先週一週間の青森での出来事(128)

7月23日～7月29日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■23日、県庁でコア笑いプロデューサーの養成講習
■23日、岩木川土改連の番水制始まる
■23日、鶴ケ坂駅構内で女子高生が列車にはねられ即死
■23日、新潟県中越沖地震被災地にリンゴ加工品を発送
■県内年金審査の申し込み9件のみ

■23日、弘前大学医学部付属病院医療チームが柏崎から帰還
■県が大鰐スキー場県営化は不適当と回答
■津軽地方を中心にカラ梅雨で農業に影響
■8月から弘前ユビキタス観光ナビシステムの試験運用
■24日、青森市で初の真夏日

■24日、24日現在で今年の交通死増加率、本県ワースト2
■24日、つがる市のブランド農産物第一号の特産メロンが初出荷
■第三回道の駅第三回道の駅で「ゆ～さ浅虫」ホームページが金賞
■25日、弘前市は市民に節水を呼びかけ
■県立中央病院の2006年度決算見込みで2億4500万円赤字の見込み

■県はハタハタ産卵場所確保へ藻場造成
■25日、西目屋村の「白神ライン」一部開通
■25日、県バイオ燃料推進協議会が発足
■公立金木病院は秋にも救急受け入れを再開
■県産ナガイモ 2年7カ月ぶり高値



■25日、県庁で全国高校総合文化祭の出発式
■25日、青森市と十和田市の病院で、高校生らによる一日看護体験
■25～26日、2008年度の公立学校教員採用一次試験
■旧金木町・芦野公園のテーブル燃やされる
■県が新型インフルエンザの感染率を試算

■2006年度の妊婦HIV検査実施率は全国最下位
■弘南バスがホテルニューキャッスルの持ち株を全売却していたことが判明
■本県のごみリサイクル率は全国44位

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■26日、青森市で「ほほえみと笑いの集い」
■26日、七戸町で第九回全国和牛能力共進会の種牛（雌牛）の部県最終予選会

■HIV検査実施率は本県ワースト3位
■26日、つがる市ネブタまつり開幕
■青森市出身の落語家・三遊亭神楽さんが10月真打ちに

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■5月に発生した深浦消防署の誤射で3人戒告処分
■東北電力は東通原発1号機に化学消防車配備を計画

■27日、北海道斜里町で津軽藩士慰霊祭
■27日、大畑漁協所属の中型イカ釣り漁船が北海道沖で火災
■八戸市の女性が北京パラリンピック大会・シッティングバレーボールに出場切符
■26～27日、青森市で東北造形教育研究大会
■県内トラック業の4割が社会保険未加入

■27日、鶴田町の農業者が生産した純県産ワインを知事に披露
■27日、東京上野駅で夏の津軽西海岸観光PR
■28日、弘前市の宗徳寺で緑陰こども坐禅会
■28日、平内町で「ほたて大橋」開通前祝い
■29日、青森市で八甲田牧場まつり

■県内の福祉法人・施設8割が要改善
■29日、むつ市の新田名部川で、まさかりレガッタ
■29日、参院選挙の本県投票率は53.88％で前回より0.03ポイント下回る
■29日、青森市で看護大学等進路説明会
■29日、環境問題を考える京都の市民グループによる電気自動車日本縦断が青森市を
　スタート

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東奥日報、NHK青森放送

柏崎刈羽原発へのIAEA調査団の受け入れを決めた日本

日本は7月16日に発生した新潟県中越沖地震で、被害を受けた柏崎刈羽
原発への、IAEAによる調査を受け入れる用意を表明した。
IAEAの受け入れに付いては、日本の経済産業省原子力保安院が決めたも
のだ。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
今回発生した原発事故をめぐっては、二つの点が注目される。
先ず一つは世界で最新式の規模を持つ、柏崎刈羽原発で起こった事故の
重大さにも関わらず、日本政府が当初はこの原発へのIAEA調査団の受け
入れを拒否していた点だ。
日本は北朝鮮、イランそして以前はイラクへの原子力施設へのIAEA査察団
の受け入れと、全面的な施設を支持していたはずだ。
また日本では数多くの原発が稼動していて、それらの原発でしばしば事故
が起こっていることから、IAEAは日本の原子力プログラムへ注意を向けるこ
とは全く不可欠なことと言える。

