みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

[上野さん祝辞]誰かのため頑張る人に/赤、桃、白の三色花桃。ピンクの菊桃。

2019-04-19 21:04:47 | ほん/新聞/ニュース

一本の木に、赤、桃、白の花が咲く
花桃が咲きました。

源平花桃より一色多いので「三色花桃」と呼ばれます。

ピンクの花が菊のように咲く「菊桃」。



菊桃の下には、キウイとブドウなどのフルーツ畑。

雨に弱いシャインマスカットの上に、
ポリで雨除けを作りました。

芳香ビバーナム「カルーセファーラム」も咲き始め。

咲きはじめは淡いピンク、花が咲くと真っ白になります。

源平花桃もまだ咲いています。

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上野千鶴子さんの東大入学式での祝辞が
あちこちで話題になっていて、
沖縄タイムスでは社説で取り上げられました。

  社説[上野さん祝辞]誰かのため頑張る人に
2019年4月18日 沖縄タイムス

 社会学者の上野千鶴子さんが、東京大学の入学式で新入生に贈った言葉が話題になっている。
 特に印象に残るのは、性差別や自己責任論が蔓延(まんえん)する時代を鋭く批判した上で発信した「あなたたちの頑張りを、どうぞ自分が勝ち抜くためだけに使わないでください」とのメッセージだ。
 紋切り型ではないその祝辞に強く共感したという人は多い。
 ジェンダー研究の第一人者である上野さんは祝辞の冒頭、医学部で女子や浪人生を差別した不正入試問題に触れた。最終的に不適切入試と認定されたのは東京医科大など9校だが、多くの大学で女子の合格率が男子を下回っている事実をどう見ればいいのか、疑問を投げ掛けた。
 東大の今年の入学生は3125人。うち女子は567人で、長年にわたり「2割の壁」を越えられないでいる。教授に占める女性の割合はさらに低く、歴代総長に女性はいない。
 祝いの席での言葉としては刺激的だったかもしれないが、あえて女子教育に立ちはだかる壁を持ち出したのは切迫した思いからだろう。
 上野さんは4年制大学進学率の男女差も取り上げ、「この差は成績の差ではない。『息子は大学まで、娘は短大まで』でよいと考える親の性差別の結果」と指摘した。
 こうした傾向と政治・行政分野への女性進出の遅れ、男女平等の度合いを示す「ジェンダー・ギャップ指数」の低迷は重なり合うところがある。
    ■    ■
 上野さんは激烈な受験競争を勝ち抜いてきた学生を前に「頑張れば報われると思えることそのものが、環境のおかげだったことを忘れないで」とも訴えた。
 貧困問題などで幅を利かせる日本社会の自己責任論を強く意識してのことだと思う。
 そして「世の中には頑張っても報われない人、頑張ろうにも頑張れない人、頑張る前から『どうせ私なんて』と意欲をくじかれる人たちがいる」と続けた。
 県が実施した「沖縄子ども調査」で、小1の保護者の14・2%が「経済的に大学教育は受けさせられない」と回答したことが頭をよぎる。小学校に入ったばかりの時点で、子どもが将来、大学進学を希望しても難しいと考えている人がこれだけいたのだ。
 頑張れば成果が出る、成果が出ないのは頑張っていないからとなれば、苦しい状況に陥っても声を上げるのは難しい。
 国内トップの大学の新入生に投げ掛けたのは、弱者目線の大切さである。
    ■    ■
 東大のホームページにアクセスすれば、祝辞の全文を読むことができる。
 その最後に上野さんは大学で学ぶ価値についてこう語っている。
 「すでにある知を身に付けることではなく、これまで誰も見たことのない知を生み出すための知を身に付けること」
 多様性を大切に未来を切り開き、社会を変える存在になってほしいという若者たちへのエールである。 


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地方議員 なり手を増やす工夫を/<'19統一地方選>女性の政治参画 環境整備を加速したい

2019-04-18 20:35:59 | ほん/新聞/ニュース
他の桜から少し遅れて咲くヤエベニシダレ(八重紅枝垂れ桜)。

今年は花が少ないのですが、一つずつの花は
ボリュームがあって美しいですね。

十月桜も満開です。

匍匐性のジャコウソウの花が咲きました。

ハーブの仲間で別名「クリーピングタイム」。

「エリザベス」は全部開花。

ハナズオウと雲南黄梅




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後期の市町議選、市長選の選挙運動期間もあと二日。、
後半は、女性議員について言及している
朝日新聞と北海道新聞の社説を紹介します。

  (社説)地方議員 なり手を増やす工夫を
2019年4月17日 朝日新聞

 地方議員のなり手不足が、統一地方選であらわになった。
 前半戦の41道府県議選で定数の3割近くが無投票当選だったのに続き、後半戦の市議選でも候補者数が大幅に減った。
 きのう告示された町村議選も深刻な事態だ。全国の375議会のうち93、総定数の約23%が無投票で当選した。
 そのうえ、候補者が定数割れした議会が8にのぼった。
 こんな現状が放置されていいわけがない。地方議員の人材確保に手を尽くすべきだ。
 道府県議選の無投票は、選挙区事情が大きい。大政党に有利な1人区を減らすなどすれば改善が期待できるだろう。
 だが、人口減の著しい市や町村の議会は事情が違う。
 2年前に高知県大川村が議会を廃止して、有権者全員で話し合う「町村総会」の検討を始めるなど、議論はされてきた。
 総務省の有識者会議は昨年、議会改革案として、少数の専業議員による「集中専門型」と、兼業議員中心の「多数参画型」の2類型を提案している。
 参考にはなるが、現場には地域の実情に応じた手立てがあるはずだ。それらを実行すれば、事態は打開できるに違いない。
 たとえば、低い議員報酬をどうするのか。町村議員の平均月額は21万円余で、家族を持つ人は二の足を踏みがちだ。ならば生活できるだけの報酬と、それに見合う定数にすればいい。
 それには住民の理解が要る。首長の追認機関ではなく、報酬に値する役割を果たさなければならない。
 第一歩として、議員の仕事を徹底的に公開し、住民と連携することが求められる。
 先進例はある。北海道福島町は毎年、「議会白書」で議員活動を詳細に報告している。
 長野県飯綱(いいづな)町は「政策サポーター」として住民に政策づくりへの参加を求め、延長保育料の一部無料化などを実現させた。
 こうした努力ができるかどうかが問われる。
 全国町村議会議長会の有識者委員会は所得損失手当、育児手当などの創設を唱えている。地方自治法の改正が必要だが、検討に値する案だと考える。
 議会運営も見直そう。かつての名残で、定例会はいまも農閑期に開かれている。通年議会にして、休日や夜間の協議を増やすなど、いまの働き方に合わせるのは当然だろう。
 このほか、女性議員を増やす努力、兼業禁止の緩和、議員活動のための休職制度の充実なども現状打破の原動力になる。
 自分の勤務先以外の自治体なら、地方公務員が議員になれる制度づくりなど、工夫の余地はいくらもある。 


