一泊二日の第3回「市民派議員塾」と、高橋茂さんを招いての
「公開講座」が無事終了しました。
「市民派議員塾」の講師を終えての公開講座でしたが、
高橋さんのネット選挙の話がおもしろくて、あっという間の2時間半でした。
遠方からの参加や、久しぶりに会う人もいて
うれしくて疲れも吹っ飛びました。
高橋さん、参加されたみなさま、ありがとうございます。
いつもの講座は、ともまささんが話しているときに、
わたしが写真を撮るのですが、今回は前日のセッションで撮り忘れ、
きょうの午前中のセッションの様子を、ともまささんに写してもらいました。
会場はウイルあいちの視聴覚ルーム。
この会場で、午後の公開講座もしました。
わたしが写したのは、きのうの夕ご飯の、
お弁当「なごや美人」と、
公開講座終了後の、地下の喫茶店で飲んだコーヒーだけ。
ちょっとぜいたくな「アラビカ種のドリップコーヒー」480円を注文したら、
マスターとおぼしき男性と、フロアーの女性と、
2人がかりで、お盆に乗せてしずしずと運んでみえました。
どんだけ貴重なコーヒーなのか、
と思いきや・・・・。
全員が違うカップで、どれもちょっぴりお高そう。
なんと、わたしのカップはとなりのトトロ。
飲み終わって確認したら、「ノリタケ」でした。
長丁場の最後をしめくくる、おいしいごほうびに、
疲れもいやされました。
このカップ、欲しいでーす(笑)。
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話しは変わりますが、
というか、
ちょっとだけ講座の内容に関係する記事ですが、、
昨年12月の衆院選をめぐっての「1票の格差」裁判で、
最高裁大法廷で弁論がひらかれました。
最高裁が「違憲」判断を出す見方が強いとのこと。
今年中にも出るという判決に注目しましょう。
クローズアップ2013:1票の格差、年内に最高裁判断 「国会の怠慢」指摘へ
毎日新聞 2013年10月24日 東京朝刊
昨年12月の衆院選の「1票の格差」を巡り、二つの弁護士グループが起こした16件の訴訟の上告審弁論が23日、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允(ひろのぶ)長官)であり、両グループはそれぞれ「選挙は違憲で無効」と主張した。最高裁は年内にも判決で統一判断を示す見通し。高裁段階では憲政史上初の無効判決も出ており、最高裁が国会に厳しい判断を示すとの見方が有力だが、抜本的な是正に向けた与野党の動きは鈍いままだ。
◇区割り、司法を軽視
両グループは弁論終了後にそれぞれ記者会見し、選挙無効判決に期待した。「将棋でいえば『詰まった』。投了を待つだけ」。有識者でつくる「一人一票実現国民会議」を率いる升永(ますなが)英俊弁護士は、高裁段階で2件の無効判断が出たことを踏まえ、自信を見せた。
最大の焦点は、2011年3月に最高裁が09年衆院選(最大格差2・30倍)を「違憲状態」と判断して以降の国会の取り組みをどう評価するかだ。
09年選挙で問題視されたのは、47都道府県に1議席ずつ割り振り、残りを人口比で配分する「1人別枠方式」。中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に移行した際の激変緩和策として設けられたが、最高裁は「10年が経過し、合理性は失われた」として速やかな見直しを求めていた。
国会では昨年11月の衆院解散当日に、定数の「0増5減」や1人別枠方式の廃止を柱とする関連法が成立。しかし、選挙までに区割り作業が間に合わず、最大格差2・43倍のまま選挙戦に突入した。
今年3月に集中した高裁判決では、国会に厳しい指摘が相次いだ。人口比で配分すれば鳥取県は議席が1となるのに、「0増5減」でも全都道府県の定数が2以上あり、札幌高裁は「1人別枠方式を維持した上で、必要最小限の改定をしたに過ぎない」と批判。広島高裁岡山支部も「国会の怠慢で、司法に対する軽視は甚だしい」と指弾した。
国会不信をあらわにした各高裁判決は最高裁にも影響を与えるとみられ、識者の間では、「違憲状態」より踏み込んだ「違憲」判決が出るとの見方が有力だ。
最高裁はこれまで、影響の大きさを考慮し、区割りが違憲でも選挙自体は有効としてきた。だが、元最高裁判事の浜田邦夫弁護士は、危機感に乏しい国会の対応を踏まえ「選挙無効にする可能性はありうる」と見る。曽根泰教・慶応大教授(政治学)は「違憲判決を出したとしても、どのように再選挙を実施するのか法的に手当てされておらず、無効に踏み込むのは難しいのではないか」と指摘している。【和田武士、川名壮志】
◇党利党略、動き鈍く
最高裁の厳しい判断が予想されるにもかかわらず、衆院小選挙区の「1票の格差」是正を巡る国会の動きは極めて鈍い。党利党略が優先し、自民、公明、民主3党による選挙制度改革の実務者協議も足踏み状態に陥っている。
安倍晋三首相は22日の衆院予算委員会で「1人別枠方式を廃止し、1票の格差を是正する立法的措置を求めていた最高裁判決の要請に応えて、違憲とされる状態が解消された」と強調した。小選挙区を「0増5減」する関連法の成立で、1票の格差が最大1・998倍(2010年国勢調査ベース)で合憲とされる2倍未満となったためだ。
ただし、この是正は12年衆院選には反映されていない。そのうえ、その後の人口変動で、「0増5減」後でも格差が実質的に2倍を超える選挙区が生じている。政治が「やる気」を示すための最低限の是正だったため、再び是正が必要な状況になっている。
それでも議論が進まないのは「1票の格差」是正に加え、消費増税を控えて身を切る改革をアピールしようと「定数削減競争」が加わったためだ。議論は選挙制度の抜本改革にまで広がり、収拾がつかない。
自民、公明両党は比例代表の30議席削減と第2党以下を優遇する「中小政党枠」創設を主張。小選挙区の定数削減は候補者調整が難しくなるため、「5減だけでも大もめ。違憲と言われていないのになぜやらなければならないのか」(自民党幹部)との本音も見え隠れする。民主党は、都道府県の人口に応じて小選挙区定数を比例配分するとする。日本維新の会は小選挙区60、比例84の削減を主張しているほか、みんなの党や共産党は小選挙区を廃止し比例代表制への移行を提唱するなど、隔たりは大きい。【笈田直樹、高橋恵子】
◇「選挙無効」の場合は 再選挙方法、規定なし
仮に最高裁が選挙無効と判断したらどうなるのか。
二つの弁護士グループの提訴対象は31選挙区。最高裁の無効判断は31選挙区すべてに適用される。ただ、一定期間経過後に無効とするか、即時無効とするかにより、失職時期は異なる。
前者の場合は、猶予期間経過までは失職せず、全議員で新たな区割りを検討することになる。即時無効の場合には判決確定と同時に31選挙区の議員が失職するため、残された議員で区割り見直し作業を進める。
だが、再選挙の具体的な方法や訴訟対象外の選挙区の取り扱いは法律に規定されておらず、見直し後、31選挙区だけで再選挙をするのか、全選挙区で必要となるか判然としない。小選挙区で落選しながら比例代表で復活した議員の身分についての規定もない。総務省選挙課は「最高裁が判決でどのような言及をするか次第だ」としている。【和田武士】 |
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