さらに日本の主要な政治家達の一部は、日本は最短期間で核兵器を製造す
る力を持っている。
必要なのはただ日本政府指導部の、政治的決定だけだとする発言がある。
IAEA調査団の受け入れに付いても、新潟県が調査団の早期受け入れに付い
て要綱を出していたこと。
IAEA指導部が、この件に付いて懸念を表わしていたことを受けて、日本政府
が決定したものだ。



7月18日IAEAのエルバラダイ事務局長は、事故が発生した柏崎刈羽原発の
建物、システム、稼動している7基の原子炉に付いて全面的な調査を実施す
る必要があるとの声明を表していた。
エルバラダイ事務局長はさらに、調査活動にIAEAが参加する用意があること、
国際調査団を派遣し事故原因を調べ、必要な調査を実施する用意があること
を表明していた。
しかし日本政府はIAEAと共同で事故調査に当たることに関しては、積極的な
姿勢を示していなかった。
調査団の受け入れに付いて、日本政府がIAEA指導部に宛てた通知文書の中
ですら、日本政府は事故原因の解明と、事故による被害額の算定に外部から
の技術的協力を仰ぐ必要は必ずしも無いと強調している。

また原発事故による被害の大きさを過小評価しようとする、日本政府の試みも
注目される。
変圧施設での火災、建物の壁や土台に入った亀裂による後遺症もあるはずだ。
さらに放射能の影響を受けた水が、大量に海に流失した件に付いても(?)されて
いる。

こうしたなか新潟県内にある原発は、M6.8という大規模な地震が発生することを
想定して設計されたものでないことが明らかになった。
日本が活発な地震地帯に位置することを考えれば、日本国内にあるほかの原発
も、大型の地震にさらされる危険を秘めている。
しかし日本の原発が危険なのは、そうした大型地震を想定して設計がなされてな
い点だけにあるのではない。
日本には24時間体制で火災対策を講じている原発は一つとしてない。
日本の主要なエネルギー企業は、こうしたショッキングな情報を明らかにしている。

こうした状況の中、実際に必要なのはIAEAの調査団が、事故のあった原発を公式
に視察することではなく、IAEAが日本の全ての核施設を入念に査察することなの
だ。

※(?)は聴き取れず

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7月23日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ラジオ・タイランド（7月27日放送）

●タクシン前首相が現政権に対抗するため、新たなWeb siteを立ち上げた。
　タクシン前首相の誕生日である7月26日に併せて、タクシン前首相の個人
　Web siteが正式にオープンした。
　当初タクシン一族の資金を凍結した、遺産調査委員会への反論もするも
　のと見られていたが、今のところ表紙のぺーじしか公開されていない。
　前首相の顧問弁護士によると、Web siteは今後タイ語、英語の2ヶ国語で
　表示されるとしている。
　また内閣府大臣は、旧政府関係者によるWeb siteを利用した、現政権へ
　の揺さぶりを警戒し、情報通信技術省へタイの政治状況に関する、正確な
　情報を伝えるWeb siteの立ち上げを指示した事を明らかにしている。
　この指示は政府がタクシン前首相の、個人Web siteを意識した動きだと指
　摘されている。
　また情報通信技術大臣は、誰もが自分のWeb siteを立ち上げることは出来
　るが、安全上認められないものは閉鎖し、その管理者に対しては法的措置
　をとるとしている。
　
　一方、憲法起草委員会プラトン議長は、情報通信技術省はタクシン前首相
　の個人Web siteに責任を持つべきと提言している。
　プラトン議長は情報通信技術省は、タクシン前首相のWeb siteを監視する義
　務があり、国の政治状況が安定するためなら他の関係省庁同様、私は協力
　支援するとし、タクシン前首相の誕生日にはタクシン氏自身が更生し裁判所
　で疑われる汚職事件と向かい合うよう、タイに帰国することを勧めるとのメッ
　セージを寄せている。

