1010 Radio

ラジオから色んな情報が発信されるように、車いすの視点から情報や思いを発信。

アメリカ、デフォルト回避は不可能か(2)

2013-10-31 | ラジオ
チョスドフスキー教授は、現在アメリカは国有財産、自治体の財産の大規模な民営化の瀬戸際に立っていると考察している。すでにデトロイトを含む100の都市が財政破綻を起こした。このため、今日、アメリカ・オリガルヒの手は、このあまり旨味のない財産のほうに伸ばされている。
チョスドフスキー教授は、この問題に関しては民主党と共和党の間には論争はなく、両党とも同じロビイストのグループに仕切られていると指摘して、さらに次のように語っている。
「我々がロビイストグループというとき、これはコーク兄弟のような一つや二つの金持ちの家族のことではなく、ウォールストリート全体やJPモルガン・チェース、アメリカ中央銀行、それから連邦準備銀行などのような銀行を指している。
これは名称としては連邦だが、実際は国債を握る民間の機関だ」
教授の発言だ。

チョスドフスキー教授はアメリカは社会問題の縮小、ギリシャを手本とした節約経済政策を取らざるを得ないという見方を示している。
問題はこれを如何にして行うかということだ。オバマ大統領の提唱する、いわゆる万人の手に届く健康保険プラグラム(?)は、節約経済のなかで、どうしても落ちこぼれてしまう市民にホワイトハウスが提供したいと考えている、一種の救命浮き輪なのだ。
ところが共和党議員たちは、この救命浮き輪には一銭も費やさず、国有財産をアメリカで大企業を指していうところの、デブ猫たちにすぐにでも分け与えたいと考えている。
ホワイトハウスと議会の間の大論争は、まさにここに原因がある訳だ。

「健康保険プラグラム」って何だ???

アメリカ人大富豪~世界一の考え方
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10月24日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

アメリカ、デフォルト回避は不可能か(1)

2013-10-30 | ラジオ
アメリカ史上初めてデフォルトが寸前で食い止められた期間に、作業停止となっていた国家機関の損失額が、専門家らによって試算された。
ホワイトハウスは損失額は100億ドルに達したと発表しているが、証券市場のプレーヤー、金融の専門家たちは、この期間、投資家たちは国債へのアクセスが出来なかったため、損失額は挙げられた数値よりもずっと大きかったと指摘している。
いずれにせよアメリカ経済の被った損失は小さいものではなかった。しかもこうした事態は以前にもあった。

現在の共和党の支持率は1992年以来、史上最低レベルまで落ち込んでいる。にも関わらず、共和党はなぜこれを必要としたのだろうか。 
アメリカでは共和党議員の二人が後ろ指を指されている。億万長者の兄弟のチャールズ・コーク氏とデヴィッド・コーク氏の二人は、オバマ大統領の展開する健康保険改革に反対するキャンペーンに、数百万ドルを投入したことで知らている。
改革は、より若く健康なアメリカ市民が健康保険を購入することで、健康保険が買えない貧困層向けの支出の一部を負担することを想定したものだ。
たしかにこんな健康な人が、健康保険を使う可能性は低いのだが。共和党議員たちはコーク兄弟も含め、この医療改革は社会を社会主義の方向へと、ゆっくりと動かしていく要素があると捉えている。

グローバル化問題調査センターの所長を務めるマイケル・チョスドフスキー教授は、先日終焉を迎えたばかりの対立にある個人的な要因は、大きな意味を持たないとの見方を示している。
共和党議員らは原則的に、社会問題の解決に費やす国家支出を増やすことに反対しているが、特にこの事態にあって、さらに対抗姿勢を弱めていない。
チョスドフスキー教授は、次のように語っている。
「もちろんコーク兄弟のように、議会の作業に首を突っ込むことのできるロビイストたちはいる。ですが今展開されている予算論議に付いて言うならば、これは構造上の原因があると言わなければならない。
アメリカは今破綻の瀬戸際にある。将来の連邦政府は存亡の危機にさらされている。今の事態は、2008年の危機のときよりも国の債務が7割も増えているというものなのだ」
教授は、このように発言している。

アメリカ、デフォルト回避は不可能か(2)へ続く

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10月24日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(449)

