みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

「森友」論戦 かわす政権、募る不信/安倍政権の緩みとおごり 謙虚の掛け声がむなしい/高級かんきつ「甘平」

2018-01-31 18:24:54 | ほん/新聞/ニュース
高級柑橘の「甘平」の木を植えてから3年目。
去年は一個だけ実って、年明けに収穫したら中がカスカス。
マイナス4℃以下の寒さに当たるとそうなると知って、
今年は、初なりの実一個を年末に収穫。
階段下の廊下で追熟させました。

皮が柔らかくなって、そろそろ食べごろ、
と思って、ドキドキしながら皮をむいてみました。

皮は薄くて、実がぎっしり詰まっている感じです。

一つ食べてみたら、とっても甘くてジューシイ。
あとの3個は、木になったままポリ袋で防寒して、
先週収穫したので、同じように追熟させてから食べましょう。

畑の雪が解けたので、ともちゃんが大きな聖護院大根を引いてきてくれました。

とり立てを昆布とアゴ出汁だけで圧力なべで煮て、
ふろ吹き大根にしました。
苦みがなくて柔らかく、甘みが強いのでいくらでも食べられます。

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ところで、
開会中の国会がひどいことになっています。
安倍政権のおごりが、またあからさまになっています。
やっぱり「反省」は選挙に勝つためだけの演出だったのですね。

「のど元過ぎれば熱さ忘れず」。

国民も、平気でウソをつく政権に騙されないようにしないと・・・。

  社説:「森友」論戦 かわす政権、募る不信
2018年1月31日 朝日新聞

 国会を軽んじる安倍内閣の姿勢がまた、あらわになった。
 森友学園への国有地売却問題をめぐる、衆院予算委員会での政府答弁である。
 象徴的なのは、財務省が「廃棄した」と繰り返した交渉関連記録が実在していたことだ。同省が否定してきた事前の価格交渉も、当事者間のやりとりが音声データに記録されていた。
 過去の一連の答弁は虚偽といわれても仕方あるまい。予算委で野党が、答弁を担当した佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官(前理財局長)の更迭を求めたのは当然だ。
 驚いたのは、麻生財務相が佐川氏を「適材適所」とかばったことだ。長官就任後に全く記者会見をしていないことも「所管の行政以外に関心が高まっていたことから、実施をしないと決めた、と聞いた」と容認した。
 森友問題を問われたくない。それが会見拒否の理由だと認めたに等しい。納税者に向き合う姿勢が決定的に欠けている。
 国会を欺くような答弁を重ねても、当の佐川氏も、上司の麻生氏も、そして首相も、誰ひとり非を認めず、謝罪せず、責任をとらない。安倍内閣の国会軽視、言論軽視は理解できない。
 予算委では、会計検査院の調査に対し、財務省が近畿財務局の検討内容を記した文書を提出したのが検査報告の前日だったことも、新たに分かった。
 麻生氏は「検査の過程で気づく状態に至らなかった」と述べたが、結果として法律に基づく検査に文書の内容が反映されなかったことになる。検査院と国会は、事実関係を検証し、責任の所在を明らかにすべきだ。
 首相の妻昭恵氏と問題との関係も、改めて取り上げられた。
 学園の籠池泰典前理事長が国との協議で「棟上げに首相夫人が来る」と述べ、学園側が値下げを求めていたことが、音声データでこのほど判明した。
 昭恵氏が棟上げに出る予定だったのは事実か。野党議員が首相にただしたのは、欠くべからざる質問だろう。だが、首相は「突然、聞かれても答えようがない」とかわした。
 首相はこれまで「(昭恵氏については)私がすべて知る立場だ」と、昭恵氏に対する国会招致要求を拒んできた。あの発言は何だったのか。
 時間が経てば、いつか国民は問題を忘れるだろう。官僚が用意した答弁を読み上げる首相や麻生氏の姿からは、そんな思いを感じざるを得ない。
 しかし、首相自身が真相究明の先頭に立ち、国民が納得できる説明責任を果たさない限り、問題は決して終わらない。 


