みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

「性犯罪の厳罰化」今国会提出へ 性暴力の実態とは隔たり/刑法改正で性犯罪の厳罰化 支援団体が実態調査など要望

2017-02-28 21:06:48 | ほん/新聞/ニュース
ポカポカとあたたかい一日。
小梅の花がほぼ満開になりました。






  



椿の花も2種類、咲きました。
  


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後半は、
性犯罪に対する罰則を強化する刑法改正案のこと。
この法案に関して、性暴力の被害者や当事者、支援団体などが
実情に合った刑法改正を、と要望書を出したり、
法務省にはたらきかけたりしています。

  「性犯罪の厳罰化」今国会提出へ 性暴力の実態とは隔たり 
2017年2月22日  東京新聞 

 政府は、性犯罪に対する罰則を強化する刑法改正案の今国会提出・成立を目指している。処罰対象や法定刑の拡大が盛り込まれる見通しで、成立すれば犯罪抑止へ一歩前進となる。性暴力に苦しんだ女性らは「実態とはまだ乖離(かいり)がある」と一層の見直しを求めている。 (北條香子)

 性犯罪は一九〇七年の刑法制定以来、大きな改正が行われておらず、厳罰化を求める声が出ていた。

 改正案要綱では、「女子を姦淫(かんいん)」する場合を対象とした現行の強姦(ごうかん)罪を改め、被害者が男性の場合や性交の類似行為も対象とし、罪名を「強制性交等罪」に変更。法定刑の下限を懲役三年から五年に上げる。

 また、強制わいせつ罪などを含め、被害者の告訴がないと起訴できない「親告罪」規定を外す。親などが影響力を利用し、十八歳未満と性交した場合の処罰規定も新設する。

 性暴力被害者の自助グループなど四団体でつくる「刑法性犯罪を変えよう!プロジェクト」は今国会での改正を期待し、国会議員へのロビー活動や街頭活動に取り組む一方、改正案は不十分と問題視している。

 具体的には、現行法の「暴行脅迫要件」が残っていることだ。この要件は「相手の抵抗を著しく困難にするほどの暴行や脅迫」を用いた場合に限って処罰できると解釈される規定。立証が難しく、被害者が泣き寝入りするケースが度々指摘されてきた。

 プロジェクトが典型例に挙げるのは、女子中学生に対する強姦罪に問われた二十代男性に対し、大阪地裁が二〇〇八年に「抵抗できないほどの暴行や脅迫はなかった」と無罪を言い渡した裁判。メンバーは「中学生が大人の男性に迫られたら怖くて抵抗できない」と指摘。被害者が命まで奪われないよう抵抗しないことや、体が固まってしまうこともよくあるという。

 プロジェクトは「だまされてホテルに連れ込まれた」「上司に無理やり」など、同意のない六つのケースについて「性暴力と思うか」と尋ねるアンケートを実施。今年一月時点の集計(二千六百人余りが回答)では、いずれも九割以上が「性暴力だ」と回答した。

 上司から性暴力を受けた経験があるメンバーは「自分が悪いと長年思っていたが、国際的には対等な関係での同意がなければ性暴力になると知った。立ち上がって変えていかなければいけない」と力を込める。

■刑法改正案のポイント
・強姦(ごうかん)罪を「強制性交等罪」に改め、被害者を「女子」以外にも拡大。「姦淫(かんいん)」だけでなく類似行為も処罰対象に
・同罪の法定刑下限を懲役3年から5年、同罪に関する致死傷罪は懲役5年から6年に引き上げ
・同罪や強制わいせつ罪などを非親告罪に改め、被害者の告訴不要に
・監護者が影響力に乗じて、18歳未満にわいせつ行為や性交をした場合の処罰規定を新設
・現行法では強姦と強盗を同時に犯した場合、どちらが先かで刑罰の重さが異なるのを、順番は関係なく「無期または7年以上の懲役」に統一


  刑法改正で性犯罪の厳罰化 支援団体が実態調査など要望
2月28日 NHKニュース

性犯罪の罰則を厳しくし、強姦罪の被害者について性による区別をなくすことなどを盛り込んだ刑法の改正案について、LGBT=性的マイノリティーの人たちや男性の性暴力の被害者などを支援する団体が法務省などを訪れ、これまで埋もれてきた性暴力の実態調査を行うことや被害者の支援態勢の強化などを要望しました。
性犯罪について、法務省は強姦罪などの罰則を厳しくし、被害者の告訴がなくても起訴できるようにすることや、被害者を女性に限ってきた強姦罪の規定から、性による区別をなくすことなどを盛り込んだ刑法の改正案を今の国会に提出する方針です。