2013-10-29 | 青森
10月21日~10月27日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■21日、民家の庭に干していた女性用の下着を盗んだとして、窃盗罪で起訴された八戸消防署尻内分遣所の消防副士長を懲戒免職処分
■大鰐町に珍名バス停「チロリン」

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■21日、東京・九段下のホテルで「あおもり産業立地フェア」
■21日、つがる市森田町のリンゴ園で「りんごの一枝オーナー」の収穫体験を実施
■21日、碇ケ関支所でふるさとギャラリー展を始める

■青森農協(青森市)が福岡市内の市場に出荷したピーマンから、食品衛生法で規定する残留基準値の72倍となる農薬「EPN」が検出
■今年1月に日本脳炎の予防接種を受けた青森市内の女児が、予防接種後に急性散在性脳脊髄炎と診断されたため、女児の保護者が予防接種法により設 けられている予防接種健康被害救済制度に基づき、青森市に医療手当約24万円の給付申請
■太陽に接近しているアイソン彗星の撮影に、弘前市のアマチュア天文家が成功

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■八戸市の水産加工会社が販売している「鯖ジャーキー」が、今年の全国水産加工品総合品質審査会で水産庁長官賞を受賞
■21日、小学館が国産の農畜産物から放射性物質が検出されたと報じた週刊誌「女性セブン」の記事に誤りがあったとして、本県など産地の13府県 に謝罪

■21日、八戸市が本年度の市景観賞
■22日、養殖ホタテガイの秋季実態調査
■22日、現存する国内最古の軽種馬育成厩舎といわれ、七戸町の旧盛田牧場にある国の登録有形文化財「南部曲屋(まがりや)育成厩舎」の修復が終 了し記念セレモニー
■22日、県迷惑行為等防止条例(卑わいな言動の禁止)違反の疑いで、50歳の八戸市職員を逮捕
■青森市が新青森駅周辺の建築規制見直し

■八戸工業高等専門学校のロボコン愛好会が、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」の東北大会で1位
■23日、八戸市職員が県迷惑行為等防止条例違反の疑いで逮捕されたことを受け緊急の庁議
■22日、弘前市が2013年度一般会計補正予算案を発表
■弘南鉄道・弘南線は2012年度上半期比で2万人以上伸びた一方、廃止問題が浮上した大鰐線は2万人以上減
■22日、弘前市の市民団体「弘前いがめんち食べるべ会」が、弘前市内のホテルで「いがめんち喰(く)うべ会」

■23日、五戸町で五戸地区幼年消防クラブ防火大会
■23日、今別町で2本のポール(ストック)を使って歩くノルディックウォーキングの集い
■23日、豪華客船「飛鳥2」(5万142トン)が、青森市の青森港新中央埠頭に寄港
■23日、弘前市で野鳥によるリンゴの食害防止策として、超音波を出す撃退装置で実証実験開始
■23日、県教育委員会が2015年度から前後期制度を廃止し、受験機会を一本化することを柱とした県立高校入試の新制度を臨時会で決定

■23日、今年の八戸三社大祭フォトコンテストの入賞作品を発表
■23日、六ヶ所村で日本原子力学会東北支部主催の東北原子力シンポジウム

池上彰の講義の時間 高校生からわかる原子力
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■23日、青森市文化会館で津軽弁による俳句や短歌、川柳などを発表する「第26回津軽弁の日」

ラジオ体操第一(号令入り)津軽弁
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COLUMBIA

■24日午前0時10分ごろ、おいらせ町のコンビニエンスストアで強盗未遂事件
■本年度の東北地方発明表彰、本県から3人が最高賞の文部科学大臣発明奨励賞

■2013年産県産米の検査結果(9月末現在、速報値)1等米比率は94.6%
■24日、青森市の国立ハンセン病療養所「松丘保養園」で本年度の物故者慰霊祭
■24日、青森市内のホテルで青森商工会議所創立120周年記念式典
■24日、中国・大連市内のホテルで「第6回県・大連市友好経済交流委員会」
■24日、田子町の山林で男性がクマに襲われ負傷

