オリンパスデジカメ STYLUS TG-4 Tough レッド(防水 100kgf耐荷重)／旬の生わかめ

東京に行く前日、愛用のデジカメ、ニコンのクールビクスが
突然動かなくなったので、閉店間際のカメラ店に駆け込んで、
診てもらったら、レンズのトラブルということで、修理に出しました。

東京ドームのらん展にも行く予定だったので、
かわりのカメラはどうしても必要。
ということで、今までのデジカメとはタイプがちがう、
「防水・耐荷重」タイプのデジカメを買うことにしました。

リコー製の同種のデジカメはつれあいが持っているので、
先に調べておいた、顕微鏡モードとLEDモードがついている、
オリンパスの「STYLUS TG-4 Tough 」がいいな、と思っていたら、
ちょうど店頭にありました。

Stylus TG-4 Tough 最高の瞬間を逃さないために、 さらなる進化を遂げた、 タフカメラの頂点に立つTG-4誕生。 F2.0の明るいレンズと顕微鏡モード、さらには各種の水中モードやGPSなど、過酷な環境下でも、最高の瞬間を逃さない多彩な撮影機能を搭載したタフシリーズ最高峰のカメラ、STYLUS TG-4 Toughの誕生です。コンバーターレンズやスポーツホルダーなどのシステム性も充実。ダイビングや山登りといったハードなスポーツを楽しむ方に、ぜひ使って欲しいアイテムです。

修理に出していたデジカメがもどってきたので、

やっと、あたらしいデジカメを写して紹介できるようになりました。

ニコンのデジカメは、レンズが動かなくなるトラブルで、
「レンズ一式」を無料で交換してもらえました。

メンテナンスもしてもらえたそうなので、
新品同様になったニコンのクールピクスと、
オリンパスのデジカメの二台を、状況に合わせて使い分けることにしましょう。　

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ということで、二台のデジカメで撮り比べた料理の写真です。

旬の生ワカメ。

ひらひらの葉の部分と、茎を分けました。
　　
葉の部分は、お湯に5秒くらいつけて、冷水にとってから、
お刺身にします。

ワカメの茎は細く千切りにして、
　　
同じように、さっとゆでます。。
　　
旬のワカメ尽くし。


メーンは、ヒラメの刺し身です。


たくさんある白菜と人参、高菜漬けを刻んで浅漬けにしましょう。



ほどよく使った減塩のおつけもの。

メーンは、手作りマーボー豆腐です。


どちらのカメラもきれいに撮れますね。
あしたは、外でお花を写してみましょう。

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2月28日(日)のつぶやき

　寺町みどり　@midorinet002　09:42

社説｜性的少数者の差別／立法急ぎ人権後進国返上を | 河北新報オンラインニュース kahoku.co.jp/editorial/2016… @kahoku_shimpoさんから

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　寺町みどり　@midorinet002　21:21

原発事故起訴へ　やはり「人災」でないか／フクシマで考える＜上＞＜中＞＜下＞／村上隆の五百羅漢図展 goo.gl/J8ks9j

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原発事故起訴へ やはり「人災」でないか／フクシマで考える＜上＞＜中＞＜下＞／村上隆の五百羅漢図展

先日、東京に行ったとき、上野さんに「是非見てきたら」とすすめられて、
六本木の森美術館で開催されている
「村上隆の五百羅漢図展」を見てきました。

長さ２５メートルの絵は圧巻で、とても感動しました。

写真撮影ＯＫだったので、代表的な4枚と未来永劫図を紹介します。













村上隆の五百羅漢図展

「村上隆の五百羅漢図展」は、今度の日曜日3月6日まで。
まだ観ていない人、必見の価値あり、です。

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中日新聞の社説で、今日まで三日間連載していた
「フクシマで考える」＜上＞＜中＞＜下＞。

原発事故からたった５年なのに、
何ひとつ問題は解決していないのに、
もう被害を受けた人たちのことなど忘れたように、
原発が再稼働されようとしている。

「私たちはどこへ向かう」という問いが重い。

社説：原発事故起訴へ　やはり「人災」でないか 　 2016年2月27日　中日新聞 　福島第一原発事故は東京電力が津波対策を怠ったためだ－。検察官役の弁護士が元会長らを近く強制起訴する。想定外の事故ではなく、「人災」ではないか、公の裁判で真相に迫ってほしい。 　大地震と大津波という自然現象に伴う原発事故ではあった。自然現象に不確実性はあるものの、原発事故という大災害が起こり得るケースに対しては、「万が一」という細心の注意が必要で、できる限りの十分な措置も事前に講じておかねばならない。 　検察庁が東電元会長ら三人の幹部に対して、「不起訴」という立場をとったため、市民による検察審査会が検討した。その結論が「強制起訴」であり、それに基づき検察官役の指定弁護士が二十九日に起訴すると明らかにした。 　確かに大地震の可能性は発信されていた。政府の地震調査研究推進本部の長期評価では二〇〇二年段階で、マグニチュード（Ｍ）８・２クラスの津波地震が発生する可能性があるとされた。〇八年の段階では、長期評価を用い、東電側で明治三陸地震をモデルに試算すると、一五・七メートルもの大津波が押し寄せる－。そんな結果も出していた。巨大津波が来れば、原発は水に覆われてしまう。 　そんな重大な指摘があったのに、東電側はまるで時間稼ぎをするかのように土木学会に検討を委ね、対策を先送りしていた。国側に試算の報告をしたのは、東日本大震災の直前になってからだ。 　〇六年段階でも、津波によって非常用海水ポンプが機能を失い、炉心損傷に至る危険性があることや、全電源喪失の危険性があることも分かっていた。なぜ必要な対策をとらなかったのか。 　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書では「『日本の原発は安全』との思い込みにより、関係機関には、安全レベル（向上）に挑もうとしない傾向があった」と明確に記している。 　原発運転では核分裂を伴う以上、機器の故障や運転ミスだけではなく、あらゆる過酷な状況を想定しておくべきなのだ。ＩＡＥＡの報告書はそのような観点にたっている。東電はまさに「安全だ」という思い込みに陥っていたのか。それとも組織的怠慢だったか。 　刑事裁判が開かれることで当時の幹部らが原発事故とどう向き合っていたのか、肉声を聞くことができる。「レベル７」の最悪事態を招いた根本原因を突き止める裁判でありたい。