これについて28日、LGBT=性的マイノリティーの人たちや男性など、性暴力の被害者を幅広く支援する団体が法務省などを訪れ、要望書を提出しました。

要望書では、LGBTの人たちや男性などが受けた性暴力や子どもへの性的ないじめなど、これまで埋もれてきたあらゆる性暴力について、全国的な実態調査を行うことや、改正案について関係機関に研修を行い、被害者の支援態勢を強化することなどを求めています。

支援団体の代表を務める中京大学法科大学院の柳本祐加子教授は「性に対する考え方は変わってきており、法律の改正は歓迎すべきことだ。警察などの関係機関は改正案について理解を深め、支援態勢の整備を進めてほしい」と話しています。
刑法改正案 4つのポイント
明治40年の刑法制定以来、初めて性犯罪の構成要件などを見直す刑法の改正案には、大きく4つのポイントが盛り込まれています。

【非親告罪に】
1つ目が強姦罪や強制わいせつ罪などについて、被害者の告訴がなくても起訴できるようにすることです。

性犯罪で加害者が起訴されると法廷で事件の内容が公になり、被害者が傷つくおそれがあるため、これまで罪に問うかどうかは被害者の判断に委ねるべきだという考え方がありました。

このため「強姦罪」と「強制わいせつ罪」などは、被害者の告訴がなければ罪に問われない「親告罪」となっていましたが、被害者や有識者などから「告訴するかどうか判断を求められるのは被害者の負担が大きく、『泣き寝入り』になるケースも多い」という意見が多く出され、親告罪の規定をなくすことが盛り込まれています。

【罰則を強化】
2つ目が罰則の強化です。
性犯罪をめぐっては3年前、当時の松島法務大臣が「強姦致死」や「強姦傷害」の罰則が、「強盗傷害」より軽いことなどから、「物を取った罪のほうが、女性の人生を狂わせるかもしれない罪よりも重いことに、ずっと憤りを感じていた」と訴え、検討が進められてきました。

その結果、強姦罪の法定刑の下限を現在の3年から5年に、強姦傷害と強姦致死については、現在の5年から6年に引き上げるとしています。

【親などによる性的虐待の厳罰化】
3つ目が親などによる子どもの性的虐待の厳罰化です。
これまで強姦罪などに問うには、暴行や脅迫によって相手の意に反して性行為などを強要することが構成要件になっていましたが、親など生活を支える立場の人が、その影響力を使って18歳未満の子どもに性行為やわいせつな行為をした場合、暴行や脅迫がなくても、新たに処罰することが盛り込まれています。

【男性も被害者に】
4つ目が強姦罪の被害者を女性に限ってきた規定を改め、性による区別をなくすことです。

強姦罪には「加害者は男性、被害者は女性」に限るという規定があり、法律が制定された明治時代の社会的な状況や性に対する考え方の名残だという指摘がありました。

しかし、LGBT=性的マイノリティーの人たちなど、性の多様化への認識が広がる中で、「男性が性的な被害を受ける場合もあり、性別による差を解消すべきだ」という意見が多く出され、「強姦罪」の被害の対象に男性を加えることが盛り込まれています。

また、これまで110年間続いてきた「強姦罪」という名称も「強制性交等罪」に変更されることになっています。
男性も性暴力の被害者に
男性の性暴力の被害者は、これまで「世間の目」や「法律の壁」に苦しみ続けてきました。

関東地方に住む男性は、高校1年の時、東京・新宿で声を掛けられた男の家で、酒を飲まされたうえで乱暴される被害に遭いました。

しかし、当時は男性が被害を受ける性暴力について、世間の理解は乏しく、誰にも信じてもらえない日々が続いたといいます。

男性は「当時は『男性が性暴力を受ける』という概念すらなかった。成人になってから、カウンセラーに相談したこともあったが、『男性の性暴力はよくわからない。そういう作り話をする人もいるからね』などと言われ、取り合ってもらえなかった。このため、加害者への怒りよりも『自分の体も心も汚いものになってしまった。ほかの人と同じ普通の生活を送ってはいけないんだ』という自責の念に駆られる日々が続いた」と話しています。

