みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

いなべ梅林公園はまだ3分咲き/養老駅近くの「そば処 たみと」の絶品10割蕎麦/源泉かけ流しの天然温泉「養老温泉 ゆせんの里」

2019-02-28 22:14:45 | 花/美しいもの
三重県のいなべ梅林公園の梅がきれい、と聞いたので、
少し早いのですが行ってきました。

あいにくの曇り空で、梅まつりは3月からなので、
入園料は無料だったのはよかったのですが、
園内には入れなくて、外回りを歩いただけ。

梅は3分咲きで、全部咲いたらきれいだろうと想像しながら・・。

みはらし台の案内図の全景。



白梅はきれいに剪定してあったので、実取り用の木でしょう。
















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いなべ梅林公園葉岐阜県の上石津との北境にあるので、
養老のほうに戻って、養老駅をまっすくのぼった交差点近くの、
美味しそうな蕎麦屋に入りました。

お品書きを見ても、こだわりのお蕎麦のようです。



玄そばを石臼で挽きぐるみにした「黒」のそばは売り切れ。
玄そばの殻の甘皮を残した状態で挽いて製粉した「白」の
ざるそばを注文しました。。

10割蕎麦とは思えないほどの細さと腰の強さがあって、
つるつるとしていて美味でした。
このお蕎麦を食べるために、また養老に来たいと思いました。
そば処「たみと」
住所:岐阜県養老郡養老町鷲巣1589-4
電話:0584-34-2701
営業時間:11:00~(なくなり次第終了)
定休日:火曜日


お蕎麦のあとは、養老温泉 ゆせんの里 に行きました。


 養老温泉 ゆせんの里 ホテルなでしこ 

ゆせんの里は、源泉かけ流しの天然温泉で、
泉質はナトリウム・カルシウム‐塩化物泉。の温泉で、水着での療法浴場、
温熱療法館の「遠赤外線ドームサウナ養老汗蒸幕」と
「ねころびの床五色岩盤浴」とてもよかったです。

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2月27日(水)のつぶやき

2019-02-28 02:02:00 | 花/美しいもの
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沖縄投票「無視」 民主主義を軽んじるな/政権と沖縄 これが民主主義の国か/民意を矮小化するな/「辺野古唯一」を見直せ

2019-02-27 16:23:56 | ほん/新聞/ニュース
今年は暖冬なので、野菜が育ちすぎで、
特大のキャベツや大根などは廃棄せざるを得ない産地もあると聞きました。

西の畑でも大根が太く育っています。

特大の青首大根を抜きました。

育ちすぎの大根と人参で酢漬けを作ります。

大根と人参はスライサーで太めの短冊に。

蜂蜜で甘みをつけて、酢と昆布だしで漬け込み、
少し押しをしておきます。

重みをかけておくと、シャキシャキ感が長持ちして、
一週間ほどは食べられます。

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後半は、
一昨日につづいて、沖縄県の県民投票の社説。
辺野古埋め立てに鮮明な反対の民意が示されても、
無視を決め込んで工事を強行する国に、強い憤りを感じます。

  社説:沖縄投票「無視」 民主主義を軽んじるな  
2019年2月27日 中日新聞

 安倍政権にとり「真摯(しんし)に受け止める」は「無視する」と同義らしい。沖縄県民投票で、辺野古埋め立てに鮮明な反対の民意が示されても新基地工事は止まらない。それでも民主主義国といえるのか。

 安倍晋三首相は二十五日の衆院予算委員会で、前日の県民投票結果について「真摯に受け止め、基地負担の軽減に全力を尽くす」と述べた。だが、言葉とは裏腹に辺野古では埋め立てが続く。

 理由は「世界で最も危険な普天間飛行場の固定化は避けなければならない。これは地元との共通認識」(首相)。相変わらず外交・安全保障に関わる基地政策は、国が強引に進める姿勢だ。

 しかし、国の専管事項とされる外交・安保も、民主主義国では主権者である住民の生活環境を害さない限り、との条件が付けられよう。生活を犠牲にするような安保政策は民主的とはいえない。たとえ基地ができたとしても、地元の協力がなければ円滑な運用などできるはずがない。

 沖縄の人たちは知事選や国政選挙を通し、主権者として、沖縄への過重な負担となる新基地建設に繰り返し異議を表明してきた。

 本来なら、議会制民主主義によって立つ政権はその声に誠実に耳を傾けて是正を図らなければならないが、沖縄に限っては一顧だにしない。選挙による間接民主主義が機能しない「構造的差別」の下、直接民主主義で再度民意の在りかを示さなくてはならなくなったのが今回の県民投票だ。

 結果は、自民、公明両党が自主投票だったとはいえ、投票率は県内の最近の国政選挙並みに50%を超え、72%が反対だった。県内全市町村で反対多数だったことも民意を歴然と示している。首相は、辺野古埋め立てを前提とした普天間返還が「地元との共通認識」となお真顔で言えるのか。

 県民投票が持つ意味の重さは米メディアなども報道した。琉球新報と沖縄タイムスの両編集局長は本紙への寄稿で「日本が人権と民主主義をあまねく保障する国であるのか、県民投票が問いかけたのはそのこと」「沖縄は答えを出した。今度は日本政府、ひいては本土の人たちが答えを出す番」と、それぞれ訴えた。

 政権は埋め立てを直ちに中断し基地再編について米国と再協議すべきだ。本土の側も最大の関心を持って見守り、参院選などの判断材料にしなければならない。それこそが、機能不全に陥った日本の民主主義を再起させる道である。