社説：フクシマで考える＜上＞　声なき声が叫んでいる 2016年2月26日　中日新聞 　ふるさとに帰る人を待つように花が揺れていた。 　福島第一原発事故がもたらした放射能汚染で住民の避難が続く福島県南相馬市小高区。国が今春にも避難指示を解除しようとしている。二月半ば、ＪＲ常磐線の小高駅前では工事の音が響いていた。 　住宅の解体や改修、復興公営住宅の建設、除染…。住民帰還に先立ち、理容店や食品雑貨店など数軒が営業しているが、どのぐらいの人が戻ってくるのだろう。 　市の意向調査では約千人。震災前の一割、高齢者が多い。駅前の放射線量は持参した測定器では〇・一マイクロシーベルトと東京都内に比べてやや高めにとどまるが、線量の高い周囲の山などは除染できないことを知っているからだ。 　町に戻る人は何を思っているのか。駅前で「双葉屋旅館」を再開する小林岳紀さん（６７）は「若い人の働く場がない。年寄りは最後の死に場所を求めて帰ってきても、十年後は限界集落になるんだろうね」。それでも妻の友子さん（６３）は町に花を植える。少しでも明るくしたい一心で。 　戻った住民が再び集まる交流の場をつくろうとしている女性は言う。「みんながほっとできる場を提供したい。ただ…若い人や子どもは心配ですよね」。一人の人間の中に引き裂かれた思いが同居する。多くは声を上げられず思いをしまい込んでいる。 　東京五輪開催を目指す政府は二〇一七年三月までに、原発周辺の帰還困難区域を除く全区域を避難解除にする方針だ。だが、解除目安の被ばく線量を年間最大二〇ミリシーベルトまで緩和するなど、政策は被災者本位になっていない。 　小高駅前など県内各地のモニタリングポストが「線量が下がった」ことなどを理由に作動を止められている＝写真。「誰のための情報か。状況を正しく知りたいんだ」と小林さんは憤る。住民は目隠しされることを望んでいない。小さな声として押しつぶしてはならない。　（佐藤直子）

社説：フクシマで考える＜中＞　起きた事実を見つめよ 2016年2月27日　中日新聞 　福島原発から北西に十四キロ、避難指示で居住制限区域とされた福島県南相馬市小高区と浪江町にまたがる「希望の牧場ふくしま」。牛が草をはんでいる＝写真。 　五年前の原発事故直後、畜産農家の吉沢正巳さん（６１）は、放射線被ばくした三百二十頭の黒毛和牛を殺処分するよう政府から求められた。悩んだ末に、生かすことを選んだ。なぜなのか。 　「被ばく牛は原発事故の生き証人。処分すれば証拠は消え、事故はなかったことにされる」 　経済動物としての意味を失っても、放射能汚染の検証に役立てようとした吉沢さんの判断は正しかったようだ。一年後、約二十頭の体に白い斑点が出た。水素爆発の時に放出されたセシウムが体内から検出された。原発に近い大熊町の牧場でも、五十頭の牛のうち十頭に斑点が出ている。 　長い畜産生活で初めて見る。この異常が被ばくと関係があると考え、農林水産省に調査を求めたが「原因は不明」。今も国立大の研究チームが牛の血液を採取したり、首輪につけた計器で放射線量を測定したりしているが、吉沢さんには解明に消極的だとも映る。 　「いつまで生かしておくんだ」と、同業者の非難めいた声も聞こえてくる。吉沢さんには言いたくなる気持ちが分かるのだという。原発事故は牛を殺処分した者と、しなかった者と、命を扱う仲間をも分断してしまったのだ。 　被災地の内外で原発事故の記憶の風化が進む。被ばく牛は復興の邪魔者ではない。事実を見つめよと、人間たちに問いかける生き物たちの象徴ではないか。 　子どもたちの間では甲状腺がんが増えているが、県の調査班は放射能の影響を否定するばかりだ。原発のちりは広い範囲に降った。原因の究明は進むのか、将来への不安を声にも出せず苦しんでいる子どもは各地にいる。 　放射能汚染が生命にもたらす影響はまともに調査されているとはいえない。そんな状況で原発再稼働は進んでいる。逆戻りさせてはならない。起きた事実と向き合うのは将来の世代に対する大人たちの責任である。　（佐藤直子）

