みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

核のごみ処分 「トイレなき原発」直視/夏野菜オンパレード

2017-07-31 20:11:17 | ほん/新聞/ニュース
大量の茗荷の残り半分が冷蔵庫に入れてあったので、
ミョウガの梅酢漬けを作ることにしました。

茗荷はきれいに洗って千切りにして、
まず薄い梅酢に漬けてしんなりさせてから、
梅酢を絞って、梅びしお(つぶれ梅)と蜂蜜に漬けます。
作ってすぐに食べられます。 
  お昼の特大揚げも、ほどよく味が染みています。

ししとうはこんがり焼いて、しょうゆをスプレー。

青ナスとズッキーニは炒め煮に。

冷蔵庫の野菜の在庫一掃セールです。

パートナーの好物のしめさば、わたしは食べませんけど(笑)。


庭の花は少なくなってきましたが、

ピンクのヒペリカムの実が目だって、存在感があります。
  

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ところで、
きょうの朝日新聞の社説は、「核のごみ処分 「トイレなき原発」直視を」です。
公表された高レベル放射性廃棄物の最終処分地の「科学的特性マップ」のこと。
「マップが問いかけることを、改めて考えたい」という切り口が評価できます。

  社説:核のごみ処分 「トイレなき原発」直視を
2017年7月31日 朝日新聞

 原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地について、政府が「科学的特性マップ」を公表した。

 火山や活断層、地下資源の有無など自然条件から全国を「好ましい」と「好ましくない」に大別しつつ4区分した。住まいや故郷がある市区町村が気になって調べた人もいるだろう。

 ひと安心、心配、警戒……。国土全体の6割もが「好ましい」とされただけに、「私の所は関係ない」と、ひとごととして受け流したかもしれない。

 ■ひとごとではなく
 マップが問いかけることを、改めて考えたい。

 日本で商業原発の運転が始まって半世紀がたった。抱える使用済み燃料は2万トン近い。

 その燃料から出る高レベル放射性廃棄物は、放射能が十分安全なレベルに下がるまでに数万年~10万年を要する。だから、地下300メートルより深い地層に運び込み、坑道を埋めてふさぎ、ひたすら自然に委ねる。それが政府の考える最終処分だ。

 人間の想像力を超えた、途方もない未来にまで影響が及ぶ難題だが、避けては通れない。にもかかわらず、処分をあいまいにしたまま原発が生む電気を使い、恩恵だけを享受してきた。原発が「トイレなきマンション」とたとえられるゆえんだ。

 いつまでも先送りはできない。マップは国民一人ひとりにその重い現実を突きつける。

 調査受け入れの公募が始まったのは2002年。07年には高知県東洋町が手をあげたが、住民の反発で撤回した。政府は2年前に閣議決定した新たな基本方針で「国が前面に立って取り組み、調査への協力を自治体に申し入れる」とうたっている。

 しかし、根本的な疑問がある。いまの原子力政策の維持・継続を前提に、最終処分地問題を進めようとしている点だ。

 ■脱原発の道筋を
 使用済み燃料を再処理してプルトニウムやウランを取り出し、燃料に使う。残った廃棄物をガラスで固め、最終処分地に埋める。これが核燃料サイクルの概要である。

 しかし、サイクル事業の破綻(はたん)は明らかだ。1兆円超をつぎ込みながら、失敗続きで廃炉に追い込まれた高速増殖原型炉「もんじゅ」がそれを象徴する。

 最終処分地が決まったフィンランドやスウェーデンは、使用済み燃料をそのまま廃棄物として埋める「直接処分」を採用している。日本も現実的に対応していくべきだ。

 そして、原発を動かせば使用済み燃料も増えていくという事実を直視しなければならない。

 マップができたとはいえ、最終処分は候補地が見つかっても調査だけで20年程度かかるという。使用済み燃料をできるだけ増やさないために、並行して脱原発への道筋を示すことが不可欠である。

 処分すべき廃棄物の量の上限を定め、それ以上は原発を運転させないという考え方は検討に値する。原発を守るために最終処分地を確保するというのでは、国民の理解は得られまい。 経済産業省と原子力発電環境整備機構は今後、「輸送面でも好ましい」とされた海側の地域を中心に対話に取り組み、調査の候補地探しを本格化させる。

 注文がある。最終処分地を巡って想定されるリスクや不確実性を包み隠さず説明する。そして、経済面の恩恵や地域振興と引き換えに受け入れを迫るような手法をとらないことだ。

 ■過去の教訓に学べ
 経産省と機構は、マップ公表に先立つ一般向け説明会などで「(廃棄物を地中に埋める)地層処分は技術的に確立している」と繰り返し、10万年後のシミュレーション結果を示しながら安全性は十分と強調した。

 だが、万全を期してもリスクはゼロにはならない。「安全神話」から決別することが、福島第一原発事故の教訓だ。

 欧米と違って日本列島は火山や地震が多い。最終処分に関して日本学術会議は12年、「万年単位に及ぶ超長期にわたって安定した地層を確認することは、現在の科学的知識と技術的能力では限界がある」と指摘した。

 調査を受け入れる自治体には、最初の文献調査で最大20億円、次の概要調査では最大70億円の交付金が入る。自治体にとって魅力的な金額だろう。

 かつての原発立地では、受け入れと引き換えの交付金が地元にさまざまな功罪をもたらした。廃炉まででも100年以内に一区切りつく原発と比べ、最終処分地の受け入れは数万年先という遠い将来の世代にかかわる重い判断となる。一時的な経済メリットで誘導するのではなく、納得を得る努力を尽くすことがますます大切になる。

