みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

報道圧力発言:在京6紙 危機感に濃淡 その違いは/「言論弾圧に断固反対」新聞協会が声明

2015-06-30 22:21:10 | ほん/新聞/ニュース
自民党の議員勉強会で、報道機関に対する暴言事件の続報です。

日本新聞協会をはじめ、民放連や日本記者クラブ、日本出版労連も
抗議声明やコメントを出した。

自民党包囲網はかくじつに狭まっているけれど、
傲慢な安倍政権が、批判をすなおに受け入れるとも思えない。

「おごれる○○、久しからず」
になるとよいんだけど・・・。

一人ひとりが自分にできる方法で、
声をあげ、行動をおこして、自民党にNO!を突き付けよう。

  「言論弾圧に断固反対」 報道圧力、新聞協会が声明
2015年6月30日 中日新聞

 自民党の若手議員勉強会で、議員たちから報道機関に圧力をかけるような発言が相次ぎ、講師を務めた作家の百田尚樹氏が沖縄の琉球新報、沖縄タイムスの二紙に対して「つぶさないといけない」と発言した問題で、日本新聞協会編集委員会は二十九日、抗議声明を発表した。

 声明では「極めて深刻な問題。特に政権与党の所属議員でありながら、憲法二一条で保障された表現の自由をないがしろにした発言は、報道の自由を否定しかねないもので到底看過できず、日本新聞協会編集委員会として強く抗議する」と強調。「わたしたちは、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を弾圧するかのような動きに断固反対するとともに、多様な言論で『国民の知る権利』に応えていく」としている。

 編集委員会は本紙を含む新聞、通信、放送の五十八社の編集・報道局長らで構成。琉球新報と沖縄タイムスの二紙も含まれる。

 民放連や日本記者クラブ、日本出版労連も抗議声明や抗議コメントを出した。

◆日本新聞協会声明全文
 6月25日に開かれた自民党の若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」において、安全保障法制等に関する一部報道をめぐり、出席議員から「マスコミをこらしめるために広告料収入をなくすよう働きかけるべきだ」との発言があり、招かれた講師からも「沖縄の二つの新聞をつぶさないといけない」との発言があったことは、極めて深刻な問題である。特に政権与党の所属議員でありながら、憲法21条で保障された表現の自由をないがしろにした発言は、報道の自由を否定しかねないもので到底看過できず、日本新聞協会編集委員会として強く抗議する。

 わたしたちは、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を弾圧するかのような動きに断固反対するとともに、多様な言論で「国民の知る権利」に応えていく。 


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  報道圧力発言:在京6紙 危機感に濃淡 その違いは…
毎日新聞 2015年06月29日
 
 自民党国会議員の勉強会で出席者が報道機関に圧力をかけるような発言をした問題について、多くの新聞が批判的に報じ言論・報道の自由への危機感をあらわにした。ただ、毎日新聞が新聞各社と通信社に議員らの発言への見解を選択式で尋ねたところ、在京6紙と2通信社のうち「問題がある」としたのは毎日を含め4社にとどまり、濃淡が出た。勉強会で作家の百田尚樹(ひゃくた・なおき)氏から名指しで批判された沖縄県の2紙はともに「問題がある」とした。【日下部聡、青島顕】

 ◇在京6紙 毎日、朝日、東京、読売、日経、産経
 在京6紙で「問題がある」としたのは毎日新聞と朝日新聞だった。毎日の小泉敬太・編集編成局長は「言論・報道の自由をないがしろにする発言が、政権与党の会合の中で出たのは重大な問題だ」とした。毎日は26日朝刊社会面に問題の発言を掲載し、27日朝刊では1面、社会面を含めて報道して、社説で「まるで戦前の言論統制への回帰を図る不穏な空気が広がっているかのようだ」と指摘した。

 朝日の橋本仁・東京本社報道局長は「報道の自由にかかわる重要な問題」と答えた。朝日も26日朝刊の一報を受けて27日朝刊1面で「与野党から批判」と報じ、2面に勉強会での詳しい発言内容を掲載した。社説では「これが国会議員の発言か。無恥に驚き、発想の貧しさにあきれ、思い上がりに怒りを覚える」と書いた。

 他の4紙は問題があるかどうかの質問に直接答えなかった。東京新聞(中日新聞東京本社)は、27日朝刊の社説で「言論の自由への重大な挑戦」「報道機関全体で抗議すべきことである」と記した。社会面2面を見開いて「脅し。メディア萎縮狙う」など有識者の談話を掲載した。

 読売新聞、日本経済新聞は26日朝刊で勉強会を報じたものの「圧力発言」には触れなかった。以後も政局への影響報道が中心だったが社説では批判した。日経は28日朝刊社説で「このままでは懲らしめられるのはマスコミではなく自民党になってしまうだろう」と皮肉った。読売の27日社説は米軍普天間飛行場の移設を巡り、「沖縄2紙の論調には疑問も多い」とした上で「百田氏の批判は、やや行き過ぎと言えるのではないか」とした。

 産経新聞は29日まで社説を掲載していない。26日に百田氏の発言を報じ、27日5面に与野党の対応をまとめた。28日5面には百田氏の「一言だけ取り出すのは卑劣」との反論を載せた。

 ◇通信社 共同通信、時事通信
 共同、時事通信はいずれも「発言は問題がある」とした。共同通信総務局は「異論を許さない姿勢は、民主主義の根幹にも反する」、時事通信の小林治彦・編集局総務も「報道の自由を揺るがしかねない発言」とした。

 ◇沖縄2紙 沖縄タイムス、琉球新報
 沖縄県の沖縄タイムス、琉球新報はともに「問題がある」とした。タイムスの石川達也・編集局次長は「百田氏の発言は自民党の議員が党本部で開いた会合の席上のもので、明確な報道への圧力、報道の自由への挑戦と受け止めている」、新報の松元剛・編集局次長も「百田氏の発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという言論弾圧の発想そのものだ。表現の自由、報道の自由を否定する暴論だ」とした。2紙は連日、詳細に問題を報道し、26日に共同抗議声明を発表している。

 ◇地方紙
 見解を尋ねなかった他の地方紙にも目立つ動きがあった。山形新聞は28日1面に寒河江浩二・主筆・社長名で「民主主義の根幹にかかわる問題だ」と「緊急声明」を掲載し、「言論封殺の暴挙は決して許してはいけない」と訴えた。

 神奈川新聞は「加速する為政者の暴走」と題した27日の社説を掲載前の26日午後5時すぎに「速報社説」としてインターネットに公開した。同社は「言論に対する問題なので、強く打ちだそうとした」と説明する。


  各紙社説「言論統制」「自民の驕り」…報道威圧に危機感
2015年6月30日 朝日新聞

 自民党議員による勉強会で報道機関を威圧する発言が出たことに対し、多くの新聞社が批判の声を上げている。在京5紙が社説で批判的に報じ、ネットで社説を速報した地方紙も。報道の自由が脅かされる事態に対し、各社の危機感がにじむ。

特集:自民勉強会で報道威圧

 神奈川新聞は26日午後5時47分、自社のウェブサイトで「速報社説」をアップした。社説は通常翌日の朝刊で掲載され、ネットでは有料会員しか読めない。だが「早く、多くの人に読んでほしい」と、異例の対応に踏み切った。

 社説は「一報道機関として、という以前に民主主義社会の一構成員として看過できない」との書き出しで、異なる意見に耳を貸さない安倍政権の姿勢を批判する。

 執筆した報道部次長兼論説委員の石橋学さんは、「報道を含めて民主主義のあり方がなめられている。自民党の議員は発言をおかしいとも思っていない。普通でないことが起きていると伝えるために、普通ではない対応をした」と話す。速報社説はSNSで急速に広がった。

 今回やり玉に挙げられたのは、ともに米軍基地を抱える沖縄の地方紙だった。自民党は昨年の衆院選前にはテレビ局に文書で「公正中立な報道」を求め、勉強会では「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」など報道機関を威圧する発言が相次いだ。社説の速報が地方紙としての政権与党への「対抗策」の一つと考える。「一地方紙だけでどこまで押し戻せるかわからないが、誰かが口火を切れば注目を浴び、全国の地方紙も後に続く。こんな論の広がりもあるのでは」

 ほとんどの在京各紙(東京本社発行の最終版)は勉強会を強く批判した。

 朝日新聞は27日の朝刊で、25日に開かれた勉強会の出席議員らによる発言内容を詳しく伝えた。社説では、安保関連法案をめぐる議論とあわせて「異常な『異論封じ』」とし、「無恥に驚き、発想の貧しさにあきれ、思い上がりに怒りを覚える」と批判した。

 毎日新聞は、「安倍政権になってからメディア規制が強まっていると思うか」という質問に対し、「強まっていると思う」と回答。27日の社説で「言論統制の危険な風潮」との見出しで、「このような風潮を放置すれば、民主主義の基盤がむしばまれてしまう」と警鐘を鳴らした。東京・中日新聞も同日の社説で「報道の自由に対する挑発、挑戦である」と指摘した。東京は29日にも沖縄の地元2紙の両編集局次長の寄稿文を掲載。配信した共同通信の総務局は取材に対し、今回の問題について「異論を許さないという姿勢は、民主主義の根幹にも反することで、重大な問題と受け止めている」とし、「加盟社の関心は高いと思われる」と回答した。

 読売新聞、日本経済新聞は、「『1強』の勢力を持つ自民党の驕(おご)りの表れであり、国会議員としての見識も疑われる」(読売、27日)、「言論には言論で対抗していくのが民主主義」(日経、28日)と指摘する社説を掲載した。産経新聞は29日までに今回の問題を扱った社説を掲載していない。26日朝刊で百田尚樹氏の沖縄2紙への言及のほか、沖縄の米軍基地問題について「根が深い。苦労も苦しみも理解できる」との発言も伝えた。

 多くの地方紙も勉強会に異を唱えた。沖縄タイムスは26日朝刊で「普天間居住 商売目当て」という百田尚樹氏の勉強会での発言を1面の横見出しで掲載。普天間飛行場周辺の土地が強制的に接収された経緯を紹介し、発言を否定した。琉球新報は27日の朝刊1面で「自民 県内2紙に圧力」として、自民党議員の発言を取り上げた。そのほか、「マスコミ批判は筋違い」(北海道新聞)▽「『1強』の堕落 容認できず」(東奥日報)▽「言論を統制するつもりか」(神戸新聞)▽「これが自民党の『本音』か」(西日本新聞)など、報道機関に圧力をかける政権与党の姿勢を社説で批判した。(吉浜織恵、清水大輔)

■健全な批判こそ民主主義
 〈水島宏明・法政大教授(ジャーナリズム論)の話〉 今回の自民議員らの発言を民放各局も詳しく扱っている。特定秘密法や集団的自衛権の行使容認などの扱い方に濃淡が見られたのとは対照的だ。新聞を含め「ジャーナリズム全体の危機」との共有意識があるのだろう。政権与党は、「マスコミを懲らしめる」などの発言が党の会合で出たことを深刻に受け止めるべきだ。一方で、「偏向報道」といったメディア批判を素直に受け止める読者・視聴者もいる。健全な批判が民主主義の基盤となることをメディアは粘り強く伝える必要がある。 