社説：フクシマで考える＜下＞　私たちはどこへ向かう　 2016年2月28日　中日新聞 　中国の旧正月、春節を祝うギョーザが食卓に並んだ。雪が舞った二月、福島市内の仮設住宅に左官業の中野敏信さん（７２）＝写真＝を訪ねた。四畳半二間。薄いサッシ窓が曇る。中国東北部出身の妻（４９）が「今日は寒いね」と首をすくめた。 　原発事故の前年に結婚した夫妻は敏信さんの郷里、浪江町で暮らしていた。だが事故で土地を追われ、一時は中国にも避難した。 　二〇一七年三月までに、放射線量が高い「帰還困難区域」を除く全地域で避難指示の解除が計画されている。全町避難が続く浪江町も対象だが帰還希望者は少ない。 　中野さんも、資材が置ける一戸建てを郷里に近い南相馬市やいわき市に考えているが、移住者が殺到し地価が跳ね上がった。手元資金では足りず、毎日早朝から約七十キロ離れた南相馬市の建設現場に通っていたが、三カ月前に足を痛めて働けなくなった。「原発事故がなければ、古い家でもそれなりに暮らせたのに。生活の立て直しはそんな簡単なものではねえな」 　避難指示が解除されれば一年後には賠償も打ち切られる。解除の後も被ばくの影響を心配し、避難先に残る人々はすべて「自主避難者」となっていく。 　福島県が自主避難を続ける人に行う住宅の無償提供は、一七年三月に打ち切られる予定だ。南相馬市から神奈川県に避難し、被害の完全賠償を求める集団訴訟で原告になった山田俊子さん（７５）は言う。「私たちも本当は帰りたい。でも…。住まいという生活基盤を奪うのは、被ばくを避ける権利の侵害ではないでしょうか」 　「避難の選択」は震災翌年に成立した子ども・被災者支援法で認められているが、政府は柱の政策を骨抜きにしようとする。 　「俺たちはどこに向かっていくのか、羅針盤がほしい」と中野さんは言う。未曽有の原発災害を起こした責任は国と東電にある。その原点に返り、苦境に立つ避難者を切り捨てるようなことをせず、救済と、長くかかる生活再建を支えていくべきだ。　（佐藤直子）

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2月27日(土)のつぶやき

　寺町みどり　@midorinet002　17:28

母子家庭の年収減少　５年前より低所得化｜佐賀新聞LiVE saga-s.co.jp/news/saga/1010…

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　寺町みどり　@midorinet002　21:29

義務教育無償、広がる動き／大阪市、５歳児教育費４月から無償へ／保育料、所得制限なし　長浜市 goo.gl/pVZLAH

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　寺町みどり　@midorinet002　23:23

東京新聞:日韓の識者が慰安婦問題「合意」を検証　都内でシンポ:首都圏(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/article/metrop…

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義務教育無償、広がる動き／大阪市、５歳児教育費４月から無償へ／保育料、所得制限なし 長浜市

２月２２日の毎日新聞くらしナビに、
「義務教育無償、広がる動き」というテーマで、
小中学校の給食費や、幼稚園や保育所の保育料を
無料化する自治体の動きを紹介する、よい記事がでた。

わたしは、義務教育にかかる費用を無料にすることには大賛成。
子育て支援という観点からだけでなく、
子どもたちが、保護者の収入や家庭環境の状況にかかわらず、
等しく教育を受ける権利を守るためにも。

義務教育無償化の動きが、全国の自治体に広がってほしいと願い、
記事をいくつか紹介したい。

くらしナビ・学ぶ:義務教育無償、広がる動き 122自治体が給食費補助 修学旅行含む全額肩代わりも (毎日新聞　2016年02月22日)

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大阪市、５歳児教育費４月から無償へ…財源課題 2016年02月15日　読売新聞 年２５億円必要、無認可保育は対象外に 　大阪市の吉村洋文市長は４月から、幼稚園や保育所に通う５歳児の教育費を無償化する方針だ。保護者に所得制限を設けない異例の手厚さで、市は「全国に先駆けた子育て支援策」としている。ただ、必要な財源は年２５億円に上り、無認可保育所に通う子供は対象外となる。将来的には３、４歳児への拡大を目指すものの、巨額の財源や対象児の公平性の確保が課題になりそうだ。（羽尻拓史） 　対象となるのは、市内の５歳児約２万人。無認可保育所に通う子供に加え、在宅の子供は除かれる。市は費用として、幼稚園分約１６億円（約１万５００人）、保育所分約９億円（約９５００人）の計２５億円を見込んでおり、１６日開会の２月定例市議会で審議される２０１６年度当初予算案に盛り込む。議会内では目立った反対の声が上がっておらず、認められる公算が大きい。 　市の計画では、学校教育法で「学校」と位置づけられる幼稚園の保育料について、公立で全額、私立では年３０万８０００円を上限に、それぞれ無償とする。「教育」と「預かり」の機能を持つ保育所は、幼稚園の保育料相当額のみが教育費にあたるとして５～６割を減額する。保護者にとっては、幼稚園なら最大月２万６０００円程度、保育所なら最大１万６０００円程度の負担減となる計算だ。 　全国では、京都市が所得制限を設けたうえで第３子以降の保育料を無償化している例などがあるが、大阪市は「政令市で例のない手厚さではないか」とする。 　幼児教育の無償化は、昨年１２月に就任した吉村市長肝いりの施策だ。大阪府は、家庭の経済状況を理由に就学援助の対象となる小中学生の割合が２５・２％（１３年度）に上り、全国では高知県に次いで２番目に多い。小中学校の義務教育と同様、家庭環境に左右されずに教育の機会を提供する狙いがある。 　吉村市長が所属するおおさか維新の会は、今夏の参院選公約で大学までの教育費無償化を掲げる方針で、おおさか維新幹部は「大阪市の取り組みが全国へのアピールになる」と話す。 　ただ、市財政は当面２００億～３００億円の収支不足が見込まれ、年２５億円の負担は重い。吉村市長は任期中に３、４歳児にまで制度を拡充する意向だが、市幹部は「財源確保は５歳児分だけでもやっと。対象拡大は容易ではない」と話す。 　無認可の保育所に通う子供（約５００人）の取り扱いも、今後の検討課題だ。初年度は「市の関与が限定的な施設。制度設計にも時間がかかる」として対象外とした。しかし、そもそもは保育所に入所できない待機児童の受け皿として活用されている実態もあり、「対象外とするのは不公平」（公明市議）との指摘が出ている。