  社説:安倍政権の緩みとおごり 謙虚の掛け声がむなしい
毎日新聞2018年1月31日 
 
 先週開会した通常国会では早くも安倍政権の緩みとおごりが目立つ。
 沖縄で相次いだ米軍ヘリのトラブルをめぐる野党の質問に「それで何人が死んだんだ」とヤジを飛ばし、松本文明副内閣相が更迭された。
 米軍事故の危険にさいなまれる住民を気遣うどころか、犠牲者が出なければ構わないと言わんばかりだ。失言で済まされる問題ではない。
 安倍晋三首相は「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」と繰り返してきた。残念なのは、これが政権全体で共有されていないことだ。
 3年前には自民党若手議員の勉強会で沖縄の地元2紙が攻撃され、講師役の作家が「つぶさないといけない」と気勢を上げた。基地負担の苦しみと向き合わず、政権批判を抑えつける姿勢は今回のヤジに通じる。
 沖縄はいま名護市長選(2月4日投開票)の選挙期間中だ。同市辺野古に米軍普天間飛行場を移設する計画の是非が争点となっている。
 首相は「沖縄、国民の皆様に深くおわびしたい」と陳謝した。素早い更迭と首相の低姿勢は、市長選への影響を抑えたい意図も感じさせる。
 森友学園への国有地売却問題でも、強引に火消しを図ろうとする政府・与党の姿勢が目につく。
 昨年の通常国会では財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長(当時)が「事前に価格を提示したことはない」「交渉記録は廃棄した」と答弁していた。
 しかし、近畿財務局の担当者間で相談した内部文書の存在が毎日新聞などの情報公開請求で判明した。佐川氏の虚偽答弁を疑わせる文書だが、財務省は昨年11月、会計検査院が国会に報告書を出す前日になってようやく検査院に提出したという。
 真相解明には佐川氏の国会招致が不可欠だが、与党は拒否し続けている。佐川氏は国税庁長官に就任して以降、記者会見にも応じていない。
 麻生太郎財務相は「国税庁の所管以外に関心が集まっていたので(就任会見を)実施しないと決めたと聞いている」と答弁し、組織的に佐川氏を守っていることを隠さない。
 野党は佐川氏の更迭を求めたが、首相は「適材適所」と突っぱねた。
 「数の力」で野党の質問時間を減らそうと躍起になるのも「森友隠し」が狙いではないか。「丁寧に、謙虚に」の掛け声がむなしく響く。


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1月30日(火)のつぶやき

2018-01-31 02:02:58 | 花/美しいもの
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くらしナビ・ 家事し過ぎ、もうやめよう/本マグロと天然ぶりのお刺身

2018-01-30 18:52:56 | ほん/新聞/ニュース
京都の帰りに、名鉄のデバ地下で、
送り迎えしてくれたともちゃんのお土産に、お刺身を買ってきました。

マルタ産本マグロ(解凍)の値引き品と、 

さばいたばかりの天然ぶりの柵。

お刺身に切ってから、お醤油をシュッシュッとスプレー。

出かける前につけて置いた赤カブもほどよく浸かっています。

大根葉とお揚げの炊いたのは、ともちゃん作です。

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後半は、毎日新聞生活面の「家事し過ぎ、もうやめよう」を紹介します。
記事中の。「『家事のしすぎ』が日本を滅ぼす」、おもしろそうなので読んでみたいです。

  くらしナビ・ライフスタイル 家事し過ぎ、もうやめよう
毎日新聞 2018年1月29日

「男女共同参画」が掲げられて久しい。しかし家庭内では、夫の家事分担率はわずか15%で、各国平均の半分にも満たない(経済協力開発機構<OECD>の2016年調査)。女性の社会進出を阻む要因の一つに「家事」があるのではないか--。新著「『家事のしすぎ』が日本を滅ぼす」(光文社新書)が話題のナチュラルライフ研究家、佐光紀子さん(56)に聞いた。

 ●外食でも高い学力
 刺激的なタイトルだが、読み進めると、さもありなんと思わせる記述が続く。「日本人が、家事についていかに刷り込まれてきたかを伝えたかった」と話す佐光さんは元々翻訳家で、外国人の友人や知人も多い。
 「国は『女性の活躍』と言いながら、女性を単なる労働力としてしか見ていないのでは。結局は、家事で余った時間をパートとして働け、ということじゃないかと思えます」。例えば、文部科学省が推進する「早寝早起き朝ごはん」運動。朝ご飯に推奨される「主菜、副菜を取り入れたバランスの良い食事」は、「温かいご飯にみそ汁、主菜、漬物」といった食卓をイメージさせる。仕事を持つ母親が毎日調えるには、負担が大きい。「朝ご飯に温かいものを食べるのは、かなり最近の傾向です」。海外でも朝は簡単な食事が多い。朝ご飯の内容が子どもの学力に関係があるとも言われるが、朝も夜も外食が多いシンガポールは、学力が高いことで知られている。
 「食事は、健康のために手作りが一番と言われる。でも外食率の高いシンガポールや香港の平均寿命は、日本と大差がありません」。要は、栄養バランスの問題ではと佐光さんは指摘する。

 ●明治の価値観、今も
 「献立は常に変化あるをよしとす」。これは1908(明治41)年に文部省(当時)の検定を受けた高等女学校向けの「家事教科書」の一節だ。衣食住に始まり育児や家計の管理までを事細かに指示している。「これを読むと、当時の考え方が今とさほど違わないことが分かります」。しかし当時、高等女学校に通えたのは、使用人がいるようなごく限られた家庭の子女だった。「使用人がいなければ、主婦1人でこれだけの家事をこなすのは難しい。でも、ここに書かれたようなことが基準として受け継がれ、今に至っているのでは」と佐光さんは推測する。
 「年末の大掃除も主婦にとっては難行苦行。でも、台所の主な汚れは昔と違ってススではなく油です。寒いと固まるので、冬より夏のほうがよほど手間がかからない」。日本人は行事や習わしを重んじる。海外の行事も好んで取り入れるため、年末年始はクリスマスツリーから正月のしつらえへと、忙しさは増す一方だ。

 ●暮らしに自信を
 自身も、働きながら3人の子育てを経験。学校からの連絡は、常に夫ではなく自分に来た。幼稚園の弁当作りから始まり、宿題も全て母親の責任となるのが現状だ。
 「日本では、家事も子育ても、全て『きちんと』こなすことが求められる。最近の若いお母さんと接して感じるのは、自己評価が低い人が多いこと」。年末の大掃除しかり、日本の家事は「非科学的なものが多い」と佐光さん。「料理にしても、海外の人はおいしくできなかったからといって謝りません。女性が家事の能力で評価されるのは日本ぐらい」。夫の家事参加を促すと同時に、できないことは人の手を借りるなど、家事を外部化してもいいはずだ。
 「古い価値観にとらわれず、自分が良ければいい、というくらいの気持ちを持ってほしい。自分の暮らしに自信を持つことで、家庭も明るくなるし、仕事にもまい進できるのではないでしょうか」【三輪晴美】

 ■人物略歴
さこう・のりこ
 東京都生まれ。繊維メーカーや証券会社で翻訳や調査に携わった後、フリーの翻訳者に。翻訳で出合った本を通じて、重曹や酢など自然素材を使った家事に目覚め、ナチュラルライフ研究家として活動を始める。「心の負担を半分にする 常識やぶりの『家事半分』術」(PHP研究所)、「男の掃除」(日経BP社)など著書多数。  


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1月29日(月)のつぶやき

2018-01-30 02:02:43 | 花/美しいもの
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介護報酬改定 利用者本位を忘れずに /介護職員の処遇改善、置き去り 報酬 自立支援に重点/ルタオのチーズケーキ

2018-01-29 18:36:46 | ほん/新聞/ニュース
京都の帰りに、名古屋に途中下車して、
ジェイアール名古屋高島屋の10回の2018アムールデュショコラの催事場に向かいました。
開店と同時に高島屋の入り口についたのですが、
店に入るのに、50ートルほどの長ーい行列。
エスカレーターで10階にだとりつくと、
すでに女性たちが詰めかけて、歩けないほど。
チョコを買いに来たというより、見物と、
バースディプレゼントを買うのが目的だったので、
比較的まだ行列が短い「ルタオ」で、定番のチーズケーキを買いました。

一つはもちろん、自家用です。

家の帰ってから、3時のおやつに半解凍のチーズケーキを食べました。

最初に食べたのは小樽の本店で買って、帰りのフェリーの中でのこと。
こんなおいしいチーズケーキがあったのか、と感激して以来、
見るとつい買ってしまいます。

解凍後の賞味期限は二日ですから、
残り半分は翌日に残しました。

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ところで、今日の朝日新聞の社説は、
介護保険サービス事業所に支払う介護報酬の改定のこと。

人手不足で問題山積の、東京新聞の記事も合わせて紹介します。

  社説:介護報酬改定 利用者本位を忘れずに  
2018年1月29日 朝日新聞

 介護保険サービスで、事業者に支払われる介護報酬の4月からの改定内容が決まった。
 大きな特徴は、利用者の自立支援や重度化防止につながる取り組みに対し、重点的に報酬を手厚くしたことだ。
 リハビリを強化・充実するほか、通所介護(デイサービス)で、日常生活で使う身体機能が維持・改善される利用者が多い場合に「成功報酬」を加算する仕組みを入れる。特別養護老人ホームなどでは、排泄(はいせつ)で介助が必要な人の「おむつ外し」を支援する取り組みも評価する。
 身体機能が改善したり、自分でトイレに行ったりできるようになれば、利用者の生活の質の向上につながるだろう。
 一方で、利用者が望まないサービスを事業者が強いたり、改善が見込めそうな軽度の人ばかり選んだりしないかという懸念もある。十分留意したい。
 今回の改定には、高齢化が今後ピークを迎えるなかで、介護費用の伸びを抑える狙いもある。経済界などからは、給付の抑制策が不十分だとの不満も聞かれる。
 厳しい介護保険財政への目配りは必要だ。ケアプランを作るケアマネジャーの能力と中立性を高める工夫など、無駄をなくす努力も続けねばならない。
 同時に、利用者が自分らしく暮らすことを支えるという、介護保険の理念を見失ってはならない。
 調理や掃除といった生活援助サービスについて、財務省などは利用回数に上限を設けるよう求めていたが、導入は見送られた。利用が平均を大きく上回る場合は自治体が設ける専門職らの会議で検証し、必要があれば改善を促すことになった。
 利用回数が多い人には、ひとり暮らしや認知症の人も少なくないとされる。個々の事情をよく考慮してほしい。
 介護人材の待遇改善も、引き続き待ったなしである。
 今後の消費増税分を活用した改善策が検討されているため、今回の改定では具体策は限られる。しかし、介護報酬が全体として6年ぶりにプラス改定とされたのは、待遇改善による人手不足解消が喫緊の課題であることに配慮したからだ。事業者は肝に銘じてほしい。
 利用者のニーズにあった質の高い介護サービスを提供することは、「介護離職ゼロ」を実現するための基本である。
 そのためには、サービスのあり方だけでなく、税金投入や保険料を納める制度の担い手拡大など、負担増を視野にいれた議論も避けるべきではない。 