男性は今、みずからの経験を基に、同じような被害を受けた男性やLGBT=性的マイノリティーの人たちなどを幅広く支援する活動をしています。

男性は「支援活動を通じて、男性や性同一性障害の人など、さまざまな人が性暴力の被害を受けている現実を知った。しかし、被害を受けても誰にも言いだせず、泣き寝入りしている人が多くいるのが実態だ」と話しています。

そして今回の改正案については、「大きな第一歩だが、『ようやくか』という思いもする。法改正があと10年20年早ければ、救われた人はもっと多かったと思う。法改正をきっかけに性別にかかわらず、すべての人が性犯罪の被害者になり得るということを社会に広く知ってほしい」と話しています。 


 性暴力の被害者ら 実情に合った刑法改正を
2月28日 NHKニュース

性犯罪の罰則を厳しくすることなどを盛り込んだ刑法の改正案について、性暴力の被害者を支援する団体などが、被害の実情に合った改正を訴える催しを都内で開きました。
この催しは、法務省が性犯罪の罰則を厳しくすることなどを盛り込んだ刑法の改正案を、今国会に提出する方針であることを受け開かれたもので、東京・千代田区の会場には性犯罪の被害者や、その支援者など、およそ20人が集まりました。

催しでは、まず、みずからも性犯罪の被害者で、その体験を描いた映画を製作した水井真希さんが講演し、「被害者にも落ち度があったなどと言われ、苦しむ人がたくさんいます。でも私たちは、何も悪くはないと伝えたい」と呼びかけました。

続いて、被害者の支援をしている弁護士の太田啓子さんが講演し、現在の刑法では、強姦罪に暴行や脅迫の高いハードルがあるとしたうえで、「今の法律は性被害の現実から遠く離れたものになっている。今回の改正案で終わらせず、被害者の声で国を動かすような大きなうねりを作っていく必要がある」と訴えました。

このあと、参加者たちは屋外に出て、被害に遭った人たちも一緒に声を上げやすいようにマスクを着けて行進し、互いに手をつないだり高く掲げたりして、性暴力反対や被害の実情に合った改正を訴えました。

主催した鎌田華乃子さんは「性被害を遠い世界のことだと思っている人が多いが、誰がいつ被害に遭うか、わからないことだと思う。今後も、被害を自分のこととして考えてもらえるよう訴えていきたい」と話していました。


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2月27日(月)のつぶやき

2017-02-28 01:03:54 | 花/美しいもの
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「なばなの里」ベゴニアガーデンの花~フクシア・スイレン・チューリップなど/庭の花たち~水仙・クロッカス・ビオラ&キンリョウヘン

2017-02-27 21:05:51 | 花/美しいもの
「なばなの里」のなかにあるベゴニアガーデン。
何度も行っているのですが、春がいちばん花がきれいだし、
友人は初めてなので、ひととおり見てまわりました。


入り口の扉を入ると、みわたす限りベゴニアのお花畑。
  
つぎはフクシアの部屋。

暑さ寒さに弱いので気長少ない季節もあるのですが、
今はきれいに咲きそろっています。


次の温室はさまざまな木立ベゴニア。
透き通るようなこの花を思わずパチリ。


温室の池にはスイレン(睡蓮)が咲いていました。


  
低温に遭わせて開花を早めたチューリップ。

いちばん大きな温室は、春というより夏のようで、
歩いているうちに汗がにじんできました。

めずらしい熱帯性の花たち。
  

 


さいしょと最後の温室はベゴニアの部屋。

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暖かくて陽射しも強かったので、
キンリョウヘンを日光浴させがてら水やり。


  


玄関のなかに置いてあるシクラメンも日向ぼっこ。

日本水仙の横には早咲きの水仙が咲きました。


  

  
  

玄関横にはクロッカスとビオラも並んでで咲いています。

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2月26日(日)のつぶやき

2017-02-27 01:04:16 | 花/美しいもの
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「なばなの里」しだれ梅園、3分咲きくらいでした。/原発処理費、40兆円に拡大 本紙集計、国民負担重く