■24日、台湾からの三沢空港への初の国際チャーター便が到着
■24日午後2時48分、藤崎町の空き地で胸に包丁2本が刺さって高齢の男性が倒れているのが発見、駆けつけた救急隊員と弘前署員が現場で男性の 死亡を確認
■24日、県立青森西高校で宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙科学研究所の久保田孝教授を招き、同校でキャリア教育のための進路講演会

完全図解・宇宙手帳―世界の宇宙開発活動「全記録」 (ブルーバックス)
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講談社

■25日、東京都内で青森市のコンパクトシティーと文化政策をテーマに建築家らが意見交換
■七戸町は2014年度から町費負担で小中学校の教員を独自に採用

■25日、今年の初場所限りで引退した大相撲元前頭武州山の小野川親方が青森市役所浪岡庁舎を訪れ、2003年の十両昇進時に同町から寄贈され た、化粧まわしを返還
■25日、第12回県中学校総合文化祭が、平川市文化センターで2日間の日程で開幕
■25日、五所川原市のふるさと交流圏民センター「オルテンシア」で第34回県高校総合文化祭開会式
■25日、大学設置・学校法人審議会は青森中央学院大学と、弘前医療福祉大学短期大学部から申請のあった、「看護学部看護学科」「救急救命学科」 について認めるよう下村博文文部科学相に答申

看護―ベッドサイドの光景 (岩波新書)
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岩波書店

■東京都出身の内科医が、11月1日に鯵ケ沢町で内科、小児科、皮膚科の医院「あじがさわクリニック」を開業

■26日、弘前大学文化祭で「ゆるキャラ運動会」
■26日、十和田市の中央公園緑地で馬に関するさまざまなイベントを繰り広げる「十和田駒フェスタ」始まる
■26日、弘前市教育委員会は弥生小学校を2014年4月から船沢小学校に統合する方針
■26日、大間町の大間港で秋恒例の「大間超マグロ祭り」
■26日、鯵ケ沢町は「ふるさと大使」第1号に、同町舞戸町出身で大相撲解説者・スポーツキャスターの舞の海秀平さんを任命

■26日、十和田市の奥入瀬渓流沿いの国道102号でマイカーの乗り入れを規制する「エコロードフェスタ」
■26~27日、八戸市で三八地域の農産物・郷土料理の出店が一堂に会した「大集合!ユートリー産直・郷土食フェア」
■26~27日、七戸町の七戸体育館で「七戸そば博覧会」
■27日、五所川原市で「ごしょがわら産業まつり」
■27日、青森公立大学の開学20周年記念式典

■27日、八戸市長選挙投票日、投票率は28.48%と同市長選で過去最低、県内10市の市長選でも史上最低

利権の復活 (PHP新書)
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PHP研究所

■27日、青森市の県歯科医師会館で「歯・口の健康児童」表彰式
■27日、今別町の荒馬の里資料館で「秋のふれあいフェスタ」
■27日、黒石市を中心に90年近く操業してきた黒石タクシーが営業を停止し、破産手続き開始申し立ての準備、2013年1月期決算で負債総額は約1億6千万円
■27日、中泊町で東北・北海道馬力大会

■27日、鯵ケ沢町で6月にスタートした「白神マラソン村」をPRする秋イベント

東奥日報、NHK青森放送局

福島での状況、国際コントロール下に

2013-10-28 | ラジオ
IAEA・国際原子力機関の専門家グループが日本政府に対し、福島での汚染土壌の処理および浄化についてまとめた提言書を提出した。
これは原発周辺2000万立法メートルを超える、膨大な土壌を処理するという遠大な課題についてまとめられたものだ。
しかし福島第一原子力発電所では、汚染水漏れが続いているため、土壌の浄化については二の次になっている状況だ。10月初めには、約4万トンの汚染水が漏れ出した。
またロシア地理学会の調査船が、太平洋上で汚染水の流れを発見してるが、これも福島と関連しているに違いない。

ロシア議会下院国家会議のマクシム・シンガルギン議員はこの状況を受けて、最高の国際レベルで扱われなくてはならない問題だと語っている。
「解決策に向けた道は一つ、チェルノブイリ事故の時のように国際協力が必要だということだ。文明世界全体の力を合わせて、最高の技術を結集するのです。凍結土やコンクリート壁などでは問題が解決しないということはすでに今日明らかだ。この状況で唯一できることは、崩壊寸前の福島原発を解体することだ。その後で初めて事故処理の話ができるのです。日本は独力でそれを行うことはできない。そのことは明らかになっている。ですから世界中の原子力分野における、知的リソースを結集しなくてはなりません」
このように語っている。

