ■数の力におごる政治
 安倍政権は12年末に政権に復帰した際の衆院選を含め、国政選挙で4連勝中だ。

 これまでの選挙では特定秘密法も安保法も「共謀罪」法も、主な争点に掲げることはなかった。なのに選挙で多数の議席を得るや、民意を明確に問うていないこれらの法案を国会に提出し、強行成立させてきた。

 きのうの会見で首相は、持論の憲法9条の改正に触れなかったが、選挙結果次第では実現に動き出すだろう。

 もう一度、言う。

 今回の衆院選の最大の「争点」は何か。少数派の声に耳を傾けず、数におごった5年間の安倍政権の政治を、このまま続けるのかどうか。

 民主主義と立憲主義を軽んじる首相の姿勢が問われている。


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9月25日(月)のつぶやき

2017-09-26 01:59:03 | 花/美しいもの
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