みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

原告団控訴へ「県民への背信行為」「納税者として控訴したい」~岐阜県庁の裏金・80億円返還請求訴訟

2009-09-04 10:22:21 | 岐阜県裏金問題
9月になって、陽がかげると、夕方はずいぶん涼しくなってきた。
5時ごろから2時間ほど、庭に茂った夏草を刈っている。
やぶ蚊がブンブンとつきまとうので、帽子に防虫ネット、手袋、長靴の完全防備。
秋の蚊はしつこくて閉口する。

    夕日に映えて萩のみどりが美しい。
    
夏の間、休んでいたランタナの花も復活。
  


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本題は、一昨日、一審の判決があった岐阜県庁ぐるみの裏金訴訟のこと。
地裁判決は「却下」だったけれど、納得できないので「控訴」します。

速報!判決は「却下」/「岐阜県庁裏金損害賠償履行請求住民訴訟」(2009.9.2)
 
中日新聞は、2日の名古屋の夕刊にも載ったと愛知の友人からの知らせ。
3日は、社会面にも県版にも写真入で詳報が載っていたが、webにないのでタイプしました。

以下に、新聞各紙の報道を紹介します。

【社会】岐阜裏金訴訟、住民ら敗訴 81億円請求を却下 
中日新聞 2009年9月2日 夕刊

 岐阜県庁の裏金づくりの責任は梶原拓前知事ら当時の県幹部にあったとして、住民約320人が古田肇知事に対し、約81億円を元幹部らに請求するよう求めた住民訴訟の判決が2日、岐阜地裁であった。内田計一裁判長は住民側の訴えを却下した。
 訴えたのは、市民グループ「くらし・しぜん・いのち県民ネットワーク」の寺町知正代表ら。「裏金づくりを放置、容認し、何の調査もしなかった」として、梶原前知事ら歴代の副知事、出納長らの責任を追及。1986年度から20年間分の裏金の総額を計45億7000万円と算定し、遅延損害金などを加えた80億8500万円を、当時の幹部ら70人に損害賠償請求するよう古田知事に求めていた。
 県は裏金づくりについて「可能な限り真相解明に努めた」「住民監査請求を経ていないので、住民訴訟の要件を満たしていない」などと主張。返還すべき裏金の総額を19億1775万円と算出、すでに全額が返還されたとしている。
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【社会面】住民らの賠償請求却下
岐阜裏金 地裁、適正と認めず
 
中日新聞 2009年9月3日

 岐阜県の裏金づくりの責任は当時の県幹部にあったとして、市民団体のメンバーらが古田肇知事を相手に、独自に集計した過去20年分の裏金など81億円余りの賠償を梶原拓前知事らに請求するよう求めた住民訴訟の判決で、岐阜地裁は2日、「適正な住民監査請求を経ていない」と訴えを却下した。
 地方自治法では、住民訴訟を起こすには、住民監査請求を経ることが必要とされる。住民側は2006年に県監査委員に同趣旨の請求をしたが、県による裏金づくりの不正行為を特定できないとして却下された。内田計一裁判長は、この監査請求について「個々の不正支出を具体的に示していない」などとして適正な請求と認めず、訴えの前提を欠くと判断した。
 原告は、市民グループ「くらし・しぜん・いのち県民ネットワーク」の寺町知正代表ら住民320人余り。1986年度から20年間分の裏金の総額を計45億7000万円と算定。遅延損害金などを加えた80億8500万円を、当時の幹部ら70人に損害賠償請求するよう知事に求めていた。
 県側は、返還すべき裏金の総額を19億1775万円と算出。県職員やOBが既に全額を返還しており、不正行為を具体的に特定しなければ、訴訟は成立しないと主張していた。
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【岐阜県版】 裏金住民訴訟 「納税者の一人として控訴」
敗訴の原告団 「県民への背信行為」

中日新聞 2009年9月3日

 県の裏金づくりで、梶原拓前知事ら当時の県幹部の責任を問いかけた住民訴訟の原告団は2日、訴えを却下した岐阜地裁の判決について「裏金づくりは県民や国民全体に対する背信行為。素朴な納税者の一人として控訴したい」と語った。
 「現在の公務員やOBに反省してもらいたい」。市民グループ「くらし・しぜん・いのち県民ネットワーク」の代表で、原告団の一人の寺町知正さん(56)=山県市西深瀬=は記者会見で訴訟の意図をあらためて強調した。
 裏金問題は、2006年7月に発覚。県は1992年度から12年間に捻出された裏金の総額を17億円とし、利息を含めた19億2千万円を、職員やOBが全額返還した。一方で、原告住民は返還すべき対象期間を遡り、20年間で計81億円余りと算定。裏金づくりを見過ごしてきた当時の県幹部らに損害賠償するよう古田肇知事に求めてきた。
 訴えにあたって問題となったのは、裏金づくりの不法行為を特定時ない点。カラ出張など個々の行為を立証する書類は保存期間を過ぎ、大半が現存しない。判決でも、その点を指摘され、訴え自体が不適当と判断された。原告代理人の山田秀樹弁護士は、「全く不可能なことをやれということか」と判決を憤った。
(中日新聞 2009年9月3日 )



住民側控訴へ~岐阜県の裏金訴訟
朝日新聞 2009.9.3

 県の裏金問題をめぐり、県民325人が梶原拓前知事ら当時の県幹部に、計約81億円を支払うよう古田肇知事に求めた訴訟で、2日の岐阜地裁の判決は、県民側の請求を全面的に退けた。「裏金は許せない」と訴える県民側は、控訴する方針を明らかにした。
 訴訟で県民側は、梶原拓前知事らが監督義務を怠ったために裏金づくりがなされたと主張。しかし、判決で内田計一裁判長は、行政訴訟の前提となる住民監査請求について、「個々の不正支出を具体的に示さず、適法でない」と述べ、訴訟そのものが不適法だと「門前払い」にした。
 県民側の山田秀樹弁護士は、判決後に会見し、「不正支出を裏付ける資料はすでになく、できないことを課す判決だ」と批判した。
(朝日新聞 2009.9.3) 