しかし日本は世界の協力を仰ぐことに必ずしも乗り気ではない。シンガルギン議員は、このようにも指摘している。
「今日、環境に放出される放射能の量、および危険性に関する情報を隠ぺいするのは不可能です。しかしロシアや各国の専門家たちが、この問題における協力を口にする時、日本側からの情報非公開に突き当たってしまいます。
日本を応援する準備のある国際社会は、それを実際に現実のものにする可能性を奪われてしまっているのです。国際レベルで、ロシアは日本が支援を受け入れるよう説得することはできません。
もし独立の専門家たちがアセスメントを行えば、東京電力に対する熾烈な批判が行われることが目に見えているからかもしれません」
シンガルギン議員は、このように語っている。

福島での事故はすでに国境を越え、世界の海洋に関わる問題となっている。それゆえに、この問題はIAEAのみならず、国連安保理が関与しなくてはならないのだ。

この男性アナウンサー・Wは原稿の下読みをしているのだろうか。
率直に申し上げてアナウンサーとしての素質はゼロ

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イースト・プレス

10月23日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

世界食糧デー、飢える人々と捨てる人

2013-10-27 | ラジオ
10月16日は世界食糧デー、ワールドフードデーとなっている。1979年に国連食糧農業機関によって定められ、食糧の安全保障について意識を喚起する日となっている。
食糧農業機関は「考える・食べる・大事にする」をモットーに、消費者たちが食糧に真摯な態度をとるよう呼びかけるものだ。

ロシア穀物連合のアレクサンドル・コルブト副会長は、次のように話している。
「食糧農業機関によれば、9億の人が飢えで苦しんでいる。そしてそれと同じ数の人が肥満に苦しんでいます。ですから飢えも現実的な問題ですが、食べすぎも同じく問題となっているのです。飢えは社会的、経済的、政治的にマイナスの影響をもたらしますが、欧米各国では消費者たちは食料品の、ほぼ3分の1を捨てているのです」
副会長の話だ。

飢えに苦しむ人がいることはしかし、食糧が不足しているということを意味していない。食糧は多く生産されている。それゆえ価格が原価割れすることもあるほどで、生産者たちは生計を立てることができなくなっている。
食肉連盟のセルゲイ・ユーシン執行委員長は、次のように語っている。
「状況は不安定です。多くの国では生産が縮小しています。その一方で10億人近い人々が飢えているのです。しかしこれは、輸送コストなどを含む価格で、食糧を買うための資金がないことによるものだ。
食糧がふせく(???)している地域に、食糧を輸送する問題があります。これはアフリカです。今日、ブラジルやヨーロッパ、アメリカ、ロシア、そしてアフリカの沿岸部では食料品は安価になっていますが、これをインフラの整備されていない奥地に輸送するということが問題なのだ」
執行委員長の発言だ。

唯一賢明な解決策は、自分のところで食糧を生産することだ。そのためには政府は遅れた技術の改良に多くの投資を行わなくてはならない。単発のキャンペーンや人道支援は無駄なものではないが、状況を変えることはできない。
ロシア穀物連合のコルブト副会長は、さらに次のように指摘している。
「何が良くて他が悪い、ということはできません。問題は両面で解決されるからだ。国連の人道支援と各国の人道援助が一方にあります。ロシアも多くの国々に穀物や食料品を援助しています。同時に農業の発展という問題が解決されなくてはなりません。G8サミットでもアフリカベクトルが採択され、農業支援のための多額の投資がアフリカに向けられた」
副会長の発言だ。

ロシアは今のところ、国連の食糧人道プロジェクトにおいて大きな役割は果たしていない。その糊しろをこれから埋めて行かなくてはならないのだ。

「食糧がふせくしている地域に」ふせくしている地域とは、どんな地域なのだろう

食の戦争 米国の罠に落ちる日本 (文春新書)
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文藝春秋

10月16日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

北朝鮮は現実的な脅威か張子の虎か

2013-10-26 | ラジオ
北朝鮮は中国との国境にそびえる、朝鮮の人々にとって聖なる山と言われる、白頭山近くに地下ミサイル基地を建設した。この基地は、白頭山の南およそ2キロの地点にあるということだ。
韓国の新聞チュナンイルボウが政府筋の情報を引用して昨日(10日)報じた。それによるとこの基地ができたことで。北朝鮮の戦略的な優位性が保証されるということだ。