 (社説)政権と沖縄 これが民主主義の国か
2019年2月26日 朝日新聞

 なんと無残な光景か。はっきりと示された民意を無視し、青い海に土砂が投入されていく。

 沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古移設計画をめぐる県民投票は、反対票が72%を超え、43万4273票に達した。玉城デニー氏が昨秋の知事選で得た過去最多得票を上回った。

 しかし、安倍政権は「予告」通り投票結果を一顧だにせず、工事を続行した。

 安倍首相はきのう、記者団に「投票の結果を真摯(しんし)に受け止め、基地負担軽減に全力で取り組む」と述べたが、「真摯に」という言葉が空々しく響く。

 政権を支える自民、公明両党は、県民投票を「自主投票」とし、組織的な運動を避けた。本当に辺野古移設が解だと信じるなら、根拠や見通しを具体的に示し、県民に支持を訴えるべきではなかったか。議論もせずに結果を黙殺するのは、民主的なプロセスとは言い難い。

 首相はきのうも、住宅地の真ん中にある普天間飛行場をなくすためには、辺野古の代替施設が不可欠だという考えを繰り返した。返還合意から20年以上たつとして、「これ以上先送りはできない」とも強調した。

 しかし、この事態を招いたのは、沖縄の人びとの過重な基地負担の軽減に取り組むという原点を忘れ、「普天間か辺野古か」という二者択一を迫る政権のかたくなな姿勢にある。

 普天間の危険性をいうなら、まずは米政府に対し、米軍機の運用をできる限り減らし、住民の安全を軽視した訓練を行わないよう強く働きかけるべきだ。県が長年求めてきた日米地位協定の改定も、正面から提起する必要がある。

 亡くなる直前に埋め立て承認撤回を表明した故翁長雄志(おながたけし)前知事は、2016年の沖縄慰霊の日の平和宣言でこう訴えた。

 「沖縄県民に、日本国憲法が国民に保障する自由、平等、人権、そして民主主義が等しく保障されているのでしょうか」

 こんな言葉を県知事に言わせる政権とは、何なのか。日米合意や安全保障上の必要性を強調し、明白な民意を無視し続ける姿勢は、日本の民主主義を危機に陥れている。

 「マヨネーズ並み」の軟弱地盤が埋め立て予定地に広がることがわかり、技術的にも、政治的にも、現行計画の破綻(はたん)は明らかだ。工事の長期化は避けられず、辺野古への固執が普天間の固定化を招くことになる。

 政権は速やかに工事を止め、県や米政府と協議に入るべきである。県民投票の結果を、転換の礎としなければならない。


 <社説>県民投票無視の政府 民意を矮小化するな
2019年2月26日 琉球新報

 果たして、この国は民主主義国家なのだろうか。「民主主義の皮をかぶった独裁国家」を疑いたくなる。

 辺野古新基地埋め立ての賛否を問う県民投票で、投票者の7割が「反対」の明確な意思を示した。しかし、政府は民意無視の姿勢を一向に変えようとはしていない。
 民主主義国家としてあり得ない対応だ。政府は埋め立て工事を即座に中止し、本当に米軍普天間飛行場の危険性除去につながる方策を提示し、米側と交渉すべきだ。日本の民主主義が問われている。
 一夜明けて、安倍晋三首相は「結果を真摯(しんし)に受け止める」と語ったものの「移設をこれ以上、先送りできない」と強行方針を変えなかった。
 これだけ反対が根強いのに、地元の意向を無視して一方的に建設を強行するのは、民主主義を押しつぶす行為だ。
 ロシアのプーチン大統領が昨年末、「地元知事が反対しいるのに整備が進んでいる」と指摘したように、今後、国際的な批判も浴びよう。
 県民は辺野古新基地について、2度の県知事選や国政選挙などで繰り返しノーを示してきた。今回は、新基地建設という一つの問題だけに絞った駄目押しの反対表明だ。
 県民投票の投票率は、昨年の県知事選の63・24%よりも低い52・48%だったにもかかわらず、反対票は玉城デニー知事の得票数39万票余を大きく上回る43万票余に上った。
 共同通信社の出口調査では、辺野古移設を推進する自民党の支持層でも、反対の48%が賛成の40%を上回った。保守層の中にも辺野古移設に反対が根強いことが分かる。
 ところが、県民投票の結果を矮小化(わいしょうか)する動きが政治家や一部報道に出てきている。「有権者の半分しか投票していない」「有権者全体では反対は37%止まりだ」などの批判だ。
 投票率の低下は全国的な課題だ。衆院選で見ると、2017年53・68%、14年52・66%と戦後2番目と最低を記録した。50%未満の府県はそれぞれ4県、8県だった。これらの選挙で選ばれた政治家の資格も否定するのだろうか。
 それよりも、人物を選ぶ選挙でもないのに、有権者の52%が投票所に足を運んだという事実は重い。政治に参加する意思のある県民だ。その7割が突き付けた反対の民意を過小評価すべきではない。
 県民投票を2度も実施した都道府県がどこにあろう。民意を踏みにじり、間接民主制の政治が機能不全に陥っているからこそ、直接民主主義に頼らざるを得なかったのだ。
 安倍政権は問題の本質をそらし、辺野古移設か普天間固定化かの二者択一論にすり替えることに躍起だ。県民の民意がはっきりした以上、工事を中止し、新基地建設とは切り離して、最優先で普天間飛行場の運用停止に向けて対米交渉へ行動を起こすべきだ。
 今度こそは民意に向き合い、本気で危険性除去に取り組むことを強く求める。 


