キャンペーン：安倍元首相の「国葬」中止を求めます（Change.org）／戦争させない・9条壊すな！ 総がかり行動実行委員会 宛先：内閣総理大臣

きょう８月２３日から、昨日のブログで紹介した、
「安倍元首相の「国葬」中止を求めます」キャンペーンが始まりました。
わたしも賛同しました。
あなたも是非、賛同してください。
「安倍元首相の「国葬」中止を求めます」のキャンペーンの輪をひろげましょう。

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安倍元首相の「国葬」中止を求めます Change.org 発信者：戦争させない・9条壊すな！ 総がかり行動実行委員会　宛先：内閣総理大臣 7月22日の閣議で政府は、故安倍晋三氏の「国葬」を9月27日に行うことを決定しましたが、これには、多くの皆さんが疑問と反対の声をあげています。 報道各社の世論調査でも、「国葬反対」（47.3％、時事通信社8月）、国葬を行うことを「評価しない」（50％、NHK8月）など、「反対」、「評価しない」が多数です。 このような世論には理由があります。１）個人の葬儀を国が行う根拠法が存在しないこと、２）特定の個人の葬儀費用を税金で執行することが、法の下の平等、思想や良心・信教・表現の自由、財政民主主義を定めた憲法に反すること、３）安倍氏の政治的な業績に対する評価は定まっておらず、むしろ「モリカケ・サクラ疑惑」など行政の私物化や、国会軽視、官僚統制のあり方などに厳しい批判があること、などの点が主なものです。「国葬」が日本国憲法の諸原則と相いれないという指摘も各方面から行われています。 くわえて、連日報道される旧統一教会と政治との癒着の中心に安倍氏が存在していたことは、同氏の評価をさらに厳しいものにしています。 7月12日に行われた安倍氏の家族葬にあたって、全国でいくつかの教育委員会が弔意を示す半旗の掲揚を学校に求めたと報じられています。この事態は国葬にあたり、行政や学校などをつうじて市民に弔意が強要され、基本的人権が侵害されるおそれをいだかせます。 岸田首相は、記者会見などで「世界各国がさまざまな形で弔意を示し、我が国としても弔意を国全体として示すことが適切」などと述べていますが、葬儀の政治利用といえる理由を市民が受け入れていないことは、先の世論調査結果でも明らかです。 むしろ、国会開催を求める野党の要求に背をむけ、説明責任を果たそうともしない姿勢は厳しく批判されるべきです。 すでに多くの市民、団体が「国葬反対」、「国葬中止」の声をあげ、行動に立ちあがっています。私たちは、これらの市民の声と運動に連帯し、より多くの皆さまの声をみえる形にするために、このアピールへの賛同署名をよびかけます。 9月27日の「国葬」中止の一点で、賛同いただける皆さまのご協力をお願いします。 【呼びかけ】 飯島滋明（名古屋学院大学教授） 石村修（専修大学名誉教授） 稲正樹（元・国際基督教大学教授） 上野千鶴子（東京大学名誉教授） 内田樹（神戸女学院大学名誉教授） 落合恵子（作家） 鎌田慧（ルポライター） 清末愛砂（室蘭工業大学大学院教授） 五野井郁夫（高千穂大学教授） 斎藤美奈子（文芸評論家） 佐高信（評論家） 澤地久枝（作家） 島薗進（東京大学名誉教授） 清水雅彦（日本体育大学教授） 田中優子（法政大学名誉教授・前総長） 中島岳志（東京工業大学教授） 永山茂樹（東海大学教授） ※アイウエオ順

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【コロナ対策】低年収・虐待・DVの深刻な宮古島で母子緊急シェルターをつくりたい！／朝はパン。夜はお魚料理

今日は名大病院で午前中はパートナーの２回目のゾーフィゴ治療、
午後は泌尿器科で、ゲノム担当医と遺伝カウンセラーの予約。
前回採血した結果から、遺伝子変異に適合する分子標的薬
「リムパーザ(オラパリブ)」での治療の可否が決まる。
結果は「リムパーザ適用」。やったね！
医師も「選択肢が広がって良かったですね」。
治験にもかかわったとのことで、
「遺伝子変異のある人には劇的に効きます」
「ない人はラムネを飲んでるのと同じ（まったく効かない）」とのこと。
副作用としては「貧血（骨髄抑制）」が心配、とのこと。

この間、パートナーの２回目のゾーフィゴ治療に向けて、
骨髄抑制対策を考えてのごはんづくり。
朝はパン。

↑クルミレーズンパンと↓全粒粉パン。
ＨＢで手づくりパンです。

昼はお蕎麦。

夜はお魚料理が多いです。





低糖質で良質なたんぱく質を摂るように配慮しつつ、
もちろん、野菜もたっぷり。



ふろふき大根も定番になっています。

明日からも、気を緩めずに、前向きにパートナーの治療に伴走しよう。

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ところで、
沖縄の宮古島で、≪社会問題と向き合う人のクラウドファンディング≫を利用して、
≪【コロナ対策】低年収・虐待・DVの深刻な宮古島で母子緊急シェルターをつくりたい！≫
という運動がはじまって、関係者から呼びかけ文が届きました。
遠い宮古島に思いを寄せて、寄付をしていただければうれしいです。

【コロナ対策】低年収・虐待・DVの深刻な宮古島で母子緊急シェルターをつくりたい！ 　　　　　　　社会問題と向き合う人のクラウドファンディング　 【緊急コロナ対策】宮古島に最長6ヶ月使える母子シェルターをつくり、食費と水道光熱費を補助します。公的サービスを含む十分な支援メニューとつながり、生活を再建できるまで、私たちが責任をもって伴走します！ 私たちは【ワクワク未来会議】です。 私たちは、エメラルドグリーンに透き通った海をもつ沖縄県の離島・宮古島で子どもや家庭を支援してきました。 宮古島は母子世帯が多く、貧困、DV、虐待といったたくさんの課題を抱えています。 食べるものがない。 DVから逃れる術がない。 ガスも電気も止まっている。 そんな家庭がめずらしくありません。 新型コロナで収入が減るなか、宮古島の母子にはもう猶予がありません。 私たちは、母子が今すぐに避難できる緊急シェルターを作ります。 ・・・(略)・・・ 【資金の使途】 ・シェルターの借り上げ費用　月4万×3世帯×6ヶ月=72万 ・光熱水費補助　月1万×3世帯×6ヶ月=18万 ・シェルター利用者の食費補助　月1万×世帯員数×3世帯×6ヶ月=約60万 ・キャンプファイヤー手数料 約15万 　計165万円　　※当団体HPにて、本プロジェクトの収支報告を掲載します。 【目標額】 1,650,000円 【目標額を下回ったら】 ・規模を縮小してシェルターを設置します。 ※当団体HPにて、本プロジェクトの収支報告を掲載します。 【目標額を上回ったら】 ・規模を拡大し、入居者の安全確保のためのスタッフをおきます。 ※当団体HPにて、本プロジェクトの収支報告を掲載します。 【実施スケジュール】 2021年 3月中旬　　物件確保 3月14日　　クラウドファンディング終了 3月27日　　シェルター稼働開始 9月上旬〜　リターン開始 【なぜシェルターが必要なのか】 沖縄県は離婚率全国１位。 1人親世帯の出現率、若年出産率も全国１位。 子どもの貧困は3人に1人で全国１位。 中でも母子世帯の子どもの貧困率は、59%にものぼります。 DVの保護命令件数は全国４位。 児童虐待の対応件数は2年連続で1,000件を超え過去最多を更新。 中でも宮古島（宮古圏域）は、過去最高の151件と県全体の9.4%を占めています。 ・・(略)・・・ 【最後に】 最後までご覧いただき、ありがとうございます。 私たちワクワク未来会議は、これからも沖縄の離島・宮古島から数ある課題を解決するため、全力で取り組んでいきます。 クラウドファンディングで全国の皆さん一人ひとりの力が集まれば、宮古島の母子の状況は必ず改善できると信じています。 　【問い合わせ先】　ワクワク未来会議 （一般社団法人 宮古島こどもこそだてワクワク未来会議）

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９月２８・２９日（土日）開催★市民オンブズ全国大会in岐阜・２０１９／「オプション企画」議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか

９月２８日（土）２９日（日）にＪＲ岐阜駅西の「岐阜市文化産業交流センター・じゅうろくプラザ」で開催する
「市民オンブズ全国大会in岐阜・２０１９」のチラシが出来あがりました。
全国大会の実行委員長は、パートナーの寺町知正さん。

きょうはチラシを発送するために、５０枚ごとに分ける作業をお手伝い。

最初は５０枚ずつ数えていたのですが、
１０００枚ずつ３種類のチラシを小分けするのは手間も時間もかかるので、
精密なデジタルはかりを買ったことを思い出して、
重さで図ることにしました。

チラシはしっかりした紙で１枚６gほどなので、
１グラム前後の誤差はあるのですが、正確に測れました。
仕事はすいすいはかどって、１時間ほどで終了。

市民オンブズ全国大会in岐阜は、１日目の全体会と２日目の分科会、
「オプション企画」と２日目の午後に「
議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか」と盛りだくさん。
わたしはオプションのコーディネイト（進行役）を引き受けています。

以下に出来あがったチラシに掲載した
オンブズ 大会の詳細をお知らせします。

市民オンブズ全国大会in岐阜・2019 ９月２８日（土）２９日（日）●大会メインテーマ● 　「『市民オンブズマン的自治会学』のススメ ～自治会（町内会）、その病理と処方～ 」 自治会 （町内会） は、自治の基礎としての地域住民の自主的な活動が目的です。 市区町村が行う事務の補助をになうこともあります。 他方で、自治会をめぐり、さまざまな紛争や訴訟も起きています。 多様化する社会での自治組織の望ましいあり方、期待される姿を探りましょう。 大会１日目　９月２８日(土)　１２：００　開場１３：００～　開会 ●全体会 ★基調報告 ★自治会 （町内会） に関する自治体アンケート結果の分析・評価 ★各種の全国調査の報告・まとめ ・政務活動費開示度・執行率調査 ・落札率調査・自治体電力購入・売却調査 ・包括外部監査の通信簿発表 ★各地からの報告 １８ ：００　 閉会 １８ ：３０～ 懇親会／会費　５,０００円 ●会場 ／岐阜市文化産業交流センター「じゅうろくプラザ」☎０５８（２６２）０１５０ ●参加費／ ５,０００円　※ 資料代３，０００円含む。１日参加も２日参加も同額。 学生無料（資料代は別） ※この大会は、どなたでも参加できます。 別紙 「参加申込書」を用いてメールかFAXで、９月１３日（金）までにお願いします。 （当日参加も可） 主催●市民オンブズ全国大会in岐阜・２０１９実行委員会 お問い合わせは、岐阜県山県市西深瀬２０８（大会・実行委員長）寺町知正 方 （くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク） TEL・ FAX 0581-22-4989 　　tera@ccy.ne.jp