  <報道圧力発言を憂える>読者と国民を愚民視
2015年06月30日 河北新報

◎河北新報社取締役編集局長 鈴木素雄
 自民党所属国会議員の勉強会で、報道機関に圧力をかけて言論を封殺しようとする発言が相次いだ。「選良」と呼ばれる人たちの言論の自由に対する鈍感さと無理解に、背筋が寒くなる。ペンの力をよく知り、それ故にその行使についてより自制的であるべき人気作家が講師役を務めたと聞いて、二の句が継げない。
 標的となったのは沖縄県の地元紙「琉球新報」と「沖縄タイムス」だった。米軍普天間飛行場の県内移設問題について、いずれも政府に厳しい論調を展開している。人気作家や勉強会の出席者は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」「左翼勢力に乗っ取られている」と、口を極めてののしった。
 エネルギー政策や安全保障問題などをめぐって、国策と地方の利害が対立することは珍しくない。地方紙が県民の声を代弁して編集に当たることはむしろ当然の任で、それに掣肘(せいちゅう)を加えるがごとき言動は異論封じ以外の何ものでもない。地方を眼下に見る高慢さが見え隠れしていないだろうか。
 東日本大震災以降、両紙は月命日を中心に河北新報など被災3県の地元紙の記事を転載するなど、震災の風化にあらがう紙面作りを続けている。東北から南に千数百キロ。友好紙への政権与党からの故なき中傷を、看過することはできない。
 「マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい」。これもまた、聞き捨てならない暴論だ。ご承知の通り、新聞社の経営は大きく分けて購読料と広告料収入で賄われている。二つある糧道のうち一つを断てば音を上げるはずとの読みだろうが、浅知恵と言うほかない。
 まず、スポンサーは費用対効果という経済原則に沿って広告を出稿しているのであり、時の権力者の鼻息をうかがっているわけではない。経団連を通じて圧力をかける「私案」を披露した議員もいたようだが、見くびられた経団連こそいい迷惑というものだろう。
 そしてこれが最も大事なことだが、読者の信頼を失えば権力者がわざわざくちばしを入れずとも、新聞が自壊の道を歩むことになるのは自明の理だ。
 どんな事態か。権勢を振るう者に不都合な真実に目をつぶり、広告料欲しさにへつらう。勉強会の面々が理想とする、そんな新聞の姿だ。誰が読んでくれよう。読者と国民を愚民視したという点でも、一連の報道圧力発言は根深い問題をはらんでいる。


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あさイチ<イチおし!梅の底力>梅の底力/今日は梅ジャムづくりだ

2015-06-29 22:13:10 | 梅仕事/手作りしょくひん
爽やかな朝。
5時前からウオーキング。
帰ってきたら、玄関前に苗を植えてから朝ごはん。

NHK8時からの「まれ」のあとのあさイチは、<イチおし!梅の底力>。
梅には知られていないスーパーパワーがあるとか。
これは見なくちゃ。
ちょうど梅仕事をしようと思っていたので、
おもしろかったです。

  あさイチ<イチおし!梅の底力> 
6月29日 NHK

今月、収穫の最盛期を迎えている「梅」。定番の梅干しだけでなく、梅酒や梅シロップなど幅広い形で女性に愛されている人気の食材です。「あさイチ」では5年前に「イチおし・梅の底力」を放送。梅の成分がインフルエンザウイルスやピロリ菌の活動を抑制するという最新の研究を紹介したところ、大きな反響が寄せられました。
そこで番組では再び、梅研究の最前線を取材。すると肥満抑制や骨粗しょう症に効果があるかも!といった“新たな梅パワー”や栄養満点の新品種など、新情報を続々と発見!
いま人気の“梅調味料”や、94歳・梅レジェンドの“絶品!梅干し”レシピも加えて、梅の最新情報をお伝えしました。

【イチおし!梅パワー】
疲労回復 胃がん予防 肝機能改善 動脈硬化予防
・肥満を抑制
・骨粗しょう症の予防
・栄養の60倍!スーパー品種
・長寿の秘訣(ひけつ)は梅酢
・ヘルシー 幻の梅調味料

梅パワー最新情報
近年の研究で新たにわかってきたのが、「梅の肥満抑制効果」です。
和歌山県立医科大学が行った調査によると、梅をよく食べるひとのほうが、食べない人よりも肥満の度合いを表すBMIが低い傾向にあることがわかりました。そのメカニズムとして考えられている一つが、梅を食べることによって筋肉の性質が変わること。動物実験で、梅の成分を含んだエサを食べたマウスでは、脂肪を燃焼しやすい遅筋(ちきん)が増えていることが分かったのです。梅を食べたうえで、有酸素運動をすると脂肪燃焼が促され、肥満抑制につながると考えられています。

また梅を食べることで「骨粗しょう症の予防」にも効果的であることがわかってきました。
和歌山県立医科大学と大阪河崎リハビリテーション大学の研究グループでは、男性を対象にして、梅干しを食べる頻度と骨密度の関係について調べました。すると梅干しを食べない人よりも、梅干しを食べる人は、その頻度にかかわらず「骨密度が高い」という結果が出ました。
さらに細胞実験を進めたところ、梅の成分が骨をつくる細胞を増やすことや、カルシウムを骨に結びつける働きを促すことがわかりました。女性についても梅干しを食べたほうが、骨密度が高くなるという傾向は出ているものの、女性は女性ホルモンであるエストロゲンの影響を大きく受けやすく、統計的には梅がどこまで効果があるのか、引き続き研究を続けていくことにしています。

【梅干しを食べる頻度とBMI値】
・食べない 22.7
・毎日1~2個 21.7
・毎日3個以上 19.5

【梅干しを食べる頻度と骨密度(男性)】
骨粗しょう症の疑い 70
・食べない 68.3
・週に1~2個 83.2
・週に3~4個 81.6
・毎日1~2個 75.4
・毎日3個以上 72.8
大阪河崎リハビリテーション大学 リハビリテーション学部・和歌山県立医科大学
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8月の勉強会の仕事をしながら、気分転換に梅仕事。

今年の大粒の完熟梅でつけた梅干はいいかんじに梅酢が上がっています。

ウメシロップももうすぐ飲めます。    


午後からは、一昨年ブランディに漬けた梅酒の梅で「梅ジャムづくり」。

梅酒から梅を取り出して、半分に切って種を出します。
  
手間ひまかかる仕事です。

種は、いま飲んでいるブランディ梅酒に戻しておきましょう。

この年は、少し氷砂糖を入れたので、
古式原糖を大さじ3倍ほど入れて甘さ控えめ。

水を1カップほど入れて少し緩めて、
梅をつぶしながら焦げ付かないように30分ほど弱火で煮て、
アルコールを飛ばします。

8キロビンの梅酒から、大びんいっぱいの梅ジャムができました。

梅ジャムはヨーグルトに入れて食べます。
あさイチの最新情報では、1日3個以上の梅を食べると、太りにくい体になるとか。
おいしくてからだによいなら言うことなし、の梅パワー。


夕ご飯は、長ナスと豚ヒレ肉のみそ味焼肉。

ごはんを食べ終わったら、スタツフからの電話対応。
勉強会の仕事プラス梅仕事と、けっこう忙しい1日でした。

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自民党勉強会:報道批判  民主主義脅かす暴論だ/ 言論封じは許されない/ムーンライトファンタジー

2015-06-28 19:16:35 | ほん/新聞/ニュース
これから植える苗木。
花木センターで見つけた「ムーンライトファンタジー」。
別名、人工衛星の木(アメリカタニワタリ)。
3〜4cmのかわいい真ん丸な花が咲きます。

セファランサス‘ムーンライトファンタジー’
花木センターで苗を見つけて、生産者にきいたら、
どこにでも植えられるし、育てるのは簡単ということで買いました。
  
ギンバイカのミニ版も、花が大好きなのでつい買ってしまいました。
大きくならない品種のようで、鉢植えなのにつぼみがいっぱい。
  
あとは、夏に咲く草花たち。

庭には、晩生のアジサイが今を盛りと咲いています。


 

鉢植えで買って地面におろしためずらしい品種も、
今年は花がたくさん咲いています。
  

  

  

  

  

  

  


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後半は昨日の続きの、
自民党勉強会での暴言について、地方紙の社説を紹介します。

  社説:自民の報道批判  民主主義脅かす暴論だ
[京都新聞 2015年06月28日掲載]

  安倍晋三首相に近い自民党若手議員の勉強会で、安全保障法制に批判的な報道機関を威圧するような発言が相次いだ。
 議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番だ。文化人、民間人が経団連に働き掛けてほしい」「(沖縄のメディアは)左翼勢力に完全に乗っ取られている」といった声が上がった。
 加えて、講師に招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」「米兵よりも、沖縄県自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い」などと述べた。
 民主主義の根幹を成す「言論・報道の自由」を否定し、県民を侮辱する暴言、暴論である。私的な勉強会とはいえ、これが国民の負託を受けた国会議員らの発言かと耳を疑う。
 沖縄の新聞社の「沖縄タイムス」と「琉球新報」は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設や、集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法案に批判的な論陣を張る。政府・与党は苦々しく思っているのだろう。
 だが、両紙の主張は県知事選や衆院選などで示された民意に沿っている。そんな地元の声と真剣に向き合おうとせず、政権に批判的な世論を生んだ責任を報道機関に転嫁しようとする考えは筋違いだ。
 両紙は編集局長の連名で「(政権に)批判的だからつぶすべきだ-という短絡的な発想は極めて危険」とする共同抗議声明を発表した。当然だろう。
 安倍首相は「報道の自由を尊重するのが政権、自民党の立場だ」という。ならば党として若手議員の問題発言をしっかりと検証すべきだ。勉強会代表の党青年局長や発言者の処分だけで済ませてはならない。
 そもそも報道への圧力の下地をつくったのは首相自身だ。
 昨年11月、衆院解散表明の直後に出演した報道番組で、アベノミクスに批判的な街の声の紹介に対し「(実態が)反映されていない」と注文を付けた。
 以降、自民は在京テレビ各局に公正な衆院選報道を求める文書を出し、元官僚が報道番組降板をめぐって官邸を批判したテレビ朝日と、報道番組で「やらせ」が指摘されたNHKの幹部を呼んで事情を聴いた。
 いずれも行き過ぎた政治介入であり、とても報道の自由を尊重しているとは言い難い。
 自民は報道機関だけでなく、党内の締め付けも強める。
 問題の勉強会とは別に、リベラル系議員が安保関連の勉強会を計画していたが、党幹部が「安保法案に批判的な講師を呼べば、衆院での審議に影響する」と警告し、中止となった。
 党執行部が、テレビ番組への出演に際して事前報告の徹底を指示したのも、安保法案に批判的な発言をしないようくぎを刺しておく狙いだろう。
 異論を封じ込めようとする点は、若手議員の今回の発言とも通じ合う。多様な言論が封じられ、破滅へと向かった戦前・戦中の歴史を思い起こしたい。
 独善的な「1強」のおごりが若手議員の強圧的な発言を許していないか。政府・自民に猛省を促したい。


  社説:自民党勉強会 言論封じは許されない
6月28日付 徳島新聞 

 「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」。憲法第21条はそう定めている。

 自民党の中には、憲法の条文を十分に理解せず、言論や報道について論じる議員がいるようなので、あらためて読み直し肝に銘じてほしい。

 安倍晋三首相に近い自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、安全保障関連法案に関して、出席者から報道機関に圧力をかけ、言論を封じようとする動きが出た。

 不見識極まりないことであり、看過できない。

 勉強会は作家の百田尚樹氏を講師に招いて開かれた。

 出席議員からは「マスコミをこらしめるには広告料収入がなくなることが一番だ」として「文化人、民間人が経団連に働き掛けてほしい」などと、マスコミへの圧力を求める意見が出た。

 「沖縄の特殊なメディア構造を作ってしまったのは戦後保守の堕落だった。左翼勢力に完全に乗っ取られている」との発言もあった。

 見当違いだろう。沖縄の2紙は民意を背景に、良識に基づいて言論を展開していると言うべきだ。長年の懸案である米軍基地問題で県外移設を強く求めるのは当然である。

 もう一つ、見過ごせないのは、百田氏が「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と述べたことだ。

 百田氏の発言をめぐり、沖縄タイムス、琉球新報が出した共同抗議声明は「発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧“の発想そのもの」と指摘。「いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないもの」として、言論、表現の自由を弾圧する動きに断固反対する決意を示した。

 私たち共通の問題と受け止め、2紙の声明を支持する。

 安保法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会では、報道機関への圧力との指摘に対し、安倍首相が「報道の自由は民主主義の根幹だ。尊重されなければならないというのが安倍政権、自民党の立場だ」と述べた。

 野党は民主党の岡田克也代表が「自民党のメディアに対する締め付けがだんだんあらわになってきた」と非難するなど、追及する構えだ。

 このところ、報道機関への圧力とも取れる動きがあるのは問題である。

 自民党は安保法案審議への影響を懸念して、勉強会代表の議員を処分したが、それで済むものではない。

 今の自民党に、衆院選の圧勝で、勉強会のように何を言っても大丈夫だとの意識はないのか。傲慢さを反省し、改めてもらいたい。良識ある議員こそ声を大にすべきだ。

 過去2回の政権交代が示すように、国民不在の政権運営を続け、有権者の信を失えばその末路は哀れである。

 延長国会では、政府・与党が数の力で安保法案を成立させる気配も見え始めた。

 自由な言論と報道で、政府を厳しくチェックしたい。



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「言論弾圧の発想そのもの」[自民勉強会 暴言]権力による言論統制だ/自民の傲慢は度し難い