  社説:<'19統一地方選>女性の政治参画 環境整備を加速したい
2019.4.18 北海道新聞

 今回の統一地方選は、政党に男女の候補者数をできる限り均等にするよう促す「政治分野の男女共同参画推進法」の施行後初の大型選挙である。
 女性候補の比率は伸びてはいるものの、推進法の求める「均等」にはほど遠い。
 推進法は超党派の議員連盟が主導し、全会一致で成立した。夏には参院選も控えている。
 各政党は女性候補の擁立に一層努めるべきだ。自治体とその議会も女性が活動しやすい環境整備を進めてもらいたい。
 女性候補の割合は、政令市議選で初めて2割台に乗り、30%に迫った札幌市議選では、改選後の女性議員の比率が全国の政令市で唯一3割を超えた。
 無所属を含めて女性候補が増え、推進法の施行には一定の効果があったと言えよう。
 課題も明らかになった。
 道府県議選で世代交代が進まず、現職男性の多い党の女性比率が1桁台に低迷した。
 推進法には罰則がないが、政党が自主的に目標設定に取り組むよう努めると明記した。
 政府は「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にする」との目標を掲げる。
 自民党は女性候補擁立の数値目標を定めていない。現職が多いという事情があるとはいえ、さらなる工夫と努力が求められる。
 海外では候補者の一定比率を女性に割り当てる「クオータ制」を導入する国が100を超える。
 政党は割り当てを守るため、人材発掘に努め、議員の世代交代を促し、女性候補を増やすための自主的なルールを設けている。
 こうした事例も参考にしながら、各党は法の趣旨を尊重し、「均等」実現に向けた具体的な工程表を示すなど、責任を持って取り組んでもらいたい。
 気になるのは、町村議会の女性候補の伸び悩みだ。
 道内も「女性ゼロ」が3割に上り、今回の選挙でも、この状態は改善されそうにない。
 なり手不足が深刻な地方議会こそ、女性の活躍が期待されるのではないか。
 託児所の設置、産休や育休の導入、柔軟な審議時間の設定、家庭との両立が難しい議員活動の見直しなど、受け入れのために知恵を絞る必要がある。
 こうした取り組みは、女性に限らず、多様な人材を迎えることにもつながるはずだ。 


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<福島第1原発3号機>使用済みプールから核燃料搬出開始 炉心溶融炉で初/廃炉への道のりはるか/核燃料取り出し 廃炉の端緒にすぎない

2019-04-17 22:03:20 | ほん/新聞/ニュース
日本ミツバチの待ち箱に探索がやってくるようになったので、
時々見に行っています。
きょうはあいにくの曇りなので、ミツバチは少ないです。
庭をぐるっと散歩したら、
西の畑の西に植えてあるキブシ(木五倍子)に花が咲き始めました。
藤の花のように咲くので、別名キフジ(黄藤)とも言います。

ズラッと垂れて咲くさまが壮観ですね。

乙女椿もびっしりと開花。

黄木蓮「エリザベス」。
数日前にはまだつぼみでした。
    
⇒暖かさに誘われて開花しました。
    
ブライダルリースも咲きはじめです。

かわいらしい白い花は、
シジミバナ、えくぼ花、小米花といろんな別名て呼ばれています。
  

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「東京電力福島第一原発3号機から使用済み核燃料を取り出す作業が始まった。」
とはいえ、
取り出せるのは、残っているうちのほんの少し。
膨大な核燃料、溶け落ちたデブリは手付かずのまま。
原発事故に終わりは見えないし、
原発事故をなかったこと、にはできない。
オリンピック、改元、と浮かれている状況ではない。

  社説:核燃料搬出開始 廃炉への道のりはるか  

 東京電力福島第一原発3号機から使用済み核燃料を取り出す作業が始まった。廃炉への道のりは険しく遠い。あらためてつくづく思う。この国で大変なことが起きてしまった。起こしてしまったと。
 「一歩前進」、それは確かだ。しかし、あと何歩進めば、ゴールにたどり着けるのだろう。
 炉心溶融(メルトダウン)を起こした福島第一原発1~3号機の原子炉建屋上部にある燃料プールには、それぞれ未使用と使用済みの核燃料が残されたままになっていて、強い放射線を出し続け、廃炉作業の大きな妨げになっている。
 3号機の燃料プールの中でも比較的安全な未使用の燃料を取り出すことから踏み出した“第一歩”。事故から八年、機器の不具合などがあり、予定より四年遅れで始まった。
 その取り出しが始まったということは、廃炉作業環境の地ならしが、ようやく端緒についたということにすぎない。
 作業はすべて遠隔操作。特殊な装置を使って核燃料を水中で輸送容器に納め、クレーンでつり上げて、近くの共用プールへ移す-。
 3号機のプールの中だけで五百六十六体の燃料が眠っている。一日数体ずつ移し、二〇二〇年度中に作業を終える工程だ。これだけでも大変な作業である。
 使用済み燃料の取り出し作業がたとえ順調に進んでも、燃料の最終処分先は決まっていない。その後には、核燃料が溶け落ちて固まった「燃料デブリ」が待ち受ける。それこそが“本命”だ。
 ことし二月、2号機の格納容器側面から投入されたロボットが、デブリとみられる堆積物に初めて触れて、一部持ち上げることに成功したことが、大ニュースとして喧伝(けんでん)された。
 上部からつり上げやすい位置にある使用済み核燃料すら、一基二年がかりの難作業。所在も形状も性質も不明に近い燃料デブリを果たして安全に取り出すことができるのか-。
 「一歩前進」を喜ぶよりも、ことの重大さを、あらためて思い知らされるのみである。
 安倍晋三首相は十四日、スーツ姿、マスクなしで事故現場を視察。東京五輪開催に向けて、作業の進展と安全性をアピールした。しかし、原発はいまだ本当の意味での「アンダーコントロール(管理下)」には遠く、この国が大変な困難を抱えたままだということを私たちは忘れるべきではない。


 <福島第1原発3号機>使用済みプールから核燃料搬出開始 炉心溶融炉で初
2019年04月16日 河北新報

 東京電力は15日、福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールから核燃料の取り出し作業を始めた。炉心溶融(メルトダウン)した1~3号機で、取り出しが始まったのは初めて。がれき撤去や機器の不具合が重なり、当初計画に比べ4年4カ月遅れのスタートとなった。
 プールは原子炉建屋の上部にあり、廃炉を進める上で大きなリスク要因になっていた。搬出作業は午前8時50分ごろに開始。水深が12メートルあるプールに遠隔操作で燃料取扱機を下ろし、未使用の核燃料1体(約250キロ)をつかんだ。
 持ち上げた後、プール内を10メートル弱移動させて専用の輸送容器に収めた。一連の作業時間は約1時間。同様の作業を繰り返し、15日は4体を容器に移した。
 3号機のプールには使用済みと未使用の燃料が計566体ある。このうち今回は取り出しやすい未使用の7体を先行して搬出する。16日以降に残る3体を容器に入れ、計7体を敷地内の共用プールに移動させる。本格的な搬出作業の着手は7月以降になる見通しで、2020年度までに完了させる。
 メルトダウンがなかった4号機は14年に燃料搬出が完了したが、水素爆発した3号機は建屋が大きく損傷。放射線量が高くがれきの撤去が難航したほか搬出に使う装置などに不具合が相次ぎ、14年末を目標としていた搬出計画は幾度となく延期された。
 福島第1原発の磯貝智彦所長は取材に「初めての遠隔操作であり、準備に時間がかかった上に皆さまに心配をおかけしたことは申し訳ない。安全第一が重要と考えており、焦ることなく廃炉作業を進めたい」と話した。
 福島県の内堀雅雄知事は15日の定例記者会見で「廃炉の重要な工程であり、東電には安全、着実に作業を進めてほしい」と語った。
 東電は、同様にプールに燃料が残っている1、2号機からの搬出開始は「23年度めど」とみている。 