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大会２日目　９月２９日（日） 開場８：４５　　　９：００ 開会～ ●分科会 ★自治会　 ３年前に初めて分科会を設けて事例紹介、翌年は大会宣言で「町内会の民主化・会計透明化」とされた。 今回は、将来への展望を議論しよう。 (身近なことから関心を持ってより良い社会を。) ★市民と警察 　警察を市民の手に取り戻すためにどうすればよいか。 秋田市弁護士刺殺事件の裁判、岐阜県警の公安活動の裁判を通じて考えます。 　　　(警察の仕事のあり方を市民目線で見直しましょう。) ★カジノ・ギャンブル依存症　　カジノＩＲ反対運動やギャンブル依存症問題に取り組む全国各地の活動を報告し合い、 今後についてディスカッション！ (決まってからじゃ遅い！　厳しく監視を！) ★政務活動費・海外視察　　はじめての おつかい せいかつひ　はじめてのかいがいしさつ 政活費領収書チェックの「ツボ」を、ビギナーにもわかりやすく検証します。 議員海外視察の報告書チェックのツボも検証。(減ってはきているが、不届き者はまだまだいる。) ★情報公開　　毎年恒例！元国の審査会委員、森田明弁護士をお招きする分科会です。 役立つ情報、よそでは聞けない情報満載。情報公開に関心のある方ぜひ是非ご参加ください。 　　　(へぇ～！　が、満載！ 知らない情報をみんなで共有しよう。必見です。) １１：２０　分科会終了 ●全大会　　　　　　　１２：００　閉会 分科会報告、大会宣言、決議 　　　(税金のムダ使いを断固阻止！　不正は絶対に見逃さない！) 主催●市民オンブズ全国大会in岐阜・２０１９実行委員会 ●会場／岐阜市文化産業交流センター「じゅうろくプラザ」☎０５８（２６２）０１５０ ●交通／JR岐阜駅に隣接 （徒歩２分）名古屋駅から快速でJR岐阜駅まで約２０分。 中部空港から名鉄岐阜駅まで約６０分。（徒歩約７分）

●市民オンブズ全国大会in岐阜・２０１９ 岐阜大会　オプション企画 議会基本条例で議会の民主化、活発化はすすむか （企画の主旨） 　 議会の制度改革の基本となる議会基本条例は、約半数・８６０余の議会で制定されている。 しかし、条例の成果が不十分な議会が少なくない。 この企画において、現状の点検、試行錯誤、課題を探り、改革の切り口や論点を見出し、改善すべき部分や方向性を探る。 あわせて未制定の議会への今後への指針や方向性を見出したい。 大会２日目　９月２９日（日）　(参加は任意) １３：３０～　オプション開会 　　　　コーディネイト・寺町みどり（「市民派議員になるための本」著者) ★基調報告 ≪各地の議会基本条例を議員の視点で点検≫ 自由な討議がされているか。情報公開の結果は市民と共有され政策提言につながっているか。 市民の意見が反映されているか。市民参加は一部に留まっていないかなど。これらのよい例、悪い例。 上野ほたる（富山県富山市議会議員） ●各地からの報告 ≪基本条例は活発な議論を 規定するのに発言を制限≫ 16年前に一般質問回数が年2回になった。 今年度から年4回が復活したものの、年間の持ち時間は60分のまま。 これが議会改革か。 太田あゆみ（香川県高松市議会議員） ≪「議会報告会」でなく「市民と議会の対話集会」≫ はやりの市民への「議会報告会」は成功するか。 条例で「市民と議会の対話集会」と規定するなか、試行錯誤で改善に奮闘中。 井上あけみ （岐阜県多治見市議会議員） ≪議会改革度１位の芽室町議会の現状はどうか、不足している点は？≫ めざす議会は議員と市民で一致しているのか。 批判ではなく客観的な視点で議員として議会を考察し、課題を示す。 正村きみこ （北海道芽室町議会議員） ≪議会基本条例ができなくても、議会改革をすすめる≫ 条例策定の協議はできないけれど、有志による議会報告会、議会傍聴時の保育、 「市議会NAVI」の発行、視察前の勉強会などを実施。 いけぶちさちこ （大阪府吹田市議会議員） ≪できたばかりの議会基本条例。運用が課題≫ 今年３月に条例を制定。全国初の「（多様性の尊重）・・多様な立場の市民の声が 反映されるようにしなければならない」を入れた。 矢澤江美子 （埼玉県八潮市議会議員） １５：００ごろ～ 　参加者との意見交換 まとめ １６：３０　オプション終了 ★なお、大会１日目後半に次の報告予定 ≪議会改革度５年連続１位の北海道芽室町議会と市民≫ ランキング１位認定（※）の理由は「議会基本条例を検証。多様な世代の住民参加の促進」など。 　（※早稲田大学マニフェスト研究所ランキング） 正村きみこ （北海道芽室町議会議員） ●会　場 ／岐阜市文化産業交流センター 「じゅうろくプラザ」　☎０５８（２６２）０１５０ ●参加費／会議室料など経費の分担として議員１.０００円（当日徴収）。市民は無料 別紙「参加申込書」を用いてメールかFAXで、９月１３日（金）までにお願いします。（当日参加も可） 主催●市民オンブズ全国大会in岐阜・２０１９実行委員会 TEL・FAX 0581-22-4989 tera@ccy.ne.jp

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「都市問題」公開講座ブックレット34『自治体議会は必要か？』（後藤・安田記念東京都市研究所）

２月に開催された「都市問題」公開講座、
『自治体議会は必要か？』のブックレットが１０冊届きました。

わたしも「パネルディスカッション」のひとりとして登場。
発言記録を校正したので、いつ刊行されるのかな、
と楽しみにしていました。


『自治体議会は必要か？』（後藤・安田記念東京都市研究所）

（34）自治体議会は必要か？ 2015年7月1日　A5判，72頁，定価500円（税込）／本体463円 「都市問題」公開講座ブックレット34 第40回「都市問題」公開講座 自治体議会は必要か？ 目　次 ●基調講演...............................................................2 自治体議会がなかったなら何が起こるのか 金井利之　東京大学法学部・大学院法学政治学研究科教授 ●パネルディスカッション..........................................20 パネリスト　 寺町みどり　　「女性を議会に　無党派・市民派ネットワーク」事務局 中本美智子　　大阪府吹田市議会議員 根本　良一　　前福島県矢祭町長 東野　真和　　朝日新聞編集委員（前大槌駐在） 山口　二郎　　法政大学法学部教授（司会）

一冊５００円です。
関心のある方は、よかったらお読みになってください。

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今日は可児市の花木センターまで、
これから蒔く種を買いに行ってきました。

帰ってきたら、北海道に旅に出ていたまどくんたちが、
お土産をもってきてくれました。

わたしが大好きな毛ガニが二杯と、
ともちゃんには、ホッケと紅かまです。

夜は、毛ガニをもくもくと食べました。

北海道限定のお菓子は、明日いただくことにしましょう。

北海道といえば、トウモロコシ。

これは寺町畑でとれた無農薬トウモロコシです。


そうそう、花木センター近くの湯の華温泉にもよってお風呂に入り、、
平打ち麺と、アイスパラダイスも食べました。

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政務活動費 チェック機能不十分 ２５自治体 詳細報告なし／道県議会の実態についての最近の報道

友人のジャーナリスト、相川俊英さんの
「地方自治“腰砕け”通信記」がおもしろくて、記事がアップされるとすぐに読むことにしています。

　相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記　

昨日の記事は、
　故郷の生き残りを懸け、しがらみを打ち砕けるか？
無風の弥彦村長選に36年ぶりの嵐を呼ぶ元新聞記者 (【第105回】 2014年8月12日 ダイヤモンド)。

先週の５日の記事は、
号泣した兵庫県議で話題になった、政務調査費のこと。

この事件をきっかけに、全国の議会の政務活動費の使いみちがマスコミに注目されています。
　
都道県議会の実態についての最近の報道。
●１３年度　都議会政務活動費　「会費」前年度比６割増／東京 8月7日
●１１都議、後援会や党支部に支出　求められる厳格な運用　識者「地方議員も意識改革を」／産経 8.6
●北海道議会の政務活動費「使い切り」顕著　執行率９５．４％　全額７４人／北海道 8.1
●政務活動費　チェック機能不十分　２５自治体　詳細報告なし／東京 7月27日
●政務活動費 ２９人使い切る　会派・県議、１億４９７０万円交付／中日 8月1日
●東京都議会も政務活動費デタラメ！1日に新年会10回、タクシー年に840回／j-cast 8/8
●また兵庫県議「政務活動費流用」疑惑！妻と九州旅行を計上―観光資源視察だって!?／j-cast 8/7
●政務費返還表明の愛知県議、「必要ない」と発言／読売 8月5日
●都議２０人、政務活動費で新年会４０回以上／読売 8月7日

政務活動費のずさんさは、今に始まったことではないのですが、
注目されるようになった、という事でしょうか。
新版でももちろん政務活動費のことは書いているので、
この地方議会の実態へのマスコミの関心が秋まで続いてもらえるとよいのですが・・・。