韓国国防省のキム・ミン報道官は、北朝鮮の核ミサイル力は、現在のものと現実のものとなりつつあり、それによって危険が益々拡大していると述べ、もし北朝鮮が白頭山の麓に中距離弾道ミサイルを展開するならば、それらはアメリカ軍基地が置かれた沖縄やグァム島を攻撃できるだろうと警告した。
すでに今年の5月、核及びミサイル技術における北朝鮮の進歩を考慮に入れて、韓国政府は自国軍隊の機動指揮権のアメリカから韓国への委譲を譲り渡すことを、2015年12月からさらにその先へと延ばすこと延期する要請を行った。

今回の記事が10月の10日、つまりアメリカ、日本、韓国3国合同軍事演習が朝鮮半島沖で始まる、まさにその日に発表されたことは注目に値する。
ロシア科学アカデミー極東研究所・コリアセンターのアレクサンドル・ジェビン所長は、この点に注意を促し、次のように指摘した。
「まさに今、米日韓3国合同軍事演習が行われており、これには原子力潜水艦やミサイル艦、戦闘機が参加している。核兵器を搭載した潜水艦も加わる可能性も有り得る。朝鮮半島で戦争が終わってから60年が経つのに、アメリカの空母や潜水艦は、いったいあそこで何をするというのだろうか。これは6カ国協議参加者が合意すべき朝鮮半島の非核化に反するものではないだろうか。
マスコミの側からは、北朝鮮を意識的に、言ってみれば悪魔化する報道がなされている。特に韓国のマスコミではそうだ。中東でアメリカが勃発させたここ最近の紛争の経験は、敵を攻撃する前に、彼らは先ず敵に常に悪魔的なイメージを作り出してきたことを教えている。世界の世論が、自分達にとって都合の悪い体制を代えようとの試みに反対しないように、そうした事をする訳だ。今回も同じ様な事が行われている」
所長は、このように強調した。

公正を期すために、ここで申し上げますと、相手を悪魔のように宣伝するという行為は、北も南も双方が熱心に行っており、それぞれが自らの目的を追求している。
例えば北朝鮮当局は今回の演習を非難して、恐ろしいカタストロフィ」が起こる可能性があり、侵略的帝国主義勢力はそれに直面する事になるだろうと警告した。
韓国は、この北朝鮮の地下基地にミサイルが置かれているのかどうか、それが単なる予備の地下退避壕なのか、あるいは軍事用プルトニウム保管用の地下作業場が作られたのか、そうしたことを確かめる情報を持ってはいない。
今のところ、すべての説は憶測の域を出ていないのだ。ただ疑問の余地のない危険性というのは、白頭山が潜在的な活火山であるという点で、この地下基地にもしミサイル攻撃がなされたり、偶発的な爆発が起きたりすれば、この活火山の活動が誘発される可能性があるという点だ。

北朝鮮で何が起きているのか: 金正恩体制の実相 (ちくま新書)
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10月11日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

中国、ミャンマーでの国民和解を支援

2013-10-25 | ラジオ
中国はミャンマー北部で仏教徒とイスラム教徒との間で、民族的対立が発生していることに大きな懸念を示している。その対立を原因とする衝突では、多くの犠牲者が出ている。暴力から逃れようとする地元住民らが中国へと越境を試みる場合もあり、それを追う武装勢力による越境を招いている。
ミャンマーのミン・アウン・フライン元帥の北京訪問の背景には、このような背景がある。習近平国家主席が迎えたということは、中国がこの問題に大きな関心を払っていることの証左と言える。
習近平国家主席は、中国とミャンマーの国境地帯における情勢安定化に、大きな意味を見出しているとの声明を出しており、ミャンマー北部において、早期に和平が実現することへの期待を表明した。
中国は何もミャンマー政府を政治的に支援しているだけではない。中国は対立する民族勢力双方が、和平合意に調印するための仲介の労をとる準備を示した。また軍事的支援の用意もあるようだ。
ミャンマー政府は今まで幾度となく、中国国境への紛争拡大を回避するために武力行使を余儀なくされてきた。
中国人民解放軍参謀本部のファン・フェンフエイ参謀長は、新しい状況のもとでは、両国の関係も新しい脅威に対応するものでなくてはならないとの考えを示している。さらにミン・アウン・フライン元帥に対して、より頻繁に合同演習を行うことを呼びかけている。