保育料、所得制限なし　長浜市予算案／滋賀 2016年2月26日　中日新聞 　長浜市は二十五日、少子化と人口減少を食い止める施策に重点配分した二〇一六年度予算案を発表した。小学校給食無料化などによる子育て世代への支援、働く場づくりや定住者、観光客を増やす経済活性化策に取り組む。一般会計の総額は公共施設の整備などの大型事業が一段落したことで微減となった。 　藤井勇治市長の二期目の折り返しとなる予算案。「市債の削減で財政負担を減らす一方で、喫緊の課題である少子化対策と地域の創生には積極的に予算を付けた」と強調した。 　子育て支援として、市内の幼稚園、保育園の保育料を年齢や所得の制限なしに第二子で半額、第三子で無償にする。国と県の制度が、従来の年齢制限から所得制限に変更するのに合わせ、市独自で拡充する。事業費は二億二千百万円。市内の小学生七千人の学校給食を二学期から無料化する事業と同じく、子育て世代の流出防止と流入効果を見込む。 　経済活性化では、来年三月に開通する北陸自動車道の小谷城スマートインターチェンジ（ＩＣ）一帯の活性化に向け、農業を振興する三千万円を計上。今秋のユネスコ無形文化遺産登録に向け、長浜曳山（ひきやま）まつりの宣伝活動や関連行事の開催に三千七百万円を盛り込んだ。 　一般会計の総額は前年度当初比０・４％減の五百十一億四千万円。防災行政無線の整備終了や、長浜駅周辺整備がピークを過ぎたことなどを主な要因に、三年連続の減少となった。 　事業を進めるための歳入は、収入の柱となる市税が０・７％増の百六十四億円を見込み、ピークの〇八年度の八割の水準にとどまる。給与所得の増加で個人市民税は２・７％増える一方、法人市民税は税率の引き下げの影響などで７・７％減。地方交付税は市町合併による国からの上乗せ優遇措置が縮小し、１・１％減の百四十七億円。財源の不足分は、借金を返すための積立金にあたる減債基金や特定目的基金計二十二億一千万円を取り崩して補う。市債は３８・３％減の二十四億五千万円に抑えた。 　（鈴木智重）　 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（以下略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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2月26日(金)のつぶやき

　寺町みどり　@midorinet002　10:19

＜原発事故＞炉心溶融　判定基準見過ごす／メルトダウン判断 ３日後には可能だった goo.gl/eNs3vD

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＜原発事故＞炉心溶融 判定基準見過ごす／メルトダウン判断 ３日後には可能だった

一昨日、東京電力が、
「福島第一原子力発電所の事故発生後３日目にメルトダウン（炉心溶融）と判断できていた」
という衝撃的なニューズがかけめぐりました。

わたしは、原発事故から早い時期に「メルトダウンだ」と確信していたので、
このニュースにはおどろきませんが、
東京電力は、「メルトダウンだと知らなかった」のではなく、
「メルトダウンだと知っていて隠した」罪は重大といきどおっています。