政務活動費　チェック機能不十分　２５自治体　詳細報告なし 2014年7月27日　東京新聞 　不適切な使い方が問題化している地方議会の政務活動費で、全国四十七都道府県と二十政令指定都市のうち二十五自治体が、使用目的などの詳細な報告書提出を義務付けていないことが二十六日、共同通信の調査で分かった。公認会計士ら第三者がチェックしているのは七自治体にとどまった。二〇一四年度の都道府県、政令市の政務活動費は計百七十四億円に上る。　 　政務活動費は、不自然な支出で辞職に追い込まれた野々村竜太郎（ののむらりゅうたろう）元兵庫県議の問題で注目を浴びた。各地で住民監査請求が相次ぐなど批判は根強く、透明性の確保が求められそうだ。 　政務活動費は、政策立案に必要な経費として議員報酬とは別に支払われる。予算額は都道府県が計百二十三億円、政令市が計五十一億円。 　「調査研究費」「資料購入費」など項目別に金額を記入した収支報告書は、大半の自治体がインターネットや議会などで公開。情報公開を請求された場合に限って開示しているのは、埼玉県、浜松市、広島市の三自治体だけだった。 　収支報告書の項目や領収書だけでは、個々の支出の目的は分かりにくい。六十七自治体のうち二十七都道府県と十五市は海外や県外の視察、事務所費などを対象に詳細な報告書を別途、提出するよう求めていた。 　【詳細な報告書提出が義務づけられていない２５自治体】 ▽県議会　青森、岩手、秋田、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、滋賀、兵庫、和歌山、島根、岡山、山口、香川、福岡、長崎、宮崎、沖縄 ▽政令市議会　横浜、名古屋、大阪、広島、北九州

　

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女性議員への、セクハラ・侮辱発言で問題になった
都議会の政務活動費の使いみちにも、目がむけられるようになったようです。

１３年度　都議会政務活動費　「会費」前年度比６割増 2014年8月7日 東京新聞 　都議が調査研究に充てる経費として、二〇一三年度に税金から交付された政務活動費の収支報告書が六日、公開された。交付総額の９５％に当たる八億四千万円が使われ、残って返還されたのは四千二百万円余だった。住民らに配る広報紙発行費と秘書らの人件費が支出の大半を占め、各種団体や町会・自治会が開く新年会などの「会費」は前年度より六割増となった。 　都議の政務活動費は一人当たり月額六十万円で、全国最高額。都民に使い道を示すため、公開された領収書の写しなどは二万六千枚に及んだ。しかし領収書だけでは調査研究との関連性を検証できなかったり個人名が黒塗りにされたりして、不透明さはぬぐえない。 　支出の内訳は「広報紙発行費」三億千三百六十四万円、秘書給与などの「人件費」二億七千七百六十九万円の順に多く、この二項目だけで全体の七割を占めた。 　飲食付き会合への支出に批判のある「会費」は、前年度に比べ七百六十七万円増えて二千二十三万円に上った。このうち、自民が千四百七十一万円と突出し、公明が五百五万円で続いた。昨年六月の都議選で自民の所属議員数が大きく増えたことから、今年一月の新年会費などの支出も膨らんだとみられる。 　これに対し、共産、民主両党などは「飲食を伴う会合は税金を使う活動として理解を得にくい」として政務活動費を充てておらず、会派ごとに対応が分かれている。 　生活者ネットワークは、ネットの地方議員ＯＢらが勤める調査会社に、学童保育や再生可能エネルギーなどの調査を委託し、九百六十五万円を支払っていた。 　自民が五百四十六万円を支出した「グループ活動費」も、問題視する声が出ている。会派内や超党派で結成された議員連盟の年会費などに充てられているが、そもそも議員連盟がどんな活動をしているか検証できないためだ。 　主要会派のうち、交付額を全額使ったのは民主、生活者ネットワーク。返還された剰余金が多かったのは公明、自民、共産、結いと維新、みんなの順だった。

都議２０人、政務活動費で新年会４０回以上　　 2014年08月07日　読売新聞 　全国で最高額となる１人当たり月額６０万円の東京都議の政務活動費（政活費）の収支報告書が６日公開された。 　報告書や領収書からは、領収書が添付されないずさんなケースや、政務活動との関連や透明性に疑問符がつく支出も散見された。 　◆使い切りも 　２０１３年度の交付総額８億８２６０万円のうち、９５・２％にあたる８億４０２９万円が使われた。自民、公明、共産などは剰余金を都に返還。返還額は前年度の２・６倍の４２３０万円になった。民主と生活者ネットワーク、無所属都議１人は全額を使い切った。 　民主の石毛茂幹事長は「むしろ赤字で、自腹で払ったところもある」と述べ、ネットの山内玲子政調会長も「所属議員が少数なのでコピー機リース代などの負担が大きい」と語った。 　年間８００回以上タクシーに乗車していた公明都議は、「足の指を骨折し、（近距離でも）タクシーに頼ってしまった。申し訳ない」と釈明。昨夏、私費で電動アシスト自転車を購入したといい、「今年度のタクシー代は相当減らせるはず」と語った。 　◆「会費」１．６倍 　１回１万円まで認められている新年会などの「会費」は２０２３万円で、前年度比で１・６倍に増えた。１２年度は、昨年６月の都議選を控え、「選挙活動との線引きが難しい」（自民、公明）と、新年会への支出を控えたが、都議選を終えた今冬は、支出が増えた。新年会の会費を４０回以上、計上していた議員が自民、公明で２０人いた。 　また、今年２月に開かれた二輪車販売店の業界団体の新年会に自民と公明の２人の都議が出席したが、支払った金額がそれぞれ１万円と５０００円で異なっていた。求められた会費以外を支出することは公職選挙法が禁止する寄付行為にあたる可能性があるが、都議会局は「いずれも必要な手続きは取っており、問題ない」と説明している。 　◆領収書添付なし 　政活費を巡っては、元兵庫県議が領収書もなく、日帰り訪問の切符名目で不自然な支出を繰り返していたことが問題になっている。 　都議会では、領収書の保管を義務づけているが、みんなの都議は職員の通勤定期などを購入する際に領収書をもらい忘れ、添付していなかった。この都議は「新人で領収書への認識が足りなかった。今後はこのようなことがないようにする」と釈明した。 　また、みんなは、会派として購入した「地方自治ポケット六法」についても領収書の添付がなかった。

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来年の統一地方選で誰を選び、誰を選ぶべきでないか（相川俊英）／都議会、政務活動費の異常な使い途

『市民派議員になるための本』の新版の
再校の仕事を終日集中していました。

夕方には目がしょぼしょぼ、食欲もなくて、
疲れていました。

ということで、
今日のブログは、友人の相川俊英さんが書かれた
「権限拡大した議会で許されぬ“第二の号泣県議”の登場
来年の統一地方選で誰を選び、誰を選ぶべきでないか」の記事と、
政務活動費関連の新聞記事。

相川さんの記事には、さいごに、
「来年の統一地方選で誰を選べばいいのか？
選んではいけない地方議員の「5つのタイプ」があって、
ちょうど今書いている本の内容ともあっていて、とてもおもしろいです。

会費なし新年会に政務活動費　自公都議が支出 　 2014年8月6日 東京新聞 自民、公明両党の東京都議二人が業界団体の新年会に出席した際、会費がいらないのに政務活動費から「会費」を支出していたことが、六日に公開された二〇一三年度の政務活動費収支報告書と領収書の写しで分かった。こうした支出は寄付行為として公職選挙法に抵触する可能性がある。　 　支出していたのは、自民の桜井浩之都議（４８）＝墨田区選出＝と、公明の遠藤守都議（４７）＝大田区選出。二人とも今年二月十九日夜、二輪車販売の業界団体が中野区の中野サンプラザで開いた立食形式の新春懇親会に出席し、それぞれ一万円と五千円を会費として支出した、と報告した。 　会費の金額が異なることに、主催団体の役員は取材に「懇親会経費は会員の組合費で賄うので、議員のみなさんから会費は徴収していない。いただける場合でも金額は議員任せで、お祝いとして受け取っている」と説明している。この団体によると、当日は別の都議二人も出席していたという。このうち政務活動費として領収書を提出したのは桜井、遠藤両氏だけだった。 　政務活動費の使途基準では、会費の支出には領収書とともに、会費の金額や会場などが明示された文書の添付も議員に求めている。 　遠藤氏は公明会派幹部に「当初の案内状には会費が書かれていなかったので、会費を明記した文書を送ってほしいと団体の事務局に依頼した」と説明。その後「お一人様　五千円」との案内状が届いたという。 　桜井氏は取材に「領収書などを確認し、政務活動費になじまないなら返還する」と語った。 ◆会費とみなされず 　政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大教授の話　議員によって金額が違えば会費とはみなされない。新年会や忘年会に議員が出席するのは自分の顔を売るためで、税金で賄われる政務活動費を会費に充てるのはおかしい。

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都議７３人、新年会に政務活動費　昨年度計１３１５万円　 2014年8月7日　朝日新聞 新年会に出席した回数が多かった都議 　東京都議会が６日公開した昨年度の政務活動費で、都議７３人が新年会２１８３件に出席し、計１３１５万円を使っていた。「意見交換をした」とするが、滞在する時間が数分という事例もあった。飲食を伴う会合もあり、新年会への公金の支出に疑問を示す専門家もいる。 　収支報告書や領収書で１～２月に「新年会」「賀詞交歓会」と記された支出を集計した。１件あたり５００円～１万円で、都議会が支出上限に定める１万円は５８６件あった。 　出席回数が最も多いのは７６件（計４１万５５００円）で、別の２人の６６件（３３万９千円と３２万８千円）と続いた。同じ日に複数の新年会に出たのは６９人。最多は７件で、６件３人、５件８人だった。会派別では自民が５２人で１５９７件（計９７６万円）、公明が２０人で５７０件（３２８万円）、無所属１人が１６件（１０万円）だった。 　都議会の規定では、会費の支出は「意見交換を伴わない場合や、親睦や飲食が主目的の場合は支出できない」としている。 　だが、新年会６６件に出席した自民議員は、地元商工団体の新年会であいさつして間もなく会場を後にした。団体幹部は「新年会は都議を呼べる貴重な機会。対話したかった」。都議は「新年会が重なり途中で出ることもあるが、あいさつだけで退席するケースは少ない」と述べた。 　別の自民都議は１月２４日、観光関連団体の新年会に政務活動費から５千円を支出。団体によると、ホテルで料理やビールが振る舞われた。担当者は「議員は議会の活動内容をアピールしただけで、意見交換できなかった」と漏らす。 　自民の吉原修・前幹事長は「２００～３００件の新年会に出る議員もいるが、政活費をあてるのは一部。滞在２０～３０分の時もあるが要望は聞く」と話す。 　民主や共産は、新年会での政務活動費の支出を認めていない。民主は「新年会への支出は都民の理解を得られない」、共産は「飲み食いや顔合わせの場になっている」とする。 　市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表で、神戸学院大法科大学院の上脇博之教授は「新年会は議員の公的活動ではなく、居酒屋で人から話を聞くようなもの。選挙の顔つなぎの要素が強く、公金である政務活動費を使うのは適さない。意見交換ならば飲食を伴わない都政報告会を開けば良い」と指摘する。（松崎敏朗、別宮潤一）

権限拡大した議会で許されぬ“第二の号泣県議”の登場 来年の統一地方選で誰を選び、誰を選ぶべきでないか 　 相川俊英 [ジャーナリスト] 【第104回】 2014年8月5日　ダイヤモンド・オンライン 「号泣県議」の登場が号砲に？ 負のスパイラルに落ち込む地方議会  国会議員が衆参合わせて722人なのに対し、地方議員は全国に3万5000人あまりいる。総数がケタ違いに多いので、地方議会の中におかしな人物が紛れ込んでしまうことはあり得る。不祥事を起こす不心得議員が現れても、そう不思議な現象ではない。それはある程度の規模の組織・集団が抱える共通の課題とも言える。  しかし、最近はそんな寛容なことを言っていられるような状況ではなくなっている。それにしてもひど過ぎるからだ。  まるであの兵庫県の号泣県議の登場が号砲となったかのように、全国各地で地方議員の御乱行が表面化している。不祥事の種類と量、度合いはこれまで以上のもので、地方議員の劣化の進行がうかがえる。地方議会全体がいまや負のスパイラルに陥っているように思えてならない。  地方議会は本来、住民にとって身近な存在だ。取り上げられる課題も、日常生活に密接に関連した具体的なものばかりである。地元で暮らす議員とはお互い顔の見える関係をつくりやすく、遠い存在の国会議員とは明らかに異なる。住民にとって、日常的に会話を交わせる近しい存在のはずである。  そんな身近な議員を選ぶ地方選挙で、最近3つの特異な現象が顕著となっている。1つは立候補者の激減である。議員定数を上回るだけの立候補者が現れず、無投票となる異例の事態が続出している。つまり、議員が選挙なしで選ばれる特異な現象が広がっているのである。  たとえば、2011年4月に行われた統一地方選挙だ。41道府県議選挙が実施されたが、無投票当選者は全体で410人に達した。そのときの総定数が2330人だったので、無投票当選率はなんと17.6％。県議のほぼ5人に1人が選挙なしで選ばれた計算になる。  逆に言えば、県会議員を選ぶ機会を持てずにいた住民がたくさん生まれたということである。なかでも無投票当選率が最も高かったのは島根県で、県議の総定数37のうち7割を上回る26議席が無投票だった。また、自治体の中には議員選挙が四回連続して無投票に終わったというところさえある。  2つ目の現象は、選挙が実施されても候補者が少なくて、落選者がごくごく一部に限られる事例が増えていることだ。定数を1人か2人上回る程度の候補者しか現れず、しかも、票を開ける前から選挙結果が読める「少数凡戦」の常態化である。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 来年の統一地方選で誰を選べばいいのか？ 選んではいけない地方議員の「5つのタイプ」  自治体の権限と責任が拡大している今の時代、地方議会と議員の存在は極めて重要なものとなっている。そうした議会・議員の果たすべき役割を理解していない人や、果たす力量のない人を選んでしまうと、そのデメリットは必ず住民生活に及ぶことになる。議員の質の劣化を加速させる負のスパイラルからいち早く脱しないと、地域の将来は間違いなく、大変なことになるだろう。  それゆえに、来年の統一地方選は重要だ。もっとも、そうは言っても「誰を選んだらよいのかわからない」と選挙のたびに苦悩する人もいるはずだ。そこで、どんな人物を選ぶべきかではなく、選んではいけない5つのタイプを紹介したい。  1つは、知事や市区町村長、国会議員などとの関係の深さをやたらアピールする候補者だ。2つめは、自分の手柄話ばかりをする人と反対に自分の意見を言わない人。3つめは、自分の地元や支持団体にしか目を向けない人。4つめは、選挙公約に具体性がなかったり、詳細に書いているものの政党やどこかのマニフェストのまる写しが疑われるもの。切り貼りやコピぺを行っている候補者だ。5つめが、自分のビジュアルやイメージを常に意識し、それらを全面に押し出すような候補者だ。それ以外に金目に走る人や素行や品性に問題がある人は、もちろん、論外である。

東京２３区　政務活動費　５議会　使途報告求めず 　 2014年8月7日 東京新聞 　不適切な使い方が問題になっている地方議会の政務活動費で、東京二十三区のうち中央、品川、目黒、中野、江戸川の五区議会が、具体的な使途や目的を明らかにする報告書の提出を義務付けていないことが、本紙の取材で分かった。公認会計士や弁護士らの第三者機関で支出内容をチェックしているのは、四区にとどまることも分かった。　（小田克也） 　政策立案の必要経費として支払われる政務活動費は税金で賄われ、二〇一四年度の二十三区の総額は十七億七千万円。目的外支出などが全国で明らかになり、住民監査請求や住民訴訟が相次ぐ。使途のルールも議員側が決めていて「お手盛り」との批判が強い。 　二十三区で予算額が最も多いのは、世田谷区の一億三千二百四十八万円。議員一人当たりの月額も同区が二十四万円で最多。最少は荒川区の八万円。東京都議会は六十万円で、全国で最も高額だ。 　政務活動費の領収書は、すべての区議会が議会事務局への提出を義務付けている。しかし領収書だけでは目的や具体的な使途が分からないため、十八の区議会は領収書一枚ごとに「何の用事でどこへ行くためにタクシーに乗った」などの詳細な報告書を別途、提出するよう求めている。 　中野区は一件一万円以上の領収書だけを提出し、一万円未満は所属会派が保管すればよい、としている。これに対し区民が昨年八月、すべての領収書提出義務付けを求める陳情を出し、区議会が審議中だ。 　第三者機関による点検は千代田、大田、杉並、北の四区が導入。七月に設置した北区は、一二年の地方自治法改正で政務活動費の使途が広がったことを受け、透明性を高める必要があると判断したという。 　領収書の情報公開は全区議会が開示請求に応じて開示する。墨田、世田谷、中央の三区は、請求がなくても議会やインターネットなどで閲覧できる。 　東京市民オンブズマン事務局長の谷合周三弁護士は「支出目的は当然書くべきだ。報告内容は本来、誰が見ても明らかなものでなければいけない」と指摘。情報公開は「少し物足りない。区民が情報にアクセスしやすいようにしなければ」と話している。 ◆使い道幅広く ＜政務活動費＞　地方議会の活性化と議員の調査活動の基盤強化を図る目的で支給される資金。当初は２０００年の地方自治法改正で「政務調査費」として導入された。１２年の法改正で名称が変わり、国への陳情など「その他の活動」に広く使えるようになった。所属議員数に応じて会派に支給されることが多い。同法は、議長が使途の透明性確保に努めると規定。支給額や使途の範囲は各自治体が条例で定める。当初は領収書を公開する自治体はほとんどなく、各地で住民監査請求や訴訟が頻発、返還命令が相次いだ。

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＜そこが聞きたい＞秘密保護法基準案の検討 清水勉氏／情報保全会議 「歯止め役」の責任は重い

昨日、いつものように毎日新聞に目を通していて、
なにげなく写真に目をうつしたら、知っている顔がありました。

弁護士の清水勉さんです。

清水さんには、福井の情報非公開取り消し訴訟や、
岐阜県を被告とする住民訴訟など訴訟で、ずいぶんお世話になりました。、


特定秘密保護法の運用基準を審議するために設置された「情報保全諮問会議」に、
明確に反対の立場からただ一人、選ばれました。

「反対派が１人では、多数派に取り込まれるだけではありませんか。」という質問に、
「そうはならないでしょう」と言い切ったのは、清水さんらしいと思いました。

わたしも、多数派には取り込まれないでしょう、と思います。

　　　

＜そこが聞きたい＞秘密保護法基準案の検討　清水勉氏　　 2014年02月19日　毎日新聞 　◇経過の公開、非常に重要−−弁護士・情報保全諮問会議メンバー、清水勉氏 　今年中に施行される特定秘密保護法＝１＝に基づき設置された有識者会議が、秘密指定や解除の基準案を検討している。７人のメンバーのうち、１人だけ法律に反対の立場を明確にしている清水勉弁護士（６０）に課題を聞いた。【聞き手・青島顕、写真・宮間俊樹】 −−この法律の解説書を書いているそうですが、改めて問題点は。 　官僚支配の露骨な法律です。条文を読んでも中身がスカスカ過ぎて分からないことが多すぎます。普通は国会で決める法律に木の幹の部分を書き、枝葉は役所の判断で作る政令で定めます。でもこの法律は幹の部分も政令で決まる。このままでは適正な運用はできません。 −−法律に反対されていますが、運用基準を審議するために設置された有識者らで作る諮問会議「情報保全諮問会議」＝２＝のメンバーに選ばれました。 　昨年夏に法案の概要ができたころ、日本弁護士連合会の対策本部事務局長として与党の国会議員を回りました。話を聞いてもらい部分的な法案修正につながったのですが、その時に話し合った自民党と公明党の議員から要請され、両党の推薦でメンバーになりました。 −−諮問会議は「会議として」首相に意見を述べることになっています。反対派が１人では、多数派に取り込まれるだけではあり ませんか。 　そうはならないでしょう。秘密保護法１８条には「首相は（秘密指定などの）基準を定めるときは、識見を有する者の意見を聴いたうえで案を作成する」とあります。「識見を有する者」という個人の立場で意見を言えるから参加しました。問題意識や専門性の高い人が、情報の適正管理という観点から公的な場で言った意見を踏まえ、法律が運用されていくのが正しい筋道だと思います。 −−メンバー構成をどうみますか。 　賛成、反対はともかく、官僚と対等に話せる専門家集団にすべきでした。例えば森本敏・前防衛相や元外交官の孫崎享（うける）さんのように、秘密を扱った経験があったり、秘密を扱っている人に問い合わせたりできる立場の人を入れてほしかった。情報保護、情報公開、公文書管理、報道、法律の分野の専門家で構成することになっていましたが、７人全員が必ずしも専門家ではありませんし、男性４人、女性３人という構成も、性別のバランスを考えただけという感じがします。 −−先月１７日の初回はメンバーが所信を述べただけでした。会議は３回程度とされています。基準の素案作りは２回目からですか。 　この７人で何か具体的な議論をして決めるとは思いません。自分の分かっていること、見えていることに問題意識を持って発言することが一人一人に求められています。 −−会議の役割は。 　基準を作って秘密指定の対象を絞り込むことや、秘密を扱う人を選ぶための「適性評価」の項目作り、それから適性評価の個人情報の管理方法です。適性評価は秘密を扱う民間企業の従業員も対象になりますが、評価をするのは国なので、企業が知らない従業員の情報を国が知っているということも起こりうる。法施行後も毎年、首相から報告を受けてメンバー個人の意見を付けます。 −−内部告発者保護の仕組み作りも重要な役割ですね。 　情報管理を厳格にするなら、情報公開や内部通報制度を充実させなければなりません。要件を満たさない違法な秘密指定がされる可能性がありますが、情報公開請求をしても非開示になって明るみに出ない。内部告発しかないわけです。しかし、今の制度では告発者を守るには不十分です。本来、秘密保護法を作るより先に整えておくべきものでした。内部告発があったことが相手組織に分からないような仕組みが必要です。 −−メンバーは秘密そのものを見ることができません。秘密を握っている官僚主導で基準の素案が作られる懸念や限界は感じませんか。 　そうですね。当然、注意は必要です。しかし、官僚に資料や素案を出してもらう必要もあります。私たちは民主党政権時代の２０１１年に法制化を検討するために開かれた有識者会議を「官僚主導だ」と批判しました。今回は、その時のようになってはいけない。現在の法律では外部の者が秘密を見るのは無理ですが、できるだけ機微に触れる情報も見せてもらったり、説明してもらったりすることは必要です。 −−反対派である自身の役割は。 　賛成、反対ではなく、経過をなるべく公表公開する必要があると思っています。議事録には発言者の氏名を入れることになりました。意味のある発言を公的な場で記録することが重要です。後からでも意見が生きればよいと思います。基準案作りに向け、資料をなるべく多く見せてもらい、考え抜いて意見をまとめたいと思っています。 　◇聞いて一言 　昨年１２月の参議院委員会の強行採決前日、安倍晋三首相が唐突に口にした「諮問会議」。批判をかわすための付け焼き刃的存在だ。「識見を有する者」の会議なのに「自分は専門家ではない」とあいさつしたメンバーもいる。法施行時に「外部の意見を聞いた」というアリバイに使われはしないかという疑念がぬぐえない。清水弁護士の参加には日弁連内部にも異論があったと聞く。秘密指定の乱用を少しでも防ぐため、権力に利用されず、市民の代表としての役割を果たしてもらいたい。 ……………………………………………………………………………………………………… 　■ことば 　◇１　特定秘密保護法 　（１）防衛（２）外交（３）スパイ活動などの防止（４）テロ防止の４分野で、国の重要な情報を漏らした人に最高懲役１０年の厳罰を科す内容。秘密の範囲を行政が都合よく決める余地がある▽指定期間が一部は６０年まで延長可能▽秘密を扱う人は民間人も含めて身辺調査（適性評価）を受ける−−などの問題点が指摘されている。 　◇２　情報保全諮問会議 　特定秘密の指定に歯止めを設けるための基準作りにあたる首相の私的諮問機関。夏までに素案を作って首相に答申する。メンバーは座長の渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長兼主筆▽永野秀雄・法政大教授▽宇賀克也・東京大大学院教授▽塩入みほも・駒沢大准教授▽住田裕子弁護士▽ディー・エヌ・エー創業者の南場智子氏▽清水勉弁護士。 ……………………………………………………………………………………………………… 　■人物略歴 　◇しみず・つとむ 　埼玉県生まれ。薬害エイズ訴訟で被害者側代理人。情報公開とプライバシー保護に取り組む。日本弁護士連合会の情報問題対策委員会委員。

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秘密保護法、情報保全諮問会議の関連の記事です。

　情報保全諮問会議(内閣官房ホームページ)　

情報保全諮問会議の議事録開示　 2014.2.16 NHK 特定秘密保護法の施行に向けて先月初会合が開かれた有識者会議の議事録が開示され、今後、秘密保護法制を巡る国際的な原則なども参考にしながら議論が進められることが分かりました。 開示されたのは、特定秘密の指定や解除などの統一基準を有識者が検討する「情報保全諮問会議」の初会合の議事録、１４ページです。 会議は先月１７日に開かれ、７人のメンバーがそれぞれ意見を述べる形で進められました。 議事録によりますと、このうち特定秘密保護法の必要性を明確に認める意見を述べたのは、座長で、読売新聞グループ本社の会長兼主筆の渡辺恒雄氏ら４人でした。 ほかの３人は賛否を明確にしていません。 ただ、日本弁護士連合会の清水勉弁護士は「批判的な意見を出すことになると思う」と述べています。 また、今後の議論の進め方について、東京大学大学院の宇賀克也教授は「『政府の説明責任』と『安全保障に関する秘密の保護』をいかに調和させるかについてのわが国の議論の蓄積は十分でない」として、秘密保護法制を巡るほかの先進国の運用基準やツワネ原則と呼ばれる国際原則も参考に議論を進めるよう求めました。 一方で、渡辺座長は会議の事務局に対し、戦後の主な秘密漏えい事件の捜査や裁判の結果などを報告するよう求め、今後の議論は、こうした国内外の事例を参考に進められることが分かりました。

＜メディア時評・メディアと政治の関係＞取り込まれる権力監視　政権と符合する沖縄報道
(2014年2月17日　琉球新報)

情報保全会議　「歯止め役」の責任は重い 2014年01月27日　西日本新聞 　特定秘密保護法に基づく特定秘密の指定や解除の統一基準づくりなどを政府に助言する情報保全諮問会議が発足した。 　政府は答申を受けて今秋までに関連する政令や運用基準を決め、年内に同法を施行する構えだ。 　国民の「知る権利」を侵害する懸念が拭えない法律であり、政令や運用基準で問題が全面的に解消するとは思えない。 　この法律はいったん廃止して出直すのが筋だと私たちは考えるが、その一方 で施行された場合の弊害は少しでも抑えなければならない。諮問会議は秘密指定の運用状況をチェックできる唯一の政府外の機関である。懸念材料や問題点を直視した上で、厳格な基準づくりに役割を果たしてほしい。 　諮問会議は７人で構成し、座長には読売新聞グループ本社会長で主筆の渡辺恒雄氏が就いた。 　渡辺氏は「法律を不必要に拡大解釈して言論・報道の自由を抑制するようなことがあってはならない」と話した。一方で、「新聞記者として多少の条件を付けているが、（秘密保護法に）賛成だ」とも明言した。 　実務を担う主査は、国会で参考人として賛成意見を述べた法政大の永野秀雄教授が務める。秘密保護法に反対する清水勉弁護士が加わっているが、賛成派が多い。 　しかも、会議は非公開である。具体的なやりとりが分かる議事録も公開せず、要旨のみを公表するという。これは疑問だ。 　国民が懸念や不安を抱く法律だからこそ、諮問会議でどのような議論がなされ、どんな意見がとりまとめられたかを積極的に公開し、幅広い国民の理解と支持を得るべきではないか。 　同法の秘密指定対象には「その他」の表記が多用されている。指定期間は最長６０年だが、例外規定があり、半永久的に秘密とすることも可能だ。 　無制限に「国家秘密」が乱造され、しかも無期限に秘密扱いのままとなる恐れは本当にないのか。諮問会議はその「歯止め役」としての責任を果たしてもらいたい。 ＝2014/01/27付 西日本新聞朝刊＝

社説:【国会監視組織】制度設計のまずさ露呈 2014年02月19日 高知新聞 　特定秘密保護法をめぐり、行政による秘密指定を国会が監視するための組織の設置論議が進んでいない。 　与党の自民、公明両党が、組織の在り方や権限といった根本的な部分で対立しているためだ。 　国民には秘密が恣意（しい）的に拡大するのではないか、という懸念が大きい。それをチェックする重要組織について意思統一できていない実態は、法律の制度設計がいかに不十分であったかをあらためて示している。 　行政機関の長による秘密指定が適切かどうかをチェックする機関として、情報保全監察室や保全監視委員会などが設置される。しかし多くは政府内に置かれ、監視するのも身内の官僚であるため実効性への疑問が根強い。 　国会の監視機能が一層重要になってくるわけだが、自公の議論は入り口からかみ合っていない。 　監視組織について公明が常設委員会を主張しているのに対し、自民は問題が起きた時に開設すれば十分とする。公明は秘密指定の妥当性をチェックできる権限も求めているが、自民は逐一点検することには否定的だ。 　こうした対立から与党検討チームの設置時期さえ見通せていない。秘密保護法の施行期限は１２月だが、それに向けて野党に理解を求める以前に、与党協議でつまずいている現状はお粗末と言わざるを得ない。 　他にも国会に提供された秘密の保護措置や、秘密を漏らした国会議員らへの罰則など論点は多い。議員が国会での演説の責任を国会外で問われない「免責特権」との関係も詰める必要がある。 　そもそも行政機関の長は、国の安全保障に著しい支障を及ぼす恐れがあると判断すれば国会に秘密を提供しなくてもよい。行政が秘密提供を拒んだ場合に国会はどう対抗するのか。この問題をクリアしない限り、監視組織が力を発揮することはできまい。 　監視制度に関する議論は本来、秘密保護法が成立する前に尽くしておくべきものだ。その意味でも欠陥が明らかな同法はやはり、一度廃止するのが筋である。その上で国家機密の保護が必要なら、秘密指定は極力少なくする一方で情報公開制度を拡充する取り組みが欠かせない。 　政府情報は国民共有の財産であるという大原則に基づいて、一から議論をやり直すべきだ。

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東京都知事選 脱原発は大事な争点だ／小泉氏、細川氏支援／古巣に容赦ない小泉節＝自民震撼

脱原発を争点にした都知事選挙について、
「首長選挙に原発問題はなじまない」と批判する自民党を筆頭にする勢力に対して、
中日新聞と毎日新聞が、社説で「脱原発は大事な争点」「原発も大きな争点」　と論じています。

田中秀征さんの「知事選は原発の是非を問う選挙になった！」も
あわせて読むとおもしろいので紹介します。

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【社説】東京都知事選　脱原発は大事な争点だ 　 2014年1月15日　中日新聞 　「脱原発」を唱える細川護熙元首相が東京都知事選への立候補を表明した。国の原子力政策は間違いなく主要な争点となる。首都のリーダー選びを日々の暮らしを足元から見つめ直す契機としたい。 　細川氏は、同じく「脱原発」を主張する小泉純一郎元首相に協力を仰ぎ、全面支援の約束を取りつけた。「原発の問題は、国の存亡に関わる問題だという危機感を持っている」と決意を述べた。 　核廃棄物の最終処分場を欠いたまま、安倍晋三政権は相変わらずの原発政策を推進しようとしている。二人の元首相はそこに危うさを覚えている。 　「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして日本は発展できないというグループの争いだ」。小泉氏の言葉は、都民を超えて国民全体に投げ掛けられた問いといえよう。 　日本は資源小国だ。安倍政権は原発を「重要なベース電源」と位置づけ、成長戦略の一環として再稼働のみならず海外輸出に前向きの姿勢を見せている。 　その半面、東京電力の福島原発事故の収束作業、さらに廃炉作業の先行きは見通せない。避難生活を強いられている被災者が救われる日もおぼつかない。 　東京は国内最大の電力消費地として原発の恩恵にあずかってきた。都は東電の大株主としてそれを間接的に支えてもきた。 　都民は原発政策にどんな態度を示すのか。グローバル経済の中で飽くなき成長を目指すのか、原発のない新しい国づくりを目指すのか。都知事選は自己の生き方や倫理観とも向き合う好機だ。 　本紙の都民世論調査では、「すぐに原発ゼロにする」と答えた人と「ある程度時間をかけて原発ゼロにする」と答えた人の割合を合わせると、６５％近くに上った。 　すでに共産、社民両党が推す宇都宮健児前日本弁護士連合会会長も、同様に「脱原発」を公約に掲げる。十四日の出馬表明で「原発に頼らない社会」を打ち出した舛添要一元厚生労働相は、自民、公明両党が支援する見込みだ。 　都知事選は二十三日の告示、二月九日の投開票。都政には東京五輪・パラリンピックの準備や首都直下地震対策、高齢化対応などの課題も山積みだ。 　医療法人徳洲会グループから五千万円を受け取った猪瀬直樹前知事の辞職に伴う選挙である。細川氏は二十年前、自らの金銭問題で退陣した。首都の信頼を取り戻せるかどうかも争点だ。

社説:東京都知事選　原発も大きな争点だ 毎日新聞　2014年01月15日　 　東京都知事選の構図が大きく動いた。脱原発を掲げる元首相、細川護熙氏（７６）がエネルギー政策を争点に出馬を表明、「原発即時ゼロ」を主張する小泉純一郎元首相は全面支援を約束した。一方で元厚生労働相、舛添要一氏（６５）も無所属での立候補を正式表明するなど激戦模様だ。 　首都の顔を決める都知事選だけに、国政の大きなテーマである原発問題も主要な争点として、むしろ徹底論議すべきだ。多様な候補の出馬で有権者の関心が強まり、論戦全般が活発化することを期待したい。 　都知事選は２３日に告示、２月９日に投開票される。前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６７）、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）らも無所属で出馬を表明している。 　政界を引退していた細川氏はかねてエネルギー問題に関心を示していた。「原発問題は国の存亡に関わる」と出馬理由を述べたが、強力な発信力を持つ小泉氏との元首相連合が与える影響は小さくあるまい。 　「首長選挙に原発問題はなじまない」。細川氏出馬をめぐり原発の争点化を批判する声が聞かれる。 　だが、そうだろうか。首都のトップ選びは単純に「地方の選挙」と割り切れない。立地地域でなくとも、最大の電力消費地である東京で原発政策を問う意味は大きい。 　福島第１原発事故の未曽有の被害にもかかわらず、国の針路に関わる原発政策が事故後の国政選挙で必ずしも十分に論じられなかった。自民、民主両党とも争点化に慎重だったためだ。原発稼働の是非を問う都民による投票も知事と議会の反対で実現しなかった。 　今知事選では宇都宮氏も「原発のない社会」を掲げる。都は事故の当事者である東京電力の大株主でもある。小泉氏が指摘するように、選挙結果は国政の動向にも影響する。一極集中の象徴、東京だからこそ逆に争点化にふさわしいのだ。 　細川氏に望むのはワンフレーズ的に脱原発を主張せず、電力供給や使用済み核燃料の最終処分問題などエネルギー政策の具体像を論じることだ。小泉氏が「東京が原発なしでやっていける姿を見せる」という主張の説得力が問われる。 　一方で超高齢化への対応や首都防災などの争点の重要さも強調したい。７５歳以上の高齢者が２０２５年に都内で約２００万人に達し、マグニチュード７級の首都直下地震で最大２・３万人の犠牲者が想定される現実は重い。首都行政の担い手を決める以上、他の重要課題をおろそかにしてはならない。 　揺れ動いた各党の対応もようやく固まってきた。首都像の議論を通じて日本が抱える課題を国民全体が考える機会としたい。

都知事選は原発の是非を問う選挙になった！
(【第216回】 2014年1月15日　田中秀征　政権ウォッチ｜ダイヤモンド・オンライン)

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小泉氏、細川氏支援　「原発ない東京が国変える」 2014年1月14日 東京新聞 　東京都知事選（二十三日告示、二月九日投開票）に無所属で立候補の意向を固めていた細川護熙（もりひろ）元首相（７６）は十四日昼、小泉純一郎元首相と都内のホテルで会談した。「原発ゼロ」を訴えている細川氏は、同じ主張をしている小泉氏に協力を要請し、小泉氏は全面支援を約束した。細川氏は会談後、記者団に「都知事選に立候補する決断をした」と表明した。 　細川氏は記者団に「原発問題は知事としてやりがいのある仕事だ。全力でやりたい」と述べ、一両日中に出馬会見して公約などを発表する考えを示した。 　小泉氏は記者団に「細川さんの決意に心から敬意を表したい。喜んで、積極的に当選のため頑張る」と述べた。都知事選の位置付けに関し「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして日本は発展できないというグループの争いだ」指摘。「東京が原発なくしてやっていける姿を見せると、必ず国を変えることができる」と強調した。 　細川氏は昨年十月、安倍晋三首相に「原発ゼロ」への政策転換を促す小泉氏と会談。細川氏はその中で「核廃棄物の最終処分場がないのにもかかわらず、原発の再稼働を進めることに反対なのは小泉さんと同じだ」と連携に意欲を見せていた。 　小泉氏は昨年来、講演で「原発即時ゼロ」を繰り返し主張。「首相の力は絶大だ。安倍首相が原発ゼロの方針を決めれば、反対できない」とも述べていた。 　昨年十二月に猪瀬直樹前知事が辞職した後は、自身に近い中川秀直・元自民党幹事長を通じ、細川氏に都知事選への出馬を促していた。 　細川氏は政党の推薦を受けない純粋な無所属で出馬する意向だが、民主党は正式な手続きを取らずに「勝手連」として実質支援する方針を決めている。 　都知事選には元厚生労働相の舛添要一氏（６５）、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６７）、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）らが出馬の意向を固めている。

古巣に容赦ない小泉節＝自民震撼、都知事選に危機感　　 2014/01/14 時事通信 　小泉純一郎元首相が１４日、東京都知事選に出馬する細川護熙元首相（７６）への全面支援を表明した。都知事選をめぐる小泉氏の動きは水面下にとどまっていたが、ふたを開けてみれば「古巣」自民党への配慮はまるでない戦闘モード。党東京都連が推薦する舛添要一元厚生労働相（６５）との対決が決定的となったことに同党は衝撃を隠せない。 　「細川さんが立候補の決意を固めたという話を伺った。心から敬意を表したい。私も喜んで積極的に細川さん当選のために頑張る」。小泉氏は１４日、都内のホテルで細川氏と連携を確認すると、記者団の前でこう宣言した。 　小泉氏としては、持論の「脱原発」を掲げて首都決戦を制し、安倍政権に政策転換を促す考えとみられる。小泉氏は昨年１１月の日本記者クラブでの記者会見で「原発ゼロは首相が決断すればできる」と主張。最近も、自民党幹部との会合で「安倍晋三首相が反原発を言えば、首相として盤石になるのに」とじれったそうに語った。 　しかし、首相は小泉氏の助言をよそに、原発再稼働を進める姿勢を崩していない。「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして日本は発展できないというグループの争いだ」。小泉氏は対決構図を単純化する得意の手法で、安倍政権を「敵」と位置付けた。 　これに対し、首相は外遊先のエチオピアで「東京が原発なしにやっていける姿を見せるという。さまざまなアイデアを出していくのは素晴らしいことだ」と批判めいた発言を手控えた。出馬を正式表明した舛添氏も、自身を原発推進派と決め付けるかのような小泉氏の発言に「私も脱原発を言い続けている。理解できない」と反論、脱原発の争点化を打ち消すのに躍起となった。 　 　◇首相周辺「ショックだ」 　「けんか上手」の小泉氏との対決が現実となったことを受け、首相周辺の一人は「ショックだ。気を付けてやらないといけない」と不安を率直に口にした。 　自民党は小泉氏が細川氏支援に回っても「小泉氏本人が表に出なければ怖くない」とみていた。細川氏は元首相とはいえ１６年前に政界を引退、その後は政界から遠ざかっており、候補者としての集票力は限定的とみていたためだ。 　だが、小泉氏は細川氏支援を公然と表明するなり、「演説会、あるいはさまざまな会合の場に出て細川支持を訴える」と明言。自民党のかすかな望みは完全に絶たれた。 　自民党の派閥で小泉氏や安倍氏の先輩に当たる森喜朗元首相は１４日の講演で「自分の弟のように育ててきた安倍首相の政権に大きなダメージを与えかねないことをやるのか」と小泉氏に不満を示した。ある党幹部は、「自民党をぶっ壊す」と党内秩序を混乱させた小泉氏の再登場に苦々しい思いを禁じ得ない。「自分の派閥から出した首相の足を引っ張るのか。勝手にしてくれ」 （2014/01/14-20:55）時事通信

2014年東京都知事選候補者のホームページ比較 ～殿、お上手です！～
- 高畑　卓(勝つ！政治家.com　2014年01月16日 )

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「のりこえねっと－ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」設立／賛同支援のおねがい

昨日の中日新聞の第二社会面に、「のりこえねっと」の記事が載っていました。
「のりこえねっと」の正式名は、
のりこえねっと―ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」。
25日に東京で、設立の記者会見があったようです。

許すなヘイトスピーチ
作家や研究者ら団体設立　全国の実態把握や勉強会
　　　　
　　　　　　2013.9.26 中日新聞

朝日新聞や全国の地方紙にも記事が載っていました。

　 ヘイトスピーチに反対を　「のりこえねっと」設立 (2013年9月25日 中国新聞)　

反ヘイトスピーチ団体が発足　デモなどの差別運動へ警告 (2013年9月25日 朝日新聞) 　【北野隆一】在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）に対抗し、乗り越えようと呼びかけるグループ「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」（のりこえねっと）が結成され、２５日に東京・新大久保で発足記者会見を開いた。 　会見には共同代表として宇都宮健児・前日弁連会長や上野千鶴子・東京大名誉教授、鈴木邦男・新右翼一水会顧問らが出席。人材育成コンサルタントの在日コリアン辛淑玉（シンスゴ）さんは「全国に広がりつつあるヘイトクライムに対し、沈黙は許されません」とあいさつした。「朝鮮人をたたき出せ」などと連呼してレイシズム（人種差別）や暴力をあおるデモの実態を把握し、ヘイトスピーチ反対デモなどに取り組むグループと連携。差別禁止法立法を求める運動や学習会、差別的サイト管理者への警告などの活動を進めるという。

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のりこえねっと－ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク－

「賛同支援」のおねがい 　 マイノリティにとっては、「生存権」を賭けた闘いとなりました。 ネット上での人権侵害は、2012年には報告されたものだけでも２万件(※)を超えました（以前は8千～9千件）。 人々が恐怖と憎悪を増幅させているいま、社会の崩壊に手をこまねいているわけにはいきません。 2013年9月ヘイトスピーチとレイシズムに抗う国際ネットワーク を立ち上げます。 憎悪と人種差別主義を乗り越えるために行動する会です。 この団体を支えて下さい。 私たちは「いじめは嫌だ」という人たちとつながっていきたい。 ヘイトスピーチは、無知と、孤立から生み出されます。 誰でも、加害者にも、被害者にもなり得ます。 だから、学ばなくてはなりません。 何もできなくても、叩かれている人のそばに寄り添う。 そんな思いをつなげていくために、このネットワークを立ち上げました。 2013年9月20日 (※)「反差別ネットワーク人権研究会」調べ 賛同者 ボランティア 賛同支援表をダウンロード頂きご記入の上、FAXにてお送りいただくか、メールにて詳細をご記載ください。 FAX:03-3818-9312 賛同支援表:賛同支援表PDFはこちらよりダウンロード

写真速報 :「のりこえねっと」共生社会めざしてスタート～「反レイシズム」の番組制作も 　 (2013年9月25日 レイバーネット日本) 「のりこえねっと―ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」のキックオフ記者会見が、9月25日昼、新大久保のライブハウスで開かれた。辛淑玉さんら11人の共同代表がずらっと並んで思いを述べた。松本サリン事件の報道被害者・河野義行さんは、「あの時自分にはまったく瑕疵がないのに、世の中からバッシングされ排除された。“お前は死ね”“出て行け”と言われる体験をした。いまは鹿児島に住んでいるが、今回のヘイトスピーチのことを聞いて、こんなひどい事態になっているのかと驚いた。人権教育と言われている時代にこんなことを放っておいていいのか、誰も言う人はいないのか。自分も歯止めをかけたいと思い参加した」。同会はヘイトデモ対策を始め、共生社会をめざした活動を計画している。また、ニコ生で「反レイシズム」番組配信を予定しており「行動保守」の人たちとも論戦をしていくという。 なお、この日、発言した共同代表は、上野千鶴子・宇都宮健児・河野義行・北原みのり・佐高信・辛淑玉・鈴木邦男・田中宏・中沢けい・松岡徹・若森資朗の各氏だった。共同代表は、沖縄の知花昌一さんなど9.25現在で合計20人になっている。また賛同会員も広く呼びかけている。（M）

　

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★ＣＰＩ接続問題の概要(中日新聞編集委員 白井康彦）／厚労省の指標「生活扶助相当ＣＰＩ」はデタラメ！

生活保護の生活扶助基準の段階的切り下げがついに８月から実施。
主たる理由は、物価下落への連動です。

しかし、
生活扶助費で買う品目の物価の下落度を示すために
厚生労働省が開発した指標「生活扶助相当ＣＰＩ」がデタラメだそうです。

「こんなデタラメ指標で命綱の生活扶助費を過剰カットしていいのか」
と力説されている中日新聞の白井康彦さんが
研究報告文などを寄せてくださいましたので、以下に紹介します。

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(転送・転載歓迎です)
　

★ＣＰＩ接続問題の概要 ★　　　 　　　　　中日新聞名古屋本社生活部編集委員　白井康彦　 「架空に近いデタラメ指標」 　厚労省の生活扶助相当ＣＰＩ（消費者物価指数）の算出方式の重大な問題点の２つ目が国会審議などで明らかになりました。 今まで私たちが問題提起してきたのは、「生活扶助受給世帯の消費実態が無視されている」というウエイト（支出割合）絡みの話でした。 ６月以降に私が理解できたのは、基準年が違う平成２０年と２３年の生活扶助相当ＣＰＩを比較するための接続方式（換算方式）の問題です。こちらの方がより重要です。 生活扶助相当ＣＰＩは、生活扶助費で買う品目の消費者物価指数といった意味。ＣＰＩは、もともとは総務省統計局が調査して発表しています。通常のＣＰＩをベースにして厚労省が開発したのが生活扶助相当ＣＰＩです。 　「２通りの物価ができていいの？」 　多くの品目の物価指数の加重平均である総合平均的な物価指数をどう算出するか。総務省統計局が通常のＣＰＩ（消費者物価指数）で行っている方法と厚労省の生活扶助相当ＣＰＩの方法とでは、重大なくい違いがあります。同じ年の同じ品目群を対象にした加重平均の物価指数が、計算方法の違いでまるで違う数字になるのです。 厚労省方式は、ＣＰＩ算出の原理原則を破っているように思います。厚労省が算出した平成２０年の生活扶助相当ＣＰＩは「架空に近いでたらめな数字」のように思えます。生活扶助費で買う品目群についての物価が２通りあっていいのでしょうか。いいわけありません。統計の信頼性が揺らぐ重大な事案です。 総務省統計局が調査するすべての品目を対象にした全国の総合ＣＰＩと、厚労省の特殊な方式で算出した生活扶助相当ＣＰＩ、通常の方式で算出した生活扶助相当ＣＰＩの平成１６、２０、２３年の数値を並べてみます。 総合ＣＰＩと通常方式の生活扶助相当ＣＰＩは概ね似た推移。厚労省の特異な方式で算出された生活扶助相当ＣＰＩだけが特異な動きを見せています。 厚労省は、２０年と２３年の生活扶助相当ＣＰＩを比較して４・７８％下落としています。私が通常方式で生活扶助相当ＣＰＩを計算した結果、この３年間の下落率は２・３６％でした。２０年から２３年にかけての総合ＣＰＩの下落率２・３５％とほぼ同じです。 　「本当の下落率は１％台以下？」 　２０年は物価がやや高い年なので、生活困窮者の支援団体側は平成１６年を起点に、と主張しています。厚労省は、２３年と１６年の比較なら下落率は６・４０％とさらに大きくなる、と説明しました。 ところが、私が通常方式で１６年の生活扶助相当ＣＰＩを計算して２３年と比較したところ、下落率は１・３９％でした。検算の必要はありますが、こんなものだろうという感覚はあります。４・７８％はあまりに過大。通常の考え方で通常の方法で計算するだけで、下落率がここまで縮小します。 　「基準年の扱いが問題」 　計算方式はどう違うか。まず、基準年とは何かを知る必要があります。 ＣＰＩ（消費者物価指数）は総務省統計局が調べています。５年に１度、調査対象品目を入れ替えます。それに合わせ、各品目の指数や総合指数なども５年ごとに、その年の年平均を１００とした新基準に変えます。基準年は、平成７、１２、１７、２２、２７年となっています。旧基準と新基準の間の年は、旧基準の指数やウエイトで全体の加重平均を計算します。１８、１９、２０、２１年の各品目の指数や総合指数（全体の加重平均）は、１７年平均＝１００を前提にした１７年基準の数値。平成２３、２４、２５、２６年の各品目の指数や総合指数は、平成２２年平均＝１００の２２年基準の数値です。 　１７年基準の２０年の指数と２２年基準の２３年の指数はどうやって比較するのでしょうか。分かりやすくするため、Ａ品目の値段が１７年の１００円から毎年１０円ずつ下がるというモデルを考えました。 　１７年＝１００とした１７年基準の指数で表すと次の通りです。　　 　これを２２年＝１００の２２年基準の指数に変えます。２２年基準の２２年の指数は当然１００。１７年基準の２２年の基準は５０です。５０を１００にするためにどうするか。簡単。２倍します。それぞれの年の指数を他の年の指数と比べたときの変化率を変えないようにするため、１７、１８、１９、２０、２１年の指数もそれぞれ２倍します。１７年基準で計算された１８、１９、２０、２１、２２年の指数を２２年基準に置き換えるために掛ける接続係数は、 ということになります。 ２２年＝１００の２２年基準のＡ品目の指数は、１７年基準の各年の指数を２倍していけばいいわけなので、計算結果は次の通りになります。 　２２年基準の２３年のＡ品目の指数は８０です。 　２０年は、１７年基準では７０、２２年基準では１４０となります。 　「正しい算出方法は」 　２０年の全体の物価指数は、総務省統計局の通常方式では次のように計算します。 　新しい基準年になって調査対象品目とそれぞれの品目のウエイト（支出割合）が変わります。これは消費実態調査にもとづいた変更です。 新しい基準年になる前は、そのときの基準年の指数やウエイトしか分かりませんから、そのときの基準年の指数やウエイトで計算するのは当たり前です。各品目のウエイトを加味した加重平均によって、その年の全体の物価水準がつかめる、というのが当たり前の考え方なのです。 こうして出てきた全体の物価指数（全国総合年平均ＣＰＩ）の１７年基準（１７年＝１００）の数字は次の通りです。 　２２年基準で示される全国総合年平均ＣＰＩは次の通り。２２年＝１００・０、２３年＝９９・７、２４年＝９９・７ １７年基準の２２年の９９・６を２２年基準の１００にするための接続係数は ２２年基準（２２年＝１００）の各年の総合ＣＰＩは、１７年基準の各年の指数に １・００４を掛けて計算します。計算結果は次の通りです。 　平成２０年から２３年にかけての下落率は、 基準年が違う年の年平均総合ＣＰＩの比較はこうやって行います。 ところが、厚労省はまったく違う方法で生活扶助相当ＣＰＩを計算しました。大胆不敵です。 　「革命的な算出手法」 　厚労省の生活扶助相当ＣＰＩ計算方式では、本来は旧基準が適用される年の分についても、個別品目の段階で最新基準の指数、ウエイトで計算します。今であれば、２２年基準です。 平成２０年についても１６年についても２２年基準の個別品目の指数、ウエイトで計算するのです。これは実は革命的とも言うべき算出手法なのです。 　「現在・過去・未来」 　このことをよく理解するには、現在・過去・未来の関係を考えてみるといいでしょう。 物価統計は毎月、毎年、発表されます。その時点を「現在」だと考えてください。政府・日銀などは「現在の物価がどうであるから、どういう金融・経済政策を考えようか」といった具合に考えます。現在の物価水準を測るために、物価統計のための調査対象品目を設定して、個々の品目の価格を調べます。その個々の品目の指数は、どこかの基準時点と比べて設定するよりありません。このとき、「未来」の年の価格は分かりようがないので、「過去」の年を基準年にすることになります。 平成２０年平均の各品目の指数で言えば、１７年平均＝１００とした１７年基準の指数になっています。ところが、厚労省の生活扶助相当ＣＰＩの算出方式では２０年については、個々の品目の２２年基準（２２年平均＝１００）の指数にウエイトを掛けます。「未来」の年を基準年にしているのです。今年は２５年です。２０年から見れば未来です。２２年がどうだったかが今は分かるので、２２年基準の２０年の指数にウエイトを掛けて…などと簡単に言えますが、２０年の時点はこんなことは考えようもないのです。物価統計は「現在」の物価を「過去」の物価と比べるもの。「未来」の物価と比べた厚労省方式は、ＳＦ映画を思わせる手法なのです。 　「個別品目の指数の変身」　 　こういった手法を使ったことで、計算過程から、通常方式と厚労省方式とで数字が大違いになりました。指数の変化率が小さい品目は目立たないですが、変化率が大きな品目は驚くほどの差異が見られます。 デスクトップパソコンの事例で、その雰囲気を感じ取ってください。デスクトップパソコンの平成１７年基準の指数を見てみます。 となっています。これを２２年基準に換算します。２２年基準は２２年＝１００。 という数字が出てきます。　整理して書くと １７年基準から２２年基準への華麗な変身です。例えば、２０年の指数は５２・９から２３７・２に劇的に変わっています。 　「電気製品がデフレ率かさあげ」 　電気製品は大半の品目で値崩れが続いています。全体の加重平均を計算するとき、個別品目の指数は１００を超していると概ね全体の数字を引き上げます。２０年の電気製品の大半の品目は、１７年基準だと生活扶助相当ＣＰＩの引き下げ役になりますが、２２年基準だと生活扶助相当ＣＰＩの引き上げ役になります。 別紙のエクセル計算表を見ていただければ明瞭です。 厚労省計算方式による１６年、２０年の高い生活扶助相当ＣＰＩは、個別品目の指数を２２年基準にしたことの結果です。こうして、電気製品が生活扶助相当ＣＰＩの大きな下落率の主要因になったのです。「生活保護世帯が現実にはあまり電気製品を買わないのに電気製品のウエイトが大きくなっている」という問題は国会でも厳しく追及されました。この二つのポイントを合わせて考えてみてください。厚労省の「作為的な統計づくり」に怒りが湧いてきませんか。 　「どの段階で換算しても同じでは？」 　基準年の異なる平成２０年と２３年の生活扶助相当ＣＰＩをどうやって比べるのか。２０年の指数の扱いが通常方式と厚労省方式とでは大きく違います。 通常方式は、対象品目すべての加重平均である生活扶助相当ＣＰＩを１７年基準で出しておいて、これを２２年基準に換算します。 一方、厚労省方式では、個別品目の２２年基準の指数に個別品目のウエイトを掛けます。個別品目の２２年基準の指数は、１７年基準を２２年基準に換算したものです。二つの方式は、１７年基準を２２年基準に換算するタイミングが違うのです。 　 　そこで、こういった質問を受けることがあります。「どの段階で換算しても最終の計算結果は同じになるのではないの」。 何となくこう思いがちですが、間違いです。個別品目の２０年の指数について考えてみましょう。２２年基準の２０年の指数は１７年基準の指数に接続係数を掛けて算出したものです。 先ほどのデスクトップパソコンの例で言えば、接続係数は２２・３分の１００でした。それぞれの品目について、１７年基準の指数に接続係数を掛けて２２年基準の指数にする計算が行われているのです。接続係数はまったくさまざま。　０・５ぐらいの数字だったり、０・８ぐらいだったり、４ぐらいだったりします。 通常方式の方はどうか。１７年基準の生活扶助相当ＣＰＩに接続係数を掛けて２２年基準にする、というだけ。接続係数を掛けるのは１回限りです。両方式で最終の計算結果が一致するはずがない、ことは分かっていただけると思います。 個別品目の指数に掛けるウエイトも、通常方式では１７年基準のウエイト、厚労省方式では２２年基準のウエイト、と違うのだから、なおさらです。 　「下落率が大きくなる方式」　 　「通常のＣＰＩを厚労省方式で計算してみることもできるはずですね。計算結果はどうなりますか」。こう質問されたこともあります。鋭い問いかけです。 実際に私が、全国総合ＣＰＩの平成１８、１９、２０、２１年の数値を試算してみました。通常方式では、この４年の間、対象品目になっていた品目のすべてが計算に組み入れられます。厚労省方式はそうではありません。１７年基準では対象だった品目が２２年基準で対象でなくなると、その品目は計算から除外するよりないのです。この点に注意は必要ですが、これによる影響はそんなに大きくありません。 ともかく、両方式による計算結果を表にまとめてみました。通常方式の数値は、１７年基準で算出したものを２２年基準で換算した２２年基準の数字です。御覧のように、厚労省方式では４年とも、かなり高めの数値が出てきます。　 このあたりの年の総合ＣＰＩについては、生活扶助相当ＣＰＩと同様に、厚労省方式で計算すると高めの結果が出るのです。このあたりの年から２３年にかけての下落率を計算すると、厚労省方式では総合ＣＰＩでも下落率が大きくなるわけです。生活扶助相当ＣＰＩの下落率が、２０年と２３年の比較で４・７８％と大きいのは、下落率が大きくなるような計算方式が採用されたせいだと言えるでしょう。なぜ、通常方式で普通に計算しないのか。生活保護の受給世帯や支援者らの不満が高まることは必至です。 　「生活扶助相当は異色のＣＰＩ」 　生活扶助相当ＣＰＩは、厚労省が勝手に作ったのですが、総務省統計局が調査している品目群の中の一部を除く総合的指数とは言えます。こういった一部の品目を除く総合的指数には、いわゆるコア指数、コアコア指数があります。これらもＣＰＩの通常の方式で算出されます。特殊な方式で算出される生活扶助相当ＣＰＩは異色の存在です。 　 　「生活扶助相当ＣＰＩの徹底検証を！！」 　生活扶助費の削減は今年８月から段階的に削減されます。来年４月以降の削減案も既に示されていますが、それがすんなり実現していいものではありません。 予定通り来年４月から消費税の３％増税が実施されると、物価の１％台半ばぐらいの上昇が起きるでしょう。生活扶助費の削減と消費税増税がともに来年４月から実施されると、生活保護世帯の生活は非常に厳しくなってしまいます。 その上、生活扶助相当ＣＰＩがデタラメな指標です。物価と生活扶助費の関係について、政府の審議会や国会などで真剣に議論されなければならないと思います。 デタラメな生活扶助相当ＣＰＩがさほど世間で問題にされず、生活扶助費の削減が予定通りどんどん進む。そういった悪夢のような事態が進むのを傍観していていいのでしょうか。 生活保護の受給者やその支援者らも、物価と生活扶助費の関係をもっともっと研究するべきです。 生活扶助相当ＣＰＩがデタラメであることを徹底検証する特別チームを編成することが急務だと思います。

両方式計算対照表 指数の接続モデル図 平成１７年から２２年にかけて半値になる事例。上は１７年基準（１７年＝１００）。下は２２年基準（２２年＝１００）。 ２０年の指数は、上の１７年基準だと７０。下の２２年基準だと１４０。 変化率は変わらず、左側の目盛りが変わっただけ。１７年のところを１００にしたのが上。２２年のところを１００にしたのが下。 １７年基準を２２年基準にするには、上の図の２２年＝５０を、２２年＝１００にする。それぞれの年の間の変化率が変わらないようにす るため、上の図の他の年の指数にも５０分の１００を掛けて、下の図のようにする。

　

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