 処分地選びは原発政策と切り離せない関係にあり、政策への国民の信頼がなければ進まない。福島の事故で原発への信頼が失われた以上、政策の抜本的な見直しが欠かせない。 


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7月30日(日)のつぶやき

2017-07-31 00:59:52 | 花/美しいもの
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「事実婚も対象」国が前向き 高度な不妊治療費助成/母乳育児、長続きのポイントは しっかり吸わせ量を出す

2017-07-30 20:54:10 | ほん/新聞/ニュース
真夏の強い日光が照りつけるので、
鉢物の花木を寒冷紗のなかに入れてやりました。

紫陽花とキンリョウヘン、右端にはツバキや蘭。
  
まんなかには、キンリョウヘンとサツキなど。
   
風通しをよくするために鉢と鉢は離して、
地面の照り返しを避けるために、コンテナの上に置いてあります。
バテずに酷暑の夏をぶじに越してほしいです。

今年植えたキウイフルーツには10個ほどの実が卵大になっています。
  
その西のトマトにも、赤い実がついています。

山アジサイ

遅咲きの紫陽花
  
アジサイ「マイコ」。赤から白に。


梅の木の下には、まっ白なオニフスベ(キノコ)。

白いうちは食べられる、らしいですが、美味しくないそうです。

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後半は、中日新聞生活面の、
28日と29日の記事を紹介します。

  「事実婚も対象」国が前向き 高度な不妊治療費助成
2017年7月29日 中日新聞

 体外受精など高度な不妊治療への費用助成について、厚生労働省が事実婚夫婦も対象に含める方向で検討を始めた。事実婚夫婦の体外受精は珍しいことではなくなり、一部自治体では独自に助成もしている。事実婚の当事者は「子どもを産み育てたい気持ちは法律婚夫婦も、私たちも変わらない」と、助成拡大に期待を込めている。

 厚労省は今月五日、民法学者や産婦人科医、不妊治療経験者らを招いて会議を開き、制度への課題を聞いた。

 これに先立つ今年四月の参院厚生労働委員会で、塩崎恭久厚労相が答弁で、「出生率が非常に低い。多様化する家族のあり方を受け止めていかなければ」と助成拡大に前向きな姿勢を示していた。

 当事者の受け止めはどうか。事実婚の上田めぐみさん(39)=東京都葛飾区=は二〇一三年にパートナーの男性(44)と、婚姻届を出さずに結婚式を挙げ、同居している。以前から婚姻制度に違和感があり、仕事上、姓が変わると困る事情もあった。相手の姓も変えたくなかった。

 昨年から不妊治療を始めた。検査や薬の処方など出費はかさみ、保険適用外の人工授精も含めてこれまでに十五万円ほどかかったという。今後は体外受精の選択肢もあるが、保険適用外で一回三十万~四十万円と高額なため、上田さんは治療に進むか迷っている。「妊娠するとは限らないし、経済的、精神的、体力的な負担が重い」とつらい胸の内を明かす。

 不妊治療費助成は〇四年度に始まったが、法律婚夫婦限定だ。厚労省は、事実婚夫婦を対象にしていないことについて、子どもの法的地位など「子どもの福祉の観点から検討すべき点がある」ことを理由に挙げていた。

 一方、日本産科婦人科学会は一四年、「倫理に関する見解」を変更。体外受精などの対象者から「婚姻」の言葉を削除し「挙児(子を授かること)を強く希望する夫婦」と改めた。

 国に先立ち事実婚夫婦への助成を実施している地方自治体もある。長野県塩尻市は〇五年度から不妊治療の助成を始め、翌〇六年度途中から事実婚も対象に含めた。十一年間で事実婚夫婦からの申請は二組。当時の担当部長で現市議の永井泰仁さん(70)は「少子化対策の根幹は出産支援。子どもを産み育てたい夫婦がいれば(婚姻の)形態にこだわらず支援をすべきだと考えた」と話す。

 京都府も、保険適用される不妊治療限定だが、事実婚夫婦への助成を行っている。一六年度に助成した約三千七百組のうち十四組が事実婚だった。

 年金や健康保険などの社会保障給付は、生活実態を重視し、事実婚でも法律婚と同じ権利義務関係が認められ、遺族年金を受け取ったり、扶養家族になったりできる。上田さんは「私の年代では不妊治療は待ったなし。早く助成を実現してほしい」と話した。
 (奥野斐)

 <不妊に悩む人への特定治療支援事業> 法律婚夫婦に限り、体外受精などの高額な不妊治療費を初回最大30万円、2回目以降は15万円までを国と都道府県などが助成する。治療開始時に妻が43歳未満、夫婦の合計所得730万円未満が対象。年齢により最大6回まで受けられる。初年度は約1万8000件だった利用件数は年々増加し、15年度は16万件余。 


  母乳育児、長続きのポイントは しっかり吸わせ量を出す
2017年7月28日 中日新聞

 八月一~七日は「世界母乳育児週間」。母乳で育てると、赤ちゃんが病気に感染しにくくなり、母親も産後の回復が早まるなど、さまざまな効果があることが知られるようになった。しかし「母乳が思うように出ない」と悩んだり、授乳中は我慢しないといけない食べ物があると言われたり、ストレスをためる母親は多い。スムーズに始め、長続きさせるポイントを専門家に聞いた。

 「脂っこい食べ物で母乳の通り道の乳管が詰まることは一切ない。何を食べても大丈夫。ただ貧血や骨粗しょう症を防ぐため、鉄やカルシウムは十分取って」

 今月上旬、名古屋市千種区の星ケ丘マタニティ病院で開かれた「プレママおっぱい教室」。母乳育児支援に努めている小児科医、瀬尾智子さん(61)の話に妊婦十人が耳を傾けた。参加した一人は「甘い物は控えないといけないと思っていた。ストレスをかけないことの方が大事と分かり、気が楽になった」と話した。