忘れないように、関連のニュースと、
事故直後からのわたしのブログの記事を紹介します。

メルトダウン判断 ３日後には可能だった 2016.2.24 ＮＨＫ 東京電力は、福島第一原子力発電所の事故発生から２か月たって、核燃料が溶け落ちる、メルトダウンが起きたことをようやく認め大きな批判を浴びましたが、当時の社内のマニュアルでは事故発生から３日後にはメルトダウンと判断できたことを明らかにし、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。 福島第一原発の事故では１号機から３号機までの３基で原子炉の核燃料が溶け落ちるメルトダウン＝炉心溶融が起きましたが、東京電力はメルトダウンとは明言せず、正式に認めたのは発生から２か月後の５月でした。 これについて東京電力はこれまで、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していましたが、事故を検証している新潟県の技術委員会の申し入れを受けて調査した結果、社内のマニュアルには炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定すると明記されていたことが分かりました。 実際、事故発生から３日後の３月１４日の朝にはセンサーが回復した結果、１号機で燃料損傷の割合が５５％、３号機では３０％にそれぞれ達していたことが分かっていて、この時点でメルトダウンが起きたと判断できたことになります。 東京電力は事故後にマニュアルを見直し、現在は核燃料の損傷が５％に達する前でもメルトダウンが起きたと判断すれば直ちに公表するとしていますが、事故から５年近くたって新たな問題点が明らかになったことで、当時の広報の在り方が改めて問われそうです。 メルトダウン認めるまでの経緯 今回の発表や政府の事故調査・検証委員会の報告書などによりますと、東京電力は福島第一原発の事故発生から３日後の３月１４日に核燃料の損傷の割合が１号機で５５％、３号機が３０％に達していることを把握しました。さらに翌日の１５日には損傷の割合について１号機で７０％、２号機で３０％、３号機で２５％と公表しますが、原子炉の核燃料が溶けているのではないかという報道陣の質問に対して「炉心溶融」や「メルトダウン」とは明言せず、「炉心損傷」という表現を使います。 一方、当時の原子力安全・保安院は、事故発生の翌日の１２日の午後の記者会見で、「炉心溶融の可能性がある。炉心溶融がほぼ進んでいるのではないだろうか」と発言していました。ところが、その日の夜の会見では担当者が代わり、「炉心が破損しているということはかなり高い確率だと思いますが状況がどういうふうになっているかということは現状では正確にはわからない」と内容が大きく変わります。 さらに翌月の４月には、当時の海江田経済産業大臣の指示でことばの定義付けを行ったうえで、１号機から３号機の原子炉の状態について「燃料ペレットの溶融」とふたたび表現を変えます。 その後、事故から２か月たった５月になって、東京電力は解析の結果として１号機から３号機まででメルトダウンが起きていたことを正式に認めました。 社員「炉心溶融 なるべく使わないようにしていた」 メルトダウン＝炉心溶融を巡っては、東京電力の社員が、政府の事故調査・検証委員会の聞き取りに対し、「炉心溶融」ということばを使うことに消極的だった当時の状況を証言しています。公開された証言の記録によりますと、事故当時、東京電力の本店で原子炉内の状態の解析を担当していた社員は、事故から１か月近くたった４月上旬の時点の認識として、「１号機については水位は燃料の半分ほどしか無かったため、上半分は完全に溶けているであろうと考えていた」と述べ、核燃料の一部が溶け落ちていたと見ていたことを明らかにしています。そのうえで、「この頃の当社としては、広報などの場面で炉心溶融ということばをなるべく使わないようにしていたと記憶している」「炉心溶融ということばは正確な定義があるわけではないので、誤解を与えるおそれがあるから使わないと言った考えを聞いた覚えがある」と証言しています。 福島・楢葉町の住民「憤りを感じる」 原発事故の避難指示が去年９月に解除され、住民の帰還が始まっている福島県楢葉町の住民が暮らすいわき市にある仮設住宅では、東京電力に対する憤りや不安の声が聞かれました。 今も仮設住宅で避難生活を続けている８３歳の男性は、「東京電力はきちんと謝罪をしたのか。憤りを感じます」と話していました。また、７２歳の女性は「メルトダウンしたと、本当に分からなかったのか、それとも隠していたのか。今ごろ言われても気分がよくない」と話していました。仮設住宅の自治会長を務める箱崎豊さんは、「楢葉町民が、安全だというお墨付きのもとに帰ろうとしているときに今さらという感じで腹立たしく思う。残念極まりない。企業体質が改めて問われる事態だ」と話していました。 福島・大熊町長「発表が遅れた真意は」 メルトダウンを巡る東京電力の対応について、福島第一原発が立地し、現在も全町民が避難を続ける大熊町の渡辺利綱町長は、「なぜ発表が遅れたのか、率直に考えて疑問に思う。単純なミスとは考えられないし発表までにだいぶ時間がかかっているので、そのあたりの真意も知りたい。最初からメルトダウンと発表されていれば、町民などの反応も違ったと思う。信頼を築く上でも、正確な情報を迅速に伝えてもらうのが大事なので、引き続き対応を求めていきたい」と話していました。 福島県知事「極めて遺憾」 東京電力の、メルトダウンを巡る通報などの対応について、福島県の内堀知事は「３月１４日の時点で『炉心溶融』という重要な事象が通報されなかったことは極めて遺憾だ。今後、迅速で正確な通報や連絡が徹底されるよう、改めて強く求めたい」というコメントを出しました。 新潟県知事「隠蔽の背景など明らかに」 新潟県の泉田裕彦知事は、「事故後、５年もの間、このような重要な事実を公表せず、原発の安全対策の検証を続けている県の技術委員会に対しても真摯（しんし）に対応して来なかったことは極めて遺憾。メルトダウンを隠蔽した背景などについて今後の調査で、真実を明らかにしてほしい」というコメントを発表しました。

●「みどりの一期一会」の記事。
　【緊急】福島第一原発 緊急事態宣言／冷却水が減り燃料棒が露出すると最悪メルトダウンの危険！（2011-03-11 21:16:14 ）　