2015-06-27 21:39:54 | ほん/新聞/ニュース
6月23日の沖縄の「戦後70年の沖縄全戦没者追悼式」の
翌翌日の6月25日、安倍晋三に近い自民党の若手議員の憲法改正を推進する勉強会で、
聞き捨てならない暴言が飛び出した。

「沖縄の2紙をつぶさないといけない」

「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人、民間の方々が経団連に働き掛けてほしい」
(米軍普天間飛行場について)「もともと田んぼの中にあった。まあなんにもない。基地の回りに行けば商売になるということで人が住み出した」

「沖縄県全体で沖縄県自身が起こしたレイプ犯罪の方がはるかに率が高い」

沖縄の世論とひとびと、言論の自由と、この国に生きるまっとうな人を
侮辱し愚弄する一連の発言。
けっして許すことはできない。

名指しされた沖縄の二紙と、マスコミ各社から一斉にあがった、
発言に対する厳しい批判と、抗議の言論(社説)を紹介したい。

  社説[自民勉強会 暴言]権力による言論統制だ
2015年6月27日 沖縄タイムス

 政党であれ個人であれ批判の自由は保障されなければならないが、これはまっとうな批判とはとてもいえない。政権与党という強大な権力をかさにきた報道機関に対する恫喝(どうかつ)であり、民主的正当性を持つ沖縄の民意への攻撃である。自分の気に入らない言論を強権で押しつぶそうとする姿勢は極めて危険だ。

 安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約40人が25日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。

 講師として出席した作家の百田尚樹氏は、沖縄の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と発言した。一体、何様のつもりか。見過ごせないのは、百田氏の基地問題に関する発言に事実認識の誤りやゆがみが目立つことだ。

 百田氏は米軍普天間飛行場の成り立ちについて、「みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」と指摘した上で、騒音訴訟の判決に触れ、「そこを選んで住んだのは誰だと言いたい」と自己責任論を展開した。

 とんでもない認識不足である。普天間飛行場は沖縄を軍事占領した米軍が本土侵攻に備えて住民を収容所に移住させ、地権者の合意もなしに一方的に建設したものだ。宜野湾市には戦後、普天間飛行場のほかにもキャンプ瑞慶覧、キャンプ・マーシー、キャンプ・ブーンなどの基地が建設された。地域の人々は、旧居住地に戻れないために基地の周りや他地域で不便な生活を強いられたのだ。

    ■    ■
 司法は騒音の違法性を認め、いわゆる「危険への接近」論を採用していない。普天間飛行場の騒音被害を自己責任だと主張するのは、周辺住民の苦痛や不安を知らない局外者の暴言というしかない。

 百田氏は米兵によるレイプ事件についても「沖縄県全体で沖縄県自身が起こしたレイプ犯罪の方がはるかに率が高い」と語ったという。人権感覚が疑われる発言である。

 勉強会では安保関連法案を批判するメディアの報道について、出席した議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」との声が上がった。

 4月には自民党情報通信戦略調査会が放送内容に文句をつけ、放送法上の権限がないにもかかわらず、テレビ朝日などの経営幹部を呼びつけたばかり。国会の1強体制がもたらした「権力のおごり」は、とうとう来るところまで来てしまったようだ。

   ■    ■
 「沖縄に寄り添う」と口では言いながら、安倍自民党の対応は沖縄の多くの人々の感情を逆なでし、反発を増幅させている。

 昨年の名護市長選、県知事選、衆院選で「辺野古ノー」の圧倒的な民意が示されたことを地元メディアの報道のせいにするのは、現実から目をそむけるようなものである。

 一連の選挙でなぜ、あのような結果が生じたのか。沖縄の声に謙虚に耳を傾け、見たくない現実にも目を凝らすのでなければ沖縄施策は破綻する。 


  <社説>百田氏発言 開いた口がふさがらない 
2015年6月27日 琉球新報

 ものを書くのをなりわいとする人間が、ろくに調べず虚像をまき散らすとは、開いた口がふさがらない。あろうことか言論封殺まで提唱した。しかも政権党の党本部でなされ、同調する国会議員も続出したのだ。看過できない。
 安倍晋三首相に近い自民党若手国会議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が「沖縄の2紙をつぶさないといけない」と述べた。
 出席した議員も「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番だ。経団連などに働き掛けて」と述べた。気に入らない報道は圧力でつぶすということだ。
 国会でこの問題をめぐる質疑が出たが、自民党総裁である安倍首相はおわびを拒否し、発言議員の処分も拒んだ。言論封殺に対する首相の認識を疑わざるを得ない。
 百田氏は米軍普天間飛行場について「もともと田んぼの中にあった。まあなんにもない。基地の回りに行けば商売になるということで人が住み出した」とも述べた。事実誤認も甚だしい。
 戦前の宜野湾村役場があった場所は現在の滑走路付近だ。周辺には国民学校や郵便局、旅館、雑貨店が並んでいた。さらに言えば琉球王国時代の宜野湾間切の番所(村役場に相当)もここだ。有史以来の地域の中心地なのである。
 ここは沖縄戦のさなか、米軍が地元住民を収容所に閉じ込めている間に建設を強行した基地だ。民間地強奪を禁じたハーグ陸戦条約違反だが、戦後も居座った。土地を奪われた住民が古里の近くに住むことを金目当てであるかのごとく言うのは、誹謗(ひぼう)中傷に等しい。
 しかも日本復帰までは落下傘降下訓練が主で、今のような運用ではなかった。1974年に滑走路が整備され、76年に岩国基地から海兵航空団が移駐してきて今のような運用になったのだ。62年には既に市制に移行し、75年に人口は5万人を超えていた。市街地に航空団の方がやってきたのである。
 この情報は宜野湾市のホームページにある。少し調べれば分かる話だ。百田氏はそれすらせずに虚像を拡散させたのである。軍用地主が「みんな大金持ち」というのもうそだ。極めて悪質と言わざるを得ない。
 「沖縄2紙をつぶす」発言について、百田氏は翌日になって「冗談として言った」と述べたが、言い訳は通用しない。言論封殺を望む考え方自体が問題なのである。


「マスコミ懲らしめるには…」文化芸術懇話会の主な意見(2015年6月26日 朝日新聞)

  「言論弾圧の発想そのもの」 沖縄2紙 百田氏に反発 
2015年6月27日 東京新聞

 自民党若手議員の勉強会で百田尚樹氏は、米軍普天間飛行場に関し「飛行場の周りに行けば商売になるということで(人が)住みだした。そこを選んで住んだのは誰なのかと言いたくなる」と語っていた。「飛行場の地主は年収何千万円だ。六本木ヒルズとかに住んでいる」とも指摘。「ですから基地が移転したら、えらいことになる」と述べた。

 百田氏から「つぶさないといけない」と批判された沖縄の二紙は、二十六日付朝刊でこの問題を大きく報じた。

 沖縄タイムスは一面と社会面に記事を掲載。

 住宅地にある米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の成り立ちを、百田氏は「基地の周りに行けば商売になると住みだした」と語ったことに触れ、「土地は強制的に接収され、人口増加に伴い周辺に住まざるを得なかった」と事実誤認であると指摘している。

 編集局の石川達也次長は「問題は、安倍首相に近いメンバーが出席していたこと。出席議員から百田氏への反論はなかった。自民には容認する土壌があるのではないか」とみる。

 琉球新報は社会面に掲載。勉強会の代表を務める木原稔衆院議員や、有識者二人のコメントも紹介した。編集局の松元剛次長は「政権の意に沿わない民意があり、それを土台にした報道に圧力をかけるのは、県民を軽んじているといえる」と指摘した。

 自民党関係者はこれまでも沖縄のメディアを批判していた。元防衛相の小池百合子氏は二〇一三年三月、党国防部会で「沖縄メディアの言っていることが、本当に県民をすべて代表しているとは思わない。(沖縄選出議員が)戦っているのは沖縄メディア」と断じた。今年五月、海上保安庁の佐藤雄二長官が記者会見で、辺野古(へのこ)沿岸部の過剰な海上警備を報じる二紙に「誇張されている部分があると感じている」と述べた。

 沖縄タイムスの石川次長は「自民政権から圧力的な意見が多くなっていると感じるが、報道の視点に変わりはない」と強調した。

◆2紙編集局長による共同抗議声明全文
 沖縄二紙編集局長の共同抗議声明全文は次の通り。 (原文のまま)

   ×   ×

 百田氏発言をめぐる共同抗議声明

 沖縄タイムス編集局長・武富和彦
 琉球新報編集局長・潮平(しおひら)芳和

 百田尚樹氏の「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという“言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。

 百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。

 さらに「(米軍普天間飛行場は)もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。

 戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような報道は二度としないという考えが、報道姿勢のベースにある。

 政府に批判的な報道は、権力監視の役割を担うメディアにとって当然であり、批判的な報道ができる社会こそが健全だと考える。にもかかわらず、批判的だからつぶすべきだ-という短絡的な発想は極めて危険であり、沖縄の2つの新聞に限らず、いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないものだと思う。沖縄タイムス・琉球新報は、今後も言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する。 


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 社説:権力はかくも暴走する(2015年6月27日 神奈川新聞) 

  社説:自民の報道批判 民主主義への挑戦だ
2015年6月27日 中日新聞

 自民党議員からまた「暴言」が飛び出した。広告主に働き掛けて自分たちの意に沿わない報道機関を懲らしめるのだという。民主主義の根幹をなす言論の自由への重大な挑戦であり、看過できない。

その発言は二十五日、安倍晋三首相に近い自民党若手議員が党本部で開いた勉強会であった。出席議員が、安全保障法制を批判する報道機関について「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人、民間の方々が経団連に働き掛けてほしい」などと、講師として招いた作家の百田尚樹氏に呼び掛けたのだ。

 勉強会は冒頭以外は非公開だったが、本紙を含めた報道を受けて安保法制関連法案を審議する衆院特別委員会でも問題視された。浜田靖一委員長が発言はあったと確認し、「甚だ遺憾」と述べた。

 発言の背景には安保法案への反対が依然、国民の多数を占めることへのいら立ちがあるのだろう。

 しかし、「憲法違反」と指摘される法案を国民に理解しろということ自体、無理がある。法案に批判的な報道機関に責任転嫁するような愚を犯すのではなく、なぜ自らの非を認めようとしないのか。

 報道機関の重要な収入源である広告の出稿を、広告主に要請して止めれば、報道側が音を上げ、権力が意のままに操れる。そう考えているのなら勘違いも甚だしい。

 表現や言論、報道の自由は民主主義社会の根幹をなす。権力による言論統制や言論弾圧が日本を破滅的な戦争へと導いたことを忘れてはなるまい。自民党に限らず、政治に携わる者すべてが歴史を学び直すべきである。

 首相は遺憾の意を示したが、発言があったのは「党の正式な会合ではない」とも釈明した。

 そもそも国会議員は全国民を代表する公人であり、勉強会も党本部という公の場で開かれた。正式な会合でないから、何を発言しても許されるわけではあるまい。認識が甘すぎるのではないか。

 勉強会では百田氏が、米軍普天間飛行場の「県内移設」に反対する沖縄県の地元紙、琉球新報と沖縄タイムスを「つぶさないといけない」とも述べた。冗談では済まない。一作家の発言だが、反論しなかったのなら同意したと受け取られても仕方があるまい。

 報道の自由に対する挑発、挑戦である。平和国家として歩み続けてきた戦後日本が重大な岐路に立たされている今だからこそ、沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきことである。 


  社説:異常な「異論封じ」―自民の傲慢は度し難い 
2015年6月27日(土)付 朝日新聞

 これが、すべての国民の代表たる国会議員の発言か。無恥に驚き、発想の貧しさにあきれ、思い上がりに怒りを覚える。

 安倍首相に近い自民党若手議員の勉強会で、出席議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」などと発言していた。

