春には、黄色や紫色の草花が目につく。
３月にさきはじめ次々に開花して庭を埋め尽くす勢いの
ヒメリュウキンカの金ぴかの花。
親戚に一株だけもらって植えたのが、こんなに増えました。
ヒメリュウキンカの生命力は、まさに野の花ですね。
こぼれ種であちこちに生えているのか「ムラサキハナナ」。
好きな花なので抜かないようにしています。
花桃の下にはニオイスミレ。
雑草ほどの勢いはありませんが、着実にテリトリーを拡げています。
玄関横に２株だけ植えたビオラ。
この紫と黄色のいろあいが好きです。
ビオラのおとなりさんは紫のムスカリ。
こんなに植えてあるとは思わず、気配すらなかったところに、
とつじょとして、茎をのばして紫の可愛い花が姿をあらわしました。
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話しは変わりますが、
昨日03月29日は安全保障関連法の施行からちょうど一年。
この１年の動きをみていると、既定路線をなりふり構わず突きすすむ、
好戦的な安倍内閣は、戦争の道を開こうとしているとしか思えない。
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３月にさきはじめ次々に開花して庭を埋め尽くす勢いの
ヒメリュウキンカの金ぴかの花。
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ヒメリュウキンカの生命力は、まさに野の花ですね。
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花桃の下にはニオイスミレ。
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玄関横に２株だけ植えたビオラ。
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昨日03月29日は安全保障関連法の施行からちょうど一年。
この１年の動きをみていると、既定路線をなりふり構わず突きすすむ、
好戦的な安倍内閣は、戦争の道を開こうとしているとしか思えない。
| 社説：不戦のタガ緩んでないか 安保法施行１年 2017年03月30日 中日新聞 日本周辺の情勢が厳しさを増しているのは確かだが、戦後日本が歩んできた「平和国家」の看板を下ろすわけにはいかない。「不戦のタガ」が緩んでないか。 憲法学者ら多くの専門家が違憲と指摘したにもかかわらず、安倍晋三首相率いる政権が成立を強行した安全保障関連法の施行からきのう二十九日で一年がたった。 集団的自衛権の行使を容認する安保法は憲法九条に違反するとした訴訟が全国各地で提起されてはいるが、国会では、学校法人「森友学園」への格安での国有地売却問題や、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の議論に多くの時間が割かれている。 他国軍と深まる連携 安保法の議論が脇に追いやられている間に、政権側は安保法に基づいた決定を積み重ねている。 五月末の撤収を決定したが、現在、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊部隊には昨年十一月、安保法に基づいて「駆け付け警護」任務が付与された。 昨年十二月には米軍の艦艇などを自衛隊が守る「武器等防護」の運用開始を決定し、北朝鮮による弾道ミサイル発射への警戒監視活動などで米軍などとの連携を着々と深めている。 自衛隊と他国軍との間で食料、水といった物品や、輸送、修理などの役務を融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）を米国、オーストラリアとの間で改定、英国とは新たに結んだ。 協定審議中の国会で承認されれば、日本が直接攻撃される「武力攻撃事態」などに制限してきた弾薬の提供や発進準備中の戦闘機への給油が、安保法で新設された「存立危機事態」や「重要影響事態」でも可能になる。 国民の懸念が解消されないまま、既成事実化だけが進む。 敵基地攻撃まで議論 そればかりではない。 自民党はきのう敵基地攻撃能力の保有を直ちに検討するよう政府に求める提言をまとめた。 敵基地攻撃能力とは、敵のミサイル攻撃などを防ぐ場合、その発射基地を破壊する能力を指す。 政府見解では、ほかに攻撃を防ぐ手段がない場合には「法理的には自衛の範囲に含まれ、可能」だが、これまで自衛隊がそうした能力を保有することはなかった。 自民党提言には弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威が念頭にあるとはいえ、平時から他国を攻撃するような兵器を持つことは「海外で武力の行使はしない」という憲法の趣旨には反する。 巡航ミサイルなど敵基地攻撃能力を整備しようとすれば、膨大な経費がかかり、現実的ではない。 憲法に抵触しかねない敵基地攻撃能力の保有まで具体的に議論されるようになったことは、安保法成立を強行した「安倍一強」の政治状況と無縁ではなかろう。 防衛費の増額圧力も続く。 減少が続いていた日本の防衛費は安倍首相の政権復帰後、増額に転じ、二〇一七年度予算は過去最高の五兆一千二百五十一億円。 それでも国内総生産（ＧＤＰ）比１％以内に収まるが、一九年度から五年間の次期中期防衛力整備計画には、安保法に基づく新たな装備品購入や訓練費用なども盛り込まれることが想定され、一層の増額は避けられない。 首相自身も、防衛費を「ＧＤＰと機械的に結びつけることは適切ではない」として、ＧＤＰ比１％以内に収める必要はないと明言している。 日本と周辺地域の平和と安全を守るために防衛費の適正な水準は常に検討すべきだが、やみくもに増やせば、地域の軍拡競争を加速させ、逆に脅威が高まる「安全保障のジレンマ」に陥るだけだ。それでは本末転倒だろう。 専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないことを誓った戦後日本の平和主義は、無謀な戦争に突入して国内外に多大の犠牲を強いた、先の大戦に対する痛切な反省に基づく。 武力で他国を守ったり、他国同士の戦争に参加する集団的自衛権の行使は憲法九条に反するというのが、主として自民党が首相を務めてきた歴代内閣が継承してきた政府見解だった。 軍事より外交努力を その憲法解釈を一内閣の判断で変えたのが安倍政権であることを私たちは忘れてはなるまい。いくら運用を重ねて法律を既成事実化しようとしても、安保法の違憲性に変わりがないことも。 中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発で、東アジアの安全保障環境は厳しさを増しているが、軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、外交努力を重ねることこそが、平和国家を掲げる日本の役割ではないのか。安保法で緩んでしまった「不戦のタガ」を、いま一度締め直したい。 |