　【緊急】福島原発で「炉心溶融」の可能性濃厚で事態深刻／核分裂生成物のセシウムを検出（2011-03-12 14:57:03 |）　

　福島第一原発３号機建屋も爆発の恐れ…枝野長官／原発がどんなものか知ってほしい（全）平井憲夫（2011-03-13 16:14:00）　

　【緊急速報】福島第一原発３号機爆発、２号機で燃料棒が完全露出！／チェルノブイリの教訓を生かせ（2011-03-14 20:26:46）　

　福島第１・第２原発事態深刻化　制御不能魔の連鎖／菅首相の国民向けメッセージ（2011-03-15 18:21:29 ）　

　福島原発事故:被ばく、どう予防し、どう対策すれば…／放射線の指針５０ミリ・シーベルトなら「避難」（2011-03-16 09:42:42 ）　

　東日本大震災:福島原発事故、専門家に聞く／最悪の事態、制御できるのか（2011-03-17 00:30:44）

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＜原発事故＞炉心溶融　判定基準見過ごす　 2016年02月25日 河北新報 　東京電力は２４日、福島第１原発事故の状況をめぐり、核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」が起きていることを事故直後に公表できたにもかかわらず、過小に誤った判断をしていたと発表した。東電は「判定する根拠がなかった」と説明してきたが、炉心溶融を規定するマニュアルが社内に存在していた。 　原発事故では１～３号機で炉心溶融が起きた。東電は事故から２カ月後の２０１１年５月になって３基の炉心溶融を正式に公表。それまでは、より軽微な「炉心損傷」と説明していた。 　原発事故を検証するため、新潟県の技術委員会が１５年２月の会合で、公表遅れの経緯を明らかにするよう求めていた。 　同社の調査で今月、当時の事故対応マニュアルに炉心溶融の判定基準が規定されていることが判明。マニュアルには、炉心損傷割合が５％を超えれば、炉心溶融と判定することが明記されていた。 　東電によると、１１年３月１４日午前５時すぎ、３号機の原子炉格納容器内の放射線監視装置が回復し、炉心損傷割合が約３０％に達していることを把握した。１、２号機も５％を超えていることを確認。基準に従えば、この時点で「炉心溶融」に該当していたものの、地元自治体などへの通報文書に記載はなかった。 　東電は「（早期に）データの持つ意味を解釈し、炉心溶融を公表すべきだった。事故を矮小（わいしょう）化する意図はなく、公表をしないよう外部からの圧力もなかった」と説明。基準を見過ごしていた背景や理由について、第三者を交えた社内調査に乗り出すという。 　福島県の内堀雅雄知事は「炉心溶融という重要な事象が通報されなかったことは極めて遺憾だ。迅速、正確な通報が徹底されるようあらためて強く求めたい」とのコメントを出した。 ［炉心溶融と炉心損傷］　原発が運転を止めても燃料は熱を出し続けるため、水で冷やし続ける必要がある。東京電力福島第１原発事故のように注水が不能になった場合、原子炉圧力容器の水位は下がり続け、やがて燃料が露出、熱くなって溶け始める。この状態が「炉心溶融」で、溶けた燃料は重力によって圧力容器の下部へ落ちていく。「メルトダウン」とも呼ばれる。事故当時、原子力安全・保安院は炉心溶融の前段階として、燃料を覆う被覆管が溶ける状態を「炉心損傷」と定義していた。

社説：炉心溶融　説明は納得できない 朝日新聞　2016年2月26日 　東京電力福島第一原発事故の発生直後、東電が認めようとしなかった「炉心溶融」（メルトダウン）について、実は社内マニュアルに判定基準があり、津波から３日後には判定できていたと自ら発表した。 　記者会見した原子力・立地本部長代理は「（マニュアルは）今月に入って初めて発見した」と語った。 　この経緯と説明には、全く納得できない。 　東電は事故当初、核燃料が傷ついた状態を指す「炉心損傷」と説明した。２カ月以上経った５月末になって、燃料が溶け落ちた炉心溶融と認めた。溶融を認めるのに時間がかかったのは「判断する根拠がなかった」と説明していた。 　この説明は虚偽だった。当時も「炉心溶融を隠し、事故を小さく見せようとした」と疑われたが、そうした疑念を再燃させる経過だ。 　柏崎刈羽原発がある新潟県の泉田裕彦知事は「隠蔽（いんぺい）した背景や、誰の指示であったか、真実を明らかにしてほしい」と求めている。当然の要求だろう。 　さらに不可解なのが、マニュアルの「発見」である。 　炉心溶融は当時、原子力災害対策特別措置法の緊急事態を示す事象として明記されていた。小さなトラブルでも国に通報すべき事態かどうか気にかけているのに、この基準に思い至らなかったとは考えにくい。 　過酷事故の最中に炉心溶融の有無を直接確認できるわけがない。だからこそ、東電は「炉心損傷が５％を超えたら炉心溶融と判定する」と明確な基準を作っていたのだろう。 　原発で事故が起きれば、詳細なデータは電力会社しか持ち得ない。政府もメディアも、一義的には電力会社からの正確で迅速な情報がなければ、判断や報道を過ちかねない。 　東電が１２年にまとめた福島原子力事故調査報告書は「言葉の定義自体が共通認識となっていない炉心溶融の用語ではなく、得られたデータから判断できる範囲で正確に炉心の状況を伝えることに努めていた」とする。事故の総括が十分だったとは言いがたい。 　再稼働問題に絡んで新潟県の技術委員会から求められて調べた結果が「発見」である。 　東電は今後、第三者も交えて経緯を調べるという。 　詳細に調査して責任の所在を明らかにするべきだ。どう再発を防ぐのか、企業体質に問題はないのか。納得できる説明を国民にしなければ、東電の信頼回復の努力は実を結ばない。

社説：炉心溶融　不信募らす東電の「発見」 毎日新聞　2016年2月26日 　なぜ今ごろになってこんな重要なことが「発見」されるのか。福島第１原発の過酷事故は、東京電力のマニュアルに照らせば事故から３日後の２０１１年３月１４日の時点で１、３号機は「炉心溶融（メルトダウン）」と判断できていたという。 　実際に東電がメルトダウンを認めたのは２カ月後の５月。それまで「炉心損傷」という言葉は使っていたが「炉心溶融」は正式に認めていなかった。経済産業省の原子力安全・保安院（当時）も「炉心溶融」という言葉を避け「燃料破損」や「炉心損傷」という言葉を多用していた。 　確かに、メルトダウンは定義があいまいな言葉ではある。しかし、「炉心溶融」は原発の緊急事態を政府に通報する際の要件のひとつとなっており、自社の判断基準を知らなかったというのは極めて不自然だ。５年後の「発見」を、単なる「言葉の使い方の問題」で片付けることはできない。 　事故当時、原子炉がどういう状態にあるかは国民にとっても専門家にとっても重大な関心事だった。海外の人々にとっても同じだ。もし、言葉の印象を弱めることで事故を過小に見せようとしていたとするなら隠蔽（いんぺい）であり、東電の信頼性を改めて損なうものだ。 　しかも、マニュアルの中身がなぜ今まで明らかにされなかったのか、疑問は大きい。新潟県に事故の経緯を説明する過程で初めて気づいたというが、これまで政府や国会の事故調査が行われた際にも点検されなかったのか。経緯を明らかにすることが欠かせない。 　東電は「この件で収束作業が遅れたとは考えていない」と述べているが、後付けで言っても説得力がない。「炉心溶融」と公表していなかったことによって、事故対応にあたった人々を危険にさらした恐れはあるし、住民の対応や避難対策に影響した可能性も否定できない。 　専門家の中には「メルトダウンと認めれば国民がパニックを起こす。知らせるメリットはなかった」との見方もあるようだが、筋違いだ。もし、情報隠しを前提としなければ成立しないシステムなら、運用してはならないはずだ。 　平時でも事故時でも情報を隠さず国民に伝えるのは当然のことだ。今回の事故でも情報不足によって放射能の高い地域に避難した人々がいたことを思えば、なおさらだ。 　最悪の事態を想定した上で、国民に情報をどのように伝え、国民をどう守るか。電力会社と政府の責任であり、その準備ができていないなら再稼働は許されない。今回の遅すぎた「発見」を契機に、電力会社も政府も再点検してほしい。