 権力を監視し、検証して批判する。民主主義国の新聞やテレビならば当たり前の仕事である。それに対して、政権与党の議員が「反論」でも「批判」でもなく、「懲らしめる」というのだから恐れ入ってしまう。

 【懲らしめる】制裁を加えて、悪いことはもう二度としないという気持ちにさせる(「明鏡国語辞典」)

 正義は我にあり。気に入らない言論には圧力をかけ、潰してしまって構わない――。有志による非公式な会であっても、報道の自由、表現の自由を脅かす発言を見過ごすわけにはいかない。勉強会には加藤勝信官房副長官や、首相側近の萩生田光一総裁特別補佐も出席していた。谷垣幹事長は「クールマインドでやってほしい」と他人事だが、党として事実関係を調査し、厳正に対処すべきだ。

 さらに講師として招かれた、前NHK経営委員で、作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は潰さないといけない」「米兵が犯したレイプ犯罪よりも、沖縄県全体で沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い」などと発言していた。

 地元の2紙については出席議員も「左翼勢力に完全に乗っ取られている。沖縄の世論のゆがみ方を正しい方向に持っていく」と主張したという。

 沖縄県民全体に対する明らかな侮辱である。

 きのうの安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で、民主党の寺田学氏に、百田氏の話を聞いた感想を求められた加藤副長官は、「大変拝聴に値すると思った」と答えた。

 首相は「事実であるなら大変遺憾」としたものの、「沖縄の人たちにおわびすべきではないか」との寺田氏の指摘には、「言論の自由こそが民主主義の根幹であり、当然尊重されるべきものだ」と一般論で応じた。

 傲慢(ごうまん)と怠慢。安保関連法案をめぐってはリスク論議が盛んだ。しかし、異論には耳を貸さず、力で踏みつぶせばいいのだという政治家に、国民の生死がかかった判断を委ねてしまうことこそ、最大のリスクだ。


  社説:自民党勉強会 言論統制の危険な風潮
毎日新聞 2015年06月27日

危うい風潮である。安倍晋三首相に近い自民党若手議員の会合で、今国会で審議中の安全保障法制をめぐり、報道機関に広告主を通じて圧力をかけるべきだとの議論が噴出した。講師として出席した作家は沖縄の新聞2紙について「つぶさないといけない」と発言した。

 民主主義の根幹をなす言論の自由を否定しかねない言動が政権与党の会合で出たことに驚く。非公式な議論という説明では済まされない。一連の発言内容は不適切だという認識を首相はより明確に示すべきだ。

 問題の発言は自民党議員による勉強会「文化芸術懇話会」で、NHK経営委員も務めた作家の百田尚樹氏との質疑の際に出た。安保法制の国民理解が広がらないことと報道の関連をめぐり、出席議員の一人は「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」と発言したという。報道機関をどうかつし、政権批判を封じようというのでは言論統制に等しい発想である。

 さらに耳を疑うのは百田氏の発言だ。沖縄の主要紙である琉球新報、沖縄タイムス2紙が政権に批判的だとの意見に対し、「つぶさないといけない」と応じた。「あってはいけないが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば(県民も)目を覚ますはずだ」と語ったという。基地負担に苦しむ県民の感情を踏みにじるような暴言である。

 安保法制に国民の理解が広がらないのは政府の説明が矛盾を来し、「違憲法案」との疑念が拡大しているためだ。メディアのせいだとばかりに批判するのは責任の転嫁である。

 勉強会は首相と関わりが深い。会合には加藤勝信官房副長官、萩生田光一党総裁特別補佐も出席し、総裁選を控えた首相の応援団とみられている。百田氏も首相との親しい関係が知られている。

 自民党は昨年の衆院選で報道内容をめぐり放送局に細かく要望したり、NHKや民放番組の内容を問題視して事情を聴いたりするなど報道への関与を強めてきた。

 今回の「懲らしめ」発言はこうした傾向が一層露骨になった印象だ。国民に多様な情報を提供する言論の自由は民主主義に不可欠であるというイロハすらわきまえていないではないか。まるで戦前の言論統制への回帰を図る不穏な空気が広がっているかのようだ。政権内から「権力が自分たちのものだと思ってはならない」(石破茂地方創生担当相)など、懸念の声が出るのも当然だ。

 首相は国会で「事実とすれば大変遺憾」などと答弁するにとどめた。このような風潮を放置すれば、民主主義の基盤がむしばまれてしまう。 


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『一〇三歳になって分かったこと  人生は一人でも面白い』(篠田桃紅著)

2015-06-26 21:59:39 | ほん/新聞/ニュース
清々しい本です。
『一〇三歳になって分かったこと 人生は一人でも面白い』(篠田桃紅著/幻冬舎)。

読みたいと思って買ってきた、ちょうどその日に、
著者の篠田桃紅さんがテレビに出ていらっしゃいました。

凛としてうつくしい人です。

 【書評】作家・太田治子が読む『一〇三歳になってわかったこと 人生は一人でも面白い』(篠田桃紅著) 
2015.5.31  産経新聞

百歳はこの世の治外法権
 美術家の篠田桃紅さんにさる婦人雑誌の対談でお目にかかったのは、およそ30年前のことになる。

 「若竹のようでいらっしゃる」。それが、初対面の桃紅さんの第一印象だった。背がすらりと高いしゃっきりとした着物姿の桃紅さんは、実に気さくに現代美術の知識に乏しい私に話しかけてくださった。今回刊行された本を手にして、しみじみとなつかしかった。本の帯のカラーの写真の桃紅さんの横顔は、やはりきりりと若竹の感じがした。渋い利休ねずみのような色合いの着物も、30年前にお召しになっていたものと、似て感じられた。103歳になられたことに正直びっくりすると共(とも)に、いつまでも若竹の雰囲気をそのままたたえていらっしゃることがうれしかった。

 生涯、家族を持つことなく独身を貫かれてきた桃紅さんは、どこの美術家団体にも所属することなく自由に仕事をされてきた。その桃紅さんが100歳となり、自由の範囲が無限に広がったように思うと書いていらっしゃるのだった。「この歳になると、誰とも対立することはありませんし、誰も私とは対立したくない。百歳はこの世の治外法権です」とある。治外法権とは大変ユーモラスなたとえのように思う。しかし桃紅さんがその境地に達するまでの孤独に徹した道のりは、実に厳しいものがあったことを考えずにはいられない。
 「天地(あめつち)にわれ一人いて立つごとき この寂しさを君は微笑む」

 歌人の會津八一が、法隆寺夢殿の救世観音を詠んだ歌を桃紅さんは引用しながら、観音様を君と詠む作者に限りなく共感されているのだった。一人で立っているという會津八一の孤独と同じものを、たおやめの桃紅さんも持ち続けていた。それだからこそ、いつまでも美術家として現役なのだと思う。

 それにしても、桃紅さんの長生きの秘訣(ひけつ)はなんだろう。「自然のなりゆきにまかせて、生きています」という。予定とか目標とかを、好まないという生き方に、気ままな私は思わずにっこりした。(幻冬舎・1000円+税)
 評・太田治子(作家) 


岐阜県図書館で借りた本の期日になっていたので、
岐阜にでかけるつれあいに、返却ポストに入れてもらいました。

日本ミツバチの本はたくさん持っているのですが、
持ってない本を借りてきて読みました。

日本ミツバチ、奥が深いです。

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さいきん家では、野菜料理が続いているので、
お昼ご飯をどこにしようかと思って車で走っていたら、
美濃加茂に和食の老舗「川喜」があったので入りました。

数年前に来て、お刺身がおいしかった覚えがあります。

つれあいは、お刺身10色盛りのセット、

わたしは、北海の幸いっぱいの豪華膳。
大きく厚く切った刺身は食べごたえ満点!

ぷりぷりのタラバガニ焼きもついて、
ちょっと高めですが、カニやイカ刺しなど、
好きなものばかりなので大満足。

ついでに、
可児の前島製パンで、かわいらしい子どもパン、

お腹にチョコやクリームが詰まったトトロみたいなパンと、

定番のミルククリームパンを買いました。

このお店いちばん人気の、ミルクフランスの
柔らかいパンバージョンです。

フランスパンはおいしいのですが、バリバリで口の中を傷つけそうなので、
わたしは、こちらの方が好きです。
残っていた7本全部を買い占めたので売り切れ。
あとからお店に入ってきた二人が、うらやましそうに見ていました。

ごめんなさい。
でも、子どもたちへのお土産ですからね・・・と言い訳しながら、
レジに並びました。

メロンパンなど売り切れがおおかったのですが、
他にもいろいろ買いました。

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多くの地域で引き下げ 7月から住宅扶助費見直し(白井康彦)/初物トマト。夏野菜オンパレード。

2015-06-25 20:18:30 | ほん/新聞/ニュース
8月に「む・しネット」の政策研究会で講師に招く、
中日新聞生活面の白井康彦さんの記事を紹介させていただきます。

食べるものと住むところは、人間として生きるために、
最低限必要なものです。
この国では弱い人に冷たい政治がすすんでいます。
歯止めになるのは、そこに暮らす基礎自治体の政策です。

  多くの地域で引き下げ 7月から住宅扶助費見直し
2015年6月25日 中日新聞

 生活保護費の家賃分に当たる住宅扶助の上限額が、多くの地域で七月から引き下げられる。百六十万世帯の受給世帯のうち、現在の家賃が上限額を上回るのは四十四万世帯に上り、転居を迫られる可能性があるため、受給者に不安が広がっている。転居が困難な事情があれば本来は引き下げ対象外だが、自治体が受給者に伝えないケースも。支援団体は国や自治体に周知徹底を求めている。

 「今より不便なところに引っ越さなくてはならないのかな…」「大家さんと家賃の値下げ交渉をしなければならないのだろうか」

 埼玉県内の市で一人暮らしをしている三十代の女性は、不安を隠せない。

 気分障害や不安障害のため仕事につけず、三年前から生活保護を受給している。この市の住宅扶助上限額は月四万七千七百円で、女性はアパートの家賃と同額の四万四千円を受け取っている。

 だが、七月以降の契約更新から住宅扶助上限額は四万三千円に引き下げられ、女性の家賃が上回ってしまう。たとえ千円といえども、わずかな生活保護費から割かなければならないと、影響は大きいという。

 自治体担当者が六月、女性を訪ねてきて、「引き下げの例外事情と認められる可能性がある」と告げられた。でも、生活費はぎりぎりということもあり安心できないという。「国の財政が悪化している事情は分かるが、働けない私はどう生きていけばいいんでしょうか」

 厚生労働省によると、住宅扶助の上限額見直しは、家賃相場が下落していた二〇〇八~一三年の家賃物価指数の変化を反映させることなどが目的。

 引き下げ幅は地域や世帯人数によって違い、中には引き上げられるケースもある=表参照。名古屋市や東京都区部の一人世帯では引き下げはないが、埼玉県の中小都市の二人世帯では月一万円減ることも。全国の百六十万世帯のうち、28%に当たる四十四万世帯の家賃が上限額を上回る。

 七月以降の新規受給者は新基準が適用され、すでに受給している人はアパートの契約更新時から適用される。
 引き下げにより、自治体の担当者が「生活が成り立たない」と判断した場合は、受給者に転居を指導する場合もある。転居費用は生活保護費に上乗せして支給される。ただ、受給者には「生活環境が変わるのは嫌なので、引っ越しはしたくない」という声が強い。

 高齢者や身体障害者などの自立が阻害されるおそれがあるときや、通院や通勤、通学に支障が出るおそれがある場合には、自治体の判断で引き下げの対象外になる。

◆支援団体「例外規定、柔軟に適用を」
 全国の自治体は五月ごろから受給者に引き下げの連絡を始めた。しかし、生活保護受給者を支援する生活保護問題対策全国会議や全国生活と健康を守る会連合会などは「自治体が例外規定を説明しないまま、一方的に転居を迫る事例が相次いでいる」と批判する。

 両団体によれば、受給者への通知文書の中に例外規定を記載しない自治体が目立ち、例外規定の内容を知らずに受給者に転居を迫る担当者もいるという。

 厚労省は自治体への通知文書などで例外規定を説明しているが、住民への周知が不十分な自治体は少なくない。全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士は「生活費に当たる生活扶助費に続いて、住宅扶助費が削減されることに不安が広がっている。自治体は例外規定を柔軟に適用してほしい」と強調する。
 (白井康彦) 


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話しは変わりますが、
初物トマトが5個ほどとれました。
ミニトマトは3個。
とはいえ、
どれもお尻の甘いところが半分くらい鳥に食べられていました。

食べ方から見ると、ヒヨドリではなくどうやらカラスのよう。
初物トマトを最初に食べたのはカラスです(笑)。

つつかれているところを切って、食べられるところだけにしたのですが、
とっても甘いです。

捨てるのはもったいないので、つつかれているところは煮込んで、
アラビアータのソースにしました。


夕食も夏野菜のオンパレードです。

今日採れたトマトとピーマン、初物ストロベリートマト(食用ほおずき)少々、
  
インゲンとキュウリ。

植木のあいだで休んでいる、アゲハチョウを見つけました。

夏になったからか、動きはのろのろです。

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沖縄慰霊の日 翁長雄志知事の平和宣言(全文)/新基地は造らせない「恒久平和の発信地」実現を

2015-06-24 15:18:42 | ほん/新聞/ニュース
昨日6月23日、戦後70年の沖縄全戦没者追悼式が
糸満市の平和祈念公園で行われました。

わたしは、その様子をテレビで見ていました。

こころ打たれたのは、翁長雄志知事の「平和宣言」と、
高校3年の知念君の「みるく世がやゆら」という自作の詩の朗読でした。

どちらも聴いていて、涙があふれてきました。

その言葉が、こころに響いている様子もなく、ペラペラと話す、
薄っぺらな安倍首相のことばには、怒りがこみ上げてきました。

いつもなら、安倍が出てくると聞きたくないので、
チャンネルを変えるのですが、昨日は最後までしっかりと聴きました。

安倍首相に対して、会場では、参列者からヤジや抗議の声が飛んでいたようですが、
NHKは、その生の沖縄県民の怒りの声を流しませんでした。

国家はひとを見捨てる!
70年前も、そして、いまも。
わたしは沖縄を忘れない、と心に刻んだ一日でした。

  沖縄慰霊の日 翁長雄志知事の平和宣言(全文)   
2015年6月23日 沖縄タイムス

 70年目の6月23日を迎えました。

 私たちの郷土沖縄では、かつて、史上まれに見る熾(し)烈(れつ)な地上戦が行われました。20万人余りの尊い命が犠牲となり、家族や友人など愛する人々を失った悲しみを、私たちは永遠に忘れることができません。

 それは、私たち沖縄県民が、その目や耳、肌に戦のもたらす悲惨さを鮮明に記憶しているからであり、戦争の犠牲になられた方々の安らかであることを心から願い、恒久平和を切望しているからです。

 戦後、私たちは、この思いを忘れることなく、復興と発展の道を力強く歩んでまいりました。

 しかしながら、国土面積の0・6%にすぎない本県に、日米安全保障体制を担う米軍専用施設の73・8%が集中し、依然として過重な基地負担が県民生活や本県の振興開発にさまざまな影響を与え続けています。米軍再編に基づく普天間飛行場の辺野古への移設をはじめ、嘉手納飛行場より南の米軍基地の整理縮小がなされても、専用施設面積の全国に占める割合がわずか0・7%しか縮小されず、返還時期も含め、基地負担の軽減とはほど遠いものであります。

 沖縄の米軍基地問題は、わが国の安全保障の問題であり、国民全体で負担すべき重要な課題であります。

 特に、普天間飛行場の辺野古移設については、昨年の選挙で反対の民意が示されており、辺野古に新基地を建設することは困難であります。

 そもそも、私たち県民の思いとは全く別に、強制接収された世界一危険といわれる普天間飛行場の固定化は許されず、「その危険性除去のため辺野古に移設する」「嫌なら沖縄が代替案を出しなさい」との考えは、到底県民には許容できるものではありません。

 国民の自由、平等、人権、民主主義が等しく保障されずして、平和の礎(いしずえ)を築くことはできないのです。

 政府においては、固定観念に縛られず、普天間飛行場を辺野古へ移設する作業の中止を決断され、沖縄の基地負担を軽減する政策を再度見直されることを強く求めます。

 一方、私たちを取り巻く世界情勢は、地域紛争やテロ、差別や貧困がもととなり、多くの人が命を落としたり、人間としての尊厳が蹂躙(じゅうりん)されるなど悲劇が今なお繰り返されています。

 このような現実にしっかりと向き合い、平和を脅かすさまざまな問題を解決するには、一人一人が積極的に平和を求める強い意志を持つことが重要であります。

 戦後70年を迎え、アジアの国々をつなぐ架け橋として活躍した先人たちの「万国津梁」の精神を胸に刻み、これからも私たちは、アジア・太平洋地域の発展と、平和の実現に向けて努力してまいります。

 未来を担う子や孫のために、誇りある豊かさを創りあげ、時を超えて、いつまでも子どもたちの笑顔が絶えない豊かな沖縄を目指します。

 慰霊の日に当たり、戦没者のみ霊に心から哀悼の誠をささげるとともに、沖縄が恒久平和の発信地として輝かしい未来の構築に向けて、全力で取り組んでいく決意をここに宣言します。

 2015年6月23日 
 沖縄県知事 翁長雄志


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 社説[全戦没者追悼式]今こそ辺野古見直しを 
2015年6月25 沖縄タイムス

 慰霊の日の23日、糸満市の「平和の礎(いしじ)」や「魂魄(こんぱく)の塔」には、沖縄戦で亡くなった肉親や兄弟を偲(しの)んで、朝早くから多くの家族が訪れた。

 体験者の高齢化とともに、とりわけ目立ったのは、孫やひ孫の世代にあたる小・中学生の姿が例年にも増して多かった、ことである。

 戦後70年。沖縄戦体験者が急速に減った。沖縄戦をリアルに語れる人が周りにいなくなり、若い世代が沖縄戦を聞く機会がめっきり減った。

 沖縄戦が忘れ去られ、戦争で亡くなった肉親や兄弟のことが忘れられてしまったら、沖縄はこれから先、どのような社会になるのだろうか。

 沖縄が近い将来、直面するかもしれない危機は、体験者不在による「歴史喪失の危機」「沖縄らしさ喪失の危機」である。

 次の世代にどのようにバトンを託すか。社会全体で問題意識を共有することが急務だ。

 平和祈念公園で開かれた全戦没者追悼式は、安倍晋三首相に参列者からやじや抗議が浴びせられ、異様な空気に包まれた。

 名護市辺野古への新基地建設を強行する安倍首相への積もり積もった怒りや不満が、堰(せき)を切ったように一挙にあふれ出たのである。

 参列者だけではない。あいさつに立った沖縄側代表からも政府批判が相次いだ。

    ■    ■
 照屋苗子県遺族連合会会長は「米軍普天間飛行場の県外移設を熱望すると同時に、戦争につながる基地建設には遺族として断固反対する」と強い口調で注文をつけた。

 翁長雄志知事は「平和宣言」で、米軍再編計画に基づいて基地の整理縮小を進めても「米軍専用施設の全国に占める割合はわずか0・7%しか縮小されず、負担軽減とはほど遠い」と指摘し、「固定観念に縛られず、辺野古への移設作業を中止し、沖縄の基地負担軽減策を見直す」よう求めた。

 戦没者追悼式という公式の場で、喜納昌春県議会議長を含め沖縄側代表がそろって、現行計画に異議を唱えたのである。

 安倍首相は「基地負担軽減に全力を尽くす」と言いながら、沖縄側の疑問に正面から答えることができなかった。 「不幸な歴史を深く心に刻み、常に思いを致す」とか「沖縄が忍んだあまりにおびただしい犠牲」とか、沖縄に寄り添うようなことを言いながら、いかにも空々しく心に響くような内容ではなかった。

 参列者から「言葉が軽い」とのやじが飛んだのは当然だろう。

 県立与勝高校3年の知念捷(まさる)君は「みるく世がやゆら」という詩を朗読した。今は平和でしょうかという意味だ。

「みるく世がやゆら」という題が、詩の中で何度も繰り返される。

 「戦世(いくさゆ)や済(し)まち みるく世(ゆ)ややがて 嘆(なじ)くなよ臣下 命(ぬち)ど宝」。

 いにしえの琉球人が詠んだ琉歌を朗々と読み上げると、ひときわ高い拍手が起こった。

 戦後70年の沖縄全戦没者追悼式は、辺野古への新基地建設と安保法制に対する県民の強い危機感が噴き出した異例の追悼式であった。

    ■    ■

 政府と国会は、国政に責任を持つ行政府、立法府として沖縄のこの現実を直視しなければならない。

 県民は全戦没者を追悼する公式の場で、新基地建設計画を明確に否定したのである。これ以上の意思表示はない。

 沖縄の民意に反して基地建設を強行すれば、日米関係に致命的な影響が及ぶだろう。 安倍政権には、異見を正面から受け止め、権力行使を抑制し、対話によって現状を打開するという姿勢がまったく感じられない。

 そのような強硬姿勢を取り続けたとき、どのような事態が起こるかは、今回の全戦没者追悼式を冷静に吟味すれば分かるはずである。

 政府は当事者である沖縄の声を聞く義務がある。義務さえ果たせない政府は統治能力を失ったか、専制政治に堕したか、そのどちらかである。監視役としての国会が真価を問われる局面でもある。 


 <社説>知事「平和宣言」 新基地は造らせない 「恒久平和の発信地」実現を  
2015年6月24日 琉球新報

戦後70年の沖縄全戦没者追悼式が「慰霊の日」の23日、糸満市の平和祈念公園で執り行われた。各地で慰霊祭があり、恒久平和への願いが県内を覆う一日となった。
 県民の願いに応えるように、翁長雄志知事は平和宣言で沖縄を「恒久平和の発信地」とし、「輝かしい未来の構築に向けて全力で取り組む」と約束した。
 知事は政府に対し、新基地建設中止の決断も求めた。「恒久平和の発信地」「輝かしい未来」の最大の阻害要因は米軍基地である。当然の要求だ。日米両政府の壁を突き崩し、「恒久平和の発信地」の実現に向け、新基地は造らせないことを戦没者に誓いたい。

 県民意思を最も反映
 知事の平和宣言はここ数年の平和宣言の中で、県民の意思を最も反映したものだった。高く評価したい。
 知事は「国民の自由、平等、人権、民主主義が等しく保障されずして、平和の礎(いしずえ)を築くことはできない」と強調した。
 過重な米軍基地負担のことだけではない。昨年の名護市長選や県知事選、衆院選沖縄選挙区で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する候補が当選したことを、一顧だにしない日米両政府を批判したものである。
 安倍晋三首相とケネディ駐日米国大使も追悼式に参列した。知事の言葉は多くの県民の思いを反映したものだと受け止め、政策に反映させるべきだ。
 普天間飛行場の辺野古移設が「唯一の解決策」とする政府に、知事は「固定観念に縛られず」に移設作業の中止を決断するよう求めた。ケネディ大使には米政府にも同じことが求められていると受け取ってもらいたい。
 知事は「県民の思いとは全く別に強制接収された世界一危険といわれる普天間飛行場の固定化は許されず、『その危険性除去のため辺野古に移設する』『嫌なら沖縄が代替案を出しなさい』との考えは、到底県民には許容できるものではない」と述べ、新基地建設断念を重ねて求めた。
 戦後70年も危険な状態を放置し、沖縄の要求に耳を傾けようとしない日米両政府に対し、多くの県民は知事と同じ思いを抱いている。真の民主主義国家なら民意の重みを無視できないはずだ。
 普天間飛行場の危険性除去については、占領下の民間地奪取を禁じるハーグ陸戦条約に反して土地を強奪した米政府、米軍に基地を提供する日本政府が責任を持って行うべきものである。理不尽な対応に終止符を打つべきだ。