ロシア科学アカデミー東洋学研究所のタチヤーナ・シャウミャン専門家は、この地域における安全保障問題は、中国政府にとって深刻な頭痛の種だと指摘し、次のように話している。
「これは中国を大変神経質にさせている問題です。つまりミャンマーから武装勢力の侵入を防ぐということです。不安定化の脅威は現実のものです。今までも中国とミャンマーの国境は山岳地帯のために不安要素でした。ミャンマー北部で民族対立が発生していることは、緊張をエスカレートさせる恐れもある」
そのように専門家は話している。

中国は国境の安全保障については、インドとの間でも大きなテーマとなっている。22日から24日にかけて行われるインドのマンモハン・シン首相の中国訪問でも、主要議題のひとつに上がるだろう。
タチヤーナ・シャウミャン専門家は次のように指摘している。
「状況のさらなる悪化を回避するために、地域を安定させなくてはなりません。国境における問題の特徴は、非常に長期にわたる問題だということです。数十年にもわたって両国は妥協に至っていません。しかし重要なのは国境地帯が平穏であることです。今はそれで十分なのです。
何故なら問題を解決することは、今のところ恐らく不可能だからだ」
そのように専門家は指摘している。

中国にとってのもう一つの頭痛の種は、隣国諸国から分離主義や、ワッハーブ主義が流入していることだ。アフガニスタンのハミド・カルザイ大統領の中国訪問でも、国境問題が議論された。
習近平国家主席の中央アジア歴訪でもそうだった。専門家らによると、まさにこれらの地域から危険な考えが中国に流入する恐れが高いということだ。

中国はいかに国境を書き換えてきたか 地図が語る領土拡張の真実
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10月17日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシア製宇宙ロボット、宇宙飛行士に取って代わるか

2013-10-24 | ラジオ
ロシア初の国産ロボット宇宙飛行士が実験段階に入った。間もなくアンドロイドSAR400がISS乗員の重要な補助員となる
行く末は補助員を越えて、宇宙開拓の主役となり、人間の乗員に丸ごと取って代わってしまうかも知れない。

ユーリイ・ガガーリン記念宇宙飛行士訓練センターのユーリイ・ソシュールガ氏は、SAR400の計画の本質は、有人宇宙飛行に同乗して乗員を補助する、遠隔操作ロボットの可能性を探ることにあるとした上で、次のように語っている。
「ロボットに課せられる主要な課題は、人間にとって健康や生命を害する危険を伴う非常事態の際に、人間の代わりに任務を行うことである。
たとえば宇宙船内の減圧の際、または消火活動、あるいは船外作業などでロボットの適用が見込まれる」
このように語っている。

このアンドロイドは遠隔地にいるオペレーターの動作をコピーする。計器の付いた、いろいろな装置の付いた特殊な宇宙服を着込んだオペレーターが身体を動かすと、それが専用インターフェイスを通じてロボットに伝わり、その通りに動かせるのだ。
つまりISS乗員が船内にいながらにして、船外作業を行えるようになるようにも、または地上のコントロールタワーで、オペレーターが指令を出すことも出来るようになるのだ。そうしたことを可能にならしめるためは、ロボットを作る段階で、その行う作業に適した特性を付与することが重要である。
このようにソシュールガ氏は語っている。。

「今回の実験は第2段階をなすものである。第1段階では、ただロボットの性格を知る、というところ止まりたった。第2段階では簡単な課題を与えて、その遂行能力を見るというところまで行く。荷物の持ち運びなど、またタンブラーによる作業、機材を掴み、一定の場所に置くなどといった簡単な作業だ。こうした作業ならば、まだ完成段階にないこのロボットにも遂行可能だ」
このようにソシュールガ氏は語っている。

