みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

大飯原発「再稼働反対」に20万人/相馬の女子高校生たちの「聞かれざる声」

2012-06-30 18:57:51 | 地震・原発・災害
昨夜の大飯原発再稼働反対の抗議行動のようすは、その夜のうちに、
NHKニュース、報道ステーション、ニュース23で流れました。

   

 
2012.6.29 報道ステーション(テレビ朝日)

映像の最後のほうに、官邸から公邸に戻る野田首相が「大きな音だね」と言いながら通り過ぎていく絵が流れました。
国会議事堂周辺まで埋め尽くした20万人という人たちの声は、「騒音」としか認識されないのでしょうか。
真意はわかりませんが、テレビを見て「もうこんな人には首相は任せられない」と思ったのは、
わたしだけではないはずです。

テレビだけでなく、新聞各社も、この抗議行動を速報で流していました。

   【大飯原発「再稼働反対」に数万人規模】市民ら官邸囲む 警視庁、最大の数百人を警備に  

 関西電力大飯原発3号機(福井県おおい町)の原子炉起動を7月1日に控え、原発再稼働に反対する市民による抗議行動が29日夕、首相官邸周辺で繰り広げられた。「再稼働反対、再稼働反対」。地中から湧き上がるような声が官邸を包んだ。
 抗議行動は、脱原発グループを中心に、短文投稿サイトのツイッターやフェイスブックなどを通じた呼び掛けで市民らが集結。毎週金曜日夕にあり、再稼働が政治課題に上り始めた6月は回を重ねるごとに人数が増え、この日は数万人規模になったもようだ。
 参加者も子連れや中高年まで年齢層も幅広く、太鼓をたたく人、獅子舞の格好で踊る人も。官邸前から霞が関の官庁街まで1キロ近くにわたって路上に人々があふれた。
 東京都練馬区の主婦吉野妙子(よしの・たえこ)さん(31)は、9カ月の赤ちゃんを胸に抱いて初めて参加。「原発事故などが起きて子どもに何かあってはいけないと思い、来た。安心して暮らせるようなエネルギー政策を国民みんなで考える社会になるべきだ」と話した。
 3回目の参加という千葉県館山市の大学生川名勇摩(かわな・ゆうま)さん(19)はプラカードを手に「原発によらない安全な電気を使うことが大切。こうしてまとまった国民の声を示すことが大事だ」と真剣な表情で話した。
 抗議行動に先立ち都内で開かれた記者会見で、「首都圏反原発連合」のスタッフの会社員平野太一(ひらの・たいち)さん(27)は「政府に圧力をかけるには10万人、20万人が必要」と、さらに参加を呼びかけた。
 警視庁は、機動隊員らこれまでで最大の数百人を警備に当て、トラブルなどを警戒した。
 大飯原発3、4号機の再稼働は16日に政府が正式決定。3号機に続き、4号機も早ければ7月17日に原子炉を起動する。(2012年6月29日、共同通信)


おおくの市民のやむにやまれぬ思いから発する「再稼働反対」の声にも無視を決め込んで、
野田首相は再稼働を強行するつもりでしょうか。


さきほど、MLで届いた「相馬の女子高校生の『聞かれざる声』」 に耳を傾けてほしい。

 相馬の女子高校生たちの「聞かれざる声」  
Fri.2012.06.29 カレイドスコープ
元国連職員の松村昭雄さん(アメリカ在住)からのメッセージです。
松村さんは、村田元駐スイス大使とともに、世界中の著名な学者の協力を仰いで、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールの破局を防ぐために、さまざまな訴えを政府に起こしている方です。
友人である、元・米国エネルギー省長官のアドバイザーであったロバート・アルバレス氏(米国の著名な使用済み燃料の専門家、現・政策研究所)に、福島第一原発の放射性物質の計算をお願いした人です。
松村さん、そして、このロバート・アルバレス氏から、米国議会への働きかけが行われ、ロン・ワイデン議員などが動きだしました。・・・・

 Unheard Voices(聞かれざる声) Pt 1/3  

Unheard Voices(聞かれざる声) Pt 2/3

Unheard Voices(聞かれざる声) Pt 3/3

動画をアップロードした人の説明(日本語訳):
どうか、始めから終わりまで全部観て下さい。(パート3まであります)
日本で地震が起こった1年後、福島県相馬市の3人の女子高校生は、放課後、よく集っていました。
そこでは、どうしても地震、津波、原発などの話題が出てきます。
やがて、彼女たちは、自分たちだけでなく、(福島の)誰もが、どんなふうに苦しんでいるのか理解することができたのです。
そうした状況について、彼女たちが、本当に感じていることを表現しています。

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 膨れあがる再稼働反対 官邸前デモ

2012年6月30日 東京新聞

 関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働決定の撤回を求めるデモが二十九日夜、首相官邸周辺(東京都千代田区)であり、市民らが「再稼働反対」「原発いらない」と官邸に向かって声を上げた。関電は七月一日に3号機の原子炉を起動する準備を進めており、再稼働を前に徹底抗戦の場となった。 
 複数の市民グループ有志でつくる「首都圏反原発連合」がツイッターなどで呼び掛け、三月末から毎週末、官邸前で実施。政府の再稼働方針に反対している。参加者数は回を追うごとに増え、この日は官邸前から霞が関の財務省前まで七百メートルほど人の波が連なり、官邸近くでは車道をほぼ埋め尽くした。
 デモ開始の午後六時前。学生、子ども連れの母親ら幅広い年齢層が集まり始めた。中には太鼓をたたいたり、反原発をデザインした自転車で走る人も。
 参加した出版社社長の富澤昇さん(60)=東京都府中市=は「3号機を動かして他の原発も再稼働するという政府の考えが見える。そもそも地震大国の日本に原発をつくるのが間違い」と批判した。
 同僚を誘って二度目の参加という会社員の岩渕政史さん(34)=墨田区=は、これまでにない参加者の多さに驚きながら「首相は国民の目線と全然違う。日本をこれ以上汚す気か」と憤慨した。
 二歳の男児を抱いて子育て仲間と来た杉並区の主婦(34)は「今声をあげなかったら、子どもから『なぜお母さんとお父さんは私たちの未来を守ってくれなかったの?』と言われるかも。子どものためにも行動しなくてはいけない」と話した。 


 大飯再稼働:ネットで集結「反対」…官邸前に人の波 
毎日新聞 2012年06月29日

 関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を2日後に控えた29日夕、東京・永田町の首相官邸前で毎週金曜日に行われている再稼働への抗議行動が一気に拡大し、官邸前から霞が関への車道が人で埋め尽くされた。警察の機動隊も出動した。ツイッターやフェイスブックでの呼びかけなどで集まった人々は組織化されておらず、デモ行進はなし。官邸前でひたすら「再稼働反対」と叫ぶのが特徴だ。なぜ、これほど多く集まるのか−−。騒然とする官邸周辺を歩いた。【町田結子、池田知広】
 人が集まり始めたのは午後4時ごろ。「再稼働に断固反対」と書かれたプラカードを手にしている人がいれば、帰宅途中の会社員や手ぶらの家族連れ、お年寄りの姿もある。埼玉県蓮田市の会社員、田中秀行さん(38)は勤務先からスーツ姿で初めて参加。「集会やデモに出たことはないが、もう無関心ではいられない。政治色もなさそうなので抵抗感はなかった」と言う。
「再稼働反対、再稼働反対」。同6時になると声が上がり始め、一帯はヒートアップ。6〜15歳の子供3人と初参加の静岡県袋井市の無職、中田里美さん(44)は「平和的に抗議しているとネットで知り、子供を連れて来た。参加者は『普通に生きたい、家庭を守りたい』という思いだけ。私も一緒です」。
 呼びかけたのは有志の市民ネットワーク「首都圏反原発連合」。4月3日の原発再稼働を巡る1回目の閣僚会合を前に行動を起こした。当初の参加者は約300人。再稼働決定前日の6月15日、主催者発表で参加者が1万人を超えると、インターネット上で更に話題を呼んだ。主催者の一人、ミサオ・レッドウルフさん(ペンネーム)によると、従来のデモや集会のような雰囲気を一掃し、誰でも参加できる器づくりに徹しているという。
 午後7時、参加者が歩道からあふれた。警察車両も出動し、同8時までの予定だった抗議は同7時45分に打ち切り。マイクを握ったミサオさんは、興奮が冷めない参加者に「ここで事故が起きても原発は止まらない。冷静に判断して帰路について」と促した。
 野田佳彦首相は抗議行動が続く午後7時前、首相官邸から隣接する首相公邸へ戻った。構内にも響く「再稼働反対」のどよめきを歩きながら聞き「大きな音だね」と警護の警官に話しかけたという。
 主催者は参加者を約20万人としているが、警視庁は約1万7000人としている。
 この日は大阪市北区の関電本店前でも約2200人(主催者発表)が集まり、抗議の声を上げた。