 不誠実な首相の言葉
 首相は「沖縄の人々には米軍基地の集中など、永きにわたり安全保障上の大きな負担を担っていただいている」と述べた。続けて西普天間住宅地区が3月に返還されたことを成果とし「今後も引き続き、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」と述べた。
 真に基地負担軽減に全力を尽くすならば、辺野古での新基地建設はあり得ない。首相の言葉は不誠実だ。
 首相は「筆舌に尽くしがたい苦難の歴史を経て、今を生きる私たちが平和と安全と自由と繁栄を享受していることをあらためてかみしめたい」とも述べた。
 「私たち」に県民は入っているのだろうか。米軍基地から派生する事件、事故は枚挙にいとまがない。県民は「平和と安全」を享受してはいない。
 首相は「戦争を憎み」「これからも世界平和の確立に向け、不断の努力を行っていかなくてはならない」と述べた。安保法制に見られるように他国が攻撃された場合でも、参戦できる国に変節させることがその内実である。
 沖縄戦の犠牲者を哀悼する追悼式で、空疎な言葉を繰り出すのはいかがなものか。
 「軍隊は住民を守らない」ことは沖縄戦が証明している。首相はいま一度立ち止まり、沖縄戦の教訓を学ぶべきだ。


 社説:慰霊の日と首相 沖縄の声は聞こえたか 毎日新聞 2015年06月24日 

 沖縄の「慰霊の日」、沖縄県糸満市で開かれた追悼式に出席した安倍晋三首相と翁長雄志(おなが・たけし)知事の「すれ違い」は、政府と沖縄の深い溝を改めて印象づけた。

安倍首相はあいさつで「引き続き沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」と強調した。

 翁長知事は、普天間飛行場の名護市辺野古への移設作業を中止するよう求め、「嫌なら沖縄が代替案を出しなさいとの考えは、許容できない。自由、平等、人権、民主主義が等しく保障されずして、平和の礎(いしずえ)を築くことはできない」と訴えた。

 基地のあり方を抜本的に見直さない限り、政府が負担軽減策をどんなに語っても、沖縄との距離は縮まらない。

 翁長知事は今春、菅義偉官房長官と会談した際「沖縄では『話のごちそう』というのがあって、いい話をして局面を乗り越えれば知らんふり。それが戦後70年の沖縄の基地問題だった」と批判した。

 一時的に基地負担が軽減されても、いつの間にか別の負担が加わっていた、という経験を沖縄県民は何度もしてきた。米軍基地の整理・縮小も、多くは県内移設が前提となっているため、全体として沖縄県内の基地面積はたいして減らない。

 沖縄からすれば「話のごちそう」はもういらない、ということだ。

 日本の安全保障は国民全体で負担すべきであり、沖縄だけが過重な基地負担を背負わされ続けるのはおかしい。昨年の一連の選挙で、辺野古移設反対の民意がはっきりと示された以上、政府は移設作業を中止し、計画を白紙に戻し、米政府と再交渉すべきだと私たちは考える。

 ただ、現実には一足飛びに、ことは進まないだろう。まず政府は沖縄の声に耳を傾け、溝を埋めることから始めるべきだ。話し合いを避けていては、解決策は生まれない。

 戦後70年という節目の慰霊の日に、首相は1年ぶりに沖縄を訪れた。それにもかかわらず、追悼式が終わると、まっすぐ東京へ戻った。一昨年と昨年は、当時の仲井真弘多(ひろかず)知事と昼食をともにしながら会談したが、今回は那覇空港に見送りに来た翁長知事と、観光など経済問題を5分程度話しただけだった。

 首相は今春、翁長知事と会談した際「これからも丁寧に説明しながら理解を得る努力を続けていきたい」と語った。今回は絶好の機会だったのではないか。知事だけでなく、幅広く沖縄の声を聴いてほしかった。

 これでは今春の知事との会談は、訪米でオバマ大統領と会談するのを前に、政府が沖縄と対話していることを見せるアリバイ作りだったと疑われても仕方なかろう。


 社説:戦後70年の慰霊の日―辺野古やめ沖縄に未来を  
2015年6月24日(水)付 朝日新聞

 沖縄はきのう、「慰霊の日」を迎えた。

 住民を巻き込み、20万人余が犠牲となった沖縄戦から70年。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐって、政府と沖縄県の対立が激しさを増すなかで迎えた慰霊の日である。

 翁長雄志知事は追悼式での平和宣言で、政府に作業の中止を決断するよう求めた。沖縄にとって特別な日に発せられた知事の言葉を、日米両政府は重く受け止める必要がある。

■残る戦場の現実感
 移設に反対する市民は、昨年7月以来、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前にテントを張って、24時間態勢で座り込みを続けている。

 工事車両が出入りするたびに、地元や県内各地、さらに全国から集まった人々が抗議の声を上げる。

 その中の一人、辺野古に住む島袋文子さん(86)は「基地がなければ、戦争は来ない。戦争は私たちでたくさん」と話す。

 15歳で沖縄戦に巻き込まれた。壕(ごう)に潜んでいる時、米兵の火炎放射を浴びて左半身にやけどを負った。「私は死んだ人間がつかっている泥水を飲んで生き延びた。生きている限り、戦争と基地に反対する」

 戦場のリアリティーが沖縄には強く残る。その感覚を、翁長知事は平和宣言で「私たち沖縄県民が、その目や耳、肌に戦(いくさ)のもたらす悲惨さを鮮明に記憶している」と言い表した。

 市街地にあって「世界一危険」と言われる普天間飛行場を一刻も早く閉鎖するのは当然である。しかし、その移設先がなぜ、県内の辺野古でなくてはならないのか。

■捨て石の思い、再び 菅官房長官や中谷防衛相は翁長知事と会談した際に、尖閣諸島周辺で中国公船の領海侵入が急増したことなどを例に、「わが国を取り巻く安全保障環境は極めて厳しい」「日米同盟の抑止力の維持、(普天間の)危険除去を考えると、辺野古移設は唯一の解決策」と繰り返した。

 対中国抑止力の強化をめざす政府は、様々な局面で安全保障政策を転換させようとしている。安倍首相はいま、辺野古移設を進めることが日本の安全保障に米国を引きつける大事な要素だと考えているようだ。

 集団的自衛権の行使を容認する昨年7月の閣議決定に続き、今春の「2プラス2」と「新ガイドライン」、日米首脳会談、そして安保関連法案の国会審議と、政府は自衛隊と米軍の「一体化」による日米同盟深化の道を進む。

 法整備により「日本の抑止力は高まり、国民のリスクが下がる」と安倍首相は言う。

 だが、沖縄からは逆にしか見えない。

 米軍とともに自衛隊が武力行使すれば、日本が直接攻撃を受けるリスクは増す。まして日本国内の米軍専用施設の74%を抱える沖縄は、他地域よりはるかに「戦争」に近づく。

 沖縄にとっては再び最前線へと押しやられ、捨て石にされるとの思いが拭えない。

 県民が沖縄戦の記憶を呼び覚まし、辺野古移設を新基地建設だとして反発するのも当然なことである。外交努力による緊張緩和ではなく、中国脅威論を叫んで緊張を高めるやり方は、沖縄にとって最悪の選択だ。

■立ち止まって考える
 翁長知事は先ごろ訪米し、米国務、国防両省担当者に辺野古の新基地建設反対を伝えた。

 反応は冷たいものだった。「辺野古移設が唯一の解決策」「日米合意は揺るぎない」と、日本政府と同様の言葉が返ってくるだけだった。

 それでも、落胆する必要はなかろう。翁長知事の発言を聞けば、移設計画が簡単に進められないことに、米政府関係者も気付いたはずだ。

 前米国務次官補のカート・キャンベル氏は朝日新聞の取材に、「どんな合意でも、沖縄県や県民の支持がなければならないと思う。このような反対意見が出ていることは、我々にとって立ち止まり、考えさせられる状況だ」と答えている。

 日米両政府は再三、民主主義や自由、基本的人権、法の支配という「普遍的価値」を共有していると強調する。

 沖縄では昨年、名護市長選、県知事選、衆院選と、いずれも辺野古移設反対を訴える候補が当選した。選挙結果をことごとく無視して作業を続けることは、普遍的価値に反しないのか。再考すべきだ。

 平和宣言で翁長知事は「アジアの国々をつなぐ架け橋として活躍した先人たちの『万国津梁(しんりょう)』の精神を胸に刻み、アジア・太平洋地域の発展と平和の実現に努力する」と述べた。

 日米両政府、そして国民を挙げて、この沖縄の未来に協力しなければならない。本土防衛の捨て石にされ、非業の死を遂げた多くの沖縄戦の犠牲者を忘れることなく。


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元法制局長官ら「違憲」 安保法案特別委参考人質疑/撤回・廃案を決断せよ 「違憲」の安保法制

2015-06-23 20:46:37 | ほん/新聞/ニュース
今朝の中日新聞の社説は、明確に、
「「違憲」の安保法制」の、「撤回・廃案を決断せよ」と迫っている。

次に開いた朝日新聞は、トーンは少し落ちるものの、
安保法案について、「違憲の疑いは晴れない 」。

おりしも、
衆院特別委員会は昨日、参考人質疑をおこない、
その中で、元内閣法制局長官がふたりと憲法学者の小林節氏が、それぞれ、

「政府は『自国を守るための集団的自衛権は合憲』としているが、攻撃を受けていないのに自国防衛と称して武力行使するのは違法な先制攻撃だ」「速やかに撤回すべきだ」

、「進んで戦争に参加することで相手に日本攻撃の大義名分を与え、国民を危険にさらす結果しかもたらさない。根拠が示せないなら解釈変更は許されない」

「憲法上、わが国は海外での軍事行動が本来的に不能。解釈で憲法を踏み越えて行うことは、法の支配を放棄した独裁政治の宣言に等しい」などと批判した。

  社説:撤回・廃案を決断せよ 「違憲」の安保法制
2015年6月23日 中日新聞

 国会が約三カ月間延長されたが、「憲法違反」と指摘される安全保障法制関連法案をこのまま成立させてはならない。法案の撤回、廃案を決断すべきだ。

 今月二十四日に会期末を迎える今の通常国会の会期がきのう、九月二十七日まで九十五日間延長された。鈴木善幸内閣の九十四日間を抜いて現行憲法下で最も長い会期延長は、安倍内閣が提出した安保法制関連法案を確実に成立させるためにほかならない。

憲法学者の重い指摘
 安保法案は五月二十六日に衆院本会議で審議入りし、現在、衆院平和安全法制特別委員会で審議されている。衆院を通過した後、仮に参院での審議が遅れても、衆院で再び可決し、成立させられる日程を、大幅延長は想定している。

 安倍晋三首相は今年四月、米連邦議会での演説で、集団的自衛権の行使に道を開く安保法案を「夏まで」に成立させると語った。

 しかし、この法案は、どんなに審議を重ねても、成立させるわけにはいかない。憲法違反である可能性が否定できないからだ。

 歴代内閣は、集団的自衛権の行使を「違憲」とする憲法解釈を堅持してきたが、昨年七月、この解釈を変更して行使容認に転じたのが、安倍内閣である。

 従来の憲法解釈は、国会での長年の議論の積み重ねを経て確立されたものであり、一内閣の判断で解釈を正反対に変える暴挙はそもそも許されない。

 衆院特別委ではきのう参考人質疑が行われ、歴代内閣法制局長官のうち二人が、安保法案の違憲性を指摘した。今月四日の衆院憲法審査会では、自民党が推薦した参考人を含めて三人の憲法学者全員が、安保法案を違憲と断じた。

 三人以外にも、全国の憲法学者二百人以上が安保法案に反対する声明を出している事実は重い。

過ち繰り返す危険性
 菅義偉官房長官は「数ではない」と防戦に躍起だが、憲法学の主流の意見を故意に無視し、法案成立を強引に進めることが、賢明な政治であるはずがない。

 元法制局長官が安保法案を違憲と批判したことに対し、安倍首相はきのう参院決算委員会で「政治家は常に、必要な自衛の措置とは何かを考え抜く責任がある」と語った。その通りではある。

 ただし、憲法の枠内で、との限定が付いていることも、政治家は常にわきまえなければならない。

 憲法の枠組みを無視し、もしくは確立した憲法解釈を勝手に変えて、思うがままに安保政策を組み立てるというのなら、国家権力を憲法で縛る立憲主義は形骸化し、海外で武力の行使をしない専守防衛の歯止めは意味を失う。