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●解散を命じられた政党の名前を、新しい政党へ使用することを禁しする法案
　が立法議会で承認された。
●イスラム過激派による殺傷事件が頻発している南端3県で、地元住民と政府
　当局との交流を図るため、自治体による様々な催しが進められている。
●今年で4回目となる国際ハーブ・エキスポが来月、8月29日から首都バンコク
　で開催される。
　タイで古くから伝わる伝統的な医療品を紹介し、外国人にタイ・ハーブをもっと
　身近に感じてもらおうと、保健省が民間部門と協力して開催する予定。
　タイ料理に使われる多種多様なハーブから、珍しい唐辛子の紹介まで見所が
　沢山あるとしている。
　タイマッサージコーナーや、タイ・ハーブの使用法を学ぶコーナーのほか、ハー
　ブの関連会社と商談するコーナーの設置など、ビジネスとエンターテイメント
　の両方を満足させてくれるイベントになりそうだ。

日本の核武装論議の高まりをめぐって

東京からの報道によると与党・自由民主党の参院選候補者の、ほぼ三
分の一が日本の核武装の検討を容認していることが明らかになった。
これに付いてロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
毎日新聞が来る29日に投票が行われる、参議院選挙の全候補者を対
象に実施したアンケート調査によると、自民党の候補者の32%が、自分
が当選した場合、日本の核武装問題を討議する用意があると回答して
いる。
この数字は4年前、前回の参議院選挙の際に実施された同様の調査に
比べて7ポイント増えている。



日本が極近い将来、核兵器を製造する可能性が在ることに付いて、世
界でそれを疑っている国は少数だ。
日本が有する高い技術力を持ってすれば、核兵器を製造することは可
能だ。
しかし日本は公式的にはこれまで、核兵器は持たず、造らず、持ち込ま
せずという、いわゆる非核三原則を堅持してきた。
とは言えこの原則が作られたのは、もうだいぶ前のことで新しい世代の
日本の政治家達は、これに付いて明らかに別の意見を持っている。

日本の活発な核武装論議に火をつけるキッカケとなったのは、昨年10月
の北朝鮮による核実験の実施だった。
よく知られているようにそれまで北朝鮮は、弾道ミサイル・テポドンの一連
の打ち上げ実験を行い、その内の何発かは日本の領土上空を通過して
いる。
このテポドン発射の後、自由民主党指導部内では非核三原則を放棄し、
北朝鮮の動きを抑える措置として、アメリカの核の配備を容認するべきだ
との議論が新たに噴出した。
日本国内での核武装論議の高まりに対し、近隣諸国は極めて注意深く見
守り続けている。

広島・長崎への原爆投下を体験した国は、他のどの国よりも核兵器の拡
散が何をもたらすかを理解していなくてはならない。
核兵器製造という形で、自国の技術力の優位性を表明しようとして、いか
なる道徳的な正当性も得られないだろう。
最終的にはアメリカとの共同防衛に関する合意の数々の見直しを含め、日
本の多くの人々の良識が打ち勝つことを期待している。
すでにアメリカの核の傘の下での安全保障と言う考え方は古くなっている。
新しい世代の日本人の大体多数は、すでに明らかにそれを欲していないと
考えてる。

■諸外国では憲法第九条の改正、そして日本国内では年金問題が今回の参
　院選での大きな争点

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7月17日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

日経平均先物　リアルタイムニュース

中国国際放送（7月27日放送）

●中央軍事委員会の議長をも兼任している胡錦涛国家主席らの指導者が
　26日夜、北京にある中国人民革命軍事博物館を訪れ、新中国成立以来
　の中国の国防と軍隊の建設状況を紹介した展示会を見学した。
●中国気象局災害予測災難軽減局の副局長は26日、中国は人工による
　降雨や降雪など、天候に影響を与える人工作業の規模が世界一になった
　と発表した。
　これによるとこれまで、人工降雨などの作業を行っている地区の面積は、
　中国領土の三分の一を占める、300万平方キロに達している。
　そして雹害の予防可能な地域は、約50万平方キロに達し、また1999年か
　ら、人工降雨により、合わせて2500億立方メートルの雨を降らした。