 首相官邸前で15万人の大規模デモ、原発再稼働に抗議、福島からも駆けつけ
2012.6.29 東洋経済オンライン

 関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働を2日後の7月1日に控え、6月29日に首相官邸前(東京都千代田区)で再稼働に反対する大規模なデモが行われ、主催者発表で15万人の参加者にのぼった。
 総理官邸前交差点にはデモ開始1時間前の午後5時時点ですでに100メートル以上にわたり人びとが列をなしており、その後も交差点に向かう四方の歩道から参加者が集まり続けた。デモ開始から約1時間後には交差点の両車線が封鎖されるほどの巨大なデモにふくれ上がった。参加者は約2時間にわたり「再稼働反対」、「野田やめろ」などと声を張り上げた。
 福島第一原発事故以降、ドイツでは25万人規模のデモが行われるなど、世界各地で大規模な抗議活動が行われていたが、当の日本では数万人規模の反原発デモは数少なかった。官邸前のデモも市民グループ「首都圏反原発連合」の呼びかけで毎週金曜日に行われていたが、4月時点の参加者は数百人程度だった。
 しかし、6月16日に野田政権が大飯原発の再稼働を正式決定すると参加者が急増。前回の6月22日には主催者発表で4万5000人(警察発表1万1000人)と膨れあがり、再稼働を目前に控えた今回はさらに3倍以上に拡大した。
 多数の参加者がツイッターやフェイスブックなどのSNS経由で集まっており、デモへの参加が初めてという声も多く聞かれた。
 ツイッターの呼びかけで東京都豊島区から参加した塚越仙奈さん(38)は「福島原発の事故以降、子どもに給食を食べさせられなくなった。ストレステストなども中途半端なまま原発が再稼働されることには怒りしかない」と語気を強めた。フェイスブックの呼びかけで参加した大学生の豊永拓人さん(18)は「原発は絶対にないほうがいい。デモでみんなの意見が政権に伝わるはずだ」と語った。
 福島県からの参加者も多く、郡山市から十数人のグループで来たという人見やよいさん(51)は「福島のことをなかったことにされたくない、という一心で東京にやってきた。福島の事故原因の検証も不十分なのになぜ安全だといえるのか」と激怒。大惨事が起きながらわずか1年あまりで原発の安全性を確保したとする政府への不信感を露わにした。
 人見さんは、所属する市民団体「原発いらない福島の女たち」のメンバーらとともに、29日昼から国会前で抗議行動を行い半日にわたり政権への怒りをぶつけた。

安全対策が放置された大飯原発再稼働
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 フクシマウォッチ:大飯原発は政府の主張通り、地震に対して安全なのか?
2012/6/29 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

2人の著名な地震学者は、再稼働準備中の関西電力大飯原子力発電所の2基の原発は、――少なくとも地震に対する安全性の観点からは――安全性が完全に検証されていないと主張している。
地震学者の神戸大学の石橋克彦名誉教授(地震学)と東洋大社会学部の渡辺満久教授(変動地形学)は26日、大飯原発の潜在的危険性および現時点での原発の安全性評価の落とし穴について会見した。
大飯原発が位置する若狭湾沿岸の安全性に関する政府の判断は、海底に2つの活断層があり、同原発は地震が起きても持ちこたえるための必要な全ての措置を取っているとの仮定に基づいている。
しかし、石橋名誉教授は、同地域の断層が生み出す地盤移動の力を過小評価していると主張する。日本外国特派員協会での26日の記者会見で、同名誉教授は近くに第3の活断層が存在する可能性があるとの見方を示した。石橋名誉教授は、これら3つの断層が全て同時に動く場合、政府の予想を上回る揺れが生じる可能性があるとの見方を示した。
また、渡辺教授は大飯原発周辺地域の3つの断層が結びついている可能性があると指摘し、その線にそって連鎖反応が起こる可能性も否定できない、と語った。そうなれば、この地域でより大きな揺れが起きる可能性が著しく高まることになる。
断層とその危険性に関するこれらの学者の見方はなぜこれほど政府の見方と違うのか。
その答えとして、渡辺教授は争点となっている大飯原発の敷地内を走るF-6断層(破砕帯)の例を指摘した。関西電力はこの断層の構造に関する2つの地質学的図面を、原発建設の許可を最初に申請した1980年代に作成し、当局に提出した。この断層の南東部側の図面では何も示されていないが、北西部側の図面では活動の可能性が示唆された、と渡辺教授は述べた。さらに、渡辺教授によると、関西電力は断層が活断層かどうかを最近判断した際に、規制当局の原子力安全・保安院(NISA)に南東側の図面だけを提出した。
渡辺教授は、(原発について)判断した“専門家”の専門性と中立性には大いに疑問がある、と語った。同教授は、政府は大飯原発の再稼働を決める前に一層の調査を行うべきだったとの見方を示した。両教授はともに、政府および電力各社は原発の耐震安定性について調べるために外部の独立系専門家を採用すべきだと主張した。
関西電力の広報担当者は、同社が南東側の図面だけを提出したことを確認したが、もう一方を隠す意図はなかったと述べた。同広報担当者はJapan Real Time(JRT)に対し、「設置許可申請書における評価を示す一例として」、同社はこの図面を提出したと明らかにした。さらに、関西電力は政府の新安全指針の下、2010年に同社のデータを再度調査し、断層は12万~13万年にわたり活動がないと結論したと続けた。
NISAの広報担当者は、現在は同地域ではその上にビルが建設されていることから、この断層のさらに最近の図面については入手していないと説明した。同担当者はJRTに対し、NISAは引き続きこの問題を調査しており、関西電力にこれらの図面が最初に作成された当時の写真を提出するよう求めていると明らかにした。関西電力はこうした写真は既に存在しないと話しているが、NISAは再度確認するよう求めているという。
記者: Yoko Masuda



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コメント

6月29日(金)のつぶやき

2012-06-30 01:20:33 | 花/美しいもの
12:14 RT from web  [ 2 RT ]
山県市議会は昨日6月28日、「原子力発電所再稼働に関して国の慎重な対応を求める意見書」を全会一致で可決し、閉会しました。「再稼働に反対」等の文言は入れていないものの、独自の内容で構成しています⇒◆意見書可決/原発は「54基」か「50基」か⇒bit.ly/NTpQjH
寺町ともまささんのツイート

20:57 from Tweet Button  [ 1 RT ]
☆余女・老処女・敗犬女王 「負け犬」東アジア三都比較 ちづこのブログ No.28 | WAN:Women's Action Network wan.or.jp/ueno/?p=1753

21:02 from Tweet Button
<CD>「ふくしま・うた語り」(歌:加藤登紀子)  | WAN:Women's Action Network wan.or.jp/art/?p=3446

21:13 from Tweet Button
【新連載】 生活保護費削減なら国民全員が貧困化する可能性も!? 急増する生活保護にまつわる「よくある誤解」|生活保護のリアル みわよしこ|ダイヤモンド・オンライン diamond.jp/articles/-/208… @dol_editorsさんから

21:54 from Tweet Button
☆専門家が指摘 危ない原発ランキング・ゲンダイネット gendai.net/articles/view/… @nikkan_gendaiさんから

22:09 from gooBlog production
大飯原発の運転再開に抗議/消費者救済へ2段階裁判 新制度創設へ法案準備/住民税 仕組みに疑問 blog.goo.ne.jp/midorinet002/e…

by midorinet002 on Twitter
コメント

大飯原発の運転再開に抗議/消費者救済へ2段階裁判 新制度創設へ法案準備/住民税 仕組みに疑問

2012-06-29 22:08:44 | ほん/新聞/ニュース
今夜は東京の首相官邸前で、大飯原発の再稼働に反対する大規模デモが行われていました。
テレビニュースを気を付けてみていたら、9時前のNHKニュースで取り上げていました。

前回の45000人が参加した時は、NHKが取り上げなかったので
ネットではかなり批判されてました。
マスコミも無視できなくなるほど、市民の怒りの声があふれています。