  社説[県民投票の後で]「辺野古唯一」を見直せ 
2019年2月26日 沖縄タイムス

 名護市の辺野古新基地建設に「ノー」を明確に突き付けた県民投票から一夜明けた25日早朝。

 米軍キャンプ・シュワブゲート前では警察が新基地に反対する市民を排除する中、ダンプカーが次々とゲート内に入り、土砂の搬入を繰り返した。海上でも辺野古側の土砂投入と大浦湾側の護岸造成工事が続いた。

 沖縄の民意を無視し、力ずくで押しつぶそうという安倍政権の強行一辺倒の姿勢である。とうてい納得できない。

 民主国家であるならば民意が示された以上、ひとまず工事を中止すべきだ。

 玉城デニー知事は同日の県議会一般質問で安倍晋三首相に対し「埋め立てを認めない断固たる民意を受け止めてもらいたい。辺野古が唯一の方針を直ちに見直し、工事を中止してもらいたい」と求めた。県民投票の結果を踏まえた当然の要求である。

 玉城知事は今週にも予定している安倍首相との会談で、普天間飛行場の早期返還に向け対話に応じるよう強く求める考えだ。

 安倍首相は衆院予算委員会で「結果を真(しん)摯(し)に受け止め、基地負担の軽減に全力を尽くしていきたい」と答弁した。言葉とは裏腹に、辺野古の現場では強権を振るっており、県民を愚(ぐ)弄(ろう)するものだ。

 安倍首相は「もはや普天間返還の先送りは許されない」と、新基地建設を続行する考えも示した。

 辺野古にこだわり続けている結果、普天間の返還が遅れに遅れて先の見通しが立っていないのが現実ではないか。
    ■    ■

 信じられないのは沖縄基地負担軽減担当相を兼務する菅義偉官房長官である。

 「普天間飛行場の危険性除去、返還をどのようにするのか、知事から語られておらず、ぜひ考えを伺ってみたい」と述べた。

 そもそも普天間の危険性除去や返還で知事に代替案を出せというのがおかしい。政府の無為無策ぶりをさらけ出しているようなものだ。政府は「辺野古が唯一」の一点張り。それを見直す気がないのに、県に代替案を迫るのは暴論であり、どう喝である。

 仲井真弘多元知事と約束した普天間の5年以内運用停止も米側と交渉の形跡がないまま期限を迎え、県に責任転嫁している。仲井真氏は一時期「辺野古に固執するのではなく、もっと早く現実的に移設できる県外の場所を探すべきだ」と言っていた。なぜ県外では駄目なのか。説明責任をまったく果たしていない。
    ■    ■

 普天間返還は当初、既存の米軍基地内にヘリポートを新設することが条件だった。紆余(うよ)曲折を経て似ても似つかぬ新基地に変貌した。負担軽減に逆行するのは明らかだ。

 返還合意当時の橋本龍太郎首相は地元の頭越しには進めないことを大原則にしていた。米軍基地は人権や自治権を大きく制約し住民にさまざまな負担を強いる。自治体や県の同意なしにはできない。

 新基地建設問題は県民投票によって新しいステージに入った。政府は「辺野古唯一」の見直しを表明した上で、県との対話に臨むべきである。


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菅官房長官の記者会見 自由な質問を阻む異様さ/官邸の質問制限 国民の知る権利の侵害だ/椿「桃太郎」「春の香」「斑入り侘助」

2019-02-26 18:35:13 | ほん/新聞/ニュース
春の木と書いて椿。
あたたかい日が続いて椿が次々に開花しています。
ピンクの優しい花色の椿「桃太郎」。


  
  
 
よい香りをまとう匂い椿「春の香」。
  


葉も花もよく目立つ椿「斑入り侘助」。
  
足元の草花も咲き始めています。

ヒメリュウキンカとにおいスミレ
  
クロッカス
  

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  社説:菅官房長官の記者会見 自由な質問を阻む異様さ 
毎日新聞2019年2月24日

 菅義偉官房長官の記者会見に関して首相官邸側が「内閣記者会」(記者クラブ)に出した文書が国会でも取り上げられ始めた。東京新聞の特定の記者の質問が事実誤認であり、「問題行為」だとする文書である。

 政府は「記者の質問を制限する意図はない」との答弁書を閣議決定したが、かねて政権に批判的な立場から質問を続けているこの記者を苦々しく思っていたのは確かだろう。

 こうした文書を出すこと自体が自由な質問を阻み、批判的な記者の排除につながる恐れがある。まず官邸はそうした姿勢を改めるべきだ。

 記者会への文書は昨年末、出された。米軍普天間飛行場移設に伴う土砂投入をめぐる同紙記者の質問に対し、正確な事実を踏まえた質問をするよう申し入れたものだ。

 大きな問題点はここにある。仮に質問が事実でないのなら、その場で丁寧に正せば済む話だからだ。

 しかも官邸の認識を記者会も共有するよう求めている。狙いは報道全体への介入や規制にあると見られても仕方がない。記者会が「質問制限はできない」と伝えたのは当然だ。

 政府も認めている通り、官房長官の会見を主催しているのは記者会である。会見は政府の一方的な宣伝の場ではなく、記者側が政府の方針や見解をただすとともに、埋もれている事実を明らかにするためにある。