豪雨・豪雪の気象学 吉崎 正憲,加藤 輝之 朝倉書店 このアイテムの詳細を見る

●商務次官は26日、大衆的な飲食店を増やし、その品質管理とサービスレ
　ベルの絶え間ない向上のため、関係部門は今後、努力していくことを明ら
　かにした。
　更に向う3年か5年の間に、全国の大中都市で大衆に向けたサービスネット
　ワークを設置し、庶民的な飲食店の数を飲食業全体の8割にし、便利で安
　く栄養的にもよい飲食店を増やしていくと語った。

ファストフードが世界を食いつくす エリック シュローサー,Eric Schlosser,楡井 浩一 草思社 このアイテムの詳細を見る

●衛生省が今年、政府の関係部門は約12億元を拠出して、農村地区の病院
　の医療設備の更新に充てることを明らにした。
●国家発展改革委員会副議長は26日、今後は小型企業への融資環境を改
　善し、社会と経済の急速、かつ良好な発展を促進していくと述べた。

●今年の汎北部湾経済協力フォーラムが27日、中国南部の広西チワン自治
　区の中心地南寧で閉会した。
●中国銀行とバドミントンの中国代表チームが26日、北京で調印式を行い、オ
　リンピック戦略協力パートナー関係を結んだ。
●アフガニスタンの武装勢力タリバンの報道官は26日夜、タリバンは韓国人人
　質問題を解決する期限を、現地時間の27日昼12時に設定した。
　その際、交渉の結果によって人質の運命を決めると強調した。

●パレスチナ自治政府のアッバス議長は26日、1年以内にイスラエルとの和平
　合意が達成されるよう希望すると語った。
●アメリカのゲイツ国防長官は、民主党のヒラリー・クリントン上院議員に宛てた
　書簡で、国防総省はイラクからの撤退計画を策定しており、この計画は国防総
　省の優先した議事日程に取り上げられたことを明らかにした。
●イラク難民問題国際会議が26日、ヨルダンのアンマンで開かれた。
●バグダッドのカラダ地区の市場で26日、自動車爆弾テロが発生し、少なくとも
　20人が死亡、60人が負傷した。

ラジオ・タイランド（7月25日放送）

●22日の夜遅く、反政府集会参加者と警察との間で、激しい衝突となっ
　た枢密院プレム議長宅の周りでは、現在も依然緊張状態が続いてい
　る。
　当日、王宮前広場で始まった反政府抗議活動は、枢密院プレム議長
　の自宅近くへ参加者が移動し、昨年9月に起きたクーデターの黒幕とし
　て、議長に辞任を要求する抗議活動を行っていた。
　要求が受け入れられるまで、抗議を続けるとの抗議者に対し、警察当
　局がこれを排除しようとサイルイ弾などを使用したところ、沈静化に失
　敗し参加者の一部が、石やペットボトルを投げつけるなど激しいもみあ
　いとなった
　警察当局の発表によると、少なくとも210人負傷したとのことで、現在、
　警察当局は軍と協力し、プレム議長宅の警備をさらに強化したとしてい
　る。
　
　警察庁長官は警察の調査委員会が、一両日以内に暴力を先導した反
　政府集会の責任者に対し逮捕状をとるとしている。

●国家治安評議会ソンティ議長は、反政府集会の参加者が法律の限界
　上回ったとしている。
　22日に枢密院プレム議長自宅前で起こった反政府集会参加者と、警察
　との間での激しい衝突に対し、ソンティ議長は反政府集会参加者が、こ
　のような非民主的な方法で抗議活動を行うをことを予期することを出来
　なかった。
　けれども当局は安全確保の為、最大限の力を注ぎ込んだと述べた。
　またソンティ議長は遺憾の意を表明するために、プレム議長に直接謝罪
　した。

　プレム議長は警備体制に対し言及しなかったものの、反政府集会参加者
　の最近の行動に懸念を表明したとのこと。
　またスラユット首相が状況が悪化するのならば、国家治安評議会に緊急
　事態宣言を検討するよう、依頼されたことも明らかにした。