2017-02-26 20:36:07 | 花/美しいもの
三重県桑名市の長島温泉に行ってきました。

初日はあいにく風邪が強くてお天気が悪かったのですが、
ホテルナガシマで一泊した翌日は晴れて寒い一日でした。

ナガシマリゾート

翌日のお目当ては、「なばなの里」のしだれ梅園。
そろそろ見ごろだと思ってきたのですが、
寒さのぶり返しの影響で開花が遅れているとのこと。

なばなの里
早咲きのしだれ梅は5分咲きくらい。 



しだれ梅園全体としては、3分咲きくらいの感じです。









ピンクの八重は花が重なってきれい。



しだれ白梅







河津桜 

鹿児島紅梅




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話しは変わりますが、

今朝の中日新聞の一面トップの記事、
「原発処理費、40兆円に拡大 本紙集計、国民負担重く」。
中日新聞が、政府推計や予算資料を集計したもの。
原発は高くつく、ということを数字で示した目が覚める良記事。

  原発処理費、40兆円に拡大 本紙集計、国民負担重く
2017年2月26日 中日新聞

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく六年。福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金などの税金投入も一九七〇年代半ばから二〇一五年度までに十七兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。

 四十兆円は国民一人当たり三十二万円に上る。原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質を処理する必要があるため。自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は安全規制強化で世界的に上昇している。

 政府は福島事故処理費を一三年時点で十一兆円と推計したが、被害の深刻さが判明するにつれ、二十一兆五千億円と倍増。本来は東電が負担すべきものだが政府は原則を曲げ、電気代上乗せなど国民負担の割合を広げている。

 被災者への賠償金は、新電力会社の利用者も含め全国民の電気代に転嫁され、福島原発廃炉費も東電管内では電気代負担となる方向だ。除染も一部地域について一七年度から税金投入(初年度三百億円)する。

 一兆円を投入しながら廃止が決まった高速増殖炉「もんじゅ」については、廃炉費用や別の実験炉「常陽」の稼働費用を足し合わせると計一兆六千億円になる見通し。政府は昨年末にもんじゅ後継機の研究継続を決定しており、税金投入はさらに膨らむ方向だ。

 青森県の再処理工場などもんじゅ以外の核燃料サイクル事業にも本紙集計では税金などで十兆円が費やされた。核燃料全般の最終処分場の建設費も三兆七千億円の政府見込みを上回る公算だ。

 福島第一以外の廃炉費用(予定より廃止を早める原発の廃炉費を除く)は、二兆九千億円になると政府が推計している。

 自治体への補助金も電気代に上乗せする電源開発促進税が主な財源。多くの原発が非稼働の現在も約千四百億円(一五年度)が予算計上されている。

 大島堅一立命館大教授によると一キロワット時当たりの原発の発電費は安全対策強化で上昇した原発建設費も算入すると一七・四円となり、水力(政府試算一一・〇円)を六割、液化天然ガス火力(同一三・七円)を三割上回る。原発を進める理由に費用の安さを挙げてきた政府の説明根拠も問われている。 


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2月25日(土)のつぶやき

2017-02-26 01:04:20 | 花/美しいもの
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女性候補者増 政治を変える第一歩に/男女候補数「均等」に 法案成立へ 政党に目標設定促す/真紅に輝くおたふく南天

2017-02-25 20:56:21 | ほん/新聞/ニュース
先月、花木センターに行ったときに買ってきたくおたふく南天の苗木。

少しあたたかくなったので植えました。
 
30センチほどの植穴を掘って、腐葉土と土を混ぜ合わせて、
穴に水をたっぷり入れてから苗木を植えました。

3本並んで植えてあった両端に一本ずつ。

真紅に燃えるおたふく南天の葉は、
花が少ない冬に目を楽しませてくれます。

白菜がたくさんあったので鶏団子も入れて湯豆腐。

のつもりですが、白菜鍋みたいですね。

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きょうの朝日新聞の社説、「女性候補者増 政治を変える第一歩に」。
候補者の男女数を「できる限り均等」にする「政治分野における男女共同参画推進法案」が出るようです。
やっとここまできたか、という感じです。