 自存自衛を名目に、近隣諸国を侵略していった過去の戦争の過ちを繰り返す危険性すら高くなる。戦後日本の平和国家としての歩みにふさわしいとは到底言えない。

 安倍内閣は違憲批判を受けて、集団的自衛権の行使容認を正当化するために、最高裁による一九五九年の「砂川事件判決」を再び持ち出した。

 しかし、この判決は旧日米安全保障条約に基づく米軍駐留の合憲性が問われた裁判であり、裁判で議論もされず、判決でも触れていない集団的自衛権の行使容認について、この判決を論拠とするのは無理がある。


 そもそも、なぜ今、集団的自衛権の行使容認が必要なのか、安倍内閣は国会論戦を通じても、その根拠を明確に示せてはいない。

 首相は先週の党首討論で「全体として国際社会の変化を申し上げている」と述べ、ホルムズ海峡での機雷掃海や朝鮮半島有事の際、警戒監視に当たる米艦船の防護を行使例に挙げたが、憲法の解釈を変更してでも、すぐに可能にしなければならない切迫性はない。

 安倍内閣は法案成立に向けて、独自の対案をまとめる予定の維新の党との修正協議に前向きだ。

 しかし、法案が修正されても、集団的自衛権の行使に道を開いたり、戦闘現場近くで外国軍を後方支援できるようにする根幹部分が変わらなければ、法案がもたらす危うさに変わりはない。

国民を畏れなければ 共同通信社が実施した直近の全国電話世論調査によると安保法案が「憲法に違反していると思う」との答えは56・7%に上り、法案への反対も前回五月の調査より10ポイント以上増え、58・7%に達した。

 安保法案は専守防衛を逸脱し、おびただしい犠牲の上に、二度と戦争はしないと誓った戦後日本の平和主義に禍根を残す内容だ。

 与党が衆参両院で多数を占めていても、民意を無視して法案を強引に成立させていいわけがない。

 国民を畏れ、政府自らが法案撤回を決断するか、国会が良識に基づいて廃案とすることを、会期延長に当たって強く求めたい。 


  社説:安保法案―違憲の疑いは晴れない  
2015年6月23日(火)付 朝日新聞

 これで安全保障関連法案の違憲の疑いは晴れた――。安倍政権がそう考えているとしたら、間違いだ。

 衆院の特別委員会はきのう、憲法や安全保障の5人の専門家から法案への意見を聞いた。

 安倍首相の私的諮問機関・安保法制懇のメンバーだった西修・駒沢大名誉教授は「限定的な行使容認であり、明白に憲法の許容範囲内だ」と述べた。

 西氏の主張は、日本は集団的自衛権を認めた国連憲章を受け入れており、憲法も明確に否定してはいないというものだ。

 ただ、歴代の自民党内閣は一貫して「憲法上、集団的自衛権の行使は認められない」との解釈をとり、西氏ら一部の憲法学者の主張を否定してきた。

 先の衆院憲法審査会でも、長谷部恭男・早大教授ら3人の憲法学者がそろって、すでに確立している政府の憲法解釈を時の内閣が一方的に変更してしまうことのおかしさを指摘した。

 自民党にすれば、法制懇にいた西氏によって長谷部氏らの違憲論による衝撃を打ち消したかったのだろう。しかし、その後の党内の動揺を見せつけられた後では、説得力は乏しい。

 きのうの特別委では、2人の元内閣法制局長官も、政府の解釈変更を批判した。

 阪田雅裕氏は「集団的自衛権の限定的な行使が、これまでの政府解釈と論理的に全く整合しないものではない」と一定の理解を示しつつ、ホルムズ海峡での機雷除去については「限定的でも何でもない」と指摘。「歯止めをなくして、日本が戦争をするかどうかを政府の裁量や判断に委ねていいと考えている国民は誰もいない」と語った。

 宮崎礼壹氏も「確立した憲法解釈を政府自身が覆すのは、法的安定性を自ら破壊するものだ」と断じた。

 こうした指摘に対し、安倍首相はその後の参院決算委で「その時々の国際情勢への対応をどうすべきか。これを考え抜くことを放棄するのは、国民の命を守り抜くことを放棄するのに等しい」と反論した。

 だからといって、時の政府の裁量で憲法の歯止めを外していいことには決してならない。首相の言い分はあまりに乱暴だ。

 政権は、国会会期を9月27日まで延長することを決めた。通常国会の延長幅としては、戦後最長となる。異例の大幅延長は、法案が合憲だと国民を説得することに自信を持てないことの裏返しではないか。

 時間をかけた議論はいいとしても、それで違憲を合憲にひっくり返すことはできない。


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★《法制局は法の番人であると同時に政府の法律顧問でもある。》(朝日)
★《第二次安倍政権で長官を辞め、最高裁判事(現職)になった山本庸幸(つねゆき)氏は就任会見で「(集団的自衛権の行使容認は)解釈変更で対応するのは非常に難しい」と明言。安保法案の違憲訴訟が起こされた場合、合憲か違憲かを判断する立場になるが「白紙の状態で判断したい」と述べた。》(東京)
★《安保法制に「違憲訴訟を準備」 小林節氏・長谷部恭男氏が安倍政権を批判/6月4日の衆院憲法審査会で憲法違反との認識を示した学者ら》(ハフィントンポスト)

  元法制局長官ら「違憲」 安保法案特別委参考人質疑  
2015年6月22日 東京新聞

 安全保障関連法案に関する衆院特別委員会は二十二日午前、参考人質疑を行った。他国を武力で守る集団的自衛権行使容認を柱とした安保法案について、元内閣法制局長官二人を含む野党推薦の参考人は「憲法違反だ」「国民を危険にさらす」などと批判し、与党推薦の参考人は「抑止力のため必要だ」と支持した。

 元内閣法制局長官の宮崎礼壹(れいいち)法政大法科大学院教授は「政府は『自国を守るための集団的自衛権は合憲』としているが、攻撃を受けていないのに自国防衛と称して武力行使するのは違法な先制攻撃だ」と指摘。「速やかに撤回すべきだ」と求めた。

 元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は「限定的な集団的自衛権行使が、これまでの憲法解釈と全く整合しないものではない」としながらも、「進んで戦争に参加することで相手に日本攻撃の大義名分を与え、国民を危険にさらす結果しかもたらさない。根拠が示せないなら解釈変更は許されない」と批判した。

 憲法学者の小林節慶応大名誉教授は「憲法上、わが国は海外での軍事行動が本来的に不能。解釈で憲法を踏み越えて行うことは、法の支配を放棄した独裁政治の宣言に等しい」と批判した。

 一方、憲法学者の西修駒沢大名誉教授は「憲法上、自衛権の行使は全く否定されていない。集団的自衛権行使の目的は抑止効果だ」と主張。安保法案は集団的自衛権行使を限定的に容認するもので「明白に憲法の許容範囲」と明言した。

 森本敏元防衛相(拓殖大特任教授)は「多国間の安全保障に参加するには、今の法制度では必ずしも十分ではない。(安保法案は)極めて重要な意味と役割がある」と指摘。「政府は分かりやすく説明する必要がある」と強調した。

◇小林 節氏(民主・維新・共産推薦)
 こばやし・せつ 弁護士、慶応大名誉教授。衆院憲法審査会で集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法案を「違憲」と明言した。66歳。

◇西 修氏(与党推薦)
 にし・おさむ 駒沢大名誉教授。安倍晋三首相が設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)メンバーで、安保法案を「合憲」としている。75歳。

◇阪田 雅裕氏(民主・維新・共産推薦)
 さかた・まさひろ 元内閣法制局長官(第61代)。政府が、ホルムズ海峡での集団的自衛権行使もあり得るという説明をするなら、法案は「違憲」としている。71歳。

◇宮崎 礼壹氏(民主・維新・共産推薦)
 みやざき・れいいち 元内閣法制局長官(第62代)。本紙の取材に「集団的自衛権行使は憲法をどう読んでも許されず、法案は違憲」と述べた。70歳。

◇森本  敏氏(与党推薦)
 もりもと・さとし 元防衛相、拓殖大特任教授。「従来の憲法解釈と既存の法体系が、日本の安全確保に適合しないなら是正は当然」として安保法案に肯定的。74歳。


  安保法案 正当性さらに揺らぐ 歴代法制局長官4氏「違憲」
2015年6月20日 東京新聞

 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、内閣法制局の歴代長官で故人を除く十氏のうち五人が本紙の取材にコメントし、四氏が「違憲」もしくは「運用上は違憲」との考えを示した。合憲はいなかった。安倍政権は安保法案について「従来の憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」として、合憲と主張している。しかし、歴代内閣で憲法解釈の中心的役割を担った元長官が合憲性を否定したことで、法案の合法性はさらに揺らいだ。 (金杉貴雄)

 本紙は個別に十氏を取材し、五十八~六十二代(現在の横畠裕介長官は六十六代)の五氏から回答を得た。

 第一次安倍内閣(二〇〇六~〇七年)などで長官だった宮崎礼壹(れいいち)氏は、集団的自衛権の行使について「憲法をどう読んでも許されないのは、論理的な帰結。最小限なら当てはまると言うが、従来の見解と断絶した考えだ」として、違憲と断じた。

 日本周辺で有事が起きた際、米軍支援を可能にした周辺事態法の制定当時(九九年)に長官だった大森政輔(まさすけ)氏も「政府がどんな理屈でも武力行使できる法案。九条に違反している」と述べた。

 小泉政権で長官だった阪田雅裕氏は、憲法解釈の変更は全く認められないわけではないとしながら、集団的自衛権行使は「戦争がわが国に及ぶ状況でなければ従来の論理と合わない」と指摘。「(中東の)ホルムズ海峡で(行使が)あり得るとする説明は憲法論理を超え、その説明では法案は違憲だ」と語った。

 イラク戦争(〇三年)に長官として直面した秋山収氏は、新たな憲法解釈は違憲とまで断じるべきではないとしつつも「具体的運用の説明には違憲のものが含まれ、違憲の運用の恐れがある」と指摘した。

 〇一年の米中枢同時テロ当時長官だった津野修氏は「法案の内容が抽象的すぎて具体的な条文が違憲かは分からない」と述べた。

 取材に応じた五氏のほか、第二次安倍政権で長官を辞め、最高裁判事(現職)になった山本庸幸(つねゆき)氏は就任会見で「(集団的自衛権の行使容認は)解釈変更で対応するのは非常に難しい」と明言。本紙の取材には「現在は立場上差し控える」とした。安保法案の違憲訴訟が起こされた場合、合憲か違憲かを判断する立場になるが「白紙の状態で判断したい」と述べた。

 梶田信一郎、工藤敦夫、茂串俊(もぐしたかし)、角田(つのだ)礼次郎の四氏は、体調や高齢、立場上などを理由にコメントしなかった。 



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「父の日」のお花/特大スイカを大人食い!?/18歳選挙権 良質な主権者教育を

2015-06-22 22:15:19 | 花/美しいもの
今日6月22日は夏至(げし)。
「北半球において一年間の中で日照時間が最も長い一日であり、天文的には太陽黄経が90°に達する日です。」(tenki.jpより)

雨は降ってなかったのですが、連れ合いが議会中で県庁に行く用事もあったので、
早朝ウォーキングはお休み。
さいきんは日の出が早いので5時前には家を出るのですが、
お休みなので、あとすこしになった、梅仕事を済ませました。

薪ストーブの上には、ともちゃんが「父の日」の
プレゼントにもらった、きれいなお花たち。

 左が、最初に宅急便で届いたお花。
 包装を全部取って、水をたっぷりやりました。
   
 右の花瓶には、夕方、もってきてくれたお花が活けてあります。
   

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特大すいかは、やってきた子どもたちにおすそわけしたのですが、
半分に切っても冷蔵庫に入りきらないので、まずはわたしが試食。

大皿に乗せたのですが、はみ出ています。
まずは真ん中にスプーンを入れて、一番甘いところをひとすくい。
      
順番に、順番に、一口ずつ食べていきます。
   
お皿が見えてきましたね。

お腹がいっぱいだけど、きれいに完食。

けっきょく、スイカがお昼ごはんでした。

夕ご飯は、ズッキーニと鶏ムネ肉炒め & 甘長ちりめん
  
朝ごはんは、そば粉のガレット &ポテトサラダ。


  社説:18歳選挙権 良質な主権者教育を
2015年6月19日 朝日新聞

 十八歳から選挙権が持てる改正公職選挙法が成立した。若者の意見がより政治に反映されるのは望ましい。主権者として一票を投じるために、いかに良質な教育がなされるかが成功の鍵となろう。