| 社説：安保法１年 隠蔽の上に積んだ実績 2017年03月30日 朝日新聞 安全保障関連法の施行から、１年が過ぎた。 集団的自衛権の行使に道を開き、自衛隊の海外での活動をめぐる政府の裁量の幅を拡大し、米軍などへの兵站（へいたん）（後方支援）を世界中で可能にする。 そんな安保法は「違憲だ」と問う訴訟が全国で続く。民進など野党は「違憲法制」の白紙撤回を求めている。１年がたったからと「違憲」が「合憲」へとひっくり返るはずがない。 安全保障政策が機能するには国民の理解と納得が不可欠だ。だがこの１年、理解を広げようとする政府の努力はほとんど見えなかった。逆に見せつけられたのは、国民やその代表である国会に情報を隠したまま、安保法の「実績」をつくろうとした政府の不誠実である。 安倍政権は昨年１１月、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊に、安保法に基づき「駆けつけ警護」の新任務を付与した。 昨年７月、部隊が活動する首都ジュバで起きた大規模な戦闘は、「衝突」であり、「戦闘」ではない――。稲田防衛相が国会で、事実をねじ曲げる答弁を重ねるなかでの付与だった。 だが、当時の陸自部隊の日報には「戦闘」の言葉が記されていたことが後に分かった。防衛省が「廃棄した」としていたその日報を、陸自が保存していたのに、そのことを公表しないよう防衛省内で指示があったことも判明した。 こうした事実が報じられなければ、国民にも国会にも隠蔽（いんぺい）され続けただろう。 南スーダンが事実上の内戦状態にあるにもかかわらず、政府は「ＰＫＯ参加５原則は維持されている」と主張し続けた。無理に無理を重ねて自衛隊派遣を継続し、そのなかで新任務を付与して安保法の「実績」を積もうとした。 政府は安保法によって米国の戦争に巻き込まれることは「絶対にない」、隊員のリスクも「高まることはない」と言う。 だが一連の経緯から見えてくるのは、安保法のために隊員を危険にさらしかねない政権の現実である。 同時に、政権の思惑にこたえようと、文書管理や情報公開など国民や国会への責任をないがしろにする自衛隊の姿だ。しかも、その自衛隊に対する文民統制が機能しているとはとても言えない。 こんな状態で存立危機事態などの有事に、歴史の検証にたえる判断が可能だとは思えない。この政権に自衛隊を海外で活動させる資格があるのか。 |
| 社説：安保法施行１年／役割拡大懸念払拭できない 2017年03月31日 河北新報 集団的自衛権の行使や自衛隊による海外任務拡大を認めた安全保障関連法の施行から、１年が過ぎた。 安倍政権の「積極的平和主義」の名の下、自衛隊の役割は着実に拡大されてきている。リスクの増大はもちろん、戦争に巻き込まれる恐れも払拭（ふっしょく）できない。依然として「違憲」との批判も伴う。 「海外での武力行使」を禁じた憲法９条が有名無実化されないよう、国会は問題点を洗い出し、歯止めを掛けなければならない。 戦後の歴代政権は「専守防衛」の原則を守り抜き、集団的自衛権の行使を認めてこなかった。ところが、安保法の施行によって、そのハードルが大きく下げられた。 政府が日本の存立が脅かされる明白な危険がある「存立危機事態」と認定すれば、米国など他国を守るために、自衛隊の武力行使が可能になった。自衛隊が後方支援できる範囲も一段と広がった。 北朝鮮による核・ミサイル開発が「新たな脅威」になる中、日米同盟の強化にかじを切り、米軍との緊密な連携に踏み切った。基軸とされたのが安保法である。 ただ、安全保障面での一体化が進むことに懸念が募る。 トランプ米政権の北朝鮮政策は必ずしも明確ではないものの、オバマ前政権の「戦略的忍耐」とは異なる強硬姿勢が伝わってくる。 「あらゆる選択肢を排除しない」という意味は、場合によっては軍事的行動も辞さないということだろう。 万が一、交戦状態になれば、日本に軍事作戦面での貢献を求めてくることは想像に難くない。先取りするかのように、自民党が政府に対して「敵基地攻撃能力」保有の早急な検討を求めるなど、役割分担への積極的な動きに危惧を抱かざるを得ない。 後方支援の強化策では、日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）改定承認案が国会で審議中だ。戦闘が起きる恐れがある「戦闘地域」であっても、弾薬、燃料などの米軍への提供が可能となる。 しかも日本周辺だけでなく、世界各地に展開する米軍が対象となる。後方支援は戦闘行為と不可分の関係にあり、攻撃を受ける危険性が一層高まるのは明らかだ。 自衛隊の国際貢献の分野では、昨年１１月に南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の陸上自衛隊の派遣部隊（５月末までに撤収）に新任務「駆け付け警護」などが付与され、武器使用の範囲が拡大した。 政府は部隊撤収を検討していながら、新任務の付与を決定したのはふに落ちない。野党が「実績づくり」と批判するのもうなずける。現地の治安悪化を捉えて、紛争当事者の停戦合意などの「ＰＫＯ参加５原則」が形骸化しているとの指摘も出ている。 日本の安全保障の在り方を考えるためにも、この１年間の徹底検証は不可欠だ |
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