  大飯原発の運転再開に抗議  
6月29日 20時22分 NHK

関西電力大飯原子力発電所の運転再開に反対する市民団体が呼びかけた抗議活動が、東京の総理大臣官邸前で行われ、参加した人たちは、政府に運転再開の決定を撤回するよう求めました。
この抗議活動は、関東地方を中心に原発に反対する活動をしている13の団体などが集まった市民団体「首都圏反原発連合」が、ことし3月下旬から毎週金曜日を中心に行っています。
市民団体によりますと、ツイッターやインターネット、それに、口コミで参加を呼びかけ、回を重ねるごとに参加者が増えてきているということで、29日も、会場となった総理大臣官邸前の歩道には、子ども連れの主婦や会社帰りのサラリーマンなどが大勢、集まっています。
参加した人たちは「大飯原発の運転再開に反対」「第二の福島をつくるな」などと書かれたプラカードを持ち、「再稼動反対」と叫びながら政府に運転再開の決定を撤回するよう求めました。
埼玉県の57歳の会社員の男性は「ツイッターで知り、初めて駆けつけました。政府のやり方は不透明で、原発の在り方を考え直すべきだ」と話していました。
また、東京都内に住む40歳の主婦は「息子と母と一緒に来ました。抗議には抵抗があったが、目に見えない放射能の怖さを自分の子どもには体験させてはいけないので、運転再開には反対です」と話していました。
.警視庁100人近くで警備
抗議行動は午後6時ごろから始まり、総理大臣官邸前には大勢の参加者が集まっています。
警視庁が警備に当たっていますが、参加者はツイッターやインターネットのソーシャルネットワークなどでも呼びかけられ、参加人数を事前に予測することは難しい面もありました。
警視庁は29日、機動隊員100人近くの体制で警備に当たっていて、参加者が大幅に増える場合は、機動隊員を最大で200人以上に増員するとしています。
警視庁によりますと、これまでのところ、大きなトラブルは起きていないということです。


大飯原発再稼働まであと二日。
老朽化して「危ない原発」を動かすなんて、「専門家に言わせればとんでもない話だ」。

 専門家が指摘 危ない原発ランキング
 
2012年6月26日 日刊ゲンダイ

活断層の上に大量の使用済み燃料棒
 関西電力の大飯原発(福井)の再稼働が決定し、放っておけば野田政権は次々と「暫定的な安全基準」で原発を再稼働するとみられている。専門家に言わせればとんでもない話だ。
「福島原発の事故は、津波が来る前に配管がダメになったとみられています。しかも、直下に活断層があったわけでもない。ということは、震度6程度の地震でも原発は危ないのです。大飯原発20+ 件に関しては、異常を警告するアラームが鳴るなどのトラブルが続いているのも心配です」(放射能に関わる無機・放射化学を専門とする元立教大学理学部教授の佐々木研一氏)
「使用済み核燃料貯蔵量」も心配だ。全国で貯蔵していない原発はないが、記事末尾のように、大量に保有しているところがある。燃料棒と使用済み燃料はともに原子炉建屋の最も高い位置にある使用済み燃料プールの中で冷却されている。建屋が壊れ、保管されている燃料棒が露出すればアウトだ。危ない断層の上にある原発はゾロゾロだからゾッとする。
 泊原発(北海道)、東通原発(青森)、六ケ所再処理工場(同)、柏崎刈羽原発(新潟)、敦賀原発(福井)、志賀原発(石川)の現地調査を行った東洋大の渡辺満久教授(変動地形学)に聞いた。
「活断層が動いた場合、被害が大きくなる原発は、敦賀、もんじゅ、美浜、大飯、東通です。活断層本体の上に立っているわけではありませんが、分岐した断層が動くことで建屋が壊れ、被害が出るとみられています。これらよりも破格に危ないのは、浜岡と六ケ所再処理工場です。2つとも、活断層の本体が直下にある。地震の揺れだけでなく地面のズレも生じ大きな被害をもたらすと考えられます。使用済み核燃料の量を見ても、六ケ所再処理工場はケタ外れに危険です。調査の結果、原発稼働すべきでないのは、敦賀、浜岡、六ケ所再処理工場。あとの4カ所も、きちんと現地調査してほしいと政府には訴えています」
 六ケ所村の再処理工場直下に存在する活断層は下北半島東部沖にある「大陸棚外縁断層」につながっていて、M8級の地震を引き起こす可能性がある。また、原発としては使用済み燃料量でトップの柏崎刈羽原発には、M7.5の地震が想定される活断層が指摘されている。ここに原発があること自体が狂気である。

◇電力会社/発電所/場所/貯蔵量
◆北海道電力/泊/北海道古宇郡泊村/380
◆東北電力/東通/青森県下北郡東通村/100
女川/宮城県牡鹿郡女川町、石巻市/420
◆東京電力/福島第1/福島県双葉郡大熊町/1960
福島第2/福島県双葉郡楢葉町/1120
柏崎刈羽/新潟県柏崎市、刈羽郡刈羽村/2300
◆中部電力/浜岡/静岡県御前崎市/1140
◆北陸電力/志賀/石川県羽咋郡志賀町/150
◆関西電力/美浜/福井県三方郡美浜町/390
高浜/福井県大飯郡高浜町/1180
大飯/福井県大飯郡おおい町/1400
◆中国電力/島根/島根県松江市/390
◆四国電力/伊方/愛媛県西宇和郡伊方町/590
◆九州電力/玄海/佐賀県東松浦郡玄海町/830
川内/鹿児島県薩摩川内市/870
◆日本原電/敦賀/福井県敦賀市/580
東海/茨城県那珂郡東海村/370
◆日本原燃/※六ケ所/青森県上北郡六ケ所村/2860
電事連調べ(2011年9月末)など(単位:トン)※六ケ所は再処理工場 .



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話しは変わりますが、中日新聞の生活面が充実しています。
昨日は二つの記事が掲載されました。一つは、友人の白井さんの記事。
もう一つは、住民税の問題点。どちらも読みごたえがあります。

税と社会保障の一体改革の問題点がよくわかるようになったのも、
中日新聞の記事のおかげです。

東京新聞もがんばって購読数を伸ばしているとききます。
「脱原発」を社是として鮮明にした中日新聞を応援しています。


  消費者救済へ2段階裁判 新制度創設へ法案準備 
2012年6月28日 中日新聞

 消費者トラブルの被害者が簡易な手続きで損害賠償を受けられる「集団的消費者被害救済制度」を創設しようと、消費者庁が法案づくり作業を進めている。消費者団体や、消費者問題に詳しい法律家らが待ち望む画期的な制度。どんな内容か調べた。 (白井康彦)
 消費者トラブルで数十万円の被害を受けても、弁護士に依頼して裁判に持ち込む人は少ない。日本では、ほとんどの人は弁護士や裁判所を縁遠い存在と感じ、裁判をする労力や、費用などの負担が大きいと考えている。新制度ができた後は、こうした状況が変わるかもしれない。未来の事例を想定してみた。
     ◇
 Aさんは二〇一X年三月、大学受験に失敗した。B予備校で入学手続きをし、一年分の授業料も支払った。しかし、その後、考え直し、専門学校に入学先を変えた。
 トラブルになったのは支払い済みの授業料の扱い。返還を求めたAさんに対し、B予備校は「入学願書などの書類に『一切返金しません』と書いてある」と主張して返還を拒んだ。Aさんは納得できなかったが、訴訟に持ち込むのは大変なので泣き寝入りした。
 その一年後、新聞やテレビのニュースを見て驚いた。「C消費者ネット」という消費者団体がB予備校に裁判を起こして勝訴。授業料は払ったが入学していないAさんのようなケースについて、授業料の返還を求め、それを裁判所が認めた。
 C消費者ネットは「該当する人がいたら連絡してください。裁判の二段階目の手続きに参加できます」とアピールしているという。Aさんは、C消費者ネットに文書を送って、手続きに参加する意思を伝えた。その四カ月後、Aさんに五十万円が戻った。支払い済みの授業料六十万円から、C消費者ネットへの報酬の十万円が差し引かれた金額だった。
     ◇
 消費者庁が公表している新制度の骨子によると、裁判手続きは、日本では初めての二段階型。「特定適格消費者団体」と認定された消費者団体が原告となる。被告は、消費者トラブルを発生させた企業や団体などだ=図。
 一段階目では、裁判所が多くの被害者への損害賠償が必要かどうか判断する法的なポイント(共通争点)を審理する。
 原告が勝訴すると二段階目に移行。特定適格消費者団体はホームページなどで、対象のトラブルで被害を受けた消費者に手続き参加を呼びかける。同団体が各消費者の請求をまとめて裁判所に届け出。裁判所はそれぞれの消費者について賠償金などの決定を下す。
 消費者は、裁判所に足を運ぶ手間を省け、弁護士と打ち合わせをする必要もない。
 一定の要件を満たす「適格消費者団体」が裁判の原告になる消費者団体訴訟制度は、〇七年六月にスタート。ただし、事業者の不当な行為を差し止める裁判が認められただけだった。適格消費者団体は現在、全国で十団体。これまでに二十四件の差し止め請求訴訟が起こされている。
 損害賠償請求が可能になると、被害救済の道は大きく開ける。新制度を創設する法案は、今国会に提出されるとの見方があったものの、時間切れで、提出時期は次の国会以降になりそうだ。
 新制度をテーマに名古屋市で開かれた講演会で、消費者庁の川口康裕審議官は「特定の勢力や政党が強く反対しているといった事情はない。画期的な制度なので、万全な条文にしようという理由で、作業に時間がかかっている」と説明した。