 選挙権年齢を「十八歳以上」としたことで、新たに約二百四十万人が有権者に加わる。この改正は実に七十年ぶりであり、日本政治の大きな節目となる。

 国立国会図書館が世界の状況を調べたことがある。百九十八カ国・地域のうち、選挙年齢の下限を十八歳としている国は、百六十七にものぼった。国際的にみても「二十歳以上」としてきた日本は少数派に属していたわけだ。

 来年夏の参院選から適用されるのはほぼ確実で、その後、地方選挙などでも順次導入される。人口減社会となり、少子高齢化が進む中で、将来を担う若者たちが政治に参加する意義は大きい。

 懸念されるのが、現在、若い世代の政治への無関心や低迷する投票率だ。選挙権年齢を引き下げたからといって投票率が向上する保証はどこにもない。鍵となるのは、いかに良質な「主権者教育」がなされるかである。

 一票を投じる主権者の一人として、国家レベル、社会・地域レベルの課題に対して、自ら考え、判断し、行動していくための教育である。しかし、現実にはことさら「政治的中立性」を強調するために、教育行政が現場の教員を萎縮させているのではないか。

 教育基本法には「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」との定めがある。政治的教養は不可欠なのだ。安易な「模擬投票」程度では到底、その教養は深められない。国の最高法規である日本国憲法への理解を深めることや、その根本思想である立憲主義などについても取り上げられるべきだ。

 そうしないと、憲法改正や安全保障などの問題などに対して、適切な判断はできないだろう。もともと今回の改正は憲法改正の手続きを定めた国民投票法を踏まえている。

 特定の政党に肩入れする教育はもちろん排除せねばならないが、政治的教養をつけることは中核的なテーマであるはずだ。

 それに基づいて、各政党のマニフェストへの批判精神が生まれ、多様な考えも生まれよう。若者が希望の持てる政治をつくる。若い政治家を育てる。高い意識を持って政治に参加する-。そんな機運が高まることを期待する。 


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2015「議員と市民の勉強会&市民派議員アドバンスコース《政策研究会》」開催のご案内

2015-06-21 10:55:48 | 「市民派議員塾」「M&T企画 選挙講座」

「む・しネット」主催の「議員と市民の勉強会&政策研究会」の開催要項が決定。
昨日から、一般の方向けの情報を「む・しネット」ブログにアップして、広報を開始しています。

わたしは「む・しネット」の勉強会や選挙講座では、ずっと講師をやっていて、
今年度も講師役を引き受けました。

「議員と市民の勉強会」は統一選後の連続講座として恒例ですが、
二日目の「市民派議員アドバンスコース《政策研究会》」は、初めての試み。

「む・しネット」は、2000年の発足時は市民会員が大半で一期目議員がちらほら、
という会員構成だったのですが、
いまは市民から5期目の経験豊富な議員まで、という多様なメンバーなので、
期数の多い人たちに対応して、さらに力をつけてもらいたいと、アドバンスコースを設定しました。

初回(二日目)の8月9日の午前は議員が個別に取り組む政策課題を出していただいて、その対応、
午後は、ブログで記事を紹介させていただいている中日新聞の白井康彦さんを招いて、
自治体で弱い立場におかれ、生活に困っている方たちの現状と問題点、
法制度や政策としてできることなどをお話ししていただき、
参加者が自分の自治体で市民派議員として何ができるかを考え、
意見交換して、政策に反映させる、という内容を考えています。

午前は講師役、午後はコーディネーター役なので、よい企画にしたいと、
スタッフの島村さんと池渕さんと相談をすすめているところです。

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(以下、転送・転載可)
2015「議員と市民の勉強会&市民派議員アドバンスコース《政策研究会》」開催のご案内
              2015.6.20
                     「女性を議会に!無党派・市民派ネットワーク」(む・しネット)


今年度「む・しネット」は、市民派議員として働くための実践的な連続講座「議員と市民の勉強会&市民派議員アドバンスコース《政策研究会》」を開催します。
第1回は8月8日~9日(土・日)、第2回は10月31日~11月1日(土・日)、第3回は2016年1月23日~24日(土・日)です。
「議員と市民の勉強会」も「政策研究会」も、3回通しでの参加が原則です。

1日目の「議員と市民の勉強会」は、期数の少ない議員と市民向けの基本コースです。
議員のみなさんは「無党派・市民派議員として働く必要な手法を身につける」、市民のみなさんは「政治に関心を持ち、政策実現のための市民でもできる手法を学ぶ」という内容・構成です。
2日目の「市民派議員アドバンスコース《政策研究会》」では、期数の多い市民派議員にスキルアップしていただくために、個別の政策課題の問題解決(実現)に向けてのアドバイス・意見交換、共通の政策課題について研究します。
第1回の午後には、この問題に詳しい、中日新聞生活部(編集委員)の白井康彦さんをお招きして
「自治体における生活困窮者の自立支援のあり方」をテーマにお話しいただき、意見交換します。

 新議員・市民の方には、議会のしくみと議員の仕事の基本を知っていただき、2期目以上の方には今までと違う視点と課題を持って、勉強会・政策研究会に参加していただければと思います。

「議員と市民の勉強会」に参加したい方は、主催者またはスタッフまでお問い合わせください。

以下に、基本情報をお伝えしますので、意欲のある方はぜひご参加ください。
また、ひとりでも多くの方に参加していただきたく、お知り合いの市民派議員、地方自治に関心のある方に開催をお知らせいただればければ幸いです。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2015年度「議員と市民の勉強会&市民派議員アドバンスコース《政策研究会》」

【会場】 ウィルあいち 
愛知県名古屋市東区上竪杉町1番地 TEL: 052-962-2511
     http://www.will.pref.aichi.jp/frame/f-kotu.html

【講師】寺町みどり・寺町ともまさ   『最新版 市民派議員になるための本~あなたが動けば社会が変わる』(2014/WAVE出版)共著者
プロフィール
○寺町みどり:著書に『市民派議員になるための本~立候補から再選まで』。『市民派政治を実現するための本~わたしのことはわたしが決める』共編著。(いずれも学陽書房)、「む・しネット」事務局
○寺町ともまさ:岐阜県山県市議会議員。「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」事務局

 【開催日】
第1回  8月 8日(土)~ 8月 9日(日)
第2回 10月31日(土)~11月 1日(日)
第3回 1月23日(土)~ 24日(日)


【日程の基本】
1日目 《議員と市民の勉強会》 13:00~20:00
2日目  市民派議員アドバンスコース《政策研究会》 9:30~16:00

【対象/参加条件】
○「無党派・市民派」の議員および市民(「誓約書」提出・条件審査あり)
 ※政党および政党系会派所属議員を除く
○3回通しでの参加を基本とする
 
【年 会 費】(事前振込み)
(1)議員と市民の勉強会 (定員15名/要誓約書)
    ○ 市民派議員           4万5千円
    ○ 市民および「む・しネット」会員 3万円 
(2)市民派議員アドバンスコース《政策研究会》(定員10名)
    ○勉強会に参加されたことのある市民派議員 2万5千円
    ○「む・しネット」会員          1万5千円

【初めての方のお問い合わせ】
(1)の「議員と市民の勉強会」に参加を希望される方は、
  主催者またはスタッフにお問い合わせください。

【勉強会に参加されたことのある方の申し込み】
 今までに「む・しネット」勉強会に参加されたことのある方は、
 (1)(2)とも、小川まみまでメールで申し込んでください。

【申し込み締め切り】7月18日(土)

【主催】「女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク」(通称「む・しネット」)
    お問い合わせ・連絡先:小川まみ TEL:0594-31-6641


【内容およびスケジュール】
(1)第1回 8月 8日(土):《議員と市民の勉強会》の基本構成、第一回の内容詳細は別途掲載。

第2回以降は、参加者の構成にあわせて、議員にはじっさいの議会活動に合わせた仕事ができるように、市民も使いこなせる手法などで構成。
「決算」(第1回)「予算」(第3回)などの財政については、基本ルールを知ると同時に、実践的かつ具体的な内容を扱います。
「政策編」は、基礎自治体の基本的な政策について、自分の暮らすまちにどのように反映させていくのかの手法を実践的に学びます。そのなかの取り組みたいテーマを「一般質問」(議員)、「申入書」(市民)として組み立て、政策実現をめざします。

(2)第1回 8月 9日(日):「市民派議員アドバンスコース《政策研究会》」
【基本構成】

1)午前9時半~ 講師:寺町みどり&ともまさ
  市民派議員が個別に取り組む政策課題の問題解決(実現)に向けてのアドバイスと意見交換

2)午後~ 共通の政策課題についての研究 政策課題の共有と取り組み方の検討
      共通の政策課題についての研究。
第一回 8月9日(日)
 講師:白井康彦(中日新聞生活部・編集委員)
 テーマ:自治体における生活困窮者の自立支援のあり方


別紙・(講師作成)
2015年度「議員と市民の勉強会」
【内容と構成案】(参加者の構成により内容は変わることがあります) 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
●日時:第1回 8月8日(土)13時~20時
●テーマ「市民派議員として議会ではたらく」

【セッションA】 
1)「議会の基本を知る~議会のルール」
・議会とはなにか-基本的な議会のルールと流れ
・議員とは何か~議員というお仕事/法律、規則、ルールを使いこなそう
・議会における議案とは何か/議案審議とは何か
・本会議と委員会の関係/審議(本会議)、審査(委員会)の手法
 
【セッショB】 
1)「原則に基づく的確な発言が効果を生む~論理的説得力を身につける」」
・議会における発言とはなにか/発言の基本とルール
・「質疑と一般質問」~質疑とは何か? 一般質問とは何か? その違い。 
・獲得目標の設定で効果倍増
 ・質疑の組み立て方/答弁の引き出し方

2)「一般質問の組み立て方」/申入書の組み立て方(市民)
・政策課題を元に、具体的に問いを立て獲得目標を設定し、論点を整理して
 一般質問をシミュレーションする

【セッションC】
・自治体における「政策」とはなにか
・基礎自治体の政策には、どのようなものがあるのか
・各自治体で共通するもの/独自のもの

【セッションD】 
「決算審査を予算へつなぐ~決算は政策の事後評価」
1)「決算とはなにか」~決算審査は政策評価
2)決算審査の着眼点
・決算審査の重要性~予算審議との相違点と共通点
・決算全体の問い直し~決算審査は「討論」で締めくくる

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第2回 10月31日(土)13時~20時
「じょうずに使おう! 直接民主主義の制度 
~政策実現に向けて、議員活動・市民活動のスキルアップする」

第2回の内容(案):
◆議員も市民も使える直接民主主義の制度、手法
 ・請願・陳情、直接請求など
 ・住民監査請求、住民訴訟、異議申立・審査請求など
◆基本は情報公開/情報公開制度を使う
 市民に情報発信する~ニュースなどの文書のつくりかた
 ・文書(書きことば)によるメッセージの出し方。
◆「12月議会の一般質問で望む答えを獲得しよう」
 ・決算議会の反省と課題
 ・一般質問で望む答えを獲得する~現状と対策
  あなたが取り組んでみたいテーマについて、「現状・データ集め・立論」を実践的にシュミレー  
ションする
◆論理的説得力を身につける~論理の組み立て「主張と反論」
ワークショップ「議論の手法を身につける」
  ・議論とはなにか?~論理的に話す基本
  ・論理的説得力(立論・反論・同意・展開・深化など)のコツ

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第3回 2016年1月23日(土)13時~20時
総論《自治体における「予算」とはなにか》
 

第3回の内容(案):
◆予算の基本~予算とはなにか/法律的な観点から/財政的な観点から/政策的な観点から
◆予算案審議-議員の力をフルに発揮しよう
◆「予算書」を読む~決算を予算につなぐ
◆予算審議の着眼点/予算審議の質疑のコツ
◆情報公開制度を使いこなす
◆予算過程の情報公開をひろげる
・あなたの主要政策や政策課題に関する資料を取得しよう
◆一般質問の組み立て方
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