　一方で今回の反政府集会グループは、抗議活動は今後も続けるとしてい
　る。
　反政府集会参加者は、彼らの要求が応じられるまでバンコク都内の王宮
　前広場以外にも、他の地域で単発的な抗議集会を行い続けるとしている。
　これを受け内務大臣は、全国的に抗議活動が広がることを懸念し、保安
　対策として当局と地方の知事に対し、国民の理解促進と行政区内の平和
　維持を進めるよう、全国的に指示したことを明らかにした。
　内務大臣は国民に対し、国に有害で動揺を引き起こすための政治運動に
　加わることのないよう依頼した。

● スラユット首相は先日、首相府官邸で開かれたイギリスへのタイ人留学
　生壮行会の中でタイの若者に対し、総選挙と国民投票への協力を求めた。
●憲法起草委員会プラソン議長は、間違った記載のある憲法草案紹介の小
　冊子を早急に修正するよう警告した。

デイリー日タイ英・タイ日英辞典 三省堂編修所,宇戸 清治 三省堂 このアイテムの詳細を見る

●気象庁は全国的な強風と雷雨を注意している。
●バンコク都知事は消防車不正購入疑惑に関し、資産調査委員会の調査を
　歓迎する意向を示した。

コソボの独立問題をめぐるロシアの立場

ロシアのプーチン大統領は6月24日、セルビア及びアルバニアの両大統領と、
それぞれ会談を行った。
セルビア・コソボ自治州の地域問題が中心テーマとなった両会談の中で、プー
チン大統領はロシアは全ての当時諸国の利益を考慮したうえで、バルカン地
域の安定の為に行動していくと明言した。
コソボ問題と、この問題をめぐるロシアの立場に関して、ロシアの声の評論委
員は、次のようにコメントしている。
ロシア、アルバニア両大統領の会談の詳細に付いては、何も明らかにされて
いない。
しかしロシアはセルビア及びコソボの、あらゆる民族グループの見解を踏まえ
る事無く、コソボの独立を認めることは容認できないとの立場であり、ロシアが
そう考える根拠が、会談で示されたと推測される。
そしてこのことがアルバニアにとっては紛れも無く有益なことだ。

プーチン大統領は先日のドイツでのサミットで、この問題に関するロシアの立場
に付いて次のように述べた。
「現在この紛争の当事者、この場合はセルビア側だが、この当事者の然るべき
合意を得る事無く、問題を解決しようと試みる動きがある。ロシアはこうした行動
は道徳的基準にも法的基準にも一致しないと考えている」
忍耐力を発揮しコソボのアルバニア系市民の立場も、セルビア系市民の立場も
共に考慮する必要がある。必要なのは現行の国際法の諸原則を守り、自らの意
思を他の国々や民族に押し付けないこと。他の民族を辱めないことだ」
プーチン大統領はコソボ問題をめぐるロシアの立場に付いてこの様に述べている。

セルビアはコソボに独立した地位を与えるという試みを、まさに自らに対する侮辱
として捉えている。コソボが独立すればセルビアの領土の、15%が分離されること
になる。
セルビアの首相は6月はじめ、セルビアの基本的立場としてコソボはセルビアの一
部であり、コソボのセルビア系市民はセルビア市民であり続けるとする声明を表わ
している。

セルビアのボリス・タディッチ大統領はプーチン大統領との会談の中で、様々な形
での対話を規定した、妥協を達成する用意があることを示した。
タディッチ大統領は特にセルビアの構成員としての、コソボのために最大の自治権
を認めると述べている。
国連安保理でコソボに関する新たな決議案が作成される中で、プーチン大統領は
セルビア及びアルバニア大統領との会談を行ったことは注目に値する。
決議案ではセルビアとコソボに120日間の交渉期間を与え、その期間の終了後、コ
ソボ地方に自動的に独立した地位を与える内容が盛り込まれている。

ロシアはこの決議案の内容に、不支持を表明しており、決議案の作成作業に参加
していない。
同時にロシアは自らが拒否権を行使することに重点を置いているのではなく、ロシ
アがすでに国連安保理に、自らの決議案を提出していることに注意を向けている。
ロシアの決議案ではセルビアとコソボに、安全保障のあらゆる批准を確保すること。
コソボの地位を規定する期限を設ける無く、両者を話し合いのテーブルに引き戻す
ことの2点が柱となっている。
しかもセルビアはコソボとの新たな話し合いに向けた、具体的妥協案を準備し、本
格的に話し合いに臨む用意を整えている。