 東京新聞は先日、検証紙面を掲載し、そもそも記者の質問は事実誤認ではないと反論する一方、一昨年秋から同紙に対して計9回、同様の申し入れがあったことも公表した。

 改めて取材を重ね検証した点は評価したい。ただし申し入れの事実をもっと早くから自ら報じて提起すべきではなかったか。疑問が残る。

 同紙記者の質問を菅氏が「指摘は当たらない」の一言で片付け、官邸報道室長が「簡潔に」と質問を遮る場面が横行している。もはや質問と回答という関係が成立していない。無論責任は菅氏側にあるが、記者も本意ではなかろう。きちんとした回答を引き出す工夫も時には必要だ。

 記者会見でのやり取りには絶えず緊張感が必要だ。それが欠ければ官邸の増長を招くことになる。政権を厳しくチェックし、国民の知る権利にどう応えるか。その点にこそ報道機関は問題意識を共有したい。  


 <社説>官邸の質問制限 国民の知る権利の侵害だ
2019年2月19日 琉球新報

 不都合な事実を隠す政府の姿勢を象徴する出来事だ。

 首相官邸が昨年12月、東京新聞の特定記者の質問を「事実誤認」などとして、内閣記者会に対し「正確な事実を踏まえた質問」をするよう文書で申し入れた。
 これに対し新聞労連は今月5日、「官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認できない」と抗議した。当然の指摘である。
 事の発端は東京新聞の望月衣塑子(いそこ)記者の質問である。望月記者は名護市辺野古の新基地建設に向けた埋め立て工事の土砂について菅義偉官房長官に会見で「現場では赤土が広がっている」「埋め立てが適法に進んでいるか確認ができていない」と述べ、赤土の可能性について尋ねた。
 この質問に官邸は、埋め立て区域外の水域への汚濁防止措置を講じていると主張し「表現は適切ではない」として正確な事実を踏まえた質問をするよう求めた。
 だが望月記者の質問には合理的な理由がある。土砂に含まれる赤土など細粒分の含有率について政府は昨年12月の参院外交防衛委員会で「おおむね10%程度と確認している」と説明したが、実際には「40%以下」に変更されていたことが判明した。このため県は環境に極めて重大な悪影響を及ぼす恐れがあるとして立ち入り調査を求めているが、沖縄防衛局は応じていない。
 県の立場から見れば「適法に進んでいるか確認ができていない」のである。官邸が質問の内容を否定するのなら、含有率について詳細を公開し、堂々と県の調査を受け入れるべきだ。
 記者会に文書を出すまでもなく、会見の場で情報を公開し、記者が納得するまで説明を尽くせば済む話である。それが政府の当然の責務だ。記者に非があるかのような指摘は明らかに筋違いである。事実が明確でない情報について記者が質問する事例はよくあることだ。
 質問を制限するかのような文書を記者会に出した行為は望月記者を狙い撃ちにし、質問を封じる取材妨害と言われても仕方がない。実際、望月記者は「文書は私や社への制止的圧力だ」との見解を示している。
 この高圧的な政府の対応は、度重なる県の申し入れや確認を無視し、辺野古の埋め立てを強行している姿勢と重なる。辺野古新基地へのオスプレイ配備計画や大浦湾側の軟弱地盤の存在など、隠していた事実が後に判明した事例は枚挙にいとまがない。現政権は国民の知る権利に不誠実と言わざるを得ない。
 報道機関は憲法が保障する国民の知る権利の奉仕者である。記者会への官邸の申し入れはその権利を侵害する行為だ。これによって記者が萎縮し厳しい質問を控えることは断じてあってはならない。 


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2月25日(月)のつぶやき

2019-02-26 02:02:29 | 花/美しいもの
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沖縄県民投票 結果に真摯に向きあえ/辺野古反対 沖縄の思い受け止めよ/県民投票で反対多数 埋め立て直ちに中止せよ

2019-02-25 21:05:06 | ほん/新聞/ニュース
庭の小梅が満開間近です。
白い5弁化が木いっぱいに咲いています。





小梅が咲き始めてから、日本ミツバチがたくさん訪れるようになって、
梅だけでなくマホニアやクリスマスローズの花にも来ています。
  
接写してもおかまいなし。

花から花へと夢中で花粉を集めています。
  
小梅は真っ先に開花して花粉をたくさん出すので、
いろんな種類の梅の木の受粉木にもなっています。


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辺野古の県民投票は、最終的に70パーセント以上の人が反対票を投じた。

以下に、沖縄の琉球新報と沖縄タイムス 、
購読している朝日新聞と中日新聞の社説を紹介します。

  <社説>県民投票で反対多数 埋め立て直ちに中止せよ
2019年2月25日 琉球新報

 名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、反対の民意が明確に示された。特定の基地建設を巡り、民主主義で定められた制度によって県民が自ら意思表示をしたのは初めてだ。2月24日は沖縄の歴史の中で特筆すべき日になった。