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2月25日(木)のつぶやき

　寺町みどり　@midorinet002　10:34

＜原発事故＞炉心溶融　判定基準見過ごす | 河北新報オンラインニュース kahoku.co.jp/tohokunews/201… @kahoku_shimpoさんから

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　寺町みどり　@midorinet002　10:46

（論壇時評）メディアのいま　縮こまっているのは誰？　作家・高橋源一郎：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/DA3S1…

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　寺町みどり　@midorinet002　10:58

増加する「非正規公務員」とはなにか? #BLOGOS blogos.com/outline/162222/

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　寺町みどり　@midorinet002　16:50

衆院選挙改革　答申を骨抜きにするな／政権党の身を切る責任／答申拒む自民の身勝手 goo.gl/pb3SDv

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　寺町みどり　@midorinet002　18:42

慰安婦描いた映画、韓国で公開　初日の観客動員数１位に：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASJ2S…

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衆院選挙改革 答申を骨抜きにするな／政権党の身を切る責任／答申拒む自民の身勝手

きょうは陽射しもあたたかい一日で、
河津桜の花が増えてきました。

垂れ下がって咲くピンクの花、すてきです。
　　
下から見上げて写したところ。


椿いろいろ　　
白芯卜伴(はくしんぼくはん)　　　　　ボケの花
　　
　　
　　
　　　　
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一票の格差のを是正するための衆議院選挙改革。
衆院議長の諮問機関の答申が出たのですが、
ここにきて、自民党が抵抗しているようです。

どこまでも身勝手な自民党に、批判が集まっています。

社説：衆院選挙制度　政権党の身を切る責任 2016年2月23日　朝日新聞 　一票の格差の是正を迫られている衆院の選挙制度改革を、どう進めるか。きのうの大島理森衆院議長による各党見解の聞き取りで、仕切り直しの各党協議が動き始めた。 　過去３回の衆院選は、いずれも最高裁に「違憲状態」と判断された。選挙区によって一票の価値が２倍以上も異なる不平等を正すため、いまの国会で必ず制度改正をやり遂げなければならない。 　それには各政党、とりわけ最大勢力の自民党の責任は重い。 　今後の焦点は、都道府県の間の人口比に応じて定数配分を見直す「アダムズ方式」をただちに採用するかどうかだ。 　有識者による調査会が１月に衆院議長に出した答申は、アダムズ方式による定数配分の見直しと選挙区６、比例区４の定数削減などを求めた。 　これを受けて自民党がまとめた案は、まずは都道府県内の選挙区割りの変更にとどめ、都道府県をまたぐ定数配分の見直しと削減は２０２０年の大規模国勢調査以降に先送りするとの内容だった。 　こうした後ろ向きな案に批判が高まると、安倍首相は先週の衆院予算委員会で「２０年の国勢調査まで先送りをすることは決してしない」と述べ、今月中に発表される１５年の簡易国勢調査を受けて定数削減に踏み切る考えを示した。 　首相が主導して前に進めたようにも見える。だが、当初案があまりに消極的だっただけのことで、首相が胸を張るほどの話ではない。 　自民党の谷垣幹事長はきのう、首相答弁に沿った削減を議長に表明した。ところが今回はアダムズ方式による「７増１３減」とはせず、議員１人あたりの人口が少ない県の定数を減らす「０増６減」を提案した。これでは最高裁に速やかな撤廃を求められた「１人別枠方式」が実質的に残ることになる。 　政権党として、無責任な対応と言わざるを得ない。 　定数削減に反対の共産党や社民党を除き、公明党や民主党などは答申の受け入れを表明した。政党間協議で結論を出せずに有識者調査会に委ねた経緯を踏まえれば、当然の態度だ。 　アダムズ方式が完全なやり方ではないにせよ、自民党がただちに導入に応じれば、おおむねの合意は形成できる。 　自民党が否定的なのは、より多くの現職議員が定数減の影響を受けるからだ。 　自ら約束した身を切る痛みを引き受け、合意につなげる。これこそ政権党の責任である。