 厚生労働省の二〇一五年の乳幼児栄養調査では、母乳だけで育てられている赤ちゃんの割合は十年前より増加したものの、生後一カ月で51%、三カ月で55%。一方、妊娠中に「母乳で育てたいと思った」と答えた母親は九割を超えており、希望よりも結果は少なくなっている。母親や赤ちゃんの事情で続けられないケースもあるが、瀬尾さんは「本来七~八割の赤ちゃんは母乳だけで育てられるはず」とみている。

 十分な量の母乳を出すには「赤ちゃんに吸ってもらうこと。しかも産後早く始めるほどいい」と言う。母乳を作るのは乳房にある乳腺。出産を終え、赤ちゃんをつないでいた胎盤が体の外に出ると「おっぱいのスイッチ」が入り、母乳が作られ始める。一方、赤ちゃんは生まれて一時間もたたないうちから自分で乳首を探り当てて吸う。すると、母親の脳に吸われた刺激が伝わり、母乳を作るホルモンが分泌される。

 母乳が本格的に出るのに四十八~七十二時間ほどかかるが、焦る必要はない。出生時の体重が十分な赤ちゃんの場合、その間の栄養を持って生まれているからだ。口を動かしたり、手を吸ったり。赤ちゃんのサインに合わせ、欲しがるだけ吸わせる。これを頻繁に続けると、乳腺から脳に多くの信号が送られ、母乳の量も増えてくる。

 もう一つのポイントは抱き方と飲ませ方。最初は赤ちゃんも不慣れで授乳時間は一回三十分、一日計六時間にも及ぶ。背もたれを倒せるいすなら倒し、背中や腰にクッションを当てて楽な姿勢を取る。おなか同士がくっつくように抱き、赤ちゃんの下あごが乳房に付くと、赤ちゃんは自分で吸い付いてくる。母親が前かがみになると赤ちゃんの口は離れてしまう。

 瀬尾さんは、薬や食べ物の影響についての質問をよく受ける。母親が薬を飲んでも、母乳から出る量は極めて少なく、抗がん剤など一部を除けば、ほとんどの薬が影響ないとされる。カフェインはコーヒーで一日二~三杯、授乳が三時間以上空いてきたら、ビールも缶一本、ワインならグラス一杯まで大丈夫。

 母親が最も悩む「母乳が足りているか」との疑問には「(赤ちゃんが一日に)おしっこ六回、うんち三回していれば足りている」と瀬尾さん。「いつまで続けたらよいか」と聞かれたら「免疫が発達してくる二歳すぎまで続けるのが理想的」と答えている。免疫は母乳を続ける限り、赤ちゃんに届く。仕事復帰で断乳する母親が多いが「やめてしまうと病気をもらいやすくなる。夜だけでも続けると、赤ちゃんの安心感にもつながる」と助言する。
 (小中寿美) 

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7月29日(土)のつぶやき

2017-07-30 00:59:04 | 花/美しいもの
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陸自PKO日報問題:隠蔽は政権全体の責任だ/隠蔽の闇は晴れない/稲田氏辞任 文民統制に疑念を招いた

2017-07-29 18:11:26 | ほん/新聞/ニュース
ミョウガがどっさりとれたので、
甘酢漬けをつくりましょう。

小さめのミョウガを半分に切って、
薄い酢水に入れて火にかけ、沸騰前に切って少しおきます。
粗熱が取れたら、柿酢とハチミツと水を大さじ1をかき混ぜて、
梅酢少々も入れて、ミョウガにかけまわします。
  
ヒタヒタにして、時間が立つと、ほんのり赤くなります。

生のミョウガは、千切りにしてお刺身のツマに。

北海道のガヤメバルは、昆布を敷いて、
千切り生姜を入れて炊きました。


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後半は、
稲田防衛相と自衛隊トップが辞任した関連の、自衛隊の日報隠ぺい問題。

真相がウヤムヤのまま、関係者が辞任して、
これにて一件落着と、真相がヤミに葬られた感じがする。
これで幕引きにしてはいけないと思う。

  社説:隠蔽の闇は晴れない 日報隠し特別監察 
2017年7月29日 中日新聞 

 防衛省・自衛隊の情報隠しが特別監察で認定された。隠蔽(いんぺい)体質の闇は深い。辞任した前防衛相だけでなく最高指揮官の安倍晋三首相の責任も免れまい。

 情報隠しが認定されたのは、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊が作成した日報に関してである。

 防衛監察本部の特別防衛監察によると、情報隠しは昨年七月、現地部隊が作成した全文書の情報公開請求があった際、陸自中央即応集団の副司令官が日報の存在を確認しながら、開示対象からの除外を指導したことがきっかけだ。

 その後、組織ぐるみで情報隠蔽にかかわることになる。

 「戦闘」「銃撃戦」明記
 昨年七月、陸自部隊が派遣されていた南スーダンの首都ジュバでは大規模な衝突が発生し、二百七十人以上の死者が出ていた。

 その後、公開された日報にも大統領派と反政府勢力との間で「戦闘が生起した」ことや、自衛隊の宿営地近くで「激しい銃撃戦」が起きたことが記述されている。派遣部隊を取り巻く状況は、極めて緊迫していたに違いない。

 日本がPKO部隊を派遣するには、紛争当事者間で停戦合意が成立していることや、派遣先の国や紛争当事者が自衛隊の派遣に同意していることなど、参加五原則を満たすことが必要だ。

 当時のジュバは「停戦合意」が成立しているとはとても言えず、直ちに部隊を撤収しなければならない情勢だったにもかかわらず、安倍内閣は撤収させるどころか、派遣期間を延長し、交代部隊を現地に送った。首相は現地情勢の緊迫について正確に報告を受けていたのか。報告を受けた上で、戦闘は深刻でないと判断したのか。

 当時、現地での「戦闘」が公表されていれば派遣継続はすんなり認められなかったのではないか。

派遣継続望んだ政権
 安倍内閣には派遣継続を望む理由があった。派遣部隊に「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」の任務を与えることである。

 これらの任務は二〇一五年九月に成立が強行された安全保障関連法で可能になったが、自らを守るという武器使用の一線を越え、任務遂行のための武器使用が可能になる。国是である専守防衛を逸脱しかねない危険な任務だ。

 自衛隊の国軍化を目指す首相にとって、自衛隊により積極的な武器使用を認める安保関連法の既成事実化は、政治目標とする憲法改正に向けた一歩だったのだろう。

 陸自による日報隠しは、政権内に蔓延(まんえん)する派遣継続を望む空気も動機の一つだったのではないか。

 問題は、こうした自衛隊の運用が、派遣先の情勢を国民に隠して行われたことである。かつて旧日本軍が、戦況をめぐり国民に真実を伝えず、破局的な戦争を継続して、国内外に多大な犠牲を強いた苦い歴史を彷彿(ほうふつ)とさせる。

 特別防衛監察は、情報公開や文書管理の適正化を促してはいる。それは当然だが、国民に真実を隠し、憲法を逸脱しかねない活動を自衛隊に強いたことにもメスを入れなければ隠蔽の闇は晴れない。

 自衛隊は憲法上、軍隊とは位置付けられていないが、世界でも有数の火力を備える実力組織でもある。国民が選んだ国会議員を通じて「文民統制」を受けるのは当然だ。国民に情報を隠して活動を拡大することは許されない。

 稲田朋美防衛相は、日報隠しへの防衛省・自衛隊の組織的な関与が認められたとして監督責任を取って辞任したが、今月の都議選では防衛省・自衛隊を自民党候補の支援に政治利用する発言をした。

 本来、首相は直ちに罷免すべきだった。任命責任は免れない。辞任は遅きに失したが、八月三日にも予定する内閣改造直前での辞任を追及逃れに利用すべきでない。

 監察結果は陸自での日報データ保管を、今年二月の会議で稲田氏に報告した「可能性」に触れた。稲田氏は否定しているが、双方の言い分が違うのなら、国会で徹底的に究明する必要がある。

 安倍政権は速やかに臨時国会の召集もしくは閉会中審査に応じ、稲田氏と関係者を参考人招致した集中審議を開くべきである。

信頼回復への一歩を
 創設から六十年を超えた自衛隊は、海外で武力の行使はしない専守防衛に徹し、災害派遣などを通じて国民の高い評価を得ている。情報隠しは積み上げてきた国民の信頼を裏切る行為であり、二度とあってはならない。

 どんな防衛相でも、自衛隊がその統制に服するのが文民統制ではあるが、稲田氏が安全保障政策に精通していなかったことも、混乱の一因だろう。後継には経験豊富な人材の登用を望みたい。新しい防衛相と事務次官の下で、再発防止策を徹底し、信頼回復への一歩を大きく歩みだしてほしい。

 
  社説:陸自PKO日報問題 隠蔽は政権全体の責任だ
2017年7月29日 朝日新聞
 
 稲田防衛相と防衛事務次官、そして陸上幕僚長が辞任する。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の日報の隠蔽(いんぺい)疑惑は、防衛省・自衛隊のトップ3人の辞任という異例の事態に発展した。

 これは単に防衛省・自衛隊の問題にとどまらない。

 実力組織である自衛隊をいかに統制するかという民主主義の根幹にかかわる問題が、安倍政権でこれほどまでに軽々に扱われている。まさに政権全体の姿勢が問われているのだ。

 ■あいまいな監察結果
 この問題では、防衛相直轄の防衛監察本部が、3月から特別防衛監察を実施していた。

 だが、きのう発表された監察結果は極めて不十分だった。

 「廃棄した」とされた日報データが陸自にあったことが、稲田氏に報告されたか。

 それが最大の焦点だった。なのに、報告書はそこがあいまいにされている。

 報告書は、稲田氏も加わった2月13日と15日の会議で「陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」と認めた。

 その一方で「日報データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった」と結論づけている。

 書面は用いなかったかもしれない。では「口頭での報告」はあったのか。多くの人がそう疑問に思うはずだ。

 だがその点について、報告書は何も記していない。

 「非公開」とする決定に稲田氏が関与したかどうかについても、「何らかの方針の決定や了承がなされた事実もなかった」という。政権にとって都合のよい結論をただ示されても、納得する人はどれほどいよう。

 そもそも防衛相は特別防衛監察の対象外だ。稲田氏は約1時間聴取に協力したというが、防衛相の指示で行われる監察が防衛相自身に機能するだろうか。結果をみれば、制度の限界を露呈したというほかない。

 ■安保法の実績のため
 資質が疑問視されていた稲田氏を防衛相に任命し、批判を浴びる言動を繰り返してもかばい続けた首相の責任は重大だ。

 政権が問われるのは、それだけではない。

 実際は存在していた文書を、組織ぐるみでなかったことにした背景に何があったのか。

 昨年7月の日報には、南スーダンの首都ジュバで起きた激しい「戦闘」が記録されている。しかし、首相や稲田氏はこれを「衝突」と言い換えて国会で説明してきた。

 安倍政権は当時、安全保障関連法による「駆けつけ警護」の新任務の付与を検討していた。そんななか日報が開示され、現地で「戦闘」が起きていることが国会や国民に伝われば、PKO参加5原則に照らして派遣継続自体が困難になりかねない。

 日報隠蔽疑惑の発端にはそんな事情があった。

 結果として、派遣延長や駆けつけ警護の付与という政策決定が、国民にも国会にも重要な判断材料を隠して行われたことになる。政権による安保法の実績作りのために、現地の治安情報をねじ曲げたとも言える。

 主権者と立法府への背信行為にほかならない。実力組織の運用について、政府の決定の正当性そのものが揺らぐ事態だ。

 ■国会の役割が重要だ
 防衛省・自衛隊の隠蔽体質をどのように改善し、適正な情報公開や文書管理を実現するか。自衛隊への民主的統制をいかに機能させるのか。

 真相究明をうやむやに終わらせれば、再発防止策は立てられない。そればかりか、再び同じ過ちを起こしかねない。

 加計、森友問題でも見られるように、情報公開や文書管理を軽視するのは安倍政権の体質である。

 これまでの経過をみれば、防衛省の自助努力に任せることはできない。政府による文民統制を再構築すると同時に、国会による統制の機能を強めなければならない。

 与野党は再来週、閉会中審査に臨むことで合意した。稲田氏が参考人招致に応じるのは言うまでもないことだが、安倍首相も出席すべきだ。

 首相はきのう、こう語った。

 「閣僚の任命責任についてはすべて総理大臣たる私にあります。国民の皆様の閣僚に対する厳しいご批判については私自身、真摯(しんし)に受け止めなければならないと思っております」

 ならば自ら進んで出席するのが当然だ。首相は自衛隊の最高指揮官でもある。

 憲法53条に基づき野党が求める臨時国会をすみやかに開き、徹底した議論の上に再発防止の道筋を描く必要がある。

 こうした議論に後ろ向きなら、隠蔽の上に隠蔽を重ねると言われても仕方ない。

 稲田氏の辞任は遅きに失したが、文民統制の不全を正す契機としなければならない。


  社説:陸自日報問題で稲田氏辞任 文民統制に疑念を招いた 
毎日新聞 2017年7月29日

 国の安全保障を担う巨大組織を揺るがす異常な事態である。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の陸上自衛隊部隊が作成した日報問題をめぐり、稲田朋美防衛相が辞任した。黒江哲郎防衛事務次官も同時に辞任し、陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長も近く辞める。

 防衛省の特別防衛監察の報告書が公表され、「陸自内で廃棄した」とされた日報の電子データは当初から存在し、組織的な隠蔽(いんぺい)が明らかになった。このため関係する「トップ3」がそろって引責を迫られた。

 発端は昨年7月に陸自部隊が活動した首都ジュバでの政府軍と反政府勢力による武力衝突にさかのぼる。

浮き彫りになった隠蔽
 派遣部隊が日々、日本の陸自に送る日報は特定の自衛隊幹部らが閲覧できるネット掲示板に公文書として掲載されている。

 防衛省は衝突直後に派遣部隊と陸自とのやりとりの文書に関する情報公開請求を受理した。

 しかし、陸自は日報を「個人資料」にすり替え、公文書ではないという口実で公開対象から除外した。

 さらに昨年10月に受理した衝突時の日報に関する情報公開請求では、存在する日報を「既に廃棄されている」との理由から非開示とした。

 しかし、非開示決定後の再調査で日報の存在を隠しきれなくなると、「廃棄」とつじつまを合わせるため日報を次々に削除した。

 報告を受けた事務次官らも公開が不要な「個人資料」で処理し、日報の存在を非公表とする判断をした。

 最初の偽装を発端に矛盾しないよう虚偽を重ね、最後は事実を隠すために証拠隠滅をし口裏を合わせた。隠蔽工作と言われても仕方ない。

 最大の焦点はこうした経過に稲田氏が関与したかどうかだった。

 監察の聴取に対し、陸自側は日報の存在を稲田氏に報告し非公表の了承を得たと主張した。しかし、稲田氏はその報告も了承も否定し、食い違いを見せた。

 報告書は稲田氏と陸幕幹部とのやり取りで「陸自の日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」と指摘し、疑惑が残る認定となった。

 稲田氏は国会で「報告されなかった」と答弁しており、矛盾が生じる可能性がある。辞任したとはいえ参考人などで国会に対する説明責任を果たすべきだ。

 深刻なのは、日報問題をめぐる一連の混乱を通じて稲田氏の文民統制(シビリアンコントロール)に疑問を抱かせたことだ。

 稲田氏は学校法人「森友学園」との関係についての国会論議で批判の的となり、自衛隊内からは指導力への疑問が強まった。不満は稲田氏の服装に及ぶこともあったという。

 稲田氏は、約23万人の自衛隊に対する統率力があるのか、その資質が問われ続けてきた。辞任は遅すぎたといえよう。

首相人事の責任は重い
 安倍晋三首相は稲田氏を登用した任命責任を認めつつ、自ら事態を収拾しようとしなかった。

 首相が稲田氏に新人のころから注目し、自民党政調会長などに抜てきしたのは、保守的な思想を共有しているためだとされる。

 だが、稲田氏の言動には批判も強い。東京都議選では自民党候補の応援演説で「自衛隊としてもお願いしたい」と発言したのが問題化し、更迭を求める声すらあった。

 こうした稲田氏を首相はかばい続けた。稲田氏は早くから辞意を首相に伝えていたという。それならば首相が辞任を止めていたことになる。

 首相は憲法9条の改正を唱えている。自衛隊違憲論を封じるために憲法に存在を明文化させたいという。

 しかし、それほど重視する自衛隊なのに、稲田氏を防衛相として送り込んだのは、お気に入りの稲田氏にキャリアを積ませるためだったとみられている。稲田氏の一連の失態は、安倍流改憲論の浅さをも浮き彫りにした。

 今回の監察を受け防衛省は「1年未満」とされる日報の保存期間を「10年」にするなど文書管理の在り方を見直すという。

 「1年未満」の文書では森友学園への国有地売買に関する交渉記録が廃棄され、真相解明の壁になった。

 ずさんな文書管理は政府全体の問題だ。都合の悪い文書が「1年未満」や「個人資料」に分類され、保存や公開の抜け道にならないよう抜本的な見直しが必要だ。  


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7月28日(金)のつぶやき

2017-07-29 00:59:45 | 花/美しいもの
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稲田防衛相 辞任表明 「大臣として責任痛感」/日報問題 特別防衛監察結果 稲田氏関与の可能性/数年ぶりの手づくり餃子

2017-07-28 21:38:54 | ほん/新聞/ニュース
生協で、豚肉のミンチと餃子の皮を買ったので、
久しぶりに餃子をつくりました。

子どもたちがいたころは、みんなでワイワィガヤガヤおしゃべりしながら、
100個以上の餃子を作ったのですが、きょうは2袋40個。


野菜の具は、ニンニクとタマネギと
にら代わりの空芯菜とオクラをみじん切りにして入れました。
具が多いので、包むのに苦労しました。
手づくり餃子を包むのは、何年ぶりでしょう

フライパンに並べて、最初に5分ほど蒸し焼きにして、
火が通ったら、米油を回し入れて、こんがりと焼きました。

お皿にひっくりかえせばできあがり。

食べているうちに2皿目を焼きました。

食べきれなかったので、残った生餃子は冷凍。
  
ししとうとオクラも食べたので、野菜でおなか一杯になりました。

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ところで、
稲田防衛大臣がやっと辞任しました。
日報問題について特別防衛監察が結果を公表する直前に、滑り込み辞任。
遅きに失した感はありますが、めでたいことです。

辞任会見では「・・・かねてより安倍総理大臣にも相談していた。」との驚きの発言も。
ということは、
知らぬ存ぜぬといい続けた安倍首相が、ウソを言ってた、ってことになる!

   稲田防衛相 辞任表明 「大臣として責任痛感」
2017.7.28 NHKニュース

稲田防衛大臣は記者会見で、破棄したとしていたPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題について特別防衛監察の結果を公表したうえで、「防衛大臣として責任を痛感し、職を辞することとした」と述べ辞任する意向を表明しました。

この中で、稲田防衛大臣は、特別防衛監察の結果について、「防衛省・自衛隊にとって大変厳しい、反省すべき結果が示された。極めて遺憾だ」と述べました。

また、稲田大臣は、破棄したとされた日報が陸上自衛隊に保管されていた事実について、「私自身、報告を受けたという認識は今でもなく、私のこれまでの一貫した情報公開への姿勢に照らせば、そうした報告があれば必ず公表するように指導を行ったはずだ。監察の結果を率直に受け入れる」と述べました。

そして、稲田大臣は「日報をめぐる一連の問題は、防衛省・自衛隊の情報公開に対する姿勢について国民に疑念を抱かせ、内部からの情報流出を匂わせる報道が相次ぐことにより、防衛省・自衛隊のガバナンスについても信頼を損ないかねない印象を与え、極めて重大かつ深刻なものだ」と述べました。

そのうえで、稲田大臣は「防衛省・自衛隊を指揮・監督する防衛大臣としてその責任を痛感している。防衛大臣としての職を辞することとした。先ほど、安倍総理大臣に辞表を提出し、了承された」と述べ、防衛大臣を辞任する意向を表明しました。

また、稲田大臣は日報の問題が浮上したときから辞任を考えていたとしたうえで、「そうした正直な気持ちはかねてより安倍総理大臣にも相談していた。時期について、正確には言えないが、『かねてより』だ」と述べました。

一方、稲田大臣は、みずからの辞任による防衛省・自衛隊の北朝鮮対応への影響について、「北朝鮮のミサイル問題は、昨年来、新たな段階に入っている。防衛省、自衛隊としては万全の警戒監視活動を続けており、支障がないと思ってる」と述べました。

「批判は真摯に受け止める」
稲田防衛大臣は、記者会見で、みずからの辞任による安倍内閣の政権運営への影響を問われたのに対し、「ご批判があることは承知している。今回の問題について、監督責任をとるべきだと思い、辞任を決意した。批判があることは真摯(しんし)に受け止めたい」と述べました。

民進 山井氏「遅きに失した辞任だ」
民進党の山井国会対策委員長は国会内で記者団に対し、「あまりにも遅すぎる、遅きに失した辞任だ。大臣、事務次官、陸上幕僚長のトップ3人が同時に辞任するという、前代未聞の危機的な状況であり、この状況を作り出した最大の責任は安倍総理大臣にある。きょうまでかばい続けた任命責任も厳しく問われるべきだ」と述べました。

そのうえで山井氏は、野党側が求めている特別防衛監察をめぐる閉会中審査について、「来週、開催することになる衆議院安全保障委員会には、稲田大臣のみならず、安倍総理大臣も出席し、国民への説明を求めたい」と述べました。

海外メディアなども速報
稲田防衛大臣が辞任する意向を表明したことについて、各国のメディアは速報で伝えるなど強い関心を示しています。

このうち、ロイターやAPなどの通信社は稲田大臣の記者会見の内容を速報したほか、中国国営の中国中央テレビは「稲田大臣は東京都議会議員選挙の際の応援演説などで大きな批判を浴びており、安倍内閣の支持率が加計学園のスキャンダルで下落する中で辞任を発表した」と伝えました。そして、稲田大臣の経歴などを詳しく紹介したうえで、「日本を代表する右翼の政治家だ」などと批判的に伝えています。

また、韓国の通信社、連合ニュースは稲田大臣について、「極右の論客で、去年、現職の防衛大臣として靖国神社に参拝し、周辺国の反発を招いた」などと振り返ったうえで、「安倍内閣のトラブルメーカーで、さまざまな問題があったにもかかわらず辞任しなかったが、結局、退くことになった」と伝えました。

中国外務省の陸慷報道官は28日の記者会見で、「関連の報道は、注視している」と述べる一方、「これは日本の内政問題だ」として、これ以上の言及は避けました。

一方、中国の国営メディアは、このニュースを大きな扱いで伝えています。
このうち中国中央テレビは、稲田大臣について「日本を代表する右翼の政治家だ」という紹介のしかたで批判的に伝えているほか、新華社通信は「稲田大臣が辞任しても、安倍政権が勢いを挽回するのは難しいだろう」などとする分析を伝えています。


  日報問題 特別防衛監察結果 稲田氏関与の可能性
2017年7月28日 東京新聞

 稲田朋美防衛相は二十八日午前の記者会見で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠蔽(いんぺい)問題に関する特別防衛監察の結果を公表した。陸上自衛隊が日報を廃棄したと説明しながら実際にはデータを保管していた事実を認定した上で、陸自が今年二月の会議で稲田氏に報告した「可能性」に言及。稲田氏が陸自からの報告は受けていないと主張し、隠蔽への関与を否定している点との食い違いは解消されなかった。 (横山大輔)

 監察結果は、稲田氏が出席した二月十三、十五両日の会議で陸自から、データ保管について「何らかの発言があった可能性は否定できない」と明記。監察を実施した防衛監察本部によると、報告の有無について関係者の説明が一致せず、事実認定には至らなかった。

 監察結果は、陸自によるデータ保管を非公表とする方針を、稲田氏が事前に了承していたとの報道については、そうした事実はなかったと結論づけた。

 監察結果によると、陸自によるデータ保管を非公表とした方針は、事務方トップの黒江哲郎事務次官が二月十六日の会議で、陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長に指示。黒江氏は陸自が保管しているのは隊員の個人的なデータで、情報公開の対象となる行政文書には該当しないと判断した。

 隠蔽の発端は、南スーダンの首都ジュバで大規模衝突が発生した昨年七月と認定。防衛省は当時、現地部隊が作成した全文書の情報公開請求を受けたが、陸自中央即応集団の副司令官が「部隊情報の保全」などを理由に、日報を開示対象から除外した。

 十月にPKO部隊の日報を指定した情報公開請求を受けたが、廃棄したとして十二月に不開示決定。自民党行政改革推進本部が日報の不存在について事実確認を求めると、陸上幕僚監部の運用支援・情報部長は、日報のデータを削除させた。

 防衛監察本部は約七十人体制。稲田防衛相の直轄組織で、トップは北村道夫防衛監察監(元検事長)。 


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7月27日(木)のつぶやき

2017-07-28 00:58:55 | 花/美しいもの
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「加計」集中審議 信頼性欠く首相の答弁/閉会中審査 裏付けなき政権の弁明/赤鹿の子百合とカサブランカ

2017-07-27 21:42:41 | ほん/新聞/ニュース
赤鹿の子百合(アカカノコユリ)が開花しました。
百合の仲間では、遅咲きの品種です。

クルっとまわった赤い花ビラがキュートです。
  




鉢植えのカサブランカはほぼ咲き終わり、
地植えのカサブランカが咲いています。
大輪の花が一株で10輪以上咲いています。

↑朝のカサブランカと↓夕方のカサブランカ。




  
  
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ところで、
「加計学園」問題をめぐっての衆参両院の閉会中審査、
安倍首相がやっと登場して答弁。

言葉が命のはずの国のトップの政治家が、
どう見ても嘘ばかりついている、
と思うのは、わたしばかりではないだろう。

他の首相側の人たちも、口裏をあわしたようにウソをついている。

テレビカメラとは正直なもので、不審な挙動をする人たちを
そのまま映し出している。
国民は、だれが正直者か見抜く目を持っている。

  社説:「加計」集中審議 信頼性欠く首相の答弁 
2017年7月26日 中日新聞 

 「加計学園」問題をめぐり、安倍晋三首相が過去の答弁を修正した。つじつまが合わなくなったためだが、修正で済む話ではない。首相の答弁は信頼性を欠く。真相解明の手綱を緩めてはならない。

 学校法人「加計学園」による愛媛県今治市での獣医学部新設計画を首相がどの時点で知ったのか。

 それを解明することは、公平・公正であるべき行政判断が「首相の意向」や、官僚による忖度(そんたく)で歪(ゆが)められたか否かを判断する上で、重要な要素となる。

 首相は二十四日の衆院予算委員会で加計学園の計画について、政府が獣医学部新設を認める事業者を同学園に決定した今年一月二十日に「初めて知った」と述べた。

 民進党議員に「答弁が偽りなら責任を取って辞任するか」と迫られ「首相として責任を持って答弁している」と胸を張った答弁だ。

 しかし、この答弁は過去の答弁と明らかに矛盾する。

 首相は以前、獣医学部を今治市に新設したいという加計学園側の意向を知った時期を問われ、次のように答えているからだ。

 「安倍政権になってから、国家戦略特区に今治市とともに申請を出した段階で承知した」(六月五日、参院決算委員会)

 「構造改革特区で申請されたことについて私は承知している」(六月十六日、参院予算委員会)

 首相はきのう参院予算委員会で「急な質問で混同した」と釈明した上で、過去の答弁を修正し、計画を知ったのは一月二十日だと重ねて主張した。

 しかし、にわかには信じ難い。学園の加計孝太郎理事長は、首相が「腹心の友」と呼ぶ三十年来の友人だ。第二次安倍内閣発足後、判明分だけで十五回、食事やゴルフを共にしている。加計氏側から全く言及がなかったのか。

 首相は自らの関与や加計氏への便宜供与を否定するために無理な答弁を重ねているのではないか。つじつま合わせでころころ変えるような首相の答弁を、そもそも信頼するわけにはいくまい。

 衆参両院で二日間にわたった集中審議で、政府側の参考人は個別の面会や発言内容については「記憶がない」「記録がない」との答弁を繰り返した。首相が言う「丁寧な説明」には程遠い。

 このまま幕引きは許されない。加計学園による新設認可をいったん見送るとともに、憲法に基づく野党の要求に応じて臨時国会を召集し、真相解明を進めるべきだ。加計氏の証人喚問も求めたい。


  社説:閉会中審査 裏付けなき政権の弁明
2017年7月26日 朝日新聞

 いくら口調をやわらかくしても、根拠を示して正面から答えなければ「丁寧な説明」をしたことにはならない。

 2日間に及んだ衆参両院の閉会中審査で、加計学園問題をめぐる疑念は晴れなかった。

 原因ははっきりしている。

 安倍首相や官邸、内閣府など政権側の説明に、記録の裏付けがまるでなかったからだ。

 大きな疑問がいくつも積み残されている。例えば昨年9月、「総理は自分の口からは言えないから私が代わって言う」と和泉洋人・首相補佐官から対応を迫られたとする、前川喜平・前文部科学次官の証言である。

 前川氏は面会の日時を再確認し、時刻の記憶違いまで修正して答弁した。ところが和泉氏の方は「記憶はまったくない。従って言っていない」と根拠を示さず否定した。ウソをつけば偽証罪に問われる証人喚問で、両氏の言い分を聞く必要がある。

 面会予約が要る首相官邸を、愛媛県今治市の職員が特区に決まる前になぜ訪問できたのか。この疑問にも、当時の首相秘書官が「私の記憶する限りはお会いしていない」とひたすら繰り返し、まともに答えなかった。ならば今治市関係者に真相を聞きたい。

 そして、今年1月の決定直前まで加計学園が手を挙げているのを知らなかったという首相の答弁だ。過去の国会答弁との矛盾を野党に突かれたが、首相の発言が事実なら、昨秋の時点で首相周辺から「総理のご意向」などの声が出ること自体がおかしいことになる。

 一方、農林水産相と地方創生相は昨年8~9月に、首相の友人で学園理事長の加計孝太郎氏自身から計画を聞いていた。加計氏の証言も聞く必要がある。

 不都合な「記録」はあれこれと理屈をつけて葬ろうとする。自衛隊の日報問題や森友学園の問題とも共通する安倍政権の姿勢は変わっていない。2日間の審査で説明責任を果たしたとは到底言えない。

 疑念をぬぐいたいなら、首相は自らの指導力で関係省庁に記録を探させるべきだ。行政文書の作成・保存・開示のルールを見直すことも欠かせない。

 同時に、野党が憲法53条に基づき求めている臨時国会召集にただちに応じる必要がある。

 首相は予算編成や法案準備を理由に後ろ向きだが、この規定は少数党の権利を保障するためにある。拒否は許されない。

 自民党自身、5年前にまとめた憲法改正草案で「20日以内」の召集をうたったではないか。有言実行を首相に求める。


  加計氏から供応 安倍首相に“大臣規範抵触”ゴマカシ疑惑

 安倍首相が学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を知ったのは「今年1月20日」――信じがたい答弁が飛び出した24日の閉会中審査。しかし、内閣府も、文科省も、獣医師会も、関係者は全て加計学園の獣医学部新設計画を知っていたのに、安倍首相だけが1月20日まで知らなかったなどということがあるのか。安倍首相が釈明すればするほど「加計ありき」の疑惑は深まるばかりである。やっぱり、加計孝太郎理事長本人に国会で説明してもらうしかないのではないか。

 第2次安倍政権発足以降、安倍首相は加計理事長と14回にわたり、ゴルフや食事を共にしている。特に獣医学部新設が「加計ありき」で進められた16年夏以降、安倍首相は計6回も加計理事長と会っている。30年来の“腹心の友”である加計理事長とこれほど頻繁に会いながら、獣医学部新設の話が全く出なかったのは、どう考えても不自然である。日刊ゲンダイは15年6月以降の安倍首相と加計理事長の接触記録と、獣医学部新設を巡る動きを別表にまとめた。いかに、2人が頻繁に会っていたかが、よく分かるはずだ。

 野党から「答弁が偽りなら、責任を取って辞任するか」と繰り返し問われると、「知っていようがいまいが、私が便宜を図ることはない」とムキになって否定していたから、やはり後ろめたいことがあるのだろう。

■大臣規範抵触の恐れあり
 見逃せないのは、安倍首相が、利害関係者である加計理事長と会食やゴルフをするだけでなく、供応まで受けていたことだ。本人が「先方が(代金を)支払うこともある」と認めている。「加計氏からの供応は大臣規範に抵触する可能性が高い」と指摘するのは、神戸学院大の上脇博之教授(憲法)だ。

 大臣規範は〈国務大臣等は、国民全体の奉仕者として公共の利益のためにその職務を行い、(中略)廉潔性を保持することとする〉と規定。関係業者から供応接待を受けることを禁じている。09年に平田耕一財務副大臣(当時)が、規範抵触で辞任している。

「安倍首相は、加計氏が学校法人の理事長であることを知らないはずがありません。『関係業者』であることは明白です。会食の回数が多いこともあり、相当な金額の供応を受けた可能性もある。大臣規範に抵触する恐れがあったからこそ、1月20日に初めて知ったとゴマカしたのかもしれません。いくら分の供応を受けたのか明らかにすべきでしょう」(上脇博之教授)

「週刊文春」4月27日号によると、加計理事長はかつて「(安倍首相に)年間1億くらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、飯を食べに行こうってさ」と周囲に話していたという。2人は14回も会いながら、本当に獣医学部について一言も話さなかったのか。加計理事長を国会に呼んで一つ一つ説明してもらうしかない。 


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7月26日(水)のつぶやき

2017-07-27 00:59:22 | 花/美しいもの
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