 法的拘束力がないにもかかわらず、有権者の過半数が投票し、43万人を超える人々が新基地建設にノーを突き付けた。この事実を政府が無視することは断じて許されない。
 政府はこの結果を尊重し、新基地建設工事を直ちに中止すべきだ。市街地の真ん中にある米軍普天間飛行場は、県内移設を伴わない全面返還に方針を転換し、米側と交渉してもらいたい。まずは県民投票の結果をありのままに米国に伝え、理解を求めることだ。
 地元が反対する場所に基地を置くのは米国にとっても得策ではない。沖縄側の意向をくみ取る方が賢明だ。
 県民投票をせざるを得ないところまで沖縄を追い込んだのは、米国追従の姿勢を崩さず、知事選の結果さえ顧みない安倍政権だ。その背後には、沖縄に基地を置くのは当たり前だと思い込んでいたり、あるいは無関心であったりする、多くの国民の存在がある。
 県民投票を機に、基地問題を自分の事として考える人が全国で増えたのなら、投票の意義はさらに高まる。
 普天間飛行場の返還が具体化したのは1995年の少女乱暴事件がきっかけだ。米軍基地の整理縮小を求める世論の高まりを受け、5~7年で全面返還することを日米両政府が96年に合意した。
 当初示された条件は、普天間のヘリコプター部隊を、嘉手納飛行場など県内の既存の米軍基地内にヘリポートを建設し移転することだった。それが曲折を経て大規模な基地建設へと変容していった。
 23年前の県民投票で基地の整理縮小を求める強い意思が示された。だが今日、多くの県民の意向に反し、新たな米軍基地の建設が進められているのは由々しき事態だ。
 政府は辺野古移設が「唯一の解決策」と繰り返し述べているが、それは安倍政権にとっての解決策という意味しか持たない。新基地を建設したとしても普天間が返還される確証はない。「5年以内の運用停止」の約束をほごにしたように、さまざまな理由を付けて返還が先送りされる可能性が大きいからだ。
 さらに、建設工事の実現性も大きく揺らいでいる。予定地の軟弱地盤に対応し7万7千本のくいを打つ必要があるが、水深90メートルに達する大規模な地盤改良工事は世界的にも例がない。建設費は県が試算した2兆5500億円よりも、さらに膨らむ。
 沖縄の民意に反するばかりか、膨大な血税を浪費する荒唐無稽な工事と言わざるを得ない。玉城デニー知事は今回示された民意を足掛かりにして、断固たる決意で政府との交渉に臨んでほしい。 


  社説[辺野古「反対」7割超]計画断念し代替策探れ
2019年2月25日 沖縄タイムス

 信念や確信、悩みや戸惑い。3択のどちらに投じられた票にも、それぞれの思いが込められているはずだ。

 県民投票の結果を厳粛に受け止めたい。今こそ「辺野古」を巡る対立と分断に終止符を打つ第一歩を踏み出す時である。

 普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票が24日、すべての市町村で実施された。

 投票率は52・48%。反対票は、賛成票と「どちらでもない」票を合わせた数を大幅に上回り、投票資格者の4分の1を超えた。

 新基地建設に反対する玉城デニー知事は、県民投票によって今後の政策推進の原動力を手に入れたことになる。

 反対票は、昨年の知事選で玉城知事が獲得した過去最多の得票を上回り、40万の大台に乗った。

 辺野古埋め立てについて、県民投票で沖縄の民意が明確に示されたのは、今度が初めてである。

 このことは安倍政権の強引な埋め立て政策が民意によって否定されたことを意味する。

 軟弱地盤の改良工事に伴う「工事の長期化」という点からも、県民投票で示された「明確な民意」という点からも、新基地建設計画は、もはや完全に破たんした。

 政府は直ちに工事を中止し、県と見直し協議に入るべきだ。

    ■    ■

 戦後、基地優先政策の下で自己決定権をないがしろにされてきた県民にとって、投票結果の持つ意味は大きい。

 米軍基地の整理縮小や日米地位協定見直しの賛否を問う1996年9月の県民投票は、労組が発案し主役を担う労組主導の運動だった。

 今回、署名活動を中心になって担ったのは、さまざまな立場の市民である。

 とりわけ対話を求める若い人たちの取り組みは、幅広い層の共感を呼んだ。

 昨年9月の県知事選で玉城知事を誕生させた「新しい政治」を求めるうねりは県民投票に引き継がれていたのである。

 政府の強引な土砂投入に対し、国内外から工事停止を求める声が相次いだ。

 ハワイ在住県系4世のロブ・カジワラさんが始めた米ホワイトハウスの請願サイトへの電子署名は、21万筆を超えた。

 県民投票に法的な拘束力はないが、だからといって、政府がこの結果を無視することは許されない。

 稲嶺恵一元知事も仲井真弘多元知事も、「軍民共用」「15年使用期限」、普天間飛行場の「5年以内の運用停止」などの条件を付して辺野古移設を認めた。

 だが、政府はいずれの条件も一方的にほごにし、説明責任すら果たしていない。

 地盤改良工事に伴って事業費が大幅に膨らむのは確実だ。工期の長期化も避けられなくなった。

 にもかかわらず、政府は工期も事業費もまだ明らかにしていない。

 県民投票に対して「静観」の姿勢を示した自民、公明支持層からも埋め立て「反対」の声が数多く示された。政府はこの事実を真剣に受け止めなければならない。
    ■    ■

 衆参で3分の2を超える議席にあぐらをかいて、上から目線で工事を強行することは許されない。

 政府は、埋め立て工事を強行することで「もう後戻りはできない」というあきらめの空気を広げようとしたが、県民感情を逆なでしただけで、期待していたほどの効果は生まなかった。

 沖縄戦後史への深い理解なくして辺野古問題の解決策を見いだすことはできない。

 安倍内閣の政権運営は安定している。トランプ米大統領との相性の良さは抜群だ。  安倍内閣が持つこの政治的資産は、辺野古問題を終わらせることにも、沖縄を犠牲にして米国への従属を深めることにも、いずれにも活用可能である。

 安倍首相の賢明な判断を求めたい。辺野古新基地建設計画を断念し、普天間の早期返還に向け、日米協議を開始すべきだ。 


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 社説)沖縄県民投票 結果に真摯に向きあえ
2019年2月25日 朝日新聞 

沖縄県民は「辺野古ノー」の強い意思を改めて表明した。この事態を受けてなお、安倍政権は破綻(はたん)が明らかな計画を推し進めるつもりだろうか。

 米軍普天間飛行場を移設するために辺野古の海を埋め立てることの賛否を問うた昨日の県民投票は、「反対」が圧倒的多数を占めた。全有権者の4分の1を超えたため、県民投票条例に基づき、結果は日米両政府に通知され、玉城デニー知事はこれを尊重する義務を負う。

 知事選や国政選挙などを通じて、沖縄の民意ははっきり示されてきた。だが、争点を一つに絞り、曲折を経て、全県で実施された今回の投票の重みは、また違ったものがある。自民、公明両党などが「自主投票」を掲げ、組織的な運動をしなかったことから心配された投票率も、50%を上回った。

 法的拘束力はないとはいえ、政府は今度こそ、県民の意見に真摯(しんし)に耳を傾けねばならない。

 辺野古問題がここまでこじれた原因は、有無を言わさぬ現政権の強硬姿勢がある。

 最近も、埋め立て承認を撤回した知事の判断を脱法的な手法で無効化し、土砂の投入に踏みきった。建設予定海域に想定外の軟弱地盤が広がることを把握しながらそれを隠し続け、今も工期や費用について確たる見通しをもたないまま「辺野古が唯一の解決策」と唱える。

 自分たちの行いを正当化するために持ちだすのが、「外交・安全保障は国の専権事項」という決まり文句だ。たしかに国の存在や判断抜きに外交・安保を語ることはできない。だからといって、ひとつの県に過重な負担を強い、異議申し立てを封殺していいはずがない。

 日本国憲法には、法の下の平等、基本的人権の尊重、地方自治の原則が明記されている。民主主義国家において民意と乖離(かいり)した外交・安保政策は成り立たず、また、住民の反発と敵意に囲まれるなかで基地の安定的な運用など望むべくもない。この当たり前の事実に、政府は目を向けるべきだ。

 政府だけではない。県民投票に向けて署名集めに取り組んできた人たちは、沖縄という地域を超え、全国で議論が深まることに期待を寄せる。

 自分たちのまちで、同じような問題が持ちあがり、政府が同じような振る舞いをしたら、自分はどうするか。そんな視点で辺野古問題を考えてみるのも、ひとつの方法だろう。

 沖縄の声をどう受けとめ、向き合うか。問われているのは、国のありようそのものだ。


  社説:辺野古反対 沖縄の思い受け止めよ 
2019年2月25日 中日新聞

 重ねて沖縄の確かな民意が示された。民主主義と地方自治を守るのなら政府は県民投票結果を尊重し、工事を中止した上で県民との対話に臨むべきだ。国民全体で沖縄の選択を重く受け止めたい。

 県民投票結果に法的拘束力はない。だが、今後の事業展開に影響を与えないわけがない。

 政府は、結果によらず米軍普天間飛行場の移設を名目にした新基地建設を進める考えだ。判断の根底には「一九九九年に知事と名護市長の受け入れ同意を得て辺野古移設を閣議決定した」(菅義偉官房長官)との認識がある。

 しかし、当時の稲嶺恵一知事と岸本建男市長が表明した十五年の使用期限など条件付き容認案は二〇〇六年、日米が沿岸埋め立てによる恒久的な基地建設で合意し破棄された。一三年に仲井真弘多知事が下した埋め立て承認も、選挙を経ての決定ではなかった。

 その後二回の知事選で移設反対を掲げた知事が就任。今回は埋め立ての賛否に絞って問い、五割超の投票率で反対多数となった。地元同意はもはや存在し得ない。

 それでもなお工事を進めようとしても、埋め立て海域に横たわる軟弱地盤の問題に突き当たる。

 約七万七千本もの砂杭(すなぐい)を打つ地盤改良工事は当初計画になく設計変更が不可避だが、環境への影響は甚大であり民意を代表する玉城デニー知事は認めないだろう。

 法廷闘争に持ち込んだとて政府が勝訴するとは限らない。翁長前県政時代の国と県との裁判は国側勝訴が確定したが、知事選などで示された民意を巡る裁判所の判断は賛否どちらともとれないというものだった。今度は状況が違う。

 民主主義国家としていま、政府がとるべきは、工事を棚上げし一票一票に託された県民の声に耳を傾けることだ。現計画にこだわるのなら納得してもらうまで必要性を説く。できなければ白紙に戻し、米側との議論をやり直す。

 今回、「賛成」「どちらでもない」に集まった票には普天間の危険性除去に対する思いがあろう。無論、「反対」を選んだ県民もその願いは同じはず。普天間返還はこの際、辺野古の問題と切り離して解決すべきだ。

 国策なら何でも地方は受忍せざるを得ないのか。選挙による民意表明が機能しない場合、住民は何ができるのか。混迷の末に行われた沖縄県民投票は、国民にも重い問いを突きつけた。私たちは政府対応を注視し、民意尊重の声を示してゆきたい。 


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2月24日(日)のつぶやき

2019-02-25 02:03:04 | 花/美しいもの
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[きょう県民投票]沖縄の未来選び取ろう/自身の思い1票に託そう/スイートマルベリーの剪定。小梅は五分咲き、鹿児島紅梅は三分咲き。

2019-02-24 21:45:22 | ほん/新聞/ニュース
道の下のスイートマルベリーの枝が伸びているので、
背の高さくらいまでそろえて剪定しました。

太い枝はのこぎりでも切れなかったので、
チェンソーで切ってもらいました。

かなりバッサリと切ったので、木が痛まないように
切り口には癒合剤を塗っておきました。

昨年伸びた細い枝に花が咲いて実が付きます。


庭の小梅は五分咲き。

日に日に開花が進みます。

日本ミツバチがプンプン飛んで蜜をあつめに来ています。

鹿児島紅梅は三分咲きくらいです。


  

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きょうは、沖縄県の
名護市辺野古への新基地建設による埋め立ての賛否を問う県民投票の日です。

さきほど、反対が最多得票と速報が流れました。
投票率は50パーセントを超え、
埋め立てに「反対」の票が、投票総数の過半数を占めることが確実となったとのこと。
まずはよかったです。

  <社説>きょう県民投票 自身の思い1票に託そう  
2019年2月24日 琉球新報

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設による埋め立ての賛否を問う県民投票がきょう24日、投票日を迎えた。辺野古移設の賛否を直接問う県民投票はこれが初めてだ。必ず投票所に足を運んで「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択のいずれかに「○」を書いて投票してほしい。

 名護市の大浦湾は豊穣(ほうじょう)な海だ。浅瀬から水深60メートルの深場まで、重層的な地形が独自の生態系を育んでいる。
 大浦湾一帯で見られる生物は5334種で、うち262種が絶滅危惧種だ。沖縄防衛局の環境影響評価で確認されている。宝の海と呼ばれるゆえんだ。
 類いまれな生物多様性の海であり続けられたのには理由がある。マングローブ、岩礁、干潟、サンゴ礁、海藻藻場、深みの砂泥底、岩や死んだサンゴが積み重なったガレ場といった複雑な自然環境が連続して存在したためだ。
 2007年、沖縄リーフチェック研究会が大浦湾に大規模なアオサンゴ群落が存在していることを発見した。群落は長さ80メートル、幅27メートルの規模で、水深約1~12メートルほどのなだらかな谷の形状に密集して広がっていた。
 アオサンゴの群落としては国立公園に編入された石垣市白保の大群落に次ぐ規模だという。アオサンゴは国際自然保護連合(IUCN)がレッドリストで絶滅危惧種に指定している。
 日本政府は現在、この大浦湾や辺野古海域に護岸を設置したり、土砂を投入したりして、新基地建設のための埋め立て工事を進めている。
 県民投票はこの海を新基地建設のために埋め立てることへの是非を問うものだ。沖縄の海は県民の財産だ。一人一人が自身の問題として捉え、自身の意思を投票で示してほしい。
 最も多く得票した選択肢が投票資格者総数の4分の1に達した場合、知事は投票結果を尊重しなければならないと条例で規定している。さらにその結果を知事が首相と米大統領に通知することも定めている。
 菅義偉官房長官は県民投票が告示された後の会見で「どういう結果であれ、辺野古移設の方針に変わりはないか」と問われ「基本的にそういう考えだ」と述べ、結果にかかわらず移設工事を進める考えを示した。
 県民投票には法的拘束力はない。しかし琉球新報社、沖縄タイムス社、共同通信社の3社合同で実施した県内全域の電話世論調査では、政府が県民投票の結果を「尊重すべきだ」との回答は86・3%に上った。日米両政府は県民投票の結果を尊重する必要がある。
 普天間飛行場の返還合意から23年がたった。県民の中には複雑な思いが交錯する。だからこそ辺野古移設の賛否を問う県民投票で、それぞれの思いを1票に託してほしい。


  社説[きょう県民投票]沖縄の未来選び取ろう
2019年2月24日 沖縄タイムス

 辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の日を迎えた。

 シングルイシュー(単一争点)の県民投票は、新基地建設という国策に対し民意を明らかにする画期的な機会である。

 「歴史の場」に足を運び、大事な1票を投じてほしい。 都道府県レベルの住民投票は、1996年9月に沖縄で実施されて以来2回目。「米軍基地の整理縮小と日米地位協定の見直し」という抽象的な内容を争点にした前回に対し、今回は辺野古埋め立ての賛否を問い掛けている。

 有権者は約115万人。「賛成」「反対」「どちらでもない」の選択肢のうち、いずれかが4分の1に達するかどうかが焦点だ。きょうの結果が基地政策の方向に大きな影響を与えるのは間違いない。

 改めて投票が持つ意義を確認したい。

 県民は新基地反対の意思を知事選などで再三示してきた。しかしそれでも県民投票に踏み切らざるを得なかったのは、政府がその声を無視し続けているからである。

 2016年9月、辺野古違法確認訴訟判決で福岡高裁那覇支部は「新基地建設に反対する民意に沿わないとしても、普天間飛行場その他の基地負担の軽減を求める民意に反するとはいえない」との判断を示した。あたかも二つの民意があるような言い方で新基地を容認したのだ。

 さらに知事選を含めここ何年かの選挙で国政与党が推す候補は、辺野古について語らない「争点はずし」の戦術を徹底している。

 県民投票はだからこそ必要なのである。
    ■    ■

 名護市辺野古の埋め立て予定区域を巡っては、「マヨネーズ並み」といわれる軟弱地盤の改良工事が広範囲にわたり、そのために打ち込む砂杭(すなぐい)が7万7千本に上るなど、想定外の事態も次々と明らかになっている。

 軟弱地盤の一部は水面下90メートルに及び、施工実績さえない。

 「完成まで13年、総事業費2兆5500億円」という県の試算を、政府は「大げさ」と批判するが、ならば工期や工費について明らかにすべきである。

 県の工事中止要請には一切聞く耳を持たず、説明責任を果たすことなく、県民投票を前にひたすら土砂を投入するという対応は、あまりに不誠実だ。

 県民投票は、安倍政権のこの強硬姿勢を問う選挙でもある。
    ■    ■

 賛否にかかわらず投票所に足を運んでと訴えながら、新基地建設反対県民投票連絡会の若者たちが、沖縄の過去と現在を結ぶ象徴的な場を歩いている。きのう朝、糸満市の魂魄(こんぱく)の塔を出発し、きょう夜、辺野古に到着する予定だ。

 政治学者の丸山真男は「家が住みいいかどうかを判断するのは建築技師ではなくて、その家に住む人間である」との比喩で、民主主義について語っている。

 沖縄の将来をどう描くかという意味では、とりわけ若い世代にとって重要な投票である。未来は私たちの手に委ねられている。 


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2月23日(土)のつぶやき

2019-02-24 02:02:55 | 花/美しいもの
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遺言変えさせ遺産総取り 親を「囲い込み」/大根おでん、切り干し大根煮、キャベツ、クレソン~野菜づくし

2019-02-23 21:35:03 | ほん/新聞/ニュース
大根が大豊作なので、
太い大根を丸々2本使って、
大根おでんを作りました。

大根は柔らかくなるので米ぬかで下ゆで。

ジャガイモとこんにゃくも入れてコトコト煮ます。

竹輪ときくらげは最後に入れます。

2日間くらいかけて食べました。

畑に野菜がたくさんあるので、
おかずは野菜尽くし。

ほっこりとおいしいものばかりです。


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2月21日の中日新聞生活面は、親の遺産「争族」のこと。
わたしの親の場合は、何とか「骨肉の争い」にならずに済みましたが、
母が亡くなってから兄とは疎遠になっています。

  遺言変えさせ遺産総取り 親を「囲い込み」
2019年2月21日 中日新聞

 相続をめぐって、親子やきょうだいが対立する「争族」。子の一人が遺産を独り占めするために、判断能力が衰えた親を他のきょうだいらに会わせないように囲い込み、自分に有利な遺言を書いてもらおうとするケースも。こじれると訴訟など「骨肉の争い」にもなりかねない。

 東京都内の五十代女性は五年前に母を亡くし、一人暮らしになった八十代の父を引き取ろうと考えた。当時、父は軽い認知症で、一人では心配だったからだ。

 しかし、女性が行動を起こす前に、近県に住む二人姉妹の姉が、父を自分の家に連れて行ってしまった。事前に何の相談もなく、女性が父に会いに行っても、「お父さんは会いたくないと言っている」と姉に拒絶された。父に電話しても取り次いでもらえず、一度も会えないまま昨年、心筋梗塞で亡くなった。

 父は、実家が資産家だった母の死後、実家の売却などで一億円近い現金を相続。しかし、父の死後、戸籍を提出するなどして金融機関を調べると、残っていたのは約二千万円。姉の家に転居した後で作成された公正証書遺言には、その二千万円は、すべて姉に相続させると記されていた。

 遺言書の内容にかかわらず、一定の相続人は「遺留分」という最低限の割合を相続できると民法に定められている。遺留分があるのは配偶者や子、父母などで、兄弟姉妹にはない。侵害されたら、その相手に対し、遺留分を取り戻す請求ができる。

 女性の場合、二千万のうちの五百万円を相続する権利があるが、姉からは相談もなく、話し合いも難しくなった。そのため、女性は姉を相手取り遺留分を求めて提訴した。

 相続問題に詳しい弁護士の小堀球美子(くみこ)さん(東京都)は、こうした「囲い込み」と呼ばれる行為に起因するトラブルはよくあるという。民法の規定により、遺言は新しい日付が優先される。判断能力が衰えた親に、子どもらが入れ代わり立ち代わりに遺言を書かせる「書き換え合戦」などが起こることもある。「最後に親の“身柄をとった人”が、自分に有利な遺言を親に書かせることが多い」と小堀さんは指摘する。

 小堀さんが扱った中には、認知症の父親が公正証書遺言を四回書き直していたケースがあった。初めは長男が相続するとの内容だったが、有効となった最新の遺言では「長女にすべて相続させる」ことになっていた。その後、長男は遺留分を求めて提訴した。

 「囲い込み」した親の財産の一部を、近親者が使ってしまったと推測されるケースも。読者から本紙生活部には「数千万円あった義母の財産を、親族が十年近くの間、頻繁に引き出し、死亡時にはわずかしか残っていなかった」(愛知県・男性)、「入退院を繰り返す高齢の母が、通帳や印鑑を預けて母の妹に世話になっているが、財産を勝手に使い込まれているようだ」(千葉県・女性)などの投稿が届いた。

 ただ、介護や看病で実際にお金が必要だったり、本人からお金の管理を託されたりした場合もある。互いに言い分があり、善意と悪意の線引きは難しいこともある。

 親が認知症になると、本人の意思も分かりにくくなるため、後に遺言の効力を争ったりする調停や訴訟に発展する場合もある。小堀さんは「囲い込みは、元をたどれば家族間の疑心暗鬼が原因のことが多い」と指摘。親が元気で判断能力に問題がないうちに、本人の意思を確かめて親族で話し合いをしておきたい。
 (砂本紅年) 


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