  社説:女性候補者増 政治を変える第一歩に 
2017年2月25日 朝日新聞

 女性議員が増え、男性に偏った議会を変える第一歩となることを期待する。

 衆参両院や地方議会の選挙で候補者の男女の数をできる限り「均等」にする――。

 そのために、政党に女性候補者の擁立を促す法案が、超党派の議員立法により今国会で成立する見通しとなった。

 男女比の努力目標を「同数」と表記するよう主張していた野党4党が、与党などの「均等」の表記を受け入れた。

 安倍政権は「女性活躍」を掲げ、「2020年までに指導的地位の女性割合を30%にする」とするが、女性の進出はまだまだ進んでいない。

 とくに議会は圧倒的な男性社会だ。女性国会議員はいま衆院で44人(9・3%)、参院で50人(20・7%)。国際機関「列国議会同盟」が1月に公表した下院の調査では、日本の女性衆院議員の割合は統計対象国193カ国のうち163番目だ。

 都道府県議会における女性議員の比率も、2015年12月現在で10%に満たない。

 国会も、地方議会も、有権者を偏りなく代表しているとはとても言えない。

 今回の法案は強制力のない理念法で、あくまで政党の努力目標にとどまる。それでも、法成立後は国政選挙や地方議員選挙のたびに、各政党は女性候補者の比率が問われることになる。どの政党が女性候補者の擁立に本気かが、有権者の重要な判断材料の一つとなるだろう。

 女性議員が増えれば、より多様な声が議会に届く効果が期待できよう。多様性は、柔軟でバランス感覚のある政治を実現する素地となりうる。

 海外では、100を超す国が候補者や議席の一定割合を女性にする「クオータ制」を採用している。フランスや韓国などは憲法や法律で女性候補者の割合を義務づける。一方、オランダや英国などでは政党による自発的なクオータ制をとる。

 ドイツでは、緑の党が1986年に選挙名簿に女性と男性を交互に載せる手法を導入したのをきっかけに、女性票を意識した他の政党にも自発的なクオータ制が広がった。いまや連邦議会の女性議員は4割に迫る。

 日本も女性の政治参加を当然と受け止める社会でありたい。

 そのために、依然として女性の負担が重い育児や家事、介護などの役割分担をはじめ、女性が政治に参加しやすい環境をどうつくっていくか。

 今回の立法を、それに向けた方策を社会全体で考えていく契機にしたい。


 男女候補数「均等」に 法案成立へ 政党に目標設定促す
2017年2月25日 東京新聞

 国会や地方議会選挙で男女の候補者数を「できる限り均等」とすることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法案」が、今国会で成立する見通しとなった。男女の候補者を「できる限り同数」とする法案を提出していた民進党が与党などの案に歩み寄り、全会派が合意するめどがついた。

 法案は、国や自治体の政策立案に多様な意見を反映するため、女性議員を増やすのが狙い。政党や政治団体に対し、候補者数の目標を定めるなどの自主的な取り組みを求める。国や自治体にも、国内外の実態調査や情報の提供、分析などを求めている。

 超党派の「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」(会長=中川正春・民進党衆院議員)が法案作成を進めたが、男女の候補者数の目標を巡り、各党の意見が対立。昨年五月に民進、共産、生活(当時)、社民四党が「同数」とする法案を、同十二月に自民、公明と日本維新の会の三党が「均等」とする法案をそれぞれ国会に提出した。

 自民党は「同数」とすることに消極的だったが、民進党内で法案成立を優先すべきだとの意見が強まり、与党などの案を事実上受け入れると決めた。与野党ともいったん法案を取り下げ、共同で提出し直す方向。

 法案は、政党に候補者数を「できる限り均等」にするよう努力を求めるもので、罰則はなく、女性議員を増やす実効性は担保されてはいない。中川氏は「法案がきっかけになり、女性の政治参画の流れをつくりたい」と話す。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十四日の記者会見で、法案一本化の動きに関し「政治に多様な民意を反映させるという観点から極めて重要だ」と歓迎した。 
(大杉はるか)


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2月24日(金)のつぶやき

2017-02-25 01:04:35 | 花/美しいもの
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花粉症、その仕組みと対策は?20日はアレルギーの日/つらい鼻のムズムズ 花粉、ハウスダストどうつきあう