社説：衆院選挙改革　答申を骨抜きにするな 毎日新聞 2016年2月23日 　衆院選挙制度改革に関する衆院議長の諮問機関の答申を受けた与野党協議が本格化する。だが、鍵を握る自民党は定数１０削減を先送りしない方針に転じたものの、その主張は答申とは大きな隔たりがある。これでは与野党はなかなかまとまらない。 　自民党は定数削減を２０２０年以降に先送りする方針を示してきた。しかし、安倍晋三首相が先の衆院予算委員会で削減時期を前倒しする考えを表明。これを受けて同党は、近く発表される１５年の簡易国勢調査に基づいて、小選挙区の区割りを見直し、定数を小選挙区で６、比例代表で４減らす−−との見解を２２日、大島理森議長に伝えた。 　先送りに対する国民や野党の批判を恐れた安倍首相が党側を説得して方針転換した形だ。 　「定数１０削減」は答申と数は同じである。ただし、答申の一番の柱は「アダムズ方式」という仕組みを導入し、１０年ごとの大規模国勢調査結果に基づいて都道府県単位の定数配分を見直すよう求めている点だ。今の制度より人口比が反映されやすく、将来にわたって「１票の格差」是正を目指す案だといっていい。 　この方式を使って１０年の国勢調査で計算した場合、都道府県ごとの定数は東京都で３増、４県で各１増となる一方、１３県で各１減となる。これが答申でいう「７増１３減」案だ。 　これに対して自民党は答申通り「アダムズ方式」を採用するのは２０年以降に先送りし、当面、定数増はゼロとして、議員１人当たりの人口が少ない県を対象に小選挙区を６減らす（０増６減）考えだ。 　削減に関係する議員は自民党が圧倒的に多い。アダムズ方式に消極的なのは調整が難航しそうな選挙区を少しでも減らしたいとの党内事情があるからだろう。だが、これでは答申を尊重しているとは到底言えず、むしろ答申を骨抜きにするものだ。 　同じ与党の公明党は「アダムズ方式」の採用に賛成しており、民主党と維新の党は「アダムズ方式は答申の根幹だ」と強調して、答申の全面的な受け入れを表明している。一方、共産党は定数削減に反対し、比例代表中心の制度を求めている。 　もちろん、選挙制度や定数に関する各党の意見は元々、異なる。しかし、これまで与野党で協議を重ねてもまとまらなかったから安倍首相は第三者機関の設置を提案し、「その答申を尊重する」と国会で繰り返してきたのではなかったか。 　自民党内には「０増６減」にも反対する議員が多く、党内をまとめるのはこれからだという。だが、これまでの経過を踏まえれば、答申通りに与野党協議をリードすることこそ、自民党の責任だ。

社説：衆院選挙制度　答申拒む自民の身勝手 ２０１６．２．２４ 信濃毎日新聞 　定数削減への前向き姿勢を演出しつつ、「１票の格差」是正につながる抜本改革は先送りする―。これでは国民の理解は得られない。 　衆院の選挙制度改革をめぐる自民党の対応である。有識者調査会が答申した改革案について、大島理森衆院議長が与野党の代表者から考えを聞いた際、自民党が説明した。 　調査会答申のポイントは次の２点だった。（１）議員定数を小選挙区で「７増１３減」して６減、比例代表で４減し、合計で１０議席削減する（２）格差是正のため「アダムズ方式」と呼ばれる新しい定数配分方式を導入する。 　自民党の谷垣禎一幹事長は議長に対し、小選挙区の定数は６県で各１議席減らして「０増６減」し、比例代表の４と合わせて１０削減する考えを述べたという。 　（１）は自民党流に修正して実施する一方、（２）のアダムズ方式導入は先送りする姿勢を表明した。そう受け取っていいだろう。同方式は地方で強い自民党には不利、との判断が背景にある。 　調査会の答申にはこんなことが書いてある。 　格差是正は「喫緊の最重要課題」である。他方、議員定数の削減については「積極的な理由や理論的根拠は見いだしがたい」。 　定数削減より格差の是正―。調査会の主張は明快だ。 　それではなぜ、調査会は定数削減を柱の一つに掲げたのか。その理由も答申に書いてある。削減は多くの政党の選挙公約であり、有権者との約束だからだ。 　答申も言うように、日本の議員数は他の先進国下院に比べて必ずしも多くない。定数を減らすと肝心の格差是正が難しくもなる。 　定数削減を一部受け入れながらアダムズ方式を拒むのは筋が通らない。見当違いのパフォーマンスと言われても仕方ない。 　大島議長に対し与党の公明党と、民主党、維新の党など野党の多くは、答申を基本的に受け入れる考えを伝えている。 　共産党と社民党は答申に反対した。その理由は定数削減が盛り込まれているからだ。社民党はアダムズ方式そのものには賛成している。抜本改革への自民党の消極姿勢だけが際立っている。 　選挙制度改革は議会政治の土俵を整えるためのものだ。可能な限り多くの政党の理解と賛成を得て進める必要がある。 　調査会の答申は改革論議の土台になり得る。自民党がアダムズ方式を拒み続けるようでは「党利党略」との批判を受けるだろう。 （2月24日）

社説：１票の格差是正へ自民は答申受け入れよ（日本経済新聞 2016年2月25日）

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2月24日(水)のつぶやき

　寺町みどり　@midorinet002　10:34

丸山和也議員の「失言」は、ただの「居酒屋談義」に終わらない huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/… @HuffPostJapanさんから

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　寺町みどり　@midorinet002　10:40

牧太郎の青い空白い雲：／５５７　甘利さんも「泥舟・アベノミクス」から逃げたかったんだ - 毎日新聞 mainichi.jp/sunday/article…

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　中日新聞医療サイト「つなごう医療」　@chunichi_medi　15:55

生活面の「な～るほど介護」。住宅改修のアドバイスです。中日メディカルサイト | な～るほど介護　失敗しない住宅改修　要介護状態体験　段差に苦労 iryou.chunichi.co.jp/article/detail…

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　中日新聞医療サイト「つなごう医療」　@chunichi_medi　15:53

生活面の「わたしの転機」。ケアラーズカフェでボランティアをする元看護師の鈴木邦子さんです。中日メディカルサイト | 後輩が運営する介護者支援施設でボランティア　看護師の経験基に助言 iryou.chunichi.co.jp/article/detail…

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　寺町みどり　@midorinet002　20:51

進む性暴力被害者ケア　相談、診察、法律・・・幅広く　全国に支援センター（稲熊美樹） goo.gl/UZkvap

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　寺町みどり　@midorinet002　21:51

炉心溶融の判定基準発見　東電、３日後に公表可能だった：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASJ2S…

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