 社説:核燃料取り出し 廃炉の端緒にすぎない 
2019.4.17 京都新聞社

 東京電力が福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールから核燃料の取り出し作業を始めた。
 炉心溶融が起きた1~3号機のプールには未使用も含めると1573体もの核燃料が保管されている。
 東電は3号機プールの使用済みと未使用の燃料566体を2020年度中に搬出する計画だ。
 放射線量が高い環境下で、クレーンなど特殊な機器を使っての遠隔作業になる。スケジュールありきでなく、作業員の安全を最優先にしてもらいたい。
 東電は当初、14年末からの作業開始を目指していたが、装置の不具合などで延期が繰り返されてきた。
 燃料取り出し用の機器やクレーンなどが訓練段階で雨水や異物混入で度々故障したためだ。
 水素爆発で大きな被害が出た場所での作業だけに、予想外のトラブルが起きるのはやむを得ない。
 機器に不具合が起きれば作業員が立ち入る可能性があるという。入念な被ばく対策が必要だ。
 取り出した核燃料は容器に収めて別のプールで保存するが、最終的な搬出先は決まっていない。566体もの燃料を安全に保管し続ける場所や態勢をどう確保するのか。国や東電は説明してほしい。
 1、2号機からの燃料取り出しにも先行き不透明感がある。東電は開始時期を「23年度めど」としているが、すでに当初計画から3年も遅れている。
 1号機では水素爆発で崩落した屋根の鉄骨の撤去作業が今年1月から始まったばかりだ。高い放射線の中で遠隔操作しているだけに、トラブルは少なくないのではないか。
 福島第1原発の廃炉には30~40年かかるとされている。使用済み核燃料の搬出が始まったとはいえ、廃炉作業としては緒に就いたにすぎない。その先には溶け落ちた核燃料(デブリ)の回収という困難な作業が待ち受ける。
 東電はどの号機からデブリ取り出しを始めるかを本年度中に決める方針だが、デブリの状態によっては計画の見直しを迫られる可能性もある。
 作業にあたる人員の確保も、これまで以上に難しくなろう。
 いずれも、原発事故のリスクの大きさを物語っている。
 安倍晋三政権は原発再稼働を推進している。しかし、一度、事故を起こせば、事態収拾に膨大な労力と時間がかかることを改めて直視する必要があるのではないか。 


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自由な言論 守り続ける覚悟を/カロライナジャスミンと雲南黄梅の黄色い花

2019-04-14 21:03:28 | ほん/新聞/ニュース
玄関を一歩出ると、甘ーいよい香りがします。
10年ほど゛前に玄関の左に鉢植えを置いた
カロライナジャスミンの花が咲いています。

毎年4月に咲くのですが、ツルが年々大きく育って、
今年は玄関扉の上まで、花が茂っています。

雲南黄梅の黄色い花も、庭から下の市道まで滝のように垂れています。

ちょっとお天気が良くないのですが、
黄色の花はよく目立ちますね。


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4月11日の朝日新聞の社説は「自由な言論 守り続ける覚悟を」。
各地で「もの言う」女性たちに嫌がらせが続いていて、
悪質な言論封殺に、強いいきどおりを感じます。

  (社説)自由な言論 守り続ける覚悟を
2019年4月11日 朝日新聞

 自由に考え、自由にものを言う。そんな当たり前の行為が、不当に制限されることがあってはならない――。社説でも折にふれ主張してきたことだが、民主主義の基盤を傷つける出来事が、最近も相次いでいる。
 京都府南丹市は昨年11月、精神科医・香山リカさんの講演会を中止した。講演を妨害するような電話や、政治団体による街頭宣伝の予告が届いたためだ。予定されていた演題は「子どもの心を豊かにはぐくむために」。市は、母親や子の安全確保を理由に講師を変更した。
 露骨な嫌がらせに市は毅然(きぜん)とした態度で臨んでほしかった。警察に警備を依頼するなど対策は十分とり得ただろうし、似たようなケースで行政側の対応を違法とした最高裁判例もある。結果として圧力に屈した形になったのは残念でならない。
 一昨年も同様の経緯をへて、香山さんの東京都内での講演会が取りやめになっている。当時、差別的な言動に反対するなど活発に発言していた香山さんは、ネット上で激しく攻撃されていた。今回の妨害行為の背景にも、香山さんの活動に対する敵意がうかがえる。
 この例に限らない。憲法や基地問題などを取りあげた集会で、自治体が後援や共催を取り消す事例が絶えない。多様な言論を保障する責務の重さを、行政は認識してほしい。
 もちろん、憎悪むき出しのヘイト行為などは健全な言論活動とは言えない。憲法が保障する表現の自由は、個人の尊厳を傷つけないことが前提であることを、確認しておきたい。
 許しがたい別の嫌がらせ行為もある。女性差別などについて積極的に発言する議員や弁護士に、頼んだ覚えのない商品が送りつけられてきた事件だ。
 北九州市の村上聡子市議には昨夏以降、下着などが代金引換で配達された。加計問題で政権を批判した前川喜平元文部科学事務次官を招いて、講演会の司会をした後から始まった。
 「言論封殺の意図を感じる。こんなことをしても発言をやめはしない」と市議は話す。
 残念なのは、こうした訴えを冷笑するような反応が一部にあることだ。ネットには「被害者アピールして何の意味がある」といった言葉が飛び交った。
 差別に反対する。政権に厳しいことを言う。憲法の大切さを論じる。これらの行為が攻撃対象にされるとは恐ろしい話だ。
 恐怖が萎縮を生む悪い連鎖の中で、言論の場が狭まることを危惧する。おかしな風潮を広げないためには、いつ自分も標的になるかも知れないと想像力を働かせ、批判の声を静かに、しかし確実に上げ続けることだ。 


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桜田五輪相更迭 政権の体質こそ問題だ/桜田五輪相が辞任、「復興以上に議員が大事」と発言

2019-04-13 22:31:32 | ほん/新聞/ニュース
明日から、統一自治体選挙の後半戦。
各地で市議会議員選挙・市長選挙が告示され、
来週の日曜日が投開票日です。
「む・しネット」の仲間や、
たくさんの知り合いの市民派候補が立候補する予定です。
選挙運動で思いのたけを有権者に伝えて、
一人でも多くの人が当選してほしいと願っています。

日本ミツバチを誘引するキンリョウヘン「日月」が咲きました。

先日買ってきた大株で、夕方5輪開花。
明日の朝までには、もっと花が増えているでしょう。

先に開花したキンリョウヘンを置いた、
蜜蜂の待ち箱には、探索の蜜蜂が来ていました。
明日は雨模様なので、晴れたら開花した鉢を置いて、
分蜂群が来てくれることを期待しましょう。

薄黄色の椿も咲いています。

開くにしたがって、花の色は薄くなっていまはクリーム色くらい。
今年は大きめの鉢に植え替えて、
株を充実させて、2,3年後には地植えしたいと思っています。

おひるご飯は、北海道小麦粉「春よ恋」でブドウパンを焼きました。

子どもたちを預かっていたので、あっという間に
一斤なくなりました(笑)。

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後半は、
桜田五輪相辞任の社説。
暴言続きなので辞任は当然で、遅すぎたと思います。
かばっていた安倍首相の責任は重いです。