2017-02-24 17:04:54 | ほん/新聞/ニュース
この地方でも花粉症の季節がはじまったのか、マスクをしてる人が増えました。

つれあいは花粉症、わたしは、といえば、目のかゆみは年中あるのですが、
6年ほど前にしたアレルギー(血液)検査ではアレルギーはなし。

最近はときどきくしゃみと鼻水が出ることがありますかが
気管支にアレルギー症状があるので、アレグラを飲んでいます。
アレグラは予防にもなるので、花粉症は発症しないのでは、と思っています。
外に出るのは花粉より日光のほうが心配ですが、
いまはまだ紫外線が弱いので、午前中2時間ほど庭仕事をしています。

水仙、ムスカリ、チューリップなどの去年の鉢の草取りです。
  


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ところで、2月20日は「アレルギーの日」だったみたいで、
この日、朝日新聞に花粉症の記事が掲載されていたので紹介します。

アピタルにはもっと詳しい記事が出ています。

  花粉症、その仕組みと対策は? 20日はアレルギーの日 
2017年2月20日 朝日新聞

 2月20日は、アレルギーの日。今から約50年前の1966年のこの日に、免疫学者の石坂公成さんが、アレルギーを起こす「IgE抗体」の発見を米国の学会で発表した。この日にちなみ、日本アレルギー協会が、95年に制定した。

 花粉症、ぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなど、日本人の2~3人に1人が何らかのアレルギー疾患を持っているとされる。スギ花粉が飛び始める今の季節は、特に花粉症などのアレルギー性鼻炎に悩まされる人が増える。

 花粉症は、次のような仕組みで発症する。

 ①スギなどの花粉が目や鼻の中に入る②鼻の奥の粘膜や皮膚の下にある細胞が花粉を「異物」と認識。異物を排除しようと、IgE抗体をつくる③IgE抗体が、皮膚や粘膜などにある細胞にくっつく④この状態で、再び花粉が入ってくると、この細胞からヒスタミンなどの化学物質が放出され、鼻水・鼻づまり・くしゃみなどの症状がおきる。

 花粉症などのアレルギー性鼻炎は、症状が共通する風邪と間違われやすいが、大きく違う点もある。鼻炎に詳しい日本医科大武蔵小杉病院(川崎市)の松根彰志・耳鼻咽喉(いんこう)科部長は「症状が1カ月以上続いたり、風邪とは違うのどのイガイガや皮膚や目のかゆみが出たりしたら、アレルギー性鼻炎を疑った方がいい」という。季節性の花粉症のほか、ダニなどのハウスダストが原因となる通年性のアレルギー性鼻炎もあり、専門の医療機関で原因を特定し、その人にあった治療を始めることが重要だ。(北林晃治) 


  つらい鼻のムズムズ 花粉、ハウスダストどうつきあう
2017年2月20日 朝日新聞

 あたたかくなるこの季節に多くの人が悩まされる鼻のムズムズ。その原因は、花粉症、ハウスダストなどのアレルギー性鼻炎かもしれません。ムズムズの原因を専門の医療機関で調べ、その人の症状にあった治療をするのが、この時期を快適に過ごす近道です。病気の特徴やふだんの生活でできる対処法などについて、アレルギーや鼻・耳の病気に詳しい日本医科大学武蔵小杉病院(川崎市)の松根彰志さんに聞きました。

鼻水・鼻づまり・くしゃみが三大症状
 鼻がムズムズする原因として考えられるのは、感冒と言われるいわゆる風邪のほかに、花粉やハウスダストなどが原因のアレルギー性鼻炎があります。それ以外にも、気温の急激な変化によって起こるアレルギーではない鼻炎もあります。
 これらに共通するのは、鼻水・鼻づまり・くしゃみの症状です。松根さんは「アレルギー性鼻炎はよく風邪と混同されるが、大きな違いがあります」と言います。アレルギー性鼻炎には次のような特徴があります。このような症状があったらアレルギー性鼻炎を疑った方がいいそうです。

【アレルギー性鼻炎の特徴】・症状が長期間(1~2カ月以上)続く(風邪は数日~1週間程度)
・のどがイガイガする(風邪のような痛みはない)
・皮膚が赤くなったり、かゆくなったりする
・目がかゆくなる