長期的な目標は惑星への有人宇宙飛行に同乗して乗員を手助けすることだ。しかしまだまだ道のりは遠いとソシュールガ氏は語っている。
「月面有人宇宙飛行が2030年代、火星が2050年代とされている。それだけの期間があれば、月や火星の表面でロボットに何が出来るかということも、分かるようになるだろう」
専門家ソシュールガ氏のコメントを続けて紹介した。

また短期的な目標であるISSへの派遣については、これは2年以内に実現しそうだ。既に稼動しているアメリカのロボノートの後輩となる。

男性アナウンサー・Wは、いつになったらアナウンサーとして自覚できるのだろう

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10月7日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

KGBの亡霊におびえるソチ・オリンピックゲスト

2013-10-23 | ラジオ
ソチ・オリンピックを訪れる世界各国のスポーツ代表団、またサポーターたちを守るため、現地では高度警戒態勢が取られる。
西側のメディア報道によると、ロシアの特務機関は選手団をはじめとする客人たちに、包括的な追跡を仕掛けるということだ。五輪開幕の日がいよいよ迫るなか、政治的なコンテクストをもつ情報工作戦争が始まっている観がある、と識者たちは語っている。

一部のメディアはソチ・オリンピックを訪れる予定の人々に対し、自らのプライバシーを守るためにノートパソコンやタブレット型端末、スマートフォンなどは持ち込まないように、との勧告さえ出している。それも地方の三文紙ではなく、The GuardianやThe Telegraphのような大メディアさえ危惧を表明しているのが現状だ。
彼ら次のようなピクチャーを描いている。
ロシア内務省や連邦保安庁・FSBは無人探偵機を飛ばして、上空からソチ・オリンピック会場を徹底的に追跡する。ロシア国内の通信会社各社はFSBおよび警察にマスターキーを与え、盗聴、閲読などの追跡行為に便宜を与える。
むろん、五輪開催中ソチ全域を覆うことになる無料WiFiを通じても、情報が特務機関に流れ込む。こうした形で、その間ソチで交わされるあらゆる私的通信、会話、やりとりが、ロシアの諜報機関および警察による包括的な監視のもとに置かれる。
ですが識者たちは、メディアの扇動的な行為に騙されてはならない、と警告を発している。第一にサイバー安全保障という観点から状況を評価するならば、当局の措置は十分妥当均衡的であるといえる。

そのように語るのはIT専門家のチムール・ニグマトゥリン氏だ。特務機関にはたしかに、通信を傍受しソーシャルメディア上のやりとり、またEメールを分析する技術的な基盤を有している。
ですが、とニグマトゥリン氏は語るのだ。こうした情報収集は、テロ行為を未然に摘発するには最良の方法なのだから仕方がないのだ。

ニグマトゥリン氏は、このように語った上で次のように続ける。
「そうは言っても技術的には可能であっても、相当な数の専門家が必要であるということは押さえておかねばならない。
ことごとくの電子通信、私的会話を追跡する。そのようなことがなされるとは、私には思われない。何らかの疑わしき兆候を有する、一部の人々にのみ対象を限定して監視が行われるのに違いない」
専門家は、このように語っている。

西側メディアがソチにおける、包括的通信傍受について赤色警報を発していることは、とりもなおさず、アメリカによる地球規模のスパイ行為を暴露した、元NSA職員エドワード・スノーデン氏の一件の雪辱の試みに他ならない。
そのように語る専門家もいる。情報安全保障局指導部連盟の一員アレクサンドル・トカレンコ氏によると、ソチ・オリンピックに向けて、ロシアの諜報機関が何か特別な準備をしているなどという事実はないと語っている。
トカレンコ氏は安全保障の分野において、ロシアのFSBよりも、はるかに侵害的な体制をアメリカは自国内に敷いている、と指摘している。
アメリカのスポーツマンやスポーツファンが、もしもメディアの勧告に従って、電子機器をロシアに持ち込むことを控えたとしても、結局自分のふるさとで、NSAによる通信傍受に遭うことには変わりがないとトカレンコ氏は語っている。

すべては傍受されている―米国国家安全保障局の正体
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10月9日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル