東北関東大地震は3月11日、『女ぎらい』の読書会をしている時に起きた。
原発事故も同時に始まったけれど、震災も原発もいまださきが見えていない。
あれから20日。
読書会の報告は、地震と原発の災害でふっとんでしまい、
落ち着かない日々を送っていたけれど、明日はもう『女ぎらい』の4月例会の日。
明日のテーマは、偶然ですが、福島原発事故を起こした「東電OLのミソジニー(1)(2)」。
まだ読めていないので、起きたら急いで読みます。
東京に行った時、社会学の立場から原発を調査して論文を書かれたという人に出会って、
福島原発事故などの関連が話題になりました。
29日の朝日新聞の【私の視点】を開いたら、
なんとわたしが話した開沼さん本人からの寄稿が載っていました。
とても共感できる内容です。
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ひとりひとりが情報を選んで、自分で考えて行動する、というのは、
原発事故だけでなく、つねに必要なこと。
特に、意思決定の場にいる議員には、不可欠なこと。
と思っていたら、翌日の30日の朝日新聞に、「議会の会派って必要?」という記事が出ました。
友人の無党派・市民派議員の小池さんとと、
つれあいがコメントしていますので、紹介します。
朝からいちにち、自宅で事務仕事をしていて、
今日はこれから夕ご飯です。
最後まで読んでくださってありがとう
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明日もまた見に来てね
原発事故も同時に始まったけれど、震災も原発もいまださきが見えていない。
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落ち着かない日々を送っていたけれど、明日はもう『女ぎらい』の4月例会の日。
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ひとりひとりが情報を選んで、自分で考えて行動する、というのは、
原発事故だけでなく、つねに必要なこと。
特に、意思決定の場にいる議員には、不可欠なこと。
と思っていたら、翌日の30日の朝日新聞に、「議会の会派って必要?」という記事が出ました。
友人の無党派・市民派議員の小池さんとと、
つれあいがコメントしていますので、紹介します。
議会の会派って必要? 統一地方選で選ばれた議員の仕事は、住民の意見や要望をまちづくりに反映させることだ。予算案を検討し、首長の施政方針をただす。条例をつくることも可能だ。その舞台となる議会には、政党を単位にした「会派」に属する議員が多い。「政策実現のために必要」というが、果たしてどれほどの効果があるのか。(田嶋慶彦) 「絶対に必要」と話すのは県議会(定数46、欠員1)の最大会派「県政自民クラブ」(31人)で会長を務める早川捷也氏だ。「ある程度意見を集約し、県全体を考えるようにしないと、議会で話し合いが進まない」というのが理由だ。無所属の県議の一般質問を聞くと、「政策論よりも、『わが町の工事を推進してくれ』と地元利益の強調ばかりに聞こえる時がある」。 県議会の会派構成は、自民系の自民クが過半数を占め、民主系の「県民クラブ」(8人)、公明県議でつくる「県議会公明党」(2人)、「日本共産党」(1人)と続く。無所属は3人だ。 県民クの渡辺嘉山氏は、多様な人材が集まることが利点だと考える。「各地から集まり、詳しいテーマも福祉や経済など様々で、いろいろな情報が手に入る」と話す。 会派に入れば、議会での提案もしやすいという。地方自治法は、議案の提出に議員定数の12分の1以上の賛同者が必要と定める。県議会では4人が必要だ。ある県議は「無所属で夢を語るのはいいけれど、やりたい政策を実現できるのか」と、疑問を呈す。 ◇ 一方で、「数の論理」に個々の考えが埋没することを心配する議員も少なくない。 川上哲也氏は、会派に属していない。「会派の方針と支援者の思いが違ったらどうするか」。地元の高山市は農業が盛んな地域。環太平洋経済連携協定(TPP)の加盟について、農家は「絶対反対」の立場だという。もし、所属した会派の方針が違った時に拒めるのか……。 また、「人数が多いと、一般質問の機会も限られる」とも話す。同じ無所属の伊藤秀光氏も「質問したいことができなくなる」。県議会事務局によると、過去約4年間の県議会で、最小の質問回数は、自民クの県議で0回。下位は自民クの県議が占めた。 ◇ 隣の愛知県。長久手町議会(定数20)で無所属の小池みつ子氏は「そもそも会派は必要なの?」。 同町議会は8人が無所属。最大の自民系会派(7人)より多い。様々な政党の出身者が集まる町民クラブ(3人)にはしばりがなく、議案ごとに町議がそれぞれの判断をしているという。自民系会派にも厳しい拘束はなく、昨年12月に議員定数削減案をめぐって1人だけが賛成に回っても処分などはなかったという。 名古屋市に隣接する長久手町は住民の転入転出が多い。古くからの住民が少なくてしがらみが少ない分、自由に動けるという。「みんな無所属でいいんじゃないかと思う」 ◇ 山県市議会(定数16)には会派がない。市民の暮らしに直接かかわる一般施策に関する条例が提案されたことも一度もないという。 「市政会」というグループをつくる12人の自民系市議が影響力を持っている。杉山正樹氏は「執行部とは事前に調整して妥協案を探っている」と話し、政策条例案を提案する必要性がないという。「予算案は行政が作る。こちらの意見を一方的にいうべきではない。協力して当選させた市長を支えるのは自然な気持ち」とも話す。 無所属の寺町知正氏は「ほとんどが市長派のオール与党。議会は行政のつくったものを承認するだけになってしまっている」と指摘する。 |
朝からいちにち、自宅で事務仕事をしていて、
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