■アレルギー性鼻炎には「季節性」と「通年性」がある
 アレルギー性鼻炎は、花粉が飛散する季節に症状が出る「季節性」と、1年を通じて症状が出る「通年性」があります。季節に症状が出る花粉症には、主なものに2月から5月ごろのスギやヒノキ、5月ごろから夏に多いイネ科のカモガヤなどのほか、秋に多いブタクサなどがあります。今の時期に多いスギ・ヒノキは「せいぜい続いても5月のゴールデンウィークのころまで。その時期を過ぎても鼻炎が長引くようなら季節性だけでなく、他の花粉や通年性のアレルギーが混ざっているかもしれません」と松根さんは言います。

【花粉症の原因となる主な植物の開花時期】※時期は地域によって前後します
・スギ(2~5月)
・ヒノキ(3~5月)
・シラカンバ(4~6月)※主に北海道
・カモガヤ(5~10月)
・ブタクサ(8~9月)
【1年を通じて症状が出る鼻炎(通年性)】
・ダニ、家の中のちり(ハウスダストなど)

■アレルギー性鼻炎の人が増えています
 アレルギー性鼻炎の患者は増えており、今後も増えるだろうと言われています。松根さんによると、以前は10代後半~40代ぐらいが多かったが、最近は低年齢化と高年齢化が同時に進んでいるそうです。子どもの場合は、ダニ・ハウスダストなどの通年性が多く、30代以降になるとスギ花粉症が多い傾向だそうです。
 昔に比べて、気密性が高い住環境が増え、ダニが繁殖しやすくなったことや、戦後の植林政策で大量に植えられたスギなどの花粉が飛散するようになったことが原因にあります。他にも、食生活が変化したことや不規則な生活、ストレスの増加なども関係していると考えられます。

■医療機関で原因特定、適切な治療を 症状だけでは、原因を特定することが難しいこともあるので、耳鼻咽喉科など専門の医療機関で検査をすることが治療の第一歩です。松根さんは「どの季節にどういう薬を使うかや、どのような対策をとるべきかは、原因を特定することで可能になる」と強調します。
 特に自分の症状を正確に伝えることが難しい子どもの場合は、「親は風邪だと思い込んでいても実はそうでないこともあります。症状があるときは、医療機関で検査をきちんとした方がいい」と言います。
 医療機関では、いつごろから症状があるのか、どんな症状かなどを問診で確認するほか、血液検査や皮膚試験などでアレルギーが起きているかを調べ、原因を特定します。

■治療の基本は、薬物療法と生活指導
 どのような治療をするかは、具体的な症状や重症度などを考慮して判断します。薬で症状を和らげる薬物療法をしながら、原因物質が鼻に入らないように生活を改善することが、アレルギー性鼻炎の治療の中心になります。
 薬物療法では、症状を引き起こす化学物質の働きを薬でブロックします。くしゃみや鼻水に効果がある抗ヒスタミン薬や、鼻づまりに効果のある抗ロイコトリエン薬、くしゃみ、鼻水、鼻づまりに全般的によく効くステロイド薬などがあります。内服する薬や鼻に噴霧するタイプがあります。
 薬による治療は症状を和らげるのが目的ですが、より根治に近い状態を目指すのが免疫療法です。原因物質を注射や口(舌の下)から体内に入れる方法です。2~3年続けることが必要ですが、自宅でも行えますしアレルギーを治す可能性がある方法として注目されています。
 薬などでも鼻づまりなどの症状を改善できない場合には、手術という方法もあります。鼻の粘膜を切除して炎症を抑える手術、鼻の中の通り道が曲がっていたり、狭くなっていたりして通りが悪くなっている状態を改善する手術、鼻水の分泌腺を刺激する神経を切る手術があります。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


花粉症の治療に選択肢が広がる(2017年2月15日 朝日新聞)

花粉症の体質改善!免疫力を高める食品と食べ方(ダイヤモンド・オンライン-2017/02/19)


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おたふくかぜ、風疹、水ぼうそう、はしか:妊娠前に免疫確認を 胎児にも影響「4感染症」/小梅開花。鹿児島紅、枝垂れ梅はもうすぐ。

2017-02-23 16:10:42 | ほん/新聞/ニュース
数日前、庭の真ん中にある小梅の花が咲きました。

小梅は庭のウメや桜のなかでいちばん先に咲くのですが、
今年は例年よりだいぶ遅い開花です。






しだれ梅(白花)はもうすぐ咲きそう。




鹿児島紅もつぼみがふくらんできました。


  