 住民税 仕組みに疑問 前年の所得に応じて課税 
2012年6月28日 中日新聞

 「住民税の額が前年の所得で決まると納めるのが大変」-。本紙生活部にこんな声が複数寄せられた。給料が毎年上がっていた時代なら問題にならなかった仕組みも、景気が低迷し、身分が不安定な非正規労働者が増えた現在は、実情に合わなくなってきているようだ。 (稲田雅文)

 <事例1> 派遣社員です。短期の仕事が続き、収入が不安定なのに、前年の収入に応じ住民税の請求が来るので支払いに困ります。滞納が約三十万円になり、月一万円ずつ分納していましたが、突然、役所から一括納付を求められました。「できない」と言うと、生命保険を差し押さえられてしまいました。=愛知県、四十代男性
 <事例2> 会社員です。住民税は給与から天引きで納めていました。昨年十一月、病気を患って長期休業に入ると、役所から七カ月分の住民税約四十万円を一括で納めるよう通知が来ました。分納できないか相談しましたが断られ、仕方なく定期預金を解約して払いました。=愛知県、四十代男性
 <事例3> 今年に入って離婚し、母子家庭になりました。先日、職場から本年度の住民税の通知をもらいました。詳しい人に見てもらい、高校生の子どもの扶養控除を受けられないことを知りました。実際に扶養しているのに控除されないのは納得できません。=愛知県、四十代女性
 「給与所得者の場合、所得税の年末調整の後、年明けに会社から源泉徴収票がもらえる。同じ内容が勤務先から住んでいる市町村に送られ、住民税が計算されている」。税金相談センター(名古屋市)の税理士、近藤峰広さんに、所得税と住民税の仕組みの違いを教えてもらった。
 給与所得者が毎月の給与から源泉徴収される税金は、国に納める所得税と、都道府県と市町村にそれぞれ納める住民税の二種類。所得税は、月々の給与の支給額から、その年の総所得を予測してあらかじめ天引きされ、年末調整や確定申告で精算される。
 一方、住民税は、市町村が前年の所得に応じて課税し、その年に収入がなくなっても納めなければならない。事例1のように収入が不安定で蓄えが不十分だと納められなくなる。
 事例2は、病気休業によって、月々の給与から住民税を源泉徴収する「特別徴収」から、年四回(六月、八月、十月、翌年一月)に分けて納める「普通徴収」に切り替わったケース。会社から、休職で給与の支払いがなくなるという報告が市町村に行き、一括納付を求められた。
 事例3では、所得税の扶養控除を受けられるかどうかが、十二月三十一日時点の家族の状況で決まる仕組みのため、翌年の住民税の扶養控除が受けられなかった。
 二〇〇七年度に国から地方に税源が移され、個人の所得税が減る代わりに住民税が増えた。その後、リーマン・ショックによる景気悪化も加わり、個人住民税の滞納は増加している=グラフ。滞納者からの回収に向け、組織強化を図ろうと、県や市町村が一部事務組合や広域連合を設立する動きが全国で相次いだ。
 住民税も所得税のように、その年のうちに課税できないのか。総務省の担当者は「長年検討されてきた課題」とする。事実、一一年度の税制改正大綱にも、個人住民税をその年のうちに課税する仕組みにする案の検討が盛り込まれた。近藤さんは「企業や市町村の事務負担が増えますが、コンピューターが普及した今では可能でしょう」と話す。
 <個人住民税> 都道府県民税と市町村民税を合わせた税金。1月1日時点で住所がある市町村に納める。前年の所得に応じて支払う所得割(標準税率は市町村民税6%、都道府県民税4%)と、一律に課税される均等割(標準税率は市町村民税3000円、都道府県民税1000円)からなる。


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6月28日(木)のつぶやき

2012-06-29 01:21:56 | 花/美しいもの
14:03 from Tweet Button
☆原発を問う その4 大阪法廷パート2 ② 岡野八代 | WAN:Women's Action Network wan.or.jp/reading/?p=7489

20:58 from gooBlog production
★6.29緊急!大飯原発再稼動決定を撤回せよ!/首相官邸前抗議官邸前アクション空撮ライブ blog.goo.ne.jp/midorinet002/e…

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★6.29緊急!大飯原発再稼動決定を撤回せよ!/首相官邸前抗議官邸前アクション空撮ライブ

2012-06-28 20:47:02 | 地震・原発・災害
明日6月29日(金)6時からの「首相官邸前抗議」の呼びかけが、
友人や複数のMLからつぎつぎに届いてます。
前回は45000万人が首相官邸を包囲したそうですが、
明日は10万人を目標にしているということなので、
わたしも微力ながら、ブログでこの呼びかけを拡散します。

名古屋や大阪でも、同時に大飯原発再稼働反対のアクションがあります。

ここからは東京でのアクションの案内です。
脱原発の思いを結集させましょう!

  (以下、転送・転載拡散大歓迎)首都圏脱原発連合
 ★6.29緊急!大飯原発再稼動決定を撤回せよ!首相官邸前抗議 
【日時】6/29(金)18:00〜20:00 予定
【場所】首相官邸前(国会記者会館前、国会議事堂前駅3番出口出てすぐ)
【呼びかけ】首都圏反原発連合有志

★この抗議行動の情報を拡散する為に、緊急拡散のご協力をお願いします!

ツイート文:【今週金曜!緊急大拡散!】#大飯原発再稼働決定をただちに撤回せよ !
6/29(金)18時〜首相官邸前と大阪・関電本店前にて再稼働反対の超大規模抗議!
次こそ10万人の抗議を!このページの「ツイート」ボタンで拡散にご協力下さい!
http://coalitionagainstnukes.jp/?p=623

★チラシをダウンロードできます。配布のご協力を宜しくお願いします!

A4サイズ↓
http://coalitionagainstnukes.jp/file/2012_06_29_a4.pdf
A5サイズ(2枚分)
http://coalitionagainstnukes.jp/file/2012_06_29_a5.pdf

呼びかけ
6月16日、野田政権は、大飯原発3、4号基の再稼動をついに正式に決定して
しまいました。
野田首相、枝野経産相、細野原発担当相、藤村官房長官らによる、閣僚会合
での中長期の安全対策をすべて後回しにした、「暫定的な安全基準」による
「安全」との政府判断。
おおい町議会の、再稼動に慎重な多くの住民の意見を無視する形での再稼動
容認。
福井県の原子力安全専門委員会による、「安全」との政府判断の追認。
野田首相の再稼働の必要性を訴える記者会見の「儀式」。
責任を負いたくないばかりに、この「儀式」を受けてようやく再稼動に同意した、
西川知事や時岡町長。
こうした出鱈目で拙速なプロセスにより、今回の大飯原発再稼動は進もうとして
います。
私たち、首都圏反原発連合は、3月29日より毎週、大飯原発再稼動反対の首相
官邸前抗議を行ってまいりました。
当初300名程度だった参加者は、1000人→2700人→4000人→12000人→45000人
と、回を追うごとに劇的に増加しています。
福島第一原発事故の収束もままならないまま、そこから何の教訓を得る事もなく、
再稼動ありきで物事を進めていった野田政権に対しての怒りがいよいよ噴出する
形で、この抗議行動の規模は拡大を続けています。
野田政権は、世論の大半を占める再稼動に慎重な市民の声を無視し、今回の
決断を下しました。
したがって、私たちもまた、今回の決定を黙って受け容れる必要は一切ありません。
6月29日(金)18時より、首相官邸前にて原発再稼動反対の抗議行動を行います。
前回の45000人をはるかに凌ぐ、10万人規模の抗議行動で、大飯原発再稼動決定
をただちに撤回すること、私たちが一切諦めていないことを、野田政権に対して突き
つけましょう。
今まで以上の情報拡散とご参加をどうか宜しくお願い致します。

※反原発・脱原発というテーマと関係のない特定の政治団体や政治的テーマに関
する旗やのぼり、プラカード等はなるべくご遠慮ください。
※抗議時間中のチラシ類の配布はご遠慮ください。
※その他、基本的に主催者の指示に従っていただきますようあらかじめご了承
お願いたします。

また、大阪でも同日18時〜19時半、関電本店前にて再稼働反対の抗議行動
を行います。
【日時】6/29(金)18~19時半予定
【場所】関電本店前(大阪府‎ 大阪市北区中之島3丁目6-16)
地図 → http://www1.kepco.co.jp/office/honten.htm
【呼びかけ】TwitNoNukes大阪有志


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  =================================
    6月29日19時~官邸前アクション空撮ライブ
    http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1379
==================================

広瀬隆さんの呼びかけによって、6月29日(金)夕方〜夜にかけて
行われる官邸前での再稼働撤回アクションを空から中継します。
航空法の関係で、疑似生となります。
官邸上空にヘリが滞在するのは、18時10分〜30分、19時10分〜40分の2回。
配信時間は19時頃からとなる見込みです。

◎官邸まで来れない方にぜひお知らせください。
◎官邸前に行く方はぜひ光の出るものなどをご用意ください。
 (懐中電灯、ペンライト、ケミカルライト(コンサートなどで腕に巻くヤツ)
  警備員などが使う蛍光ベストやタスキ、携帯電話、スマホなどなど)

ーヘリコプターの飛行スケジュールーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

◎1回目の飛行
リポート:山本太郎さん(俳優)
新木場ヘリポート離陸  18時
官邸上空到着      18時10分頃
官邸上空から新木場へ  18時30分頃
新木場へリポート    18時40分頃
 
◎2回目の飛行
リポート・スチル写真撮影:野田雅也さん(フォトジャーナリスト)
新木場へリポート離陸  19時
官邸上空到着      19時10分頃
官邸上空から佐倉へ   19時40分頃
佐倉へリポート     20時頃
 
ーライブ配信ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

◎OurPlanetTV
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1379
◎Ustream(上記でアクセスが殺到した場合)
http://ow.ly/bStd1

◎1回目配信:19時頃〜19時40分
リポート:山本太郎(俳優)
配信:OurPlanetTV/IWJ
 
◎2回目配信:21時頃〜21時40分頃
リポート:野田雅也(フォトジャーナリスト)
配信:IWJ
 
プロデュース:綿井健陽(ビデオジャーナリスト)
配信技術:安川慎也(IWJ)・高木祥衣・小川直也(OurPlanetTV )
リポーター:山本太郎(俳優)・野田雅也(フォトジャーナリスト)
企画プロデュース:広瀬隆(作家)
提供:大飯原発の再稼働撤回を求める多くの市民の皆さん
 
◎官邸上空ヘリ空撮プロジェクトの寄付先
城南信用金庫営業部本店  普通預金口座 ──822068
◎OurPlanetTVへの寄付
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/92
===================================


ナゴヤ action! 原発ゼロ  

6月29日(金)大飯原発再稼働やめろ!!名古屋、関電東海支社前抗議アクション!!46月29日(金曜)18時~20時
【関電支社前アクション@名古屋】大飯原発再稼働反対!抗議の声を!
日時:6月29日(金)
時間:18:00-20:00
場所:関電東海支社前 (地下鉄桜通線高岳駅1番出口すぐ)

■呼びかけ
野田政権は6月16日、関西電力大飯原発の3号機、4号機の再稼動を正式に決定しました。
ところが、大飯原発は大事故に備えるための安全対策がほとんどなされていません。
すべて後回しにした「暫定的」な安全基準による政府判断なのです。
免震重要棟、ベントフィルター、堤防のかさ上げなどもされていません。
直下には活断層の存在も指摘されていますが十分な調査はされていません。
この危険極まりない「安全」判断を福井県原子力安全専門委員会が追認し、
これを受けおおい町議会、福井県議会・知事も再稼動に同意しました。
福島第一原発の事故からいったい何を学んだのでしょうか?
事故の収束はおろか原因究明もままならない状況での再稼動判断には国内外から疑問や批判の声が上がっています。
東京では3月29日より毎週、大飯原発再稼動反対の首相官邸前抗議が行われています。
当初300名程度だった参加者は、1000人→2700人→4000人→12000人→45000人と、回を追うごとに劇的に増加しています。
また、大阪の関西電力本社前でも4月から当初わずか5人で始まった抗議行動が、100人、300人と増え続け先週は1500人が集まりました。

これらの動きに呼応し、私たち東海地方の有志一同も関電東海支社前において先月より抗議活動を続けてまいりました。
まだ100人弱と小規模ではありますが東京、大阪に続けとばかりに人数は確実に増加しています。
もし、大飯原発で事故が起きた場合、東海地方は 季節風の影響により甚大な被害を受けます。
東海地方は大飯原発の地元と言っても過言ではありません。
私はたちもまさに「当事者」なのです。

今や大飯原発再稼動反対のデモ、集会、抗議活動は全国的に広がりを見せ熱気を帯びています。
そういった中で、私たち東海地方に住む者が声を上げるのは、当事者としての悲痛な叫びであり、
住民の声を無視し続ける政策決定者への怒りの抗議でもあります。
そしてこれは、私達の住む地域をはじめ、日本の、世界の、子どもたちの未来を、守るための行動でもあるのです。
金曜日の18時~20時は、地下鉄桜通線高岳駅1番出口前の関電東海支社前に集合しましょう!!
貴方のその一歩が未来を作ります!!

Tags: 大飯原発再稼働反対, 関電支社前抗議行動,  


鎌田慧さん脱原発集会呼びかけメッセージ
さよなら原発1000万人アクションの賛同人としても名を連ねる、作家鎌田慧さんから緊急メーセージ
全国のみんな!6/29(金)官邸前、。7/16(月:祝)代々木10万人集会に集まれ!!
7.22官邸前デモは4.5万でした。来週(6/29)は10万人官邸前に集めて、7/16の「さよなら原発10万人集会」は10万人を大幅に超えるように、原発稼動を止­めさせよう!


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コメント (1)

6月27日(水)のつぶやき

2012-06-28 01:26:30 | 花/美しいもの
06:07 RT from web  [ 1 RT ]
今頃こんなことになってるなんて、滋賀県の運動は、いったいなにをやってたんだろう。ってか、嘉田さんも、きっちりしごとしてなかった上に、周りも指摘しなかった、ってことか。京都新聞『計画停電「患者、不安大きい」 県が医療・福祉施設説明会』kyoto-np.jp/politics/artic…
寺町歩さんのツイート

12:09 from Tweet Button  [ 1 RT ]
☆WAN上野ゼミ映像 「難民申請とセクシュアリティ」 工藤晴子さん発表 | WAN:Women's Action Network wan.or.jp/ueno/?p=1757

22:01 from gooBlog production
社説読み比べ/「社会保障と税の一体改革関連法案」衆院可決に関しての評価わかれる blog.goo.ne.jp/midorinet002/e…

22:06 from Tweet Button
☆パソコン事始・・・60の手習い(16) スマホ異変?   パソ子 | WAN:Women's Action Network wan.or.jp/reading/?p=7535

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社説読み比べ/「社会保障と税の一体改革関連法案」衆院可決に関しての評価わかれる

2012-06-27 21:31:20 | ほん/新聞/ニュース
消費税増税と社会保障制度が個別に審議もされずに抱き合わせで
可決されたことに、いまだ怒りが収まらない。
ということで、
けさは購読している新聞五紙の社説を順番に読み比べてみた。

まずは、「ザ・選挙」に掲載された「法案に反対した民主党議員一覧」。
 社会保障と税の一体改革関連法案に反対した民主党議員一覧


    【社説】「消費増税」衆院通過 政権選択の苦い教訓
2012年6月27日 中日新聞

 「一体」改革法案が衆院を通過した。消費税は増税しないと衆院選で公約した民主党による約束違反は明白だ。苦い教訓は次の選挙にこそ生かしたい。
 有権者のやり場のない怒りは、どこにぶつけたらいいのだろう。
 二〇〇九年衆院選で、消費税は増税しないと公約して政権交代を実現した民主党議員が、敵対していた自民、公明両党と結託して消費税率引き上げ法案に賛成する。
 自民党とは違う脱官僚や政治主導、税金の無駄遣いを徹底的になくすことで「コンクリートから人へ」の政治実現を期待した有権者の民意は完全に踏みにじられた。

ルール違反は明白
 野田佳彦首相は、消費税を増税する理由を「社会保障改革を実現する上で、どうしても安定財源が必要だ。しっかりと国民で助け合う、支え合うための税金として消費税を充てる」と説明する。
 本格的な少子高齢化を迎え、社会保障制度を持続可能なものに抜本改革する必要はある。国の借金が一千兆円にも上る財政状況に対する危機感も首相と共有したい。いずれ消費税増税が避けられないだろうことも理解する。
 しかし、引き上げることはないと公約した消費税の増税法案を、衆院選を経ずに成立させてしまうことは、民主主義の明白なルール違反にほかならず、納得がいかない。
 政策の具体的な数値目標や達成時期、財源を明示して政権選択肢を示すのがマニフェスト政治だ。
 首相が〇九年衆院選時に公言したように「書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらない」というのは大前提だ。
 英国を本家とするマニフェストは日本では〇三年衆院選以降、各党が導入した。国民が政策によって政権を選ぶという、定着しつつあった流れを断ち切った野田首相の責任は極めて重い。

「棚上げ」か解散を
 もちろんマニフェストは万能ではなく、一文字たりとも変えてはならない「聖典」ではない。加えて日本政治は代議制民主主義だ。状況の変化に応じて公約と違う政策を、選挙を経ずに進めなければならない場合もあるだろう。
 例えば、原発政策。民主党マニフェストは「安全を第一として、原子力利用について着実に取り組む」と推進の立場だが、菅前内閣以降、十分とは言えないものの「脱原発依存」路線に転換した。
 それを公約違反と責め立てる人はまずいないだろう。福島第一原発事故を契機に、マニフェストが前提とした原子力の「安全神話」が崩れ、原子力ムラの利権構造が白日の下にさらされたからには、政策転換は当然だからだ。
 しかし、首相が消費税増税の前提とする少子高齢化は突然始まったことではない。増税路線への転換は、税金の無駄遣いをなくす努力を怠り、官僚支配を突き崩す政治生命を懸けた熱意が足りなかったことの当然の帰結である。少子高齢化は言い訳にすぎない。
 民主主義では結論とともに手続きも重要である。国民の理解を得るための手順を欠いた政策は、それがたとえ国民に必要だとしても理解や同意は得られないだろう。「信なくば立たず」である。
 首相がもし消費税増税が日本の将来に必要だと思うのなら、自公両党と組んで中央突破を図るのではなく、面倒でも手続きをやり直す労苦を惜しんではならない。
 首相が今すべきは小沢一郎元代表ら民主党内造反議員の処分ではなく、「国民会議」で一年以内に結論を得る社会保障改革の全体像が決まるまで消費税増税法案を棚上げするか、衆院を解散して国民に信を問うことだ。
 三年前の暑い夏、高い期待を担って誕生した民主党政権が今、国民の眼前にさらすのは、自民党に同化していく無残な姿である。
 首相はそれを「決められない政治」からの脱却というが、指弾されているのは、既得権益や官僚支配など「変えるべきことを決められない政治」だ。公約違反の消費税増税など決めない方がましだ。
 民主党政権の消費税増税路線への変わり身は、われわれ有権者にとっては苦い経験となったが、そこから得たものを、日本の政治を前進させる教訓としたい。

白紙委任ではない
 まず、マニフェストは完璧ではない。本当に実現できる政策かを見極め、選挙後も実現状況を監視する。白紙委任してはいけない。
 法案への賛否が議員の最も重要な政治行動である。各法案への投票行動を詳しく知る必要がある。
 政策で議員や政党を選ぶ。公約した政策を実現しようとしないのなら、次の選挙では投票しない。この循環を完成させない限り、日本の民主主義は前に進まない。
 有権者が投票する際の材料を十分に提供するのは、われわれ新聞の重要な仕事だと肝に銘じたい。



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 社説:大量造反で通過 民主はきっぱり分裂を 

 民主党から大量に造反者が出る中、消費増税法案を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案が衆院を通過した。民主党内の亀裂は、もはや修復不能であるのは誰の目にも明らかだ。ところが野田佳彦首相は造反者の処分について「輿石東幹事長と相談しながら厳正に対応したい」と語るのみで具体的に言及しなかった。一方、造反した小沢一郎元代表も直ちに離党はせず、「近く決断する」と述べただけだった。
 もはや、きっぱりと分裂する時ではないか。その方が有権者にも分かりやすいし、そうでなければ政党政治の根幹が揺らいでしまう。

小沢元代表に大義ない
 関連8法案のうち消費増税法案に反対票を投じた民主党議員は57人に上った。野田首相にとって大打撃になったのは間違いない。しかし、造反者すべてが離党する意向ではないという。小沢元代表のグループとは一線を画す一方、輿石氏ら執行部が大量の造反者に除籍(除名)などの厳しい処分を下せるはずがないと見越している議員も少なくない。
 小沢元代表のグループの中にも離党して新党を結成するのは処分の行方や、衆院解散・総選挙の時期を見極めてからの方がいいとの意見がある。元代表は大量造反者の「数」を盾に、野田首相を揺さぶりたいのかもしれない。このため、なおしばらく党内抗争が続く可能性がある。
こうした国民そっちのけの主導権争いに有権者はうんざりし、かつてない政治不信につながっていることになぜ気がつかないのか。
 一連の法案は、党の代表として選んだ野田首相が政治生命をかけると明言し、何度も党の手続きを重ねてきた。自民、公明両党との間で修正合意した政党間の信義もある。そんな法案に造反しても処分しないというのなら政党の体をなさない。
 今回の小沢元代表らの行動に大義は乏しい。元代表のグループは「増税する前にすることがある」「マニフェストを守れ」という。だが、予算の無駄遣いをなくすなどして最終的に16・8兆円の財源を捻出すると約束して政権交代を果たしてからもう3年近くになる。この間、元代表らはどれだけ無駄の削減に努力したというのだろう。
 そもそも前回衆院選のマニフェスト作りを主導し、「政権交代すれば財源はいくらでも出てくる」とばかりに財源論を放置したのは小沢元代表と鳩山由紀夫元首相だ。しかも鳩山首相時代の09年末、マニフェストの柱の一つだった「ガソリン税の暫定税率廃止」をあっさり撤回させたのは小沢元代表だ。これでは、ご都合主義といわれても仕方がない。
 小沢元代表らが今後、新党を結成するにせよ、民主党内で再び主導権争いをする道を選ぶにせよ、どうすれば増税をせずに社会保障制度を維持していけるのか、具体的に提示するのが最低限の責任だ。それができなければ「国民の生活が第一」どころか、「自分の選挙が第一」、つまり「ともかく増税に反対すれば選挙で有利になるかもしれない」というのが造反の理由だったことになる。
 93年に自民党を離党して以来、小沢元代表は新党を作っては壊してきた。03年秋、元代表率いる自由党が民主党と合併した後も、民主党内では「小沢対反小沢」の対立が繰り返されてきた。私たちは政策論争より権力闘争が優先される政治から一刻も早く決別したいと思う。

 信を問い直す時期
 その点、一連の法案が民主党議員の造反がありながらも自民党と公明党などの賛成を得て衆院を通過し、参院でも可決・成立する見通しとなったのは、与野党の足の引っ張り合いから脱却し、「決める政治」への一歩となったと改めて評価したい。元々、与党は参院では半数を割っている。首相は当面、他の法案も含め自、公両党の協力を求める「部分連合」を探っていくほかない。
 もちろん、消費増税に対する国民の理解は進んでいない。一体改革といいながら、年金など肝心の社会保障の具体論はほとんど棚上げされ、増税ばかりが先行しているのも事実だ。低所得者対策として有効と思われる軽減税率導入などは今後の検討対象とはなったが、これもまた結論を得ていない。参院での審議では、法案の賛否だけでなく、これらの点に関しても議論を進めるべきだ。
 首相は一連の法案が成立した後に国民の信を問うと語ってきた。衆院解散・総選挙に臨む覚悟も求められる時だ。ところが首相らが造反者への処分をためらうのは造反組と野党が共闘して内閣不信任案が可決される事態を避けたいためではないか。解散を恐れていては「増税は国民のために必要」「将来世代にツケを残さない」という信念は伝わらない。
 いずれ、あと1年余で衆院議員は任期満了となるというのに、衆院小選挙区の「1票の格差」是正議論は進んでいない。再三指摘してきたように定数削減と1票の格差是正を同時決着させるのは困難だ。まずは小選挙区の「0増5減」に向けた立法措置を講じることを優先すべきだ。
 既に民主党は分裂状態で、有権者が選択した政権の姿は大きく変容している。可能な限り早急に国民の信を問い直すべきだと考える。


 社説:一体改革、衆院通過―緊張感もち、政治を前へ
2012年6月27日(水)付 朝日新聞

 政権交代からまもなく3年。迷走を重ねてきた「決められない政治」が、ようやく一歩、前に進む。率直に歓迎したい。
 社会保障と税の一体改革関連法案が衆院を通過した。
 政権交代の時代、政党は「違い」を強調しがちだ。
 そんななか、民主、自民、公明の3党が、国の将来に直結する重要政策で歩み寄り、共同責任を負う意義は大きい。

■緊急避難的な選択
 衆院採決では民主党の小沢一郎元代表らが集団で反対し、民主党は分裂状態に入った。
 野田首相が「政治生命をかける」とまで言った法案に反対した勢力が、このまま同じ党にい続けるのはおかしい。
 首相と小沢氏はこの際、きっぱりたもとを分かつしかない。
 政党が選挙で競い、勝者が公約を実行する。それが議会制民主主義の要諦(ようてい)なら、3党協力の枠組みはそれとは矛盾する。
 しかし、与野党が角突き合わせ、身動きがとれない政治の惨状を打開するためには、やむをえない、緊急避難的な選択だと受け止める。
 09年総選挙で、民主党は「消費税は上げない」と言って政権を射止めた。国の借金が1千兆円に迫るなか、それは無責任な「甘い夢」だった。
 経済はグローバル化し、少子高齢化も進む。多くの制約のなかで、政治がとりうる選択肢は少ない。
 民主党政権の混迷を決定づけたのは、10年の参院選の敗北による「ねじれ国会」である。
 自民党もまた、政権を失うまでの2年間、福田、麻生両政権で「ねじれ国会」に苦悩した。
 首相が1年おきに代わるなど、この5年、2大政党はともに重い代償を払ってきた。そのことが、結果として今回の枠組みに結びついた。

■なれ合い、政争排せ
 この3党の協力態勢がいつまで続くかは見通せない。
 衆院議員の任期切れまであと1年あまり。来年夏には参院選がある。選挙が近づけば近づくほど、政党同士が必要以上に違いを強調し、足の引っ張り合いが激しくなるのが永田町の通例だからだ。
 実際、小沢氏らの造反で弱まった野田政権の足元を見るかのように、自民党はさっそく早期の解散・総選挙を求める声を強めている。
 国民そっちのけの政争で、政治を停滞させる愚を繰り返してはならない。
 逆の不安もある。3党が巨大な「数」をたのみに、手前勝手な方向に走り出すことだ。
 その芽はすでに現れている。
 原子力規制法案をめぐる3党の修正協議で、原発を稼働40年で廃炉にする条文を骨抜きにしかねない規定が盛られた。
 3党はまた、原子力の利用は「我が国の安全保障に資する」ために確保するとの文言を原子力基本法に追加した。「原子力政策の憲法」が、十分な議論もないままに変更されたのだ。
 自民党は、3年で15兆円の巨費を道路整備などにあてる国土強靱(きょうじん)化法案を提出している。この時代錯誤の提案に、民主党が歯止めをかけられるかどうかが問われる。
 3党協力の枠組みは「両刃(もろは)の剣」である。
 なれ合うことなく、緊張感をもって協力すべきは協力する。政権交代の時代にふさわしい政治文化を築く第一歩としたい。

■総選挙へ環境整備を
 政治がいま、回答を迫られている課題は山ほどある。
 たとえば、たなざらしのままの赤字国債発行法案や、最高裁に違憲状態と指弾された衆院の「一票の格差」是正だ。延長国会でこれら喫緊の課題を決着させる。それが最優先だ。
 3党は、社会保障政策について「国民会議」で1年間、話し合うことで合意した。政権交代で与野党が入れ替わっても、多様な分野で政治を前に進めていく責任を分かち合う。そんなルールと仕組みも整えたい。
 消費増税をめぐる政争の陰で先送りされてきた原子力政策、貿易自由化、震災復興など、日本の未来図にかかわる議論も加速しなければならない。
 一体改革は必要だが、民主党政権が消費税は上げないという国民との約束に背いたのは間違いない。「予算の組み替えなどで16.8兆円の新規財源を生み出す」とした、政権公約の根幹が実行不能な幻にすぎなかったことはいまや明らかだ。
 筋から言えば、ここは早期の解散・総選挙で信を問い直すべしという声が出るのは自然だ。
 とはいえ、衆院の「一票の格差」を正さなければ、解散・総選挙はできまい。それには区割りと周知に数カ月かかる。
 各党は、総選挙を行うための環境を早く整える必要がある。
 そしてそれまでの間に、各党がしっかりした財源の裏づけのある公約を練り直すべきだ。
 「国民会議」の議論は半ばになろうが、各党の主張は公約に反映させればいい。  


 社説:増税法案衆院可決 再検討すべき課題は多い  
2012年 6月27日(水)岐阜新聞

 消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は衆院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決された。修正合意した3党の連携が参院可決前に崩れない限り、延長国会での成立は確実だ。
 野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」と取り組んだ一体改革論議の大きな区切りとなる。ただ増税法案の採決では小沢一郎元代表ら57人の民主党議員が反対票を投じて造反。民主党は事実上の分裂状態に入った。
 小沢氏は今後の対応について「近いうちに決断しなければならない」と言明。離党して新党に進むのかが焦点となる。内閣不信任決議案可決の可能性も浮上。野田政権の基盤は揺らぎ、厳しい政権運営を強いられるのは必至だ。
 民主党内の抗争に目を奪われるが、より重要なのは国民に負担を求める一体改革法案が圧倒的多数で可決され、成立の見通しとなったことだ。法案は時代の要請に応えた適切、十分なものなのか。引き続き厳しく精査しなければならない。
 消費税率は2014年4月に8%に、15年10月に10%に引き上げられる。1997年に3%から現行の5%に引き上げられて以来の大型増税だ。
 だが社会保障制度の改革や増税に伴う低所得者対策など多くの課題が今後の検討に積み残されている。負担増を決めた3党の責任は重い。参院審議で法案をさらに精査するとともに、増税の実施までに先送りされた課題をきちんと詰め、着実に実行するよう求めたい。
 増税は、いずれは避けて通れない選択肢だったと考える。急速な少子高齢化で社会保障費は膨らみ続け、現役世代が高齢者を支える制度は不安定さを増している。一方、国の借金は約1千兆円にも達する。持続可能な社会保障制度の再構築と財政の再建は厳しい道だが今、取り組まなければならない課題である。
 しかし今回の法案はその要請に応えているか。
 再検討すべき課題は多い。税制改正では、低所得者ほど負担感が重くなる逆進性の対策は今後の税制改正論議に委ねられた。再配分機能を強化する富裕層への所得・相続税の増税も見送られた。
 社会保障分野でも、今後の公的年金や高齢者医療制度は、新設する「国民会議」での議論に棚上げされた。新制度を検討するのか、現行制度の手直しなのか。民主党と自公両党の主張は食い違ったままだ。低所得者への年金加算など機能強化策は政府案から後退した。
 一体改革は本来、安心できる社会保障制度を再設計し、その安定財源を確保するために税制を見直す作業のはずだ。原点に立ち返る必要がある。
 世論調査を見ると、消費税増税に国民の十分な理解は得られていない。参院審議を通じて、野田首相は国民の理解を得るよう、丁寧な説明を尽くさなければならない。
 小沢氏らはデフレ経済下では増税すべきではないと主張。消費税増税は民主党のマニフェスト(政権公約)に明記していないと指摘し、歳出の無駄削減など「増税の前にやるべきことがある」と法案に反対した。
 小沢氏らの主張にはうなずける点もある。しかし国の将来制度を決める重要法案で統一行動をとれなかった民主党は分裂しても仕方がない。有権者に分かりやすくけじめをつけるよう、執行部は厳しい処分で臨むべきだ。


 一体法案可決 民自公路線で確実に成立を(6月27日付・読売社説)

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6月26日(火)のつぶやき

2012-06-27 01:21:12 | 花/美しいもの
18:33 RT from web  [ 1 RT ]
アロイジオ賞 3氏県内初受賞 : 地域 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/… 原発が集中立地する若狭から、3人が受賞したことの意義は大きい。また一歩踏み出すための勇気を与えられたのだと思う。
今大地 はるみさんのツイート

19:32 from Tweet Button  [ 1 RT ]
“厄介者”のレッテルを貼られて地縁の輪の外へ追放! 「理不尽な村八分」の撤回を訴え続ける孤高の陶芸家|相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記|ダイヤモンド・オンライン diamond.jp/articles/-/206… @dol_editorsさんから

20:38 from gooBlog production  [ 2 RT ]
税と社会保障の一体改革関連法案が衆院で可決された。 blog.goo.ne.jp/midorinet002/e…

20:42 from Tweet Button  [ 1 RT ]
時事ドットコム:「背信」「うそつき」=小沢元代表、野田首相らを批判-反対96票に議場どよめく jiji.com/jc/zc?k=201206…

by midorinet002 on Twitter
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税と社会保障の一体改革関連法案が衆院で可決された。

2012-06-26 20:13:52 | 市民運動/市民自治/政治
税と社会保障の一体改革関連法案が、衆院で民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決されました。

政策論争のはずが、多数派工作と政局に走る政治家たち。
あ~~ぁ。
今日という日をちゃんと記録&記憶しておこう。

  増税法案が衆院通過 小沢氏ら大量造反 
(2012/06/26 共同通信)

 消費税増税法案をはじめとする社会保障と税の一体改革関連法案は26日午後の衆院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決された。増税法案に民主党から小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相ら少なくとも51人が反対票を投じるなど大量の議員が造反。小沢氏は支持議員との離党、新党結成を検討しており、民主党は分裂の危機に直面した。
 増税法案の投票結果は賛成363票、反対96票。消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%へ2段階で引き上げる内容で、参院審議を経て7~8月には成立する見通しだ。


 民主57人が反対=小沢氏離党示唆、党分裂へ-野田政権弱体化、増税法案が衆院通過(2012/06/26 時事通信)

 一体改革ドキュメント(26日) 

 8・18 民主党の小沢一郎元代表が東京・深沢の自宅で側近の樋高剛衆院議員と会談。
 9・00 衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で締めくくり質疑。野田佳彦首相は答弁で「現時点の気持ちは明鏡止水だ。最後の最後まで一致結束して対応していただけると信じたい」。
 9・27 民主党の鳩山由紀夫元首相が都内の自宅前で記者団に「国民の皆さまのためにという思いで(反対)の一票を投じる。政権交代に期待した声を無にできない」と表明。
 10・10 福田昭夫総務政務官が藤村修官房長官に、消費増税法案に賛成できないとして辞表提出。
 11・00 民主党の福田衣里子、福島伸享両衆院議員が記者会見し、消費増税法案に反対票を投じると表明。
 11・40 民主党の鹿野道彦前農林水産相は自身のグループの会合で「党が一体となって国民に責任を果たすことが大事だ」。
 11・43 消費増税法案が特別委員会で可決。
 12・00 小沢氏ら消費増税反対派の衆院議員43人が議員会館で会合を開催。小沢氏は「われわれに正義はある。最後まで頑張ろう」と気勢を上げる。
 12・15 民主党の輿石東幹事長は参院常任役員会で「衆院解散と党分裂、その2点は絶対に避ける」と強調。
 12・52 民主党の樽床伸二幹事長代行は衆院本会議前の代議士会で「混迷の中で本日を迎えたことに執行部として非力を痛感する」と苦悩の表情。
 13・00 衆院本会議開会。
 14・03 社民党の服部良一氏が本会議の反対討論で「民主、自民、公明3党による密室談合の増税だ。首相、気分は大連立か」と批判。
 15・24 消費増税法案が本会議で可決。民主党から小沢、鳩山両氏らが造反。
(2012/06/26 時事通信)


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 クローズアップ2012:一体改革法案、きょう採決 軽い処分で悪循環 造反誘発、首相側後手
毎日新聞 2012年06月26日 大阪朝刊

 税と社会保障の一体改革関連法案の衆院採決を26日に控え、法案への反対を明言する民主党議員が勢いを増している。党分裂を回避しようと執行部や首相官邸の幹部が相次いで「軽い処分」を示唆したことで、党内の規律が緩み、首相側から見るとかえって造反が拡大する悪循環に陥っている。小沢グループは離党も辞さない姿勢で揺さぶりをかける。【小山由宇、高橋恵子】
 民主党の輿石東幹事長は25日午後、面会した鳩山由紀夫元首相を前に、造反に厳しい処分を求める首相周辺へのいらだちを隠さなかった。「党を一本化しようとしている時に、党を割ろうとしているやつこそ除名だ」
 一方、首相側近は同日、「処分が緩くなったら、造反はそりゃあ増える」と吐き捨てるように語った。厳しい処分で造反者数を抑えるか、処分を軽くして離党を防ぐか。野田政権の中枢でも意見は分かれる。
 首相周辺は当初、「反対は除籍。欠席も同等の重い処分にする」と、締め付けにより造反を減らす戦略をとっていた。造反者数を、少数与党に転落する54人以上から程遠い40人程度と見込んでいたためだ。
 流れが変わったのは22日。造反が54人を超える可能性が現実味を帯びてからだ。野田グループの票読みでは法案への賛否をA〜Eの5段階で分析したところ、反対か欠席の可能性大の「D」と反対の「E」は、合計で60台後半に広がっていた。
 斎藤勁官房副長官は同日夜のBS放送の番組で、処分問題について、「(法案への造反で)記憶だと(除籍は)ない。注意はあったかもしれない」と指摘。民主党の城島光力国対委員長も24日、記者団に「過去の事例が大きな参考になるのではないか」と述べた。同党では過去に法案への造反で除籍処分にした例はなく、今回も軽い処分にする考えを示したものだ。
 こうした執行部の動きが議員の判断にも影響している。野田グループの若手は「電話をかけると、『処分が軽いなら反対して、党にとどまる』と言われる」と語る。当選1回の議員は「一度棄権と決めたが、まだ悩んでいる。棄権は中途半端で、白黒つけようかとも考えている」と明かした。
 党内の緩みに、首相や前原誠司政調会長を支持するグループの25日夜の会合では、「政党の体をなしていない。厳しく処分すべきだ」との意見が出た。首相側近は「(除籍処分をしなければ)形ばかり同じ党で何も決められない状況が続く。悩み抜いて、後援会を説得して、賛成票を投じた議員が損をする」と語る。
 一方、輿石氏は25日の記者会見で、「(党内の亀裂は)楽観を許される状況ではない。(処分についての考えは)何もない。そういう事象が起きたときに考える」と言葉を濁した。
政権内では、党幹部が「造反の処分を先送りし、造反議員を離党する議員としない議員に振り分ければいい」と語るように、造反議員を分断する案も浮上している。造反そのものの防止より、造反しても離党させないことに重点を移し始めている。
 自民党の谷垣禎一総裁は25日、日本外国特派員協会での講演で、「造反者を処分できないようでは、参院で一緒に審議を進めていけるのか疑問だ。きちんとした処分を強く求める」とけん制した。

 ◇「除名、回避される」勢い増す小沢系
 「何のために政治家になったのかという基準で考え、政治家としての意思を示そう」 
 民主党の小沢一郎元代表は25日夜、国会近くのホテルに議員約40人を集め、26日の衆院採決に向け発破をかけた。元代表は25日夕の党代議士会を欠席。午前11時前には国会に入り、東祥三衆院議員ら側近議員と相次いで会い、情勢分析を続けた。
 政治資金規正法違反事件の裁判を抱える元代表にとって、「反増税」は世論の後押しのある数少ないテーマ。太田和美衆院議員(福島2区)が「地元集会で増税賛成は70人中2人だけだった」と報告すると、「そうだろう」と満足げな表情を浮かべた。「除籍(除名)は回避される」との読みもあり、側近議員は支持拡大に向け、自信を深めている。
 小沢グループの目標は、反対を54以上確保すること。野田政権を実質的に「少数与党」に追い込み、内閣不信任決議案を否決できない状況にすれば、民主党に残っても政権に圧力を加えることができる。鳩山由紀夫元首相も反対を表明し、反対は54人を上回る勢い。グループの若手は「欠席・棄権を含めれば70人はいく」と豪語する。

ただ、一体改革関連法案に反対した後、民主党を離党し、新党を結成することには、グループ内にも慎重論がくすぶる。離党届を取りまとめた21日の会合の出席者は49人。しかし、署名した議員の中にも「離党はしない」(中堅議員)と語る議員が複数いる。鳩山氏も「離党せず」と明言しており、離党・新党へと突き進むなら、参加するのは小沢グループ議員に限られる。
 衆院で野田内閣への内閣不信任決議案を提出するには、提出者と賛成者合わせて51人が必要だ。離党が41人以下ならば、元代表に近い議員らで結成した新党きづなの9人を合わせても不信任案を提出できない。
 民主党の原口一博元総務相は25日、元代表の事務所を訪ね、「党を割るのは避けてもらいたい」と述べ、離党を避けるよう訴えた。法案の賛否に揺れる中間派の議員はこうもらし、新党構想に否定的な見方を示す。「小沢さんが、大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長らと一緒になる展望があるなら、新党に行きたい人はいっぱいいる。でも、そうじゃないでしょ」


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6月25日(月)のつぶやき

2012-06-26 01:22:58 | 花/美しいもの
13:52 RT from web  [ 17 RT ]
[注目記事]【新連載】「避難途中に大津波」はウソだった?石巻市教委の矛盾で明らかになる“大川小の真実” - 大津波の惨事「大川小学校」~揺らぐ“真実”~ bit.ly/OaURkq
ダイヤモンド・オンラインさんのツイート

13:57 RT from web  [ 19 RT ]
「慰安婦」問題の責任を否定する立場の人々から圧力をうけて中止に追い込まれた安世鴻(アン・セホン)さんの写真展が予定通り開催されることになりました!ぜひ足を運んでサポートを!日本軍「慰安婦」写真展 予定通り開催!ajwrc.org/jp/modules/bul…
アジア女性資料センターさんのツイート

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