県の裏金問題:80億円返還訴訟 地裁、市議らの訴え却下/岐阜
◇「提訴に必要な監査請求経ていない」

毎日新聞 2009.9.3

  県庁の裏金問題で、寺町知正・山県市議ら県民325人が古田肇知事を相手取り、過去20年間の裏金と遅延損害金の計約80億円を歴代の県幹部に返還させるよう求めた訴訟の判決が2日、岐阜地裁であった。内田計一裁判長は「提訴に必要な監査請求を経ていない」などと訴えを却下した。
 原告側は「歴代幹部は裏金の存在を認識しており、適正な予算執行が確保されるように指揮監督すべき注意義務を怠った」として、「民法で損害賠償請求権がある過去20年間の裏金を全額返還する責任がある」と主張していた。
 判決は、裏金や幹部の退職金の返還を求めた住民監査請求が「個々の不正支出の対象を具体的に特定していない」と却下された点を指摘。適正な監査請求を経ていないとして訴えを不適法と判断した。
 ◇「納得できぬ」控訴の考え示す
 寺町氏は判決後の記者会見で「裏金作りは県民への背信行為。納税者の立場からみて納得できない」と話し、控訴する考えを示した。【三上剛輝】
毎日新聞 2009年9月3日 地方版
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県裏金訴訟…住民団体側の返還請求を却下
岐阜新聞 2009年09月02日14:21 

 2006年に明らかになった県の裏金問題に絡み、裏金がつくられたのは歴代の県幹部に責任があるとして、住民グループらが古田肇知事を相手取り、梶原拓前知事ら過去20年間の知事や副知事、出納長らに裏金計約80億円を返還請求するよう求める訴訟の判決言い渡しが2日、岐阜地裁であり、内田計一裁判長は原告の訴えを却下した。
 原告は、「くらし・しぜん・いのち県民ネットワーク」(代表・寺町知正山県市議)のメンバーら県民325人。
 判決によると、原告は、前知事ら県幹部は予算執行の適正確保に注意、監督義務があったと主張。梶原前知事と歴代の副知事、出納長、監査委員の計約50人に、古田知事が民法に基づいた過去20年分の裏金の返還を請求するよう求めていた。
岐阜新聞 2009年09月02日
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岐阜県庁裏金問題の損賠訴訟、原告側が敗訴
読売新聞 2009年9月2日13時26分

 2006年7月に発覚した岐阜県庁の裏金問題を巡り、市民団体「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」(事務局=寺町知正・山県市議)のメンバーら県民325人が、古田肇知事を相手取り、梶原拓前知事や歴代の副知事、出納長、監査委員ら約80人に総額約80億8500万円の支払いを請求するよう求めた訴訟の判決が2日、岐阜地裁であり、内田計一裁判長は原告側の訴えを却下した。

 訴状によると、前知事らは予算執行の適正を確保するよう注意、監督すべき義務を怠り、裏金作りを容認し、県に損害を与えたとしていた。原告らは06年12月に提訴。請求額は、民法の損害賠償請求権の時効20年に基づき、1986年度から05年度までの裏金の推定額約45億円に利息や遅延金などを加えて算出した。
読売新聞 2009年9月2日



裏金返還訴訟で住民側敗訴 岐阜地裁「具体的でない」
47news 2009/09/02 13:51 【共同通信】

 岐阜県で2006年に発覚した県庁の裏金づくりは県幹部が監督を怠ったことが原因として、市民オンブズマンら住民約300人が古田肇知事に対し、約81億円を梶原拓前知事ら元幹部に請求するよう求めた訴訟の判決で、岐阜地裁は2日、住民側の訴えを却下した。
 内田計一裁判長は判決理由で「(住民側は)不正支出を個別的、具体的に示していない」と指摘した。原告側は控訴する方針。
 訴状によると、原告は民事請求権がある過去20年間で、利息を含めた裏金の総額は少なくとも約81億円と見積もった。1986年度以降の知事、副知事、出納長、監査委員の計約70人を返還請求の対象とした。
 知事側は答弁書で、個々の支出が具体的に示されなければ訴訟は成立しないと主張。「81億円という損害額も憶測にすぎず、請求には根拠がない」と棄却を求めた。
 原告の一部が起こした、20年間の知事ら特別職計10人が退職金計約3億1千万円を返還するよう求めた訴訟は8月、岐阜地裁で却下された。
(2009/09/02 【共同通信】)



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速報!判決は「却下」/「岐阜県庁裏金損害賠償履行請求住民訴訟」

2009-09-02 13:52:41 | 岐阜県裏金問題
速報です!

きょう午後1時5分から岐阜地裁で、岐阜県の裏金80憶円の返還を求めた
「岐阜県庁裏金損害賠償履行請求住民訴訟」の判決言い渡しがありました。

判決は「却下」。
いわゆる「門前払い」です。





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1時半から岐阜県弁護士会館で、弁護団事務局の山田秀樹弁護士と、
原告団代表の寺町知正さんによる記者会見がはじまっています。





山田弁護士の説明によると、判決は、
「不適法な監査請求。適法に監査請求を経ていない。
だから、却下」とのこと。



「とても納得できないので、原告団は控訴の方針。
弁護団も控訴したい。」

詳細はあらためて、報告します。

追伸:翌日の新聞各紙の報道です。
原告団控訴へ「県民への背信行為」「納税者として控訴したい」
~岐阜県庁の裏金・80億円返還請求訴訟(2009.9.4)



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やっぱりあった!外郭団体、実行委員会でも裏金発覚!

2007-02-28 09:49:58 | 岐阜県裏金問題

パパさんチェアでうとうとしながら、夕方のテレビを聞いていたら、
「岐阜県の外郭団体や実行委員会で裏金!」のニュース。

  

びっくりして飛び起きて(笑)、「やっぱりあったんだ!裏金」
ないハズないと思っていたんだけど、13団体で5000万円はちと少なすぎる。

  

一昨年の秋、疑惑の「実行委員会」の情報非公開取消訴訟が、
最高裁で勝訴して、公文書の公開が命じられたんだけど、
県はそのうち「二つの実行委員会の公文書をすっぽり紛失した」
と回答してきた。そんなバカなことはないと抗議して、
古田知事から謝罪を受けたのが、昨年1月。
その半年後に県庁内の組織的な裏金が発覚した。

疑惑の裏金づくり「公文書破棄・紛失に関する質問書」に対する回答
/岐阜県知事・古田肇(2006.1.12)


岐阜県知事に会って話しました/疑惑の裏金づくり
「公文書破棄・紛失に関する質問書」提出(2005.12.5)


それはないでしょ!岐阜県さん/
最高裁で敗訴した疑惑の裏金づくりの公文書を廃棄!?(2005.11.30)


情報公開条例ができて組織的な裏金がつくりにくくなった頃、
「新手の詐欺」ならぬ、実行委員会が「雨後のたけのこ」のように作られて、
わたしたちはこの「実行委員会方式」が裏金作りの役割を果たしたと、
ずっと疑ってきたのだ。挙句の、公文書紛失だったので、
わたしたちは、公文書を精査されると裏金が発覚すると恐れた誰かが
故意に破棄したに違いないと確信していた。

この5000万円の中には、公文書を破棄した実行委員会は含まれていないはず。
ということで、実際の裏金はもっと多いに違いない。

見つからなくて、ほくそ笑んでいる人たちがいるとしたら、
真相解明にはほどとおく、問題の根は深い。
古田知事は、公文書をなくした実行委員会にも、厳しく聞き取り調査をしてほしい。

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ということで、以下は、この問題に関する朝刊各紙の記事。

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外郭団体で裏金 県補助金からも捻出 
副知事が調査結果公表、陳謝(2007.2.28読売新聞)

 「外郭団体にも裏金が存在したのは、大変残念なことで申し訳ない」――。県の外郭団体など13団体で5000万円を超す裏金が作られていたことが判明した27日、原正之副知事は県議会に調査結果を説明し、陳謝した。県議たちとの質疑応答の中で、「県の補助金から、裏金が捻出(ねんしゅつ)されたということは否定できない」と明かした原副知事。県民の血税からの補助を受けて運営される外郭団体も、裏金に“汚染”されていた実態が明るみになった。

 県議と原副知事との一問一答は次の通り。
 ――外郭団体には県のOBや出向職員がいるが、県の裏金作りが模倣されたと考えていいのか。
 「県の現職、OBがかかわって不正資金を捻出(ねんしゅつ)してきたケースが多い。ただ43ある外郭団体の中で、裏金作りに関係したのは11団体なので、全体として組織的関与があったとは言い切れない」

 ――11団体だけしかないという根拠は。
 「経理担当の職員延べ1万269人を対象に書面調査を行い、798人から聞き取り調査をするなど、できる限りのことをしたが、ほかの団体からは裏金作りが確認できなかった」

 ――闇手当のようなものがあったのか。
 「県国際交流センターで嘱託職員の時間外手当に、裏金が使われていたケースがあった」

 ――今後、外郭団体が対応策を考えるのは当然のことだが、県の役割、責任については、どう感じているか。
 「外郭団体とはいえ、それぞれが独立した団体だ。ただ、処分などを決める場合は、県の事例を参考にしてもらうなど、団体間で大きな不均衡が生じないようにしたい。県の指導、監督責任については、まず各団体の責任を明確にし、それを受けて検討していきたい」

 ――独立団体とはいえ、大半は、県からの補助金などで運営されている。裏金の返還はどうなるのか。
 「今回の調査では、具体的に県が出している補助金がどの程度使われたか確認できなかったが、かなりの補助金が外郭団体に入っていることは事実だ。県の補助金から、裏金が捻出されたということは否定できない」

 ――返還については、各団体が決めていくのか。
 「基本的にはそうなる。税金からまかなわれた部分については、県に返してもらうのが相当だ。各団体で早急に検討してもらいたいし、場合によっては自主返還も考えられる」

 ――各団体に県として明確な対応方針、考え方を示すべきではないのか。
 「各団体で早急に理事会などを開催し、4月半ばをメドに、不正資金の総額、責任の所在、返還方法、再発防止への取り組みなどの対応方針、具体的な実行計画を、県に報告するよう伝えてある」(2007年2月28日 読売新聞)
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外郭団体でも裏金5千万円 岐阜県が調査、9年間で(中日新聞)
 岐阜県は27日、県が出資する13の外郭団体などで1992年度から2000年度までの9年間で、総額約5千万円の裏金がつくられていたと発表した。
 13団体は「岐阜県産業経済振興センター」など11の外郭団体と、「東海北陸自動車道建設促進同盟会」など2実行委員会。振興センターでは約950万円、岐阜産業会館では約930万円の裏金がつくられていた。2実行委は20万円だった。
 いずれも旅費などを架空請求。裏金は慶弔費や接待などに充てられ、私的流用はなかったという。返還方法などは各団体で決める。
 県は県庁の裏金問題を受けて昨年11月から、外郭団体(解散含む)や県職員互助会、県が資金管理をしている委員会など計690団体の経理を調査し、職員のヒアリングなどを実施した。補助金もあるため「税金は返してもらわなければならない」としている。
 裏金問題は昨年7月に発覚。弁護士による検討委員会によると、裏金は早くから全庁的に存在し、1992年度からの12年間で計約17億円。利子を含めた返還対象額約19億円のうち9割以上が返還された。 (共同)
(2007年02月27日 中日新聞)
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岐阜県の外郭団体でも裏金5000万円 県出身者が指示(朝日新聞)
 岐阜県は27日、43の外郭団体のうち11団体で、92~00年度にかけて計5000万円の裏金がつくられていたとの調査結果を発表した。これらの団体に出向したり再就職したりした県職員出身者が、団体職員に裏金づくりを指示していたという。いずれの団体も01年度以降は裏金をつくっておらず、私的流用は確認できなかったとした。
 県は昨年7月に発覚した裏金問題を受け、11月から担当課を通じて書面や聞き取りで調査をしてきた。最も裏金が多かったのは、財団法人「県産業経済振興センター」(岐阜市)で、92~96年度にカラ出張で950万円を捻出(ねんしゅつ)。役員の交際費や来客の接待費、残業弁当代、業界紙の購読料などに全額使っていた。
 財団法人「岐阜産業会館」(同市)は92~00年度、休日の館外駐車場収入を別口座に入れて928万円をつくり、テレホンカードや万歩計を購入。サービスとして会館に入居している団体に配った。外郭団体以外にも、県が事務局を務める「東海北陸自動車道建設促進同盟会」「東海環状道路建設促進期成同盟会」が共同で92~95年度に20万円をつくり、職員同士の飲食費に使っていたこともわかった。
 使われずに現在まで残っていた裏金は2団体に計約600万円あり、退職した幹部が自宅に現金で保管していた。
 調査結果を発表した原正之副知事は「すべてではないが、県費が裏金になったことは事実。大変残念で、県民に申し訳ない」と陳謝。裏金づくりが発覚した団体に対し、4月中旬までに関係者の処分や返還計画、再発防止策の提出を求めるとしている。
(2007年02月27日 朝日新聞)
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岐阜県裏金・約80億円の住民訴訟の第一回口頭弁論&夫をどう説得するか?『市民派議員になるための本』

2007-02-22 19:44:39 | 岐阜県裏金問題


昨日は、岐阜県の裏金、過去20年分の約80億円の
返還を求めた住民訴訟の第一回口頭弁論。
テレビが裁判所に入るところを映したいということで、
「浅野史郎・応援ネット」の呼びかけをアップして、
お昼まえにはやめに出かけた。



裁判所では、傍聴希望がおおくて抽選になるかと準備していたが、
傍聴人は30人くらいで、その後、弁護士会館で記者会見をした。



  

  2月22日 中日新聞 読売新聞 岐阜新聞

● 裏金返還訴訟…被告側、口頭弁論で争う姿勢  岐阜新聞
 裏金をつくった県の予算執行は問題として、市民グループが古田肇知事を相手取り、梶原拓前知事ら過去20年間の知事や副知事ら約70人に裏金約80億円の返還を求めた住民訴訟の第1回口頭弁論が21日、岐阜地裁(西尾進裁判長)で開かれ、被告側は争う姿勢を示した。
 原告は、「くらし・しぜん・いのち県民ネットワーク」(事務局・寺町知正山県市議)のメンバーら県民325人。
 訴状によると、返還を求めているのは梶原前知事ら歴代の副知事、出納長、監査委員。旅費などの架空請求による裏金づくりに関し、梶原前知事らは予算執行の適正確保に責任を負うべきで、注意、監督義務を怠った―と主張している。
 返還額は、県の第三者機関「プール資金問題検討委員会」の算定を基に、過去20年間、裏金約45億円がつくられたと試算。県公安委員会、県警にも計約7500万円の裏金があったとし、遅延損害金も加え計約80億円とした。
 被告側は答弁書で「予算執行を適正確保する前知事らに、裏金作りの責任があるという法的根拠はない。返還額も推測に過ぎない」として、請求の棄却を求めた。
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今日は、4月の統一自治体選挙に向けて、2月24日、25日に、
第2回「選挙集中セミナー(最終回)」を開くので、
その準備もあり、参加者から課題のレジメが届き忙しかった。
午後からは、岐阜にでかけて、マズはラーメンで腹ごしらえ、

  

  

その後、ともちゃんとわかれて、県図書館に本を探しに行った。


ということでブログが一日半あいてしまった。
なにか、書かなくちゃということで、
このところ、飛んでいた『市民派議員になるための本』の
第6章「家族との関係」。
まずは「6‐1 夫をどう説得するか?/夫はどうかかわるか? 」
この章は、「子ども」「親」「親族」・・・とつづきます。

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『市民派議員になるための本』(寺町みどり著/上野千鶴子プロデュース/学陽書房) 
第6章 家族との関係
6‐1 夫をどう説得するか?/夫はどうかかわるか?


 ここでは候補者を、「結婚している女性」と考えてみました。未婚や男性の場合は障害にならないことが、既婚女性の場合は障害になることが多いからです。
 「夫婦関係は、100人いれば100通りあるので、正解はありません。」「あなたの家族のことは、あなたがいちばんよく知っているハズでしょう」というのが結論です。でもこれではミもフタもありませんから、解決方法をいっしょに考えてみましょう。
 99年4月の自治体選挙の直後、わたしは「女性を議会に!ネットワークあいち・ぎふ・みえ」の37人の市町議会議員候補者(うち男4人)に「候補者アンケート」を送り、32人から回答がありました。
 立候補する際の障害はありましたか?」の質問に対する回答は、「はい」が17人、「いいえ」が13人でした。「具体的になにが障害になりましたか?」と理由をたずねたところ、①「家族」9人、②「地域」9人、③「お金」3人、④「心身の状態」1人、⑤「その他」9人、でした。さらに「障害をどのようにクリアしましたか?」との質問には、夫に関しては、「なにがあっても立候補するんだと主張しつづけ、話しあいをかさねた」「家族には迷惑をかけないことを約束した」「議会の現状を考えると立候補せざるをえないと夫が納得した」「家族は運動の目標として乗りこえることを掲げた。夫の非協力はかえって仲間の参加がしやすくなった。これはおススメ」という回答がありました。
 夫が反対する理由はさまざまですが、おもなものは、①妻のほうが社会的地位が高くなることに難色を示す、②夫婦の力関係を誇示するために反対する、③立候補はよいが、家事が自分にふりかかってくるのを心配している、など。ようするに「男のコケンにかかわる」「妻としてのツトメをいままでどおり果たしてほしい」「自分に火の粉がふりかかってくるのは困る」、ということでしょう。反対する合理的な理由がないのも特徴です。
 夫を説得するときに共通するのは、①立候補を決心してから夫を説得する、②強い決意を示し説得をあきらめない、ということ。説得できなければ、今後の課題として見切り発車する人もいます。さすが市民派の候補者たちです。立候補を決心する前に相談するのは、夫と議論して負ける人は避けたほうがよいでしょう。
 夫に話す前にできることをいくつかあげてみましょう。
 ①長年くらしていれば夫の反応はあるていど予想できるハズだから、答えを予想して説得するための想定問答を立て、シミュレーションする、②反対されてからが説得と考え、反対の理由をたずね、ひとつずつ解決方法を示していく、③強い決意で話しあいに臨むこと、などです。強く反対されたときの最後の切り札は、④「離婚してでも出る」とタンカをきることをおススメします。これでほんとうに離婚になったら、問題はベツのところにあったのでしょう。
 夫の選挙へのかかわりかたについては、①あくまで仲間のひとりと割りきる。夫にも選挙は平場の関係であることを伝える。②かかわるもかかわらないも、夫の自己決定という関係をつくる、③夫婦関係を選挙に持ちこむと、仲間が動きにくい。④候補者に指示・命令する夫ならいないほうがよい。
 だれにとっても、すべてがはじめての経験です。でもいまのところ、立候補したから離婚したというケースは聞きません。当選したら、夫からバラの花束が届いたという人はあります。
 選挙はよくも悪くも、夫とのいままでの関係を決定的に変えます。
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あっと驚く!3層植の百合と水仙と/梶原氏の「個人秘書」出向職員の公費の返還を求め提訴

2006-12-22 07:59:04 | 岐阜県裏金問題
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12月は球根を植える最後のチャンス。
また半額以下の球根をたくさん買いこんできました。

 

百合は球根の上に根を張るので、大きな鉢に深植えします。
上のほうのスペースが余るので、3層植えをしてみました。
早く咲く球根を上のほうに、遅く咲く花をその下に植えると、
ひとつの鉢でつぎつぎに花が楽しめます。

秋植えの球根草花、今年はこんな楽しみ方を!
(「趣味の園芸」NHK出版)


  

ヒヤシンスとシラーは、アルストロメリアと
スイートアリッサムやノースポールを混植。
どんな花が咲くのかお楽しみに。

基本的に、水仙とほり上げた球根は地植えに、
百合とチューリップは鉢植えにしました。


ラナンキュラスは、乾燥した球根を湿ったピートに置いて
いったん芽だししてから、鉢に植えます。

  

数年前からいためていた右肩がよくなったと思ったら
再発して・・・今度は左側です。
肩をかばいながら庭仕事をしていたら、腰まで痛みだして、
午前中は体中が痛くて身動きできません(泣)。

ということで、
痛みをこらえながら、昨日午後、
梶原氏の「秘書」出向職員の公費の返還を求めて
岐阜地裁に12人で住民訴訟を提訴しました。

  
お決まりの原告が地裁に入るとこからの取材で、
その後、弁護士会館で記者会見。
(もう会場が寒くて痛くて震えていました。
終わってみたら、暖房のスイッチが入ってなかった!)


訴訟の詳細は「てらまち・ねっと」で

今朝の新聞各紙(社会面)です。

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梶原氏”秘書”の出張費問題
岐阜地裁に住民訴訟

 岐阜県の外郭団体の会長を務めた同県の梶原拓前知事が出向中の県職員に外郭団体と無関係の業務をさせ、自分の秘書のように使ったのは違法として、市民団体のメンバーが21日、古田肇知事に対し、県職員の給料や随行時の旅費、宿泊費など約1千万円を梶原氏らに負担させるように求める住民訴訟を岐阜地裁に起こした。
 提訴したのは「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」の寺町知正代表ら県民12人。
 訴状によると、職員は昨年3月、県イベント・スポーツ振興事業団に出向。会長の梶原氏に随行して今年8月までに計204回出張し、旅費や宿泊費、日当など約470万円の支出を受けた。
 寺町代表らは、出張のすべてが梶原氏の個人的な活動と主張。職員の給料・期末手当の6割も梶原氏の「個人秘書業務」に当てられたとして、梶原氏と職員人事に権限のあった古田知事、当時の教育長ら計7人が計1106万円余りを県に返すべきだとした。
 寺町代表らは同趣旨の住民監査請求を行ったが、県監査委員は「事業団に全く関係がないとは認められず、支出は逸脱していないとして棄却。寺町代表らは提訴後、「公私混同、公金意識の欠如という体質は裏金問題と同じ」と述べた。
 古田知事は「訴状の内容を見て、対応を検討する」とした。
 (2006.12.22中日新聞)
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webにアップされてないし、キーボードを打つと痛いので、
とりあえず、中日新聞だけ紹介します。

記事をアップして、朝風呂であったまろっと。


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納得できない!住民グループが提訴 /岐阜県裏金問題で約80億円の返還請求。 

2006-12-08 11:44:47 | 岐阜県裏金問題
昨日は、「降雪しきり」とされる
24節季の「大雪(たいせつ)」。

そういえば、昨年の今頃は時ならぬ大雪でした。
雪だ、雪だ、初雪だぁ(2005.12.6)
今年は11月まではあたたかい日が続き、
庭の「血汐モミジ」の紅葉が最高潮です。



この血汐モミジは、新芽の春と秋と2回紅葉します、

夕陽に照らされて燃えるような赤。
はらはらと落葉した葉と下草の緑のコントラストもきれいです。
 

ドウダンツツジは、

赤からオレンジに色あせて、落葉します。
  

ところで、昨日は、

岐阜県の裏金問題で、古田肇岐阜県知事を相手に、
過去20年分の裏金など総額約80億8502円の損害賠償と、
過去に県3役に支払われた退職金約3億700万円の全額返還を、
それぞれ梶原拓前知事らに請求するよう求める住民訴訟を、
原告(岐阜県民)235人で岐阜地裁に起こしました。

1時半にかけつけた原告約10人と弁護士3人が岐阜地裁に集合。
TVカメラの放列のなか、岐阜地裁に並んで入りました。
提訴が済んで、2時からは岐阜県弁護士会館で記者発表。


記者発表用に30部準備した資料がなくなってしまうほど
たくさんのテレビや新聞記者が会見場につめかけていました。
岐阜県が決めた裏金の返還額は約17億円、
その4倍もの返還請求ですからインパクトが大きいのでしょう。

帰ってきたら、TV各社が夕方のニュースで大きく扱っていました。
  

今回の80億円返還の住民訴訟は、代理人を立てない「本人訴訟」ではなく、
弁護士12人が弁護団を組んで臨みます。

一部返還でお茶を濁すのではとうてい納得できないという、
裏金の全容解明と全額返還を求める県民の怒りの声は大きく、
今後は、司法(裁判所)の判断を求めることになります。

岐阜県庁にレッドカードクリックを
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今朝の新聞各紙にも、社会面にけっこう大きな記事が載っています。

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県裏金80億円返還請求 住民グループが提訴 (岐阜新聞 2006.12.8)
県裏金80億円返還請求 住民グループが提訴

 県の裏金問題で、県が予算を執行する中で長年にわたって裏金がつくられたのは歴代の県幹部に責任があるとして、住民グループ「くらし・しぜん・いのち県民ネットワーク」(代表・寺町知正山県市議)のメンバーら県民325人が7日、古田肇知事を相手取り、梶原拓前知事ら過去20年間の知事や副知事、出納長らに裏金計約80億円を返還させることを求める訴訟を岐阜地裁に起こした。
 訴状によると、返還を求めるのは梶原前知事と歴代の副知事、出納長、監査委員の計約50人。これらの役職者は予算執行の適正確保に注意、監督義務があったとして、民法に基づき過去20年分の裏金の返還を求めている。
 裏金の損害額は、県のプール資金問題検討委員会の算定に基づき、1986(昭和61)年度から2005年度を約45億円と試算。さらに県公安委員会と県警にも裏金計約7500万円があるとし、遅延損害金も加え約80億円とした。
 7日に会見した原告代理人の山田秀樹弁護士は「裏金をつくる行為よりも、監督義務を怠った県組織の方に問題がある」とし、寺町市議は「過去にさかのぼって返還を求める県民の声は強かった」と話している。
 同時に寺町市議ら14人は古田知事を相手取って、県の退職金支出は違法として、歴代12人の知事、副知事、出納長に退職金計約3億1700万円を返還させるよう求める訴訟も同地裁に提訴した。住民グループは今年9月、2件の訴訟に関する住民監査請求をしたが、ともに県監査委員に却下されている。古田知事は「訴状の内容を見て対応を検討したい」とのコメントを出した。
(岐阜新聞 2006.12.8)
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岐阜裏金 81億円賠償求め提訴(中日新聞 2006.12.8)
岐阜裏金 81億円賠償求め提訴
市民団体 前知事退職金返還も

 岐阜県庁の裏金問題で、市民団体の呼び掛けに賛同した県民らが7日、古田肇知事を相手に、独自に推計した過去20年分の裏金など約81億円の損害賠償と、過去20年間に県3役に支払われた退職金約3億2000万円の全額返還を、それぞれ梶原拓前知事らに請求するよう求める住民訴訟を岐阜地裁に起こした。
 訴訟を呼び掛けたのは「くらし・しぜん・いのち県民ネットワーク」の寺町知正代表ら。
 県民325人が名を連ねた損害賠償請求では、梶原前知事と歴代の副知事、出納長、監査委員について「裏金づくりを放置、容認した」と主張。1986年度から20年分の裏金を計45億7000万円と試算し、遅延損害金を加えた約80億8500万円を支払うよう求めた。
 古田知事に対しても、92年度分以前の裏金づくりを不問にしたなどとして、86-91年度分の裏金など計53億4000万円を支払うよう請求した。
 一方、県民14人による退職金返還請求は、3役の退職金支出に関する現行の県の条例を「額や方法の明記がなく違法」と指摘。この条例に基づいて支払われた退職金はすべて違法な支出とし、梶原前知事を含む過去20年の歴代3役は全額を返還するべきだと主張した。
 古田知事は「訴状が届いておらず、訴状の内容を見て対応を検討したい」とコメントしている。

 ■一般OBの返還 今月から始まる
 古田肇岐阜県知事は7日、県庁の裏金問題で、約7億8000万円に上る一般の県職員OB負担分の返還が始まり、今月1日付で18人から計1446万円の返還があったことを明らかにした。県議会の一般質問で答えた。
 利息を含む裏金返還総額約19億2000万円のうち、現職分などOB負担分以外はすでに返還されている。
 OB負担分は約8億7000万円で、うち最も責任が重いとされた梶原拓前知事ら元幹部8人は計8700万円を支払い済み。
 残る一般OBの裏金返還には法的拘束力がなく自発的な返還を求めるしかないため、全額が返還されるかどうかが焦点になっている。

 ■岩佐容疑者、懲戒免職に
 岐阜県は7日、県庁の裏金問題をめぐって業務上横領の疑いで逮捕された県土整備部下呂土木事務所課長補佐=元県職員組合書記次長=の岩佐啓久容疑者(46)を懲戒免職処分にした。
 調べでは、岩佐容疑者は書記次長を務めていた2002年9月20日ごろ、組合で保管していた裏金のうち100万円を自分の口座に入金、着服した疑い。
 県人事課職員が逮捕後の5日に面会したところ、事実関係を認めたため処分を決めたという。人事課職員によると、同容疑者は「みなさんに大変迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪したという。
 県は上司の命令で裏金を隠ぺいした責任を問い、10月27日付で同容疑者を減給10分の2、3カ月の懲戒処分にしていた。
(中日新聞 2006.12.8)
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4986人の住民監査請求を無視するのですか?/拝啓、岐阜県監査委員のみなさま

2006-10-26 11:01:28 | 岐阜県裏金問題


 9月29日の住民監査請求に追加して、
昨日は、第二次の1223人分を県庁に提出に行ってきました。
住民監査請求人の合計は、「4986人」です。
お送りくださった県民のみなさま、ありがとうございます。

監査委員事務局は「同一の請求」として扱う、との判断です。

ということですが、この監査請求の陳述の日程調整も、
請求人の人数の確認もいまだに何もありません。

約5000人の住民監査請求を、監査委員はどうやら、無視するつもりのようです。
法的にはこのような事態は「想定外(ありえないこと)」。
監査委員事務局の職員にきいても「答えられません」というばかり。
とても信じられない思いです。

第二次の監査請求書の提出と同時に、
怒りをこめて抗議文&要望書を出しておきました。

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抗議文&適法な監査を求める要望書
                    2006年10月25日
岐阜県監査委員 各位
                    裏金事件・住民監査請求人 
            くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク
                        事務局 寺町知正  ほか

         抗議文&適法な監査を求める要望書

 私たちは、岐阜県庁の裏金事件に関して、9月29日および本日、地方自治法第242条第1項により住民監査請求した県民である。
 1990年代半ばに地方自治体の官官接待、カラ出張など公金の不正支出が各地で発覚し、監査の重要性が認識されて外部監査制度が作られた。よって、私たちは、本件こそ外部監査になじむと考え、併せて、個別外部監査を求めた。住民監査請求にかかる個別外部監査については、同法第252条の43の5項で、「 ・・『60日』とあるのは『90日』とする」とされていることから、日数を要するのであろうと、判断を期待していた。

1. 抗議
 同法第252条の43の2項は「・・当該住民監査請求に係る個別外部監査の請求があつた日から20日以内に、その旨を当該普通地方公共団体の長に通知しなければならない。この場合においては、監査委員は、当該通知をした旨を、当該住民監査請求に係る個別外部監査の請求に係る請求人に直ちに通知しなければならない。」とされているところ、第一次の請求から25日以上を過ぎて、いまだに「通知」がない。
 即ち、すでに岐阜県監査委員らが、外部監査にださないと決定したことは明らかである。
 よって、私たちは、岐阜県庁はじまって以来の大問題に関する住民監査請求に対しての、監査委員のきわめて、後ろ向きな姿勢に強く抗議する。

2. 適法な監査の求め
 10月2日付けで、寺町知正らが、県の外郭団体「岐阜県イベント・スポーツ振興事業団」に関して、前知事の個人秘書業務の公費負担に関する住民監査請求をした。当該請求に対して、10月19日付けで「10月30日を陳述日と指定する」と通知されてきた。
 これは、同法第242条6項において「監査委員は、第4項の規定による監査を行うに当たっては、請求人に証拠の提出及び陳述の機会を与えなければならない。」とされているからである。
 ところが、それ以前の9月29日付けで提出した岐阜県庁裏金に関する住民監査請求に対しては、本日10月25日になっても、なんら通知が無い。
 住民監査請求は、たった60日で監査委員が結論を出す制度である(同法第242条5項)。この制度において、他の住民監査請求とその手続きが前後することはない。
 即ち、監査委員は、私たちに陳述をさせない意図であると考えざるを得ない。
このままでは、監査委員は「住民監査請求を放置して、監査結果を出さない」という事態も想定される。
 よって、私たちは、監査委員に、適法な手続きとして「請求人に陳述をさせること」および「監査結果を出すこと」を強く求める。
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やりきれない思いを和らげてくれたのは、
県庁に咲くツワブキ。


前に来たときはつぼみだったのに、
黄色い花がたくさん咲いていました。
  

  

季節はずれのアジサイも??
  
これどう見たってアジサイ、ですよね?!?!

これから、友人に選挙カーを届けに行くので、
とりあえず、ここまで。
お天気はいいし、長良川堤防をドライブしてこようかな。
ではまた。


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本「警察VS警察官」組織の腐敗、厳しく告発/原田宏二さん

2006-10-24 09:28:17 | 岐阜県裏金問題
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日曜日の読売新聞読書欄に、原田宏二さんの記事が大きく載りました。

原田さんとは、「全国市民オンブズマン」 の福岡大会でお会いしました。
大会での話の内容もおもしろくて、すっかりファンになりました。
で、二冊の本を買った上に、本のサインをもらったばかり。

岐阜県では、全庁ぐるみの裏金が大問題になっていますが、
いまだ警察の裏金は発覚せず。
9月議会の答弁でも、県警本部長が「調査するつもりはない」
とかつての梶原前知事と同じ発言をしていました。

原田さんの二冊の本を読むと、
全国の警察で同じことが起きているのだろうと思える迫力。
現場のひとならではの内容です。

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本 よみうり堂(2006.10.22)  著者来店
組織の腐敗、厳しく告発
「警察VS警察官」 原田宏二さん

 北海道警察のナンバー3である釧路方面本部長を務めた。退職後の2004年2月、道警の裏金問題を実名で告発、全国の警察裏金疑惑に火をつけるきっかけをつくった。
 自らも裏金の"恩恵"にあずかる立場だっただけに、「裏切り者」「年金返せ」などといった誹謗中傷を受けた。しかし、現場の警察官や市民などからは多くの激励が寄せられ、芋を送ってくれた脳かもあった。
 告発を決断した経緯は前著の『警察内部告発者』(講談社)に詳しいが、本書では腐敗した警察権力の"犠牲"となった孤高の(元)警察官3人を紹介した。中でも、裏金の「ニセ領収書」づくりを39年間拒否しつ続けて、閑職に追いやられている愛媛県警の仙波敏郎氏との対面の場面は緊張感に満ちている。 
<なぜ、あなたは現職のときに裏金システムについて証言しなかったのですか>。敵意をむき出しにする氏に、著者はむしろ好感を持った。
 「その批判は甘んじて受けなくてはいけなすことですから、今となっては恥部をさらけ出して謝るしかない。私は聖人君子ではない。間違いもたくさん犯しました」。柔和な表情に誠実さがのぞく。
 現職時代、裏金はなるべく現場の慰労に回すようにしてきた。道警本部防犯部長在勤時には、裏金から出ている餞別の廃止を提案したが黙殺された。当時は、それが限界だった。
 署長時代は、部下に検挙率などの数字の操作をやめさせた。「私の行くところ、成績はどんどん落ちました」と笑う。「犯罪や悪質な飲酒運転はもはや、警察力だけでは抑えることができない。国民の信頼と協力を得るためには、誤りを誤りと認めることから始めないと」
 「明るい警察を実現する全国ネットワーク」を04年に設立。全国各地の警察官の苦悩をすくい上げるため精力的に活動を続ける。警察の健全化と無謬(むびゅう)神話の払拭(ふっしょく)に第二の人生を懸ける。(講談社1600円)(片)
(読売新聞 2006.10.22)
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『警察VS警察官』(原田宏二/講談社/2006)
裏金作りを拒否し続け、報復神事に耐える「愛媛の岩窟王」。
「平成の刀狩り」の犠牲にされた元長崎県警の敏腕刑事。
高知県警の罠にはまった「スケープゴード」警部たちが告発する。


『警察内部告発者』(原田宏二/講談社/2005) 
警察が隠蔽する市場最大のスキャンダル!
ホイッスル・ブロワーが封印を解く
130kgの覚醒剤、大麻2tの"密輸"・・・・黒い拳銃捜査の果てに
敏腕刑事だった元部下だけが、なせ逮捕されたのか。
警察庁を頂点とした組織的な裏金作り」の全容と
警察キャリアたちに抑圧される現場警官の苦悩に迫る!


「明るい警察を実現する全国ネットワーク」

おりしも、栃木県警で裏金作りが発覚。

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「栃木県警も裏金づくり」 元警部補が実名告発

 栃木県警を今年3月に退職した元警部補が、在職中に上司の指示で偽造領収書を作成したと21日、宇都宮市で開かれたシンポジウムで明らかにした。架空の協力者を仕立てて謝礼名目で裏金を捻出(ねんしゅつ)する手口が、不正経理を認めた他の県警と酷似しているとして、主催した「市民オンブズパーソン栃木」の米田軍平弁護士は「栃木県警でも裏金づくりが行われていた証拠だ」と指摘した。
 元警部補は阿久津武尚氏(60)で、黒羽署(現大田原署)の交通課員だった98年12月と99年12月に、会計課長に頼まれ、偽造領収書を書いたという。金額はいずれも1万円で、架空のあて名と番地のない住所、日付が記された領収書のひな型を示され、同じものを作成したとしている。
 告発した理由について阿久津氏は「警察で不正や違反はあってはならない。公明正大でやるべきだ」と語った。
 県警会計課は「告発者と当時の会計責任者に話を聞くことを検討したい。他県警のように裏金を作りプールする慣習は承知していない」と話している。
(朝日新聞 2006年10月21日)
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[警察裏金問題]元警部補が実態暴露 
宇都宮の市民シンポで(2006.10.21毎日新聞)


岐阜県にもこんな正義感の強い警察官がいてほしいものです。

議会答弁で「ない」と言い切った岐阜県の
公安委員長と県警本部長。
もしあったら、責任問題で辞職ですよね。


県警の裏金作りNoに
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匠の技とGIFUデザイン/今週の週刊『ダイヤモンド』

2006-10-12 21:54:55 | 岐阜県裏金問題
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県庁の悪名は、全国にとどろいてしまったけれど、
岐阜はそんな悪い人ばっかじゃないよ(わたしもだけど・笑)。

岐阜には、飛騨の匠や春慶塗や美濃和紙などの伝統工芸や、
刃物や陶磁器が全国一など、地場産業が各地にあります。

山紫水明と言われる岐阜のいいとこも知ってほしい。
ということで、
県庁ロビーの「匠の技とGIFUデザイン」を紹介しますね。
   

  

  
わたし、志野や織部がだいすきです。

とはいえ、
裏金問題はまだまだ終わりません。

今週の週刊『ダイヤモンド』には、
「岐阜県で怒りの監査請求 追い詰められる梶原前知事」
の記事が、P20に載っています。 でも、
記事は最新号なので拡大できません。ぜひ買って読んでね。

  

呼びかけを行った岐阜県民ネットワークの寺町知正代表は
「わずか2週間でこれだけの人が請求人になった。
県民の憤りは強く、第二次の住民監査請求も行なう」と語る。
日本が法治国家なのかどうかが問われている。
(本誌委嘱記者・相川俊英)
(『週刊ダイヤモンド』10/14号より)
-------------------------------------------------------
 

今日も午後から「住民監査請求」を提出。
今年何度目の県庁だろう。

   

  

  

駐車場から県庁へ入るまでは芳香があふれていて、
金木犀(きんもくせい)が満開でした。




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「岐阜県の裏金事件と県民」寺町知正/『む・しの音通信』57号より

2006-10-05 09:29:51 | 岐阜県裏金問題
まずは
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『む・しの音通信』57号の記事、
昨日の今大地さんに引き続き、寺町知正さんが登場。

っていっても、連れ合い(おとなりさん)なんですけどね。

お互い「ミドリサン」「トモマササン」と書くと、
「身内なのに『さん付け』なの?」とよく聞かれる。
ふーん、身内ねぇ? そういう感覚ようわからん。
一緒に住んでる親密な他者ではあるけれど・・・・・。

ま、いずれにしても、
いま注目の岐阜県裏金問題に詳しい人物といったら、
このひとの右に出るものはない、ということで原稿依頼(笑)。

『む・しの音通信』への寄稿を発行日の前日までに、
と2000字でお願いしたら、倍以上になってしまい、
減らすのに苦労したとか。

ホームページビルダーのトラブルでwebページに記事が送れないので、
ブログで全文を紹介します。

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岐阜県の裏金事件と県民
   「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」     
                  事務局・寺町知正

 岐阜県庁ぐるみの裏金事件で、2006年9月29日、県監査委員に県民3763人で住民監査請求した。全国的にもきわめて珍しい数と内容。その夜、7時12分過ぎのゴールデンタイム、NHKの全国放送ニュースで流された。民放も続いた。監査請求を呼びかけたのは「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」と「市民オンブズマンぎふ」。請求人は「県民ネット」が集約した。

1.裏金作りと裏金隠しの発覚
 2006年7月5日、新聞のスクープ報道を受け、古田岐阜県知事が県議会において、県庁において裏金が作られ、職員組合に保管されていたことを認めた。
 8月3日、県のプール資金調査チームが自主調査で現職・OBの6900人に聞き取りや書面調査して裏金の事実や経過、額を公表、「1994年度は4億6600万円の裏金が1年間に作られた」ことを明らかにした。
 9月1日、知事任命の弁護士3人による検討委員会の報告では「遅くとも昭和40年代の初めの頃には、既に不正な経理による資金が作られていた」とされ、裏金は当該年度中に相当額が消化され、飲食やせん別、一部は備品に使われたという。委員会は1992年以降の約19億円(含む利息)の返還を求めた。知事もその線に沿った。公金に関する公務員の損害賠償責任は「5年で時効」とされているが、知事は14年さかのぼったわけである。

2. 隠ぺいの事実
 梶原拓・前岐阜県知事は、知事時代は「岐阜県には裏金はない」と表明しつづけていたが、8月8日の記者会見で、「(89年の)知事就任当時は、裏金づくりは半ば公然の秘密となっていた。十分承知していた」と認めた。当時の森元副知事も、知事の考えによる隠ぺいを認めた。
 岐阜県は、1995年4月に情報公開条例を施行、第1条には「県民の県政への参加を促し、県政に対する理解と信頼を深め、もって開かれた県政を実現することを目的とする」と明記されている。しかし、県の情報公開の実態は裏金の「足跡」隠しに徹していた。
 全国的に裏金が社会問題になったときに実施された「全国市民オンブズマン連絡会議」の全国調査(97年12月)に、岐阜県は「自主調査を行わない」旨を回答した。
 さらに、岐阜県ではこの10年の間に3回の組織的裏金づくりが発覚し、県庁全体の裏金を認識し得る機会が存在した。しかし、これら発覚時に、全庁調査を実施しなかった。
裏金隠しは、前知事ら幹部の悪意に起因することは明らかである。

3.現知事の対応
 現古田知事は、先の調査結果、検討委員会の結論を受けて、反省として、次のように、県の公文書情報をインターネットで公開し、全国最先端の情報公開を進める覚悟を決めた。
●旅費や会議費など公金支出に関する年間約 140万件に上る情報
●部署名や支出日などから支出額を検索可に
●旅費は支出額のほか、出張職員の名前も
●外部との会議費の支出額、支払相手や期日●すべての部署と職員が対象
●今年11月から実施する
 さらに、情報公開窓口では、「旅費の出張先や目的を掲載した会計文書」や会議での相手方の出席者名や会場などを自由閲覧とする。
 文書管理として、会計書類の保存年限を今の5年から15年に延長する、等々。
 これらの情報公開の姿勢は、今後各地の自治体に広がってほしい。情報公開の判断は、トップ次第で変わる。是非、あなたの自治体でも実現を目指してほしい。

4.住民監査請求で求めたこと
 いろいろな直接民主主義の手法があるが、その一つが「住民監査請求」である。ただし原則、「支出から1年」という制限がある。ところが、「不法行為による損害」に関しては期間の制限がない。だから、私たち県民は次の5項目を監査請求した。
 (1)かつて、全国の自治体の裏金発覚の時、多くは、数年分を職員らに返還させた。が、不法に奪い取られた県民・国民の税金は可能な限り返還されねばならない。だから、私たちは、民法で認められた最長である過去20年分の裏金、つまり「1986年から現在までの裏金全額の調査・確定とその返還措置」を求めた。知事は、今回、現職の職員とOBに対して、17億円の返還を求めた。私たちは、その推定手法を用いて、返還請求額を45億円と推定した。これに民法所定の年5%の利息を適用して算出すべきであると主張。
 ほかに、(2)20年間の監査委員全員は支給された給与・報酬等の全額を返還すること、(3)梶原前知事は16年間の知事としての退職金全額を返還すること、(4)以上につき知事等権限ある者の違法な怠る事実を是正すること、(5)個別外部監査で審査すること。
 岐阜県民3763人で請求した、この異色の住民監査請求に、いま注目が集まっている。
(『む・しの音通信』57号より転載)
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ちなみに、この監査請求を集約したのは
わたくしです(^^)。

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