  社説:桜田五輪相更迭 政権の体質こそ問題だ  
2019年4月12日 中日新聞

 遅きに失した感がある。桜田義孝五輪相(69)が辞任した。事実上の更迭だが、これまでも不適切な言動を繰り返してきた。桜田氏を擁護し、続投を許してきた安倍政権の体質こそ問題ではないのか。
 閣僚辞任の直接のきっかけは、十日夜、東京都内で開かれた自民党の高橋比奈子衆院議員(比例東北ブロック)の政治資金パーティーでの発言。あいさつに立った桜田氏は「復興以上に大事なのは高橋さんだ」と、支持を呼び掛けた。
 発言の中で、東日本大震災の被災地復興への協力も呼び掛けてはいるが、復興よりも自民党議員の当選の方が大事だという発言は、内閣の一員として、今も苦しむ被災者と真剣に向き合っているとは言い難い。
 桜田氏は発言からほどなく、安倍晋三首相を首相官邸に訪ね、辞表を提出。首相は辞表の受理後、記者団に「被災地の皆さんに深くおわびしたい」「今後も東北の復興に全力を傾ける」と述べた。
 桜田氏の発言内容は許し難く、近く投開票される衆院補選や統一地方選後半戦、夏の参院選を考えれば、閣僚辞任は避けられないと首相官邸は判断したのだろう。
 とはいえ、そもそもなぜ桜田氏を閣僚に起用し、これまで続投を認めてきたのか、理解に苦しむ。
 桜田氏は昨年十月の就任当初から不適切発言を繰り返してきた。
 昨年の臨時国会では二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの基本コンセプトや大会ビジョン、政府の最終負担額を即答できず、要領を得ない答弁を繰り返した。
 今年に入ってからも、競泳の池江璃花子選手による白血病公表を「がっかりした」と述べたり、震災被災地の道路被害について「健全に動いていたから良かった」と事実誤認の発言をするなど、不適切発言と謝罪を繰り返してきた。
 閣僚としてのみならず、国民を代表する国会議員として、そもそも適任だったのだろうか。
 安倍内閣では、桜田氏に限らず閣僚らの失言があっても、首相は「しっかりと職務を果たしてもらいたい」などと擁護し、問題が拡大して初めて辞表を提出させ、任命責任を認めてきた。「批判は真摯(しんし)に受け止める」とも述べてきた。しかし、責任を自ら取ることはない。この繰り返しだ。
 問題があっても自らの非を認めず、数の力を背景に強引に突破する。長期政権のおごりとも言えるそうした政権の体質そのものが、桜田氏の責任と合わせて、厳しく問われなければならない。


 桜田五輪相が辞任、「復興以上に議員が大事」と発言
2019年4月10日 BBCニュース

桜田義孝五輪相(69)が10日夜、2011年の東日本大震災で甚大な被害を受けた被災者の気持ちを傷つける発言をしたとして、辞任した。
桜田氏はこの日午後6時半から、自民党の高橋比奈子衆院議員の政治資金パーティーに出席。「復興以上に大事なのは高橋さん」などと発言した。
これまでも桜田氏は、たびたび不適切な発言などをめぐって謝罪に追い込まれてきた。
今年2月に競泳の池江璃花子選手(18)が白血病を公表した際には、「金メダル候補ですから。日本が本当に期待している選手ですから、本当にがっかり」と記者団に述べた。
東京オリンピック・パラリンピックが来年に迫る中、金メダル候補として水泳界をリードする池江選手の病によって、盛り上がりが下火にならないか心配だと表明した。
2月21日の衆議院予算委員会では、出席予定時間に3分遅刻した。野党側は時間を守れないのは無礼だとして、抗議のため退席。審議が5時間にわたり中断する事態となった。
また昨年11月には、サイバーセキュリティ担当だったにも関わらずパソコンを使ったことが1度もないと発言し、国中をあぜんとさせた。
2016年には、いわゆる「従軍慰安婦」について、「職業としての売春婦だった」と発言し物議を醸した。
桜田氏が提出した辞表を受理した安倍晋三首相は10日夜、桜田氏を任命したことを謝罪した。
「被災地の皆様に内閣総理大臣として、この発言について深くおわび申し上げたいと思います。任命責任はもとより内閣総理大臣たる私にあります。こうした事態に至ったことにつきまして、国民の皆様におわびを申し上げる次第でございます」
2011年の東日本大震災では2万人以上が犠牲になり、福島第一原子力発電所で炉心溶融(メルトダウン)が起きた。
桜田氏の後任には、同氏の前任の五輪相だった鈴木俊一衆院議員(65)が再び起用される。
(英語記事 Japan's Olympics minister resigns over gaffe) 


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統一地方選 政治に緊張生むために/伸び悩む女性議員数 男性中心の議会いびつだ/早咲きのキンリョウヘンが開花しました。

2019-04-11 21:28:16 | ほん/新聞/ニュース
花茎が折れてつぼみの数が減ってしまった鉢の、
キンリョウヘンか咲きました。

下のほうだけなので花の数はたった5輪。

とはいえ、貴重な花なので、
ネットをかけて、日本ミツバチの待ち箱の前にセットしました。

寒さが続く今年のキンリョウヘンは開花が遅れ気味。
三重県の花ひろばで「日月(ジツゲツ)」の
開花間近の鉢を見つけたので買ってきました。
「日月」は、キンリョウヘンを育て始めたさいしょに買った品種とおなじで、
葉の外側に白い線が入る早咲きのキンリョウヘンです。

ちょっと高価ですが、花茎が5本も立っているので、
4月から咲いてくれれば、5月咲きと合わせれば、
かなり長い間、キンリョウヘンを待ち箱に置くことができます。

帰りに高速の羽島インターで降りて、
コストコに寄ってきました。

おみやげは冷凍のチーズケーキ。

12個に切れているので、子どもたちにおすそ分けしてから、
残りは、一つずつラップで包んで、冷凍庫に保存。

前になかった「おっとうふ」も買ってきました。

大豆まるごとおからも入っている濃厚なお豆腐です。

パートナーは、かつおのたたき。
コストコのかつおは血合いが丁寧に外してあって、
新鮮でおいしく、かつリーズナブル、だそうです。

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後半は統一自治体選挙についての
朝日新聞と琉球新報の社説を紹介します。

女性議員がさほど増えていないことにも言及しています。

  (社説)統一地方選 政治に緊張生むために  
2019年4月9日 朝日新聞

 統一地方選の前半戦が終わった。11道府県知事選や41道府県議選などの結果からあらわになったのは、まず野党の力不足であろう。
 唯一の与野党全面対決となった北海道知事選では、与党が推す新顔が野党統一候補を大差で破った。野党は候補者選びで出遅れ、本紙の出口調査では、支持層の8割前後を固めたが、無党派層への浸透で大きく水をあけられた。
 道府県議選では、立憲民主党が118議席と、新顔42人の当選などで議席を増やした。しかし、国民民主党との合計は201議席と、4年前に旧民主党が得た議席から60以上減らした。
 野党は夏の参院選に向け、教訓をどう生かすかが問われる。野党間の主導権争いも絡んで、候補者調整の動きは鈍い。1人区は速やかに一本化し、複数区でも共倒れを避ける手立てを講じなければ勝機は広がるまい。
 勢いを欠く野党を尻目に、自民党は福井、島根、徳島、福岡の4知事選で分裂選挙に陥った。このうち島根と福岡では、党本部推薦の候補が敗北した。地元の幅広い意向を踏まえない、上からの押し付けが、しっぺ返しを食らった形だ。
 異例の4重選挙で注目された大阪では、大阪維新の会が知事、市長の座を引き続き確保し、府議会でも新たに過半数を確保した。大阪都構想の実現に向け勢いづくだろうが、住民の合意形成には丁寧で透明な手続きが求められる。
 男女の候補者をできるだけ均等にするよう政党に求める法律が施行されてから初めての大型選挙でもあった。道府県議選の女性の当選者は237人と、前回より30人増えて、過去最多を更新した。
 しかし、全当選者に占める割合は1割に過ぎない。政党別に見ると、自民党はわずかに3・5%で、共産党の51・5%、立憲民主党の24・6%に遠く及ばない。政党による積極的な女性候補の発掘や、女性に限らず多様な人材が議会で活動できる環境整備が必要だ。
 前半戦の投票率は、保守分裂となった知事選などで前回を上回ったものの、道府県議選の平均は44・08%と戦後最低となった。41道府県のうち埼玉、千葉、愛知など33道府県が最低を更新した。
 国でも地方でも、有権者が関心を寄せなければ、政治や行政の規律はゆるむ。道路予算をめぐる「忖度(そんたく)発言」で批判された国土交通副大臣が辞任に追い込まれたのも、選挙戦への影響を懸念すればこそだろう。
 政治に緊張をもたらすのは、厳しく監視する有権者の一票の積み重ねにほかならない。


   <社説>伸び悩む女性議員数 男性中心の議会いびつだ 
2019年4月10日 琉球新報

 7日投開票された統一地方選・41道府県議会議員選挙には、389人の女性が挑み、過去最高の237人が当選した。女性の当選者に占める割合も10・4%になった。とはいえ、6道県で減少、選挙がなかった県内など6都県を含めると1桁の議会も40に上るなど依然、男性中心のいびつな状況に変わりはない。
 政府は2020年までに「社会のあらゆる分野において、指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度とする」目標を掲げている。特に今選挙は昨年5月に「政治分野の男女共同参画推進法」が成立してから初めて行われた選挙である。
 民主政治を支える議員数ですら到底目標におぼつかない現状を変えるために抜本的な対策を講じる必要がある。
 女性議員の少ない原因を女性議員に尋ねた昨年3月の内閣府の委託調査がある。最多の回答は「議員活動と家庭の両立が難しい」。次いで「家族や周囲の理解が得づらい」「政治は男性が行うものという考え方が強い」と続く。
 戦前の家父長制といった「家」制度的意識が女性の政治参加の足かせになっていないか。憲法24条は家族生活における個人の尊厳と両性の平等を定める。判例でも「夫たり妻たる故をもって権利の享有に不平等な扱いをすることを禁じ」ている。
 まして憲法14条は、すべて国民は法の下に平等であり、性別などにより政治的、経済的または社会的関係において差別されないと定める。政治は男性の専権と捉える意識がいまだにあるとすれば、時代錯誤も甚だしい。
 アファーマティブアクション(積極的な差別是正措置)と呼ばれる政策がある。差別の対象の是正、改善を法的に義務付け、あるいは行政指導などをする。
 諸外国の地方議会で女性の政治参加が増えているのは、その一つであるクオータ制(人数割当制)など、さまざまな取り組みがなされているためという。
 スウェーデンでは、1994年の選挙で多数の政党が男女交互の候補者名簿を作成した。英国では労働党が党内役員にクオータ制を導入した。 ドイツでは、緑の党がクオータ制を導入し、その後、社会民主党などの主要政党も導入している。
 国内の都道府県議会の女性割合ランキングを見ると、1位が東京の36人(28・35%)。以下、京都13人(21・67%)、神奈川19人(18・10%)と続く。沖縄は12位で6人(12・50%)だ。30%の目標に届く議会はない。
 政府が到達目標を掲げる女性の「指導的地位」の職業には議員のほか、企業や官公庁管理職、教員、研究者などが挙げられている。まずは各政党が女性候補者の割合を一定以上にする取り組みを進めるべきではないか。率先垂範することで、女性進出の障壁を崩したい。


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意外に多い子どもの慢性便秘症 相談ためらい、重症化も/まっ白な利休梅(リキュウバイ)が咲いています

2019-04-10 16:10:59 | ほん/新聞/ニュース
毎年、花桃が咲くころ、
まっしろな利休梅(リキュウバイ)も咲きます。

年々、木が大きくなって、花も増えています。

枝が細いので、ふわふわと白い花が風に揺れて、

はっとするほど印象的な花です。



利休梅の後ろは、いちばん古いゲンペイハナモモ。

お盆を伏せたようにこんもりとしていたのですが、
枝を何本か切ったので、少し花が少なくなりました。


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昨日の中日新聞生活面は、子どもの便秘症の話、
おとなでも口に出しにくい便秘のことは、子どもならなおさら。
習慣化する前に気づくために、こういう記事は大事ですね。

  意外に多い子どもの慢性便秘症 相談ためらい、重症化も
2019年4月9日 中日新聞 

 規則的な排便ができず、便が出にくい状態が続く「慢性便秘症」。大人の病気と思われがちだが、3~8歳の子どもの2割がかかっているという調査結果もある。「便秘ぐらい」と軽く考えたり、「恥ずかしいから」と周りに相談することをためらったりしているうちに重症化する例も多い。専門医は早期の治療が大切と訴えている。
 日本小児栄養消化器肝臓学会などでつくる診療ガイドライン作成委員会によると、治療が必要な慢性便秘症とは、排便が週三回未満か五日以上ない、排便時に痛い、肛門が切れて出血するという状態が一~二カ月以上続くこと。ただ、委員会のメンバーの一人で横浜市東部病院小児肝臓消化器科の十河(そごう)剛医師は「毎日排便があっても、小さいコロコロの便や、下痢状の便が一日に何回も出る時は要注意」と指摘。「たまりすぎた便が漏れている可能性がある」と話す。
 十河医師によると、便秘になりやすいのは、離乳食を食べ始める時期、おむつを外し、自分で排せつするためのトイレトレーニングをする時期、小学校に入学する時期-の三つ。離乳食を始めると、ミルク中心だったころより便が硬くなることが原因。トイレトレーニングの時期は、自分でタイミングを決めてトイレに行くようになることが影響する。いきむと肛門が痛かったり、失敗して怒られたりしたなどの嫌な記憶をきっかけに、便意を感じても我慢を続ける中で便秘になる。もう一つ、小学校入学後は授業中にトイレに行けないことや、学校での排便を恥ずかしく感じて我慢をしてしまうことが原因だ。
 通常、口から入った食べ物は、小腸や大腸を通って便になり、肛門につながる直腸に下りる。すると、脳のセンサーが働いて肛門周辺の筋肉を緩め、トイレでいきむと便が出る仕組み。しかし、我慢し続けると、直腸に便があるのが当たり前と考えてセンサーが鈍くなる。
 そのうち、直腸などに水分を吸収された便は、硬い塊となって肛門をふさぎ、いきんでも出ない状態に。塊の隙間から、新しく下りてきた水分を含んだ便が漏れ、「友達に『臭い』と言われるなどして傷ついている子もいる」という。
 十河医師のもとに駆け込んでくる患者の中には、重症者も多い。ある小学校高学年の男の子は、エックス線を撮ると、直腸やその上の大腸まで便でいっぱい。肛門をふさいでいた塊を取り除くと、便の総重量は二キロにもなった。
 慢性便秘症が引き起こすのは腹痛や肛門の痛みだけではない。大量の便でぼうこうが圧迫されて寝ている間におもらししたり、胃液が逆流してげっぷや嘔吐(おうと)の症状に悩まされたりすることも。下腹部の不快感による集中力の低下も問題だ。
 治療では便の塊をかん腸や薬で取り除いた後、再び便がたまらないよう、下剤を繰り返し使う。そのうち便意を感じるようになってきたら、下剤を減らしていき、その都度、排便する習慣を身に付けさせる。規則正しい生活や適度な運動、バランスのいい食事を三食取ることなども大事だ。治るには半年から二年間、十河医師によると最長で四年かかった子もいるという。
 子どものころに慢性便秘症になると、四人に一人が成人後も症状が続くというデータもある。日本小児栄養消化器肝臓学会は、慢性便秘症の症状や治療法、専門医の情報をまとめ、ホームページで公開している。
 (河野紀子)


 小児慢性機能性便秘症 診療ガイドライン(日本小児栄養消化器肝臓学会)

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<虐待なくすために>(1)親も甘える誰かが必要/虐待被害、子の代弁者を 「アドボケイト」制度化目指し協議会設立へ/>「体罰禁止」法制定の意義 外国では「虐待が着実に減少」/キンリョウヘンが咲きそうです

2019-04-09 16:16:31 | ほん/新聞/ニュース
日本ミツバチを誘うキンリョウヘンの花茎が伸びてきて、
あと少しで咲きそうです。
待ち箱は準備したのですが、まだ探索の蜜蜂は来ていないので、
キンリョウヘンは必須アイテム。
とはいえ、
いちばん先に咲くのは花が少ない鉢です。

去年はキンリョウヘンの花が咲くのが遅かったので、
分蜂を逃したのではないか、と思っています。

花芽が6本もある大鉢は花茎が伸び始めたところ。
「早く咲いてね」と毎日見守っています。
  
他のキンリョウヘンの鉢は、昨日から軒下に出して
外の陽にあてています。
夜はまだ寒いので、パオパオのお布団をかけましょう。

少し外気に慣らしてから、
今年咲かなかった鉢は、早めに植え替えるつもりです。

玄関のデンドロビュームも咲きそうです。

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きょうの中日新聞の社説は、<虐待なくすために>。
(1)と書いてあるので、(2)(3)もありそうですね。

  社説:<虐待なくすために>(1) 親も甘える誰かが必要 
2019年4月9日 中日新聞

 春の花で色づき始めた高知県の町で、生後三カ月になる赤ちゃんを連れたお母さんが、小児科医の沢田敬さん(79)=写真=と向かいあっていた。寝返りがうまくいかず泣きだす赤ちゃん。お母さんに手助けしてもらってうつぶせになると、笑った。
 二カ月前、お母さんの心は極限状態にあった。「虐待する人は特殊な人と思われているけれど違う」と、自分の経験が役立てばという思いから、沢田医師との面談に同席し取材するのを認めてくれた。
 第一子の男児は死産だった。次に生まれたこの子をかわいいと思うと、お兄ちゃんに悪い。葛藤の中、赤ちゃんの激しい泣き声は、お兄ちゃんが「助けて」と叫んでいるようにも聞こえた。妖怪のようだと思った。「育てられない」と追い詰められた。
 異変に気付いた家族から沢田医師にSOSが届いた。地元の保健師とともに定期的にお母さんの話を聞き続けた。「お母さんの悲しい気持ちが響いて、赤ちゃんも泣いている。お母さん思いだね」。沢田医師はそう語りかけた。
 二カ月たってもお母さんは背中のあたりにお兄ちゃんの気配を感じることがあるという。それでも気持ちはずいぶん落ち着いた。「吐き出せる先があったから」
 沢田医師は高知県の公立病院や児童相談所に勤務し多くの親子に接する中で「甘えの力」に気づいた。親に甘えることで、子の原因不明の症状が消えていくこともある。でも、子どもの頃の虐待など、心に傷を抱えている親は、まずそれを誰かが受け止めてあげなければ余裕も生まれてこない-。
 二〇〇九年、保健師や保育士、医師らとNPO法人「カンガルーの会」をつくり、虐待予防の研修会などの活動を始めた。
 千葉県野田市の虐待事件を契機に、親の体罰禁止など法改正の議論が今国会で進む。「北風」の施策も必要だろうが、「太陽」もなければ、救える親子も救えない。社会が太陽であるとはどういうことか、沢田医師と高知県内を巡り考えた。 (早川由紀美)


  虐待被害、子の代弁者を 「アドボケイト」制度化目指し協議会設立へ
2019年4月7日  中日新聞

 虐待を受け、社会的養護が必要な子どもの意思を親権者や児童相談所以外の第三者がくみ取り関係機関などに伝える「アドボケイト(代弁者)制度」構築を目指し、各地のNPO法人などが連携して七月にも全国協議会を立ち上げることが分かった。弱い立場にある子どもの意見表明権を確保し、虐待を防ぐ仕組み。海外では制度を導入している国もあるが、日本にはない。協議会は、制度創設を求め代弁者養成や法的権限確立などの政策提言を行う。
 アドボカシーは「権利擁護」と訳され、障害者福祉分野などで当事者の権利主張を支援したり、代弁したりするという意味で使われてきた。児童虐待が相次ぐ中、子どもを守るシステムとして期待されている。来春の施行を目指し、今国会での成立が見込まれる児童福祉法の改正案には「施行後二年をめどに児童が意見を述べる権利を確保し支援するための仕組みを検討」と記されており、アドボケイト制度創設の動きが注目される。
 七月にも設立されるのは「子どもアドボカシー全国協議会」(仮称)。東京、愛知、大阪、広島、鳥取、福岡、大分の各都府県で勉強会や施設訪問の活動をしてきたNPO法人などの団体や弁護士、大学教員が連携し準備を進め、中部地方では「こどもフォーラム」(愛知)が参加する。
 協議会は、常に子どもの立場に立つことが求められる代弁者の在り方を検討。虐待の発生や深刻化を防ぐため、子ども自身が言いにくい被害の実態を聞き取って、親と一緒に暮らしたいかどうかといった「本音」を引き出すためにはどうしたらよいかを探る方針だ。
 <アドボケイト> 「代弁者」や「擁護者」などと訳される英語。さまざまな理由によって自身の意思を表明するのが難しい高齢者、障害者、子どもらが自身の思いを示せるよう支援し、その権利を代わりに主張する。具体的には、行政機関が法的措置や福祉サービスについて決定しようとする際、代弁者は当事者の立場に立って、その意向を示す役割を担う。子どものアドボケイトに関しては、英国やカナダで公的な制度が既に導入されている。


  「体罰禁止」法制定の意義 外国では「虐待が着実に減少」、課題は?
弁護士ドットコム-2019/03/28

「しつけのためだった」ーー。子どもに暴力を振るった末に死亡させた親たちは、ときにこのように述べることがある。では、法律で体罰を「禁止」と明示すれば、抑止力としてはたらくことになるのだろうか。

毎日新聞(3月19日)などによると、政府が今国会に提出する閣議決定された児童虐待防止法などの改正案では、体罰の禁止を明記する。民法の「懲戒権」については「施行後2年をめどに検討を加え、必要な措置を講ずる」と規定したという。

子どもたちを守るために、どのような法制度が必要なのだろうか。体罰・虐待の問題に取り組んでいる森保道弁護士に聞いた。

●体罰を禁止する国では「体罰・虐待が減少」
ーーなぜ、体罰を法的に禁止する必要があるのでしょうか

「体罰は子どもの権利を侵害する行為ですし、科学的にも弊害が明らかになっています。2月3日に始まった体罰禁止を求める署名キャンペーンでは、相次ぐ虐待死を受け、2万2千人を超える賛同が集まっています(3月23日時点)。 

体罰を法的に禁止することについては、『子どもの権利条約』に基づいて設置された『国連子どもの権利委員会』などが批准国に繰り返し勧告しています。日本も批准国の1つです。WHO(世界保健機構)もエビデンスに基づく施策として提唱しています」

ーー体罰を禁止した国では、実際に虐待は減っているのでしょうか

「はい。体罰禁止国では体罰・虐待が着実に減少しています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



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大阪4重選挙 都構想巡る議論深めよ/名古屋市議選 市政前進に対話重ねよ/福岡知事選 県と政令市「役割」再考へ/鳥羽川の桜並木

2019-04-08 18:28:13 | ほん/新聞/ニュース
ウォーキングを朝陽があたる時間に合わせて、
デジカメ持参で鳥羽川の桜並木を写しました。
さくら公園から、いざ出発です。

岐阜市は満開とのことですが、こちらはまだ五分咲きくらい。



つぼみと花に朝陽があたって、とてもきれい。

行きと帰りに、鳥羽川の両岸の堤防を通るので、
いろんな角度から桜を撮り放題です。

さらさらと流れる川にうつる桜並木も風情があります。

お花見に行かなくても、こんなきれいな桜をほぼ独り占め(笑)。

折り返しの橋からは逆光になります。

川面に陽の光があたって、桜も光っています。



終点の車を止めたさくら橋のたもとの木は、

満開になっています。

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ところで、
昨日の前期の統一地方選は、全体として
自民や右寄りの政党の議席が減らなかったのでがっかり。
とはいえ、
全国で立候補していた女性候補者が当選された
との知らせが入り、うれしい思いです。
大都市部の大阪、名古屋、福岡の選挙結果に関しての社説を紹介します。

 (社説)大阪4重選挙 都構想巡る議論深めよ
2019年4月8日 朝日新聞

 大阪の府知事選と市長選では大勝して引き続きポストを確保し、府議選でも新たに過半数の議席を獲得した。ただ、市議選では半数に及ばなかった。
 大阪市を廃止して東京23区のような特別区に再編する都構想の是非を最大の争点として行われた異例の4重選挙は、構想の実現を訴えた大阪維新の会が幅広い支持を獲得した。
 構想の実現には府議会と市議会の議決が前提となるため、選挙前と同様、維新が単独で手続きを進めることはできない。しかし、四つの選挙の結果からは、2015年の住民投票で否定された都構想への支持が広がっていることが見てとれる。
 その利点や懸念についての検討をさらに深め、どんな都市制度改革が必要かを突き詰めていく。維新と、都構想に反対してきた自民、公明など反維新の各会派は、真摯(しんし)に議論を重ねなければならない。
 都構想の狙いとして、維新は府と市の二重行政の解消を強調する。現行制度のもとでも取り組むべき課題であり、実際に維新も公営住宅事業や信用保証協会、産業・工業研究所を統合してきた。その上でなぜ都構想の実現が不可欠なのか、コストや懸念にどう向き合うのか、より詳細な議論が必要だ。
 都構想を巡っては、実現に不可欠な2度目の住民投票の実施を巡り、維新と公明の間で様々な駆け引きが続いた。そうした不透明なやり方ではなく、法定協議会をベースとした透明な作業が求められる。
 忘れてならないのは4重選挙となった経緯である。府知事と市長の任期途中での辞職と立場を入れ替えての立候補という、維新による脱法的な行為は看過できない。
 維新代表で大阪府知事だった松井一郎氏と政調会長で大阪市長だった吉村洋文氏がそろって辞職したのは、任期満了に伴い予定されていた府議選と市議選に首長選を重ね、議会選に臨む同僚を後押しする狙いだった。辞職した2人がそのまま府知事と市長に再選しても、公職選挙法の規定で任期は辞職前の残り期間に限られる。それをすり抜けようと、立場を入れ替えての「クロス選」に打って出た。
 再選を目指す現職が有利になるよう、辞職によって選挙の時期を選ぶ事態を防ぐのが法の趣旨だ。不意に選挙を仕掛け、自らが率いる政党の押し上げを狙った松井氏と吉村氏は反省すべきであり、今後の都構想論議で「奇策」を弄(ろう)してはならない。
 大阪を含む政令指定市にとって、道府県との関係や住民の意思を反映する仕組みづくりは共通する課題である。他の市にも参考となる検討を期待する。
 


  社説:名古屋市議選 市政前進に対話重ねよ   
2019年4月8日 中日新聞

 名古屋市議選の結果、河村たかし市長率いる「減税日本」が議席を伸ばしたが、市長と対立する勢力が多数を占める構図は変わらなかった。両者は対話を重ねて政策課題を実現していくほかない。
 「減税日本」は十四議席を獲得した。市議会解散のリコール成立による二〇一一年の出直し市議選で二十八議席を得て議会最大勢力に躍り出た時の勢いはないが、四年前の前回選直後の十二議席を超えた。
 減税候補は選挙戦で、二月議会で市長が提案して否決された市議報酬の八百万円への削減を主に訴えた。ただ、市政には多岐にわたる課題がある。単純化した市政観に流れず、バランスのよい自治を実現することも重要である。
 「減税」は会派別では第三勢力になったが、市長野党が依然多数を占める。「減税」を味方、その他を敵として対立構造をつくりあげる強引な河村流市政は、苦しい議会対策が続くことになろう。
 市議会は「身を切る改革」として今回選挙から定数を七五から六八へと削減した。共産が十二議席から五議席へと大きく減らし、定数削減の影響を大きく受けた。
 何よりも、32・87%という過去最低の投票率は、「市議報酬半減」や、市長が推進する名古屋城天守閣の木造復元などが真の争点にはならず、有権者の心に届くような熱のこもった論戦が少なかったことの証左であろう。
 長年にわたり、市長と議会の対立が続き、議会でも「減税たたき」の泥仕合のような政争が目立ったことが、有権者が政治に参加する意欲をそいだ面はないか。
 市長と議会、議会内では与党と野党が、健全な緊張関係を保ちながらも、対話を重んじ、時には譲歩もして市政を前進させるような自治の実現が急務である。
 さらに、最低の投票率は「選良」の名が泣くような議員や議会への、市民の失望感の現れと厳しく受け止めるべきだ。
 選挙前の三月、夜の会合で暴言やセクハラまがいの発言をした市議がいたことが明らかになった。議会は説明責任を果たしておらず、実態は不明のままだ。
 当選した市議は、市長と同じように市民の直接投票で選ばれた「二元代表制」の一方の代表としてこれからこそが正念場である。
 市議会基本条例がうたう「議員相互間での闊達(かったつ)な議論」を議場でこそ実現し、「新生市議会」をスタートさせてほしい。


 社説:福岡知事選 県と政令市「役割」再考へ 
2019/04/08付 西日本新聞

 いわゆる「安倍1強」政権下で生じた自民党の慢心が、選挙結果につながった。民意を侮ったというほかない。
 保守分裂選挙として注目された福岡県知事選は、現職の小川洋氏が自民推薦の新人武内和久氏らに勝利し、3選した。武内氏は、小川県政の生みの親とされた麻生太郎副総理と麻生渡前知事が対立候補に立てた。
 政治的な確執が分裂選挙を招いた。昨今の首長選は、特定候補者に与野党が相乗りしがちである。その意味で、選択肢が増えたことは有権者にとって歓迎すべきことだった。ただ、肝心の政策論争は深まらなかった。
 明確な争点となったのは、観光振興に充てる「宿泊税」である。県と福岡市がそれぞれ導入を表明している。徴収主体について、小川氏が県だと主張し、武内氏は支援を受けた高島宗一郎市長に配慮してか、市だと訴えた。とはいえ選挙で決着がついたとは言えまい。今後、対立が深まる事態も予想される。県と市による「二重課税」の懸念も出てきた。
 ここで提案したい。知事選の結果はもはや過去のものと考え、県と市町村、とりわけ政令指定都市との役割分担について、宿泊税を契機に県内全体で積極的な議論を始めてはどうか。
 政令市制度は、大都市を効率的に運営するため1956年に始まったが、より望ましい姿を巡る論議はなお過渡期にある。道府県から移譲された権限は当初の想定より限定され、社会福祉、衛生、都市計画など20項目にとどまる。
 多くの利害が絡み、容易に着地点を見いだせないのは当然だ。しかし新時代「令和」もすぐそこだ。少子高齢化や災害多発など難題に対処していくためにも、地方行政は国との関係も含めさらに変化を求められる。
 福岡県は福岡、北九州という二つの政令市を抱える。「住民に身近で切実な行政ニーズとは何か」-。地方自治の趣旨に照らし、そんな物差しで議論を深めれば、福岡独自の意外な回答が出てくる可能性はある。
 過去にも何度となく、県と福岡市の摩擦は起きた。県営の大濠公園(福岡市中央区)は80年代半ば、放置された池水の汚濁による悪臭で市民が悲鳴を上げ、県は埋め立てまで示唆した。市への移管要求が市内部からも巻き起こり、県はようやく多額の予算を付けて浄化した。
 大濠公園を県内施設の一つと見る県と、地元の顔と見る市と市民の温度差が表れた事例だ。
 大阪の都構想で指摘された政令市との主導権争いや、類似公共施設の併設など二重行政は全国的な問題だ。時代にふさわしい知恵が求められる。
=2019/04/08付 西日本新聞朝刊=


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塚田氏辞任 政権のおごり改まるか/[塚田副大臣辞任]国会は「忖度」の解明を/しだれ源平花桃

2019-04-07 20:37:14 | ほん/新聞/ニュース
きょうは統一地方選の前半、知事選や県議会議員選挙などの投票日。
午後8時から結果が出始めています。
こちらの県議選は無投票なので、「ポツンと一軒家」を見ています。

きょうは久しぶりのウオーキング。
鳥羽川の桜を写そうとデジカメの持参。
堤防のソメイヨシノは5分咲きくらいできれいでした。

帰ってから、咲き始めたしだれ源平花桃を写しました。
あいにく空が青くなくて暗い感じになってしまいました。
ということで、昨日の花たち。

白花にピンクの絞りが入る花が多いのですが、
そこに赤花も混じってきれいです。



咲き始めはちらほらでしたが、

一日でずいぶん花がふえました。
ここからは、今朝の花。







やっぱり青空に映える花がいいですね。

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後半は、統一選のことではなくて、
「忖度」発言で辞任した、自民党の塚田一郎大臣関連の社説です。

   (社説)塚田氏辞任 政権のおごり改まるか 
2019年4月6日 朝日新聞

 森友・加計問題などで、政権中枢への忖度(そんたく)が厳しく批判されているさなか、行政不信に拍車をかけた発言は許されるものではない。辞任は当然だ。
 本州と九州を新たに結ぶ道路をめぐり、安倍首相と麻生副総理の意向を忖度して予算をつけたと述べた自民党の塚田一郎・国土交通副大臣のことである。
 「国政の停滞を招くわけにはいかない」。塚田氏は辞任の理由をそう語った。政権・与党は国会審議や統一地方選への影響を最小限に抑えたいようだが、予算の背景に政治的な配慮があったとしたら見過ごせない。これで幕引きではなく、国民が納得できる説明が必要だ。
 首相の地元の山口県と麻生氏の地元の福岡県をつなぐ「下関北九州道路」は、1980年代後半にまとめられた全国の「海峡横断プロジェクト」6ルートの一つだ。福田康夫政権下の08年に凍結されたが、17年度に地元自治体と国による事業化調査が始まり、今年度から国直轄になった。6ルートのうち国が予算を出しているのはここだけだという。
 塚田氏は福岡県知事選の自民党推薦候補の集会で、自民党の吉田博美参院幹事長から「これは総理と副総理の地元の事業だ」と言われ、自らが忖度して国の直轄調査にしたと語った。
 発言が問題になった後、「大勢が集まる会だったので、我を忘れて、事実とは異なる発言をした」と釈明したが、にわかには信じがたい。吉田氏との面会には、国交省の幹部職員も同席した。当時の記録を公開し、実際にあったやりとりを明らかにすべきだ。
 16年3月に与党議員が国交相あてに提出した早期実現を求める要望書には、首相も名を連ねていた。首相は「知らなかった」というが、調査を復活した経緯は、その妥当性も含め、検証されねばならない。
 この間、塚田氏を罷免(ひめん)するどころか、かばい続けた首相の責任は重い。忖度の事実がなかったとしても、地元への利益誘導で選挙戦での支持を集めようとしたことになる。塚田氏は麻生氏の秘書を経て政界入りし、麻生派に属する。首相が盟友への配慮を優先したとしたなら、不見識のそしりは免れまい。
 麻生氏はいまだに公文書改ざんなどの責任をとらず、財務省トップの座に居座り続けている。首相はそのことを問題視する風もない。
 首相は塚田氏の辞任を受け、「一層気を引き締めて、国民の負託に応えていく」と記者団に語った。政権のおごりや緩み、政治責任を軽視する体質が本当に改まるのか、厳しく注視し続けねばならない。


 社説[塚田副大臣辞任]国会は「忖度」の解明を
2019年4月7日 沖縄タイムス

 安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の地元の道路整備を巡り、「私が忖度(そんたく)した」と発言した塚田一郎国土交通副大臣が辞任した。
 道路事業を管轄する現職副大臣が便宜を図ったと受け止められかねない「忖度」発言である。辞任は当然だ。
 発言は1日夜、北九州市で開かれた福岡県知事選の自民党推薦候補の応援集会で飛び出した。麻生氏が推す候補で、塚田氏は麻生派である。
 塚田氏は、財政難などから2008年に凍結された「下関北九州道路」の要請で副大臣室を訪れた吉田博美・自民参院幹事長とのやりとりをこう紹介した。
 吉田氏が「塚田、分かっているな。これは総理の地元と副総理の地元の事業なんだよ。俺が何で来たか分かるか」と言い、塚田氏は「私は物わかりがいい。分かりました」と応じたという。
 塚田氏は「そりゃ総理とか副総理はそんなこと言えません。私は忖度しました」と明言し、行政の私物化につながりかねないことを自慢げに語ったのである。
 塚田氏は発言が批判されると翌日、「忖度」発言について「事実と異なるため撤回し、謝罪する」と文書で公表。その後の国会でも「(発言)翌日の報道で内容を思い起こし、事実と異なるという認識に至った」と撤回した。
 だが「忖度」発言を否定すれば、選挙向けの集票のために有権者にうそをついて、利益誘導するようなものである。いずれにしても政治家としてあるまじき行為だ。
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 塚田氏の発言は「安倍1強」下で、首相への「忖度」がはびこっている可能性をうかがわせるものである。
 辞任会見で塚田氏は「大きな会合で雰囲気にのまれ、事実と異なる発言をしてしまった」と釈明したが、とても信じられない。むしろ、塚田氏の発言は実名を挙げており、具体的で生々しい。一般的には実際にあったと受け止める人が多いのではないか。
 吉田氏も塚田氏が紹介した自身の発言を否定しているが、副大臣室を訪れたのは昨年12月20日。その後19年度予算に国の直轄調査費が計上された。塚田氏は応援集会で「新年度の予算で国直轄の調査計画に引き上げました」とはっきり言っている。
 行政の公正性がゆがめられることがなかったのかどうか、国会は事実関係を解明する必要がある。塚田氏は詳細な説明をしていない。辞任したからといって説明責任が消えるわけではないのである。
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 森友、加計学園問題で「忖度」が疑われる中、現職国交副大臣が「忖度」を自身の手柄のように語ること自体、政権内で問題を軽く受け止めている証しであろう。
 安倍首相は当初、塚田氏をかばい続け、野党が要求していた罷免を拒否。続投させる考えを示していた。
 塚田氏を事実上更迭したのは統一地方選前半の投開票が7日に迫り、与党内からも批判が出たためである。
 長期政権のおごりと緩みが出ているというほかない。安倍首相の任命責任も厳しく問われなければならない


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