  介護職員の処遇改善、置き去り 報酬 自立支援に重点
2018年1月27日 東京新聞

 厚生労働省は二十六日、二〇一八年度からの三年間、介護保険サービス事業所に支払う介護報酬の改定方針をまとめた。リハビリによって高齢者の自立支援や重度化防止を進める事業所に配分を重点化し、終末期の高齢者が増えていることを背景に、みとり対応する介護施設への報酬を加算する。経営が悪化している特別養護老人ホーム(特養)の基本的な報酬は最大3%引き上げる。
 社会保障審議会の分科会に示し、了承された。自立支援に力を入れるのは、団塊世代が全員七十五歳以上となる二五年に向け、増大する介護費用の伸びを抑制するのが狙い。事業所が外部の医師や作業療法士などのリハビリ職と連携して身体機能の回復に取り組んだ際の報酬を手厚くするほか、通所介護(デイサービス)は利用者の状態が改善するなど成果を出すと加算する。
 介護報酬全体の改定率は昨年末に全体でプラス0・54%と決まっており、厚労省は、加算も合わせれば報酬が上がる事業所が多いとみている。報酬が上がると事業所の収入は増える半面、利用者の負担は増える。
 医療機関に支払われる診療報酬との同時改定であることを受け、医療、介護の連携を強化する。高齢者のみとりに対応できるよう、夜間や早朝に医師が駆けつける態勢を整えた特養への加算を新設。実際にみとると従来よりも報酬を上乗せする。認知症の人への対応を強化し、手厚く看護職員を配置するグループホームにも積み増す。
 特養は三年前の改定で基本報酬が大幅に引き下げられたため、昨年の厚労省調査で利益率が1・6%に急落。調査で比較的利益率が高かった大規模な通所介護事業所の報酬は、最大5%下げる。

◆人手不足深刻に
 今回の介護報酬改定では、介護現場で働く人の給与増につながる処遇改善策は盛り込まれなかった。厚生労働省は、二〇一七年四月に行った最大月一万円の処遇改善の影響を見極める必要があると説明するが、専門家は介護現場での人手不足がより深刻になりかねないと指摘する。
 安倍晋三首相は二十二日の施政方針演説で「介護人材の確保に向けて、処遇改善を進める」と強調した。〇九年以降、三年に一度の介護報酬改定での加算などで、最大月五万三千円の処遇改善が行われている。
 ただ実際は加算を受ける要件が厳しいため、処遇改善に踏み切れない事業所も多く、介護職員の給与は低い水準にとどまっている。
 厚労省の一六年の調査では、介護職員の賞与などを除いた平均給与は二十二万八千三百円。全業種の平均給与の三十三万三千七百円より十万円余も低い。一六年の介護職の有効求人倍率は三・〇二倍と全業種の一・三六倍に比べて高く、人手不足感が強まっている。
 慢性的な人手不足などから、介護事業所の倒産も増えている。東京商工リサーチの調査では、一七年の全国の介護事業者の倒産件数(負債額一千万円以上)は百十一件に上り、二〇〇〇年度に介護保険制度が始まって以来最多となった。
 今回の改定は介護ロボットの活用など人手不足を見据えた対策も盛り込んだ。だが介護職員の処遇改善という本質的な問題が置き去りでは、介護サービスの質の向上にはつながらない。
 淑徳大の結城康博教授(社会福祉学)は「どの業界も人手不足から賃金を上げている状況を踏まえ、介護職員の処遇も毎年改善していくべきだ。今回の改定では介護現場の人手不足解消に程遠い」と指摘する。 (木谷孝洋) 


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1月28日(日)のつぶやき

2018-01-29 02:07:27 | 花/美しいもの
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公共の場での授乳めぐり“論争”>◆「社会で子育てする機運を」/京都・鞍馬口、和食のお店「若水」

2018-01-28 21:32:30 | ほん/新聞/ニュース
土曜日のこと、事故やら大雪やらで、
京都に着くのに3時間もかかりました。、

10時から5時半までの、京都でのWANの会議のあとは、
地下鉄の鞍馬口近くの「若水」というお店に行きました。
お弁当箱みたいな箱を開けると、
宝箱のように、突き出しやお造りが盛り付けられていました。。

お料理は和食のコースで、話しているあいだも、
手間がかかっているおいしい料理が運ばれてきて、
しゃべりながら、食べながらけっこう忙してかったです。

小さなお皿になっているのは、フグの唐揚げとのこと。

しめはおうどんでしたが、取り忘れて食べてしまいました。

四条河原町のきれいなホテルで一泊して、お昼に帰ってきました。
つかれましたぁ。

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後半は、中日新聞の生活面の記事。

赤ちゃんを連れて県庁に行ってたころから10年ほどたったある日のこと、
若い記者さんから「みどりさんって県政記者クラブで授乳したひとですよね」といわれました。
記者のあいだで「伝説」にまでなっていると聞いて、思わずわらいました。
そっか、県庁で赤ちゃんを見るというのは、それほどめずらしいことだったのか。

うーん、たしかに県庁の記者クラブに乳児は連れて行ったけど、
さすがに授乳はしなかっぞ・・・。

古くて新しい公共の場での授乳、あなたは賛成?反対?