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ところで、
中日新聞生活面の「妊娠前に免疫確認を 胎児にも影響「4感染症」」の記事を興味深く読みました。
二十~四十代の人たちに抗体を持っていない人が多い、ということですが、
ちょうど同年代にあたる子の子育て中に、
予報接種の副作用が強かったりする事故が報じられたりしたので、
任意接種の予報接種は子どもたちに打つのは避けていました。

「風疹、水ぼうそう、はしか、おたふくかぜ」などの子どもの感染症は、
兄弟が多かったし保育園のお友だちも多いし自然感染した覚えがあるのですが・・・・
とはいえ、
大人になったときの影響をあまり考えていませんでしたね。

  妊娠前に免疫確認を 胎児にも影響「4感染症」 
2017年2月21日 中日新聞 

 今夏、20代の娘が結婚する予定の愛知県の女性から、「妊娠に備えて、予防接種をどうすればいいのか」という投稿が本紙に寄せられた。妊娠中の女性は、風疹など四つの感染症が重症化したり、胎児に影響が出たりする場合がある。これから妊娠する可能性がある場合は、一歩先の対策が必要だ。

 「妊娠を希望する夫婦は、まず医療機関で抗体検査をして、自分に免疫があるかを確認してほしい」。予防接種が専門で、名鉄病院(名古屋市西区)予防接種センター顧問の宮津光伸医師は話す。

 宮津医師によると、妊娠中の女性が注意すべきなのは風疹、水ぼうそう(水痘)、はしか、おたふくかぜ(流行性耳下腺炎)の四疾患。中でも深刻な事態になりかねないのは風疹だ。

 妊娠初期にかかると、胎児もウイルスに感染。耳や目、心臓に障害を及ぼす先天性風疹症候群(CRS)になる可能性がある。二十~四十代の女性の約20%は風疹の抗体が十分ではないとされる。定期接種の制度が何度も変わって、接種を受けていない人が多いためだ。「妊娠中は予防接種を受けられない。その前に確認を」。宮津医師は呼び掛ける。

 主に幼児が発症する水ぼうそうは、成人の95%が抗体を持つものの、出産直前にかかると、新生児が重症の水ぼうそうを発症する。はしかとおたふくかぜは、胎児への影響は不明だが、妊娠初期では流産の危険がある。

 「過去に感染して抗体があると思っている人も、安心はできません」と宮津医師。風疹とおたふくかぜは他の病気と間違われやすく、検査して初めて抗体がないことが分かるケースもあるという。

 同センターは、これから妊娠を希望する夫婦に四疾患の抗体検査の実施を勧める。血液検査をすれば一週間ほどで結果が分かり、抗体がない感染症のワクチンだけを打てば接種費用も最小限に抑えられる。ワクチン接種の六週間後に抗体検査をして、抗体ができたかを確認する。

 センターは、四疾患に加えて、百日ぜきのワクチン接種も同時に勧める。大人の多くが抗体を持たず、乳幼児がかかると重症化する恐れがあるからだ。さらに、パートナーの男性の抗体が低い場合は感染源となる可能性があるため、カップルでの抗体検査と接種がいいという。

 愛知県一宮市の古河聡(あきら)さん(30)、枝里さん(25)夫婦は一月、センターで抗体検査を受けた結果、聡さんがはしかとおたふくかぜの抗体が低いことが判明し、ワクチンを打った。

 聡さんは「風疹で耳が聞こえなくなった赤ちゃんのニュースを見た。いつか子どもを授かるときのために、できることはやっておきたい」。枝里さんも「自分は抗体があると分かって一安心」と話した。

◆混合ワクチン約1万円
 四つの感染症の予防接種は、妊娠を希望する夫婦が受ける場合は任意接種となり費用は自己負担となる。一般的な費用は、風疹とはしかの混合ワクチンで一万円程度。抗体検査は医療機関や検査の種類によるが、四種類で五千~七千円ほどで受けることができる。妊娠を希望する夫婦や妊婦の夫などを対象に、これらの予防接種の費用を助成している自治体もある。

 予防接種に関する相談は、厚生労働省の感染症・予防接種相談窓口(平日午前九時~午後五時)=電0422(70)1485=へ。
 (河野紀子)


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