  公共の場での授乳めぐり“論争”
2018年1月26日 中日新聞
 
 授乳は授乳室でしてほしい-。全国紙に掲載されたそんな投稿をきっかけに、公共の場での授乳を巡る「おっぱい論争」が巻き起こった。「外で授乳する場面に出くわし戸惑った」との声の一方、「数少ない授乳室をいつでも使えるとは限らない」など、授乳をめぐる社会の課題を指摘する意見も。母乳で育児中の母親や周囲の意見を聞いてみた。
 この論争は昨年一月に朝日新聞に掲載された女子大学院生の投稿がきっかけ。大型商業施設の授乳室を使わず、飲食店で授乳する母親を見て「目のやり場に困る。授乳は授乳室でして」と訴える内容だった。
 すると、母親向けサイトなどネットを中心に白熱した議論が展開された。公共の場で授乳室が少ないことや、授乳が心理的壁となり外出を控える母親もいることなどにも議論は広がった。
 女性たちはどう思っているのか。東京都武蔵野市の会社員菅典子さん(43)は、飲食店や新幹線、夫の両親の前でも、胸が見えないよう工夫された授乳服を着て授乳している。「『電車で泣き出したら』と思うと、帰省もできなかった。どこででも授乳できれば、母親は安心していられる」と話す。
 反対意見もある。栃木県佐野市の女性(78)は「人前での授乳は恥ずかしいこと。別の場所でして」と訴える。
 三人の子どもを育てる千葉県市川市の会社員佐藤鼓子(ここ)さん(36)もケープや羽織り物で工夫し、公共の場で授乳した経験がある。一人で子ども三人を連れていると、授乳室を使うのをためらうこともある。上の子が授乳室で静かに待てず、他の利用者に迷惑をかける心配があるからだ。
 佐藤さんは一方で、「赤ちゃんと触れ合う機会がないから、授乳を別世界のことのように感じるのでは」と指摘。「議員が議場で授乳できる国もある。日本でもそんな姿が見られれば、授乳への抵抗感もなくなるかも」

◆「社会で子育てする機運を」 授乳服メーカー代表・光畑由佳さん

 「母乳育児は外出が制限される」などの母親の悩みを解消しようと、茨城県つくば市の「モーハウス」は授乳服を製造販売する。昨年、販売開始から二十周年を迎えた。代表の光畑由佳さんは、その間に商業施設などの授乳室整備は進んだが、かえって「母親は授乳室や子育て支援施設に閉じ込められている面もある。社会全体で子育てする機運にはつながっていない」と話す。
 モーハウスは一九九七年に光畑さんが友人らの協力を得て創業。電車内で次女に授乳した経験から、胸を見せずに授乳できる外出着を考案した。
 新聞投稿をきっかけにいろいろな意見が出たことから、公共の場での授乳を考える「全日本おっぱいサミット」を仲間とともに昨年十一月、都内で開いた。
 光畑さんは、外出先でも授乳ができるようにという立場だが、議論のきっかけとなった投稿について「授乳の場面を見る機会がなく、おっぱいは性的な存在としか情報が与えられてこなかった。(投稿した女子大学院生が)違和感を持ったのは決して不思議ではない」と理解を示す。光畑さんは「賛否両方の意見を融合したい」と、サミットでも授乳服での授乳を母親たちに披露してもらった。
 (中村真暁)


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機密費判決 知らしむべからずの罪/官房機密費 「いずれ公開」の仕組みに/官房機密費 いっそ廃止にしては?

2018-01-27 18:05:36 | ほん/新聞/ニュース
WANの会議で京都に来ています。
午前中はWAN基金の運営委員会、午後はWAN理事会です。

長時間の会議で疲れましたが、夜の懇親会というお楽しみつきです。

懇親会まで参加すると日帰りできないので、
きょうは京都でお泊りです。

ということで、下書きに入れてきた、
最高裁が「官房機密費」文書の一部公開を命じた判決に関する社説を紹介します。

  社説:機密費判決 知らしむべからずの罪
2018年1月23日 朝日新聞

 小さな風穴、ではある。それでも一歩前進だ。
 市民団体が内閣官房機密費の使い道を明らかにするよう求めた裁判で、最高裁が文書の一部開示を命じた。公開を一切拒んできた政府は、その国民不在の姿勢を猛省する必要がある。
 機密費は、内閣官房の仕事を円滑に進めるために機動的に使える経費とされる。官房長官が管理し、政策への協力を依頼する際の対価(政策推進費)や情報提供者への謝礼、飲食代、慶弔費などに使う。毎年十数億円が計上され、会計検査院によるチェックも限られる。
 最高裁は、機密費全体から、いつ、いくらを政策推進費に繰り入れたかを記録した文書や、毎月の支払総額などの公開を命じた。その範囲なら個別の支払先や目的が判明する可能性はなく、業務に支障が及ぶおそれはないと結論づけた。16年2月の大阪高裁判決は、飲食費の支払いを決定した日付なども公開対象としたが、最高裁はそこまでは踏みこまなかった。この点は不十分と言わざるを得ない。
 他国に関する情報収集など、秘密を要する活動があることは否定しない。だが、裁判にのぞんだ国側の姿勢には重大な疑義がある。機密費の使途に国民やメディアが関心を寄せること自体、大きな迷惑だと言わんばかりの主張を繰り広げた。
 実態はどうか。
 自民党から民主党への政権交代があった09年の衆院選後に、一度に2億5千万円もの機密費が引き出された。選挙費用に充てたのではないかとの疑念が持ちあがった。ほかにも国会対策と称して、機密費から与野党の国会議員らにカネやモノが渡ったことを示す、官房長官経験者の証言や記録がある。
 他者の目が届かなければ必ず腐敗は起きる。機密費の扱いの見直しは必至だ。外交文書と同じように、一定の期間が過ぎた後に第三者が検証できる仕組みの導入も検討すべきだろう。
 興味深いのは山本庸幸判事の個別意見だ。文書に公開、非公開双方の情報が混在している場合、「情報は一体のもの」としてすべて非公開にしてしまう考えを批判し、一つ一つ丁寧に検討していく必要性を指摘した。当然の見解で、この問題を議論していくうえで参考になる。
 民主主義をなり立たせる基盤が情報公開であることを理解せず、その範囲を狭めようという動きは、中央・地方を問わず厳然としてある。とりわけ現政権にはその色が濃い。判決を、こうした誤った考えを正す機会にしなければならない。 



  官房機密費の文書、一部開示認める 最高裁が初判断 
2018年1月19日 朝日新聞

 内閣官房長官の裁量で支出できる内閣官房報償費(官房機密費)の使い道について、市民団体が情報開示を求めた三つの訴訟の上告審判決が19日、最高裁第二小法廷であった。山本庸幸裁判長は一部文書の開示を認め、国の不開示処分を取り消した。
 官房機密費の使い道の開示請求をめぐり、最高裁が判断を示したのは初めて。
 訴えていたのは、大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバー。小泉内閣(安倍晋三官房長官)の約11億円(1次訴訟)▽麻生内閣(河村建夫官房長官)の約2億5千万円(2次訴訟)▽第2次安倍内閣(菅義偉官房長官)の約13億6千万円(3次訴訟)――について、使い道の開示を求めていた。
 大阪高裁は2016年2月、1、2次訴訟の判決で、一部の文書は「支払いの目的や相手などが特定、推測されるとは認められない」と判断。機密費の支出に関する文書のうち、官房長官が作成する「政策推進費受払簿」▽機密費の出入りを月ごとに集計した「出納管理簿」の一部▽大まかな用途別に支出額を分類した「支払明細書」――について、開示を認めた。
 一方、大阪高裁の別の裁判長は同年10月、3次訴訟の判決で、個々の支払いの相手や具体的な使い道が分からなくても、当時の政治情勢や政策課題、官房長官の行動などに照らせば「相当程度の確率で特定できる」と指摘。開示範囲を狭め、「出納管理簿」の一部に限るとしていた。(岡本玄) 


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 社説:官房機密費 「いずれ公開」の仕組みに 
2018年1月23日 信濃毎日新聞

 使い道が一切明らかにされてこなかった予算に国民の監視の目を届かせる第一歩と受け止めたい。

 官房長官が管理する機密費(内閣官房報償費)を巡る裁判で、最高裁が関連文書の一部開示を認める判決を出した。機密費に関する最高裁としての初判断である。

 どう使ったか国民に対し明らかにすべきだとして、市民団体メンバーが文書の開示を求めて起こした裁判だ。最高裁小法廷は、月ごとの支払額が記された文書など具体的な使い道や支払先が特定できない部分の開示を命じた。3人の裁判官全員一致の判断だ。

 内閣情報室の経費を含め本年度は14億円余りが計上されている。少ない額ではない。

 公表すれば業務に支障が出たり、他国との信頼関係が損なわれたりする場合は非公開とすることを例外的に認める情報公開法の規定を盾に、政府は使途の説明を拒んできた。部分的にではあれ、開示されるのは初めてだ。

 不透明、不明朗ぶりがかねて指摘されてきた。小渕恵三内閣で官房長官を務めた野中広務氏は以前、共同通信の取材に答えて「1カ月当たり多い時で7千万円、少なくとも5千万円くらい使っていた」と述べている。内訳については、国会で野党工作に当たる自民党国対委員長や参院幹事長、政治評論家、野党議員らにも配っていたと説明した。

 2001年には外務省職員が総額約5億円の機密費をだまし取り、競走馬やマンションの購入に充てていたことが露呈している。国会対策費、パーティー費などの名目で与野党議員に渡されたことを示す資料を共産党が入手して公表したこともある。

 でたらめがまかり通ったのも、使途を明らかにしなくて済むカネとされてきたことが大きい。

 判決は全ての文書の開示を認めなかった理由について「内閣官房の活動全般に支障が生じることがあり得る」としている。支障が生じるか否かは国民には分からない。政府のさじ加減一つで開示、非開示が決まる心配が残る。

 国民が納めた税金である。何にどう使ったかは国民主権の精神に関わる。すぐには説明しにくい場合があり得るとしても、一定期間後、例えば20年、30年が過ぎたら原則として全て公開する仕組みにすべきである。未来永劫(えいごう)公開できないような用途に使うのは税金として不適切だ。

 開示のルールをどう作るか、議論を始めるよう与野党に求める。
(1月23日)  


  社説:官房機密費 いっそ廃止にしては? 
2018年1月20日 中日新聞

 官房機密費という謎のカネがある。最高裁は一部のみの文書開示を認めた。意義ある使途なのか疑わしく、かつ精緻なチェックも受けない。将来、全面開示する義務制か、いっそ廃止にしては。
 会計検査院の対象となっているのに、領収書がないケースもあり、事実上、精密な使途のチェックができない。謎のカネだというのは、そういう意味である。内閣官房長官が管理し、官邸が自在に操れるカネだ。
 正式には内閣官房報償費というが、官房機密費と呼ばれ、実態は不明なままだ。
 ただ、小渕恵三内閣で官房長官を務めた元自民党幹事長の野中広務氏が二〇一〇年、共同通信の取材に対して官房機密費の内幕について語ったことがある。月々、首相に一千万円、野党工作にあたる自民党の国対委員長や参院幹事長に各五百万円、政治評論家や野党議員にも配っていたという。
 共産党が〇二年に公表した機密費の使途では、野党議員の高級紳士服、政治家のパーティー券、議員が外遊する際の餞別(せんべつ)、ゴルフのプレー代、洋酒、ビール券など国政とは無縁の項目が並んだ。
 そもそも機密費は、国内外の非公式な重要課題の解決のため、合意や協力を得る対価として使われる。情報提供者への謝礼などだ。その金額は毎年十数億円。一端とはいえ、使途はまともとは到底、言えない。目的から逸脱しているのは明白である。
 一九九〇年代には外務省職員が首相の外国訪問の際に宿泊費の水増しなどで、約五億円もの機密費をだまし取った事件もあった。ずさんの証左ではないのか。
 今回、市民団体が起こした文書開示を求めた訴訟で、最高裁は支払先や具体的な使途が明らかにならない明細書など一部文書の開示を認めた。だが、あまりに小さな「穴」だ。その「穴」から国民は何が見えるというのか。十億円ものカネが本当に秘匿に値する情報取得に充てられているのか。
 「知る権利」がある。もっと実態が見えないと、権力と国民の間に緊張関係は生まれない。旧民主党が〇一年に、機密性の高いものは二十五年、それ以外は十年後に使途を公開する法案を出したこともある。それも一案だ。
 いっそ機密費は全廃してしまえばどうか。本当に必要なカネは費目を明示し予算要求すればよい。議員の背広に化ける、謎のカネを権力の自由にさせておく余裕など国庫にはないはずだ。
 


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1月26日(金)のつぶやき

2018-01-27 02:03:08 | 花/美しいもの
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民法改正案:相続制度改正 もっと柔軟な知恵も/相続で配偶者に居住権 高齢社会に対応/おいしい宇都宮餃子

2018-01-26 17:11:02 | ほん/新聞/ニュース
雪が降って寒くて、車で買い物に出たくないので、
冷蔵庫にあるものを食べています。

朝晩は納豆や野菜が多いのですが、夕食は簡単なもの。
冷蔵庫の中を見たら、宇都宮餃子があったので、
ギョーザに決まり!、

フライパンで蒸し焼きにして、

最後にほどよい焦げ目をつけます。

宇都宮餃子、ちょっと高めですがおいしいです。

臭くないおいしいチーズを薄切りにしたら、
塩分は少なくてうまみは強いのですが、
やっぱりちょっと乳臭いので、ワインを少し飲みました。
やっぱり、チーズにはワインが合いますね。

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ところで、
年が明けてすぐに、配偶者へ配慮した相続税改正の要綱案が出ました。

高齢者が増えて、配偶者がなくなってもそのまま家に住めて、
相続分も減らないようにするためです。

じっさいに一人暮らしのお年寄りの貧困が減るとよいのですが、
高齢者や弱者受難の時代です。

  社説:相続制度改正 もっと柔軟な知恵も 
2018年1月26日 中日新聞

 法制審議会の部会が相続制度改正の要綱案をまとめた。故人の配偶者が「居住権」を持ったり、親族が介護すれば金銭を請求できる。だが前提は法律婚だ。多様化の時代に即した知恵もいる。
 相続分野の民法改正は一九八〇年以来の見直しとなる。背景となる出来事があった。
 最高裁が二〇一三年九月の決定で、結婚していない男女間の子(婚外子)の遺産相続分を、法律上の夫婦の子(嫡出子)の半分としていた民法規定を「違憲」と判断したのだ。
 これを受けて改正民法が同年十二月に成立した。そして自民党の一部から湧き起こったのが「家族制度が壊れる」との声だ。
 そこで、法務省は法律婚の配偶者優遇の検討を開始した。一五年、当時も法相だった上川陽子氏が法制審に諮問したのが、相続分野の民法改正だったのだ。
 法制審での焦点は、高齢の配偶者の家と生活資金だ。相続分は遺産の二分の一だ。評価額が高い自宅を相続すると、残る遺産の分割で得られる預貯金などが少額になり、生活費が不足する。
 だから、浮かび上がったのが、配偶者が家を出ていかなくても済む「居住権」を新設することだ。住宅を「所有権」と「居住権」の二つの権利に分けて、配偶者に居住権を与えるルールだ。居住権は相続されず、配偶者が居住権、子どもが所有権を取得する。
 高齢化社会の中で故人の配偶者にとって、有効な施策であるには違いない。これは評価できる。
 もう一点の重要な変更は、介護した親族にその貢献を認め、金銭を請求できる制度を新設することだ。相続する権利のない親族も含まれる。介護の尽力に見返りがある方が合理的だといえよう。
 ただ、法律婚でないと、相続の対象外という根本は変わらない。むろん法律婚が社会や家族の基礎をなすことは否定しない。一般的だ。だが、中高年になって配偶者と死別し、新しいパートナーと出会っても、あえて戸籍に記入せず、事実婚を選び、同居する人々も多いのである。
 ただ、パートナーが献身的な介護を尽くしても何の見返りも得られない。遺言がない限り、法律婚でないから、高齢なのに家から出ていかざるを得ない。この矛盾は放置していいのか。
 社会保障では事実婚でも遺族年金などの給付対象になる。社会は多様化が進む。柔軟な発想がいる時代なのではなかろうか。 


  民法改正案 :相続で配偶者に居住権 高齢社会に対応 
毎日新聞2018年1月16日

法制審議会部会が、民法改正案の要綱案取りまとめ

 法務省は16日、死亡した人(被相続人)の遺産分割で配偶者の優遇を図る民法改正案を22日召集の通常国会に提出する方針を固めた。配偶者が相続開始時に居住していた建物に住み続ける権利「配偶者居住権」の新設や、婚姻期間が長期間の場合に配偶者が生前贈与や遺言で譲り受けた住居(土地・建物)は原則として遺産分割の計算対象とみなさないようにすることなどが柱。高齢化を受け、配偶者の老後の経済的安定につなげる狙いがある。

 相続法制の見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)の部会が16日、民法改正案の要綱案を取りまとめた。来月の法制審総会で上川陽子法相に答申される。民法の相続分野の大幅な見直しは1980年以来、約40年ぶり。
 新設する居住権は、原則亡くなるまで行使でき、譲渡や売買はできない。その評価額は、平均余命などを基に算出され配偶者が高齢であるほど安くなることが想定される。現行法でも配偶者が建物の所有権を得て住み続けることができるが、建物の評価額が高額の場合、他の相続財産を十分に取得できない恐れが指摘されてきた。配偶者が居住権を得ることを選択すれば、他の財産の取り分が実質的に増えると見込まれる。
 例えば、現行法では、夫が死亡して、妻と一人息子が家(評価額2000万円)と現金など他の財産(3000万円)を相続する場合、遺産の取り分は原則2分の1(2500万円)ずつで、妻が家の所有権を得て相続すると現金などは500万円しか得られない。これに対し居住権の評価額は所有権より安くなり、その分、他の財産を多く受け取れることになる。
 また、現行法では生前贈与などがされた住居は被相続人が遺言などで「住居は遺産に含まない」といった意思表示をしていなければ、遺産分割の計算対象となる。そのため、要綱案は、婚姻期間が20年以上であれば、配偶者が生前贈与などで得た住居は「遺産とみなさない」という意思表示があったと推定する規定を民法に加えることとした。
 このほか、要綱案は、相続人以外の被相続人の親族(相続人の妻など)が被相続人の介護を行った場合、一定の要件を満たせば相続人に金銭請求できるようにする。また、現行で自筆でなければならない自筆証書遺言の財産目録をパソコンで作成することも可能とし、法務局で自筆証書遺言を保管する制度を創設する案も盛り込んでいる。【鈴木一生】

民法改正(相続分野)の要綱案の主なポイント

【配偶者の居住の保護】
配偶者が相続開始時に居住している被相続人所有の建物に住み続けることができる権利を創設し、遺産相続の選択肢の一つとして取得できる
【遺産分割】
婚姻期間が20年以上の夫婦であれば、配偶者が居住用の不動産(土地・建物)を生前贈与したときは、その不動産を原則として遺産分割の計算対象としてみなさない
【遺言制度】
自筆ではなくパソコンなどでも自筆証書遺言の財産目録を作成できる。法務局が自筆証書遺言を保管する制度を創設する
【相続の効力】
遺言などで法定相続分を超えて相続した不動産は、登記をしなければ第三者に権利を主張できない
【相続人以外の貢献の考慮】
相続人以外の被相続人の親族(相続人の妻など)が被相続人の介護をしていた場合、一定の要件を満たせば相続人に金銭請求できる。 


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