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6月26日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ラジオ・タイランド（7月23日放送）

●政府はバーツ高の影響を受けている中小企業を支援するため、50億
　バーツの特別基金を成立することを承認した。
　コシット副首相兼工業大臣とタイ中央銀行総裁は、先週末スラユット首
　相と会談し、バーツ高への対策を報告した。
　首相との会談を終えたコシット大臣は記者団に対し、政府はタイ工業連
　盟からの提案を受け入れ、輸出関連の中小企業を支援するため50億
　バーツの基金を設立することにした。
　基金の半分に当たる25億バーツは中央銀行が負担し、残りはタイ銀行
　協会から調達する予定だ。
　基金の詳細に付いては24日の閣議の後で(?)すると述べている。
　このほかにもコシット大臣は政府からバーツ高対策として、民間から提
　案された7つのアイデアの内、4つのアイデアを採用したことを明らかに
　した。
　政府が協議したアイデアは石油備蓄に関するもので、これは石油価格
　を上昇させ、消費者に影響を及ぼすという理由で採用されなかったとし
　た。

●民主党は先週末、今年の年次総会を開催し年末に予定されている総
　選挙に向け、政策の決定を行った。
●石油最大手のPTT社ではバーツ高を抑制したいという、政府の方針を
　支援するため、天然ガス自動車の設備の輸入をすることにした。

●食品医薬品委員会FDAは国民に対し、FDAの仕事を信頼するよう求め、
　問題になっている中国産の歯磨きを輸入したことは、決して無いと断言
　している。
　FDA副事務局長はこれに付いてシンガポール、日本それにアメリカでは
　それぞれ国内で販売された、毒性物質が含まれている中国製歯磨きの
　回収を行っている。
　報告によればこれらの歯磨きにはグリセリンの代わりに、ジェチレングリ
　コールが使用されていることだと述べ、FDAでは中国から歯磨きを輸入し
　た事は無いと断言しながらも、国民に対し歯磨きや化粧品などを購入す
　る際には信頼の置ける店で購入し、使用前には注意書きをよく読むよう
　警告している。

　またタイ国内で危険な医薬品が販売されていることに、気がついた場合
　は直ぐにFDAのホットラインまで通報するよう求めている。

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●北西部のタク県にある森林局第4地域森林資源管理事務所では、地球
　温暖化を防止する最良の方法は、多くの木を植えることだとしている。
●タイ政府観光庁TATは、ラオスの首都ヴィエンチャンで開催される、エコ
　ツーリズムフォーラム2007で、タイ国内の自然世豊かな地域をプロモート
　するキャンペーンを開始することにしている。

先週一週間の青森での出来事(127)

7月16日～7月22日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■16日、県動物愛護センターでパピーウォーカーの交流会
■16日、エフエム青森開局20周年を記念し佐藤竹善さん、タカチャさん、SONOMIさん
　らがLIVE

S.O.N SONOMI,CUEZERO,KREVA,MONOPOLY ピーエスシー このアイテムの詳細を見る

■生協がミートホープの挽肉を使った偽装コロッケ購入者に返金
■16日、県防災ヘリが白神で不明になっていた男性2人を救助
■おいらせ病院に勤務していた医師のパソコンから患者の個人情報が流出

■17日、県警が、あおり運転取り締まる車間距離の測定装置を導入
■17日、県内の社会保険事務所でも年金記録審査開始
■17日、八戸港に日韓共催ピースボート「ふじ丸」寄港
■17日、中越沖地震の被災地に本県の危険度判定士16人を派遣
■17日、つがる市の屏風山スイカを初出荷

■17日、県私立学校審議会が青森明の星中学校の設置を認可
■県が奥入瀬遊歩道で危険木伐採を開始
■17日、JR東北線・東青森駅構内で貨列車の入れ替え作業していていたJR職員が転落
　死
■17日、むつ市で60代女性がニホンザルに威嚇された際、転倒し全治2週間の怪我
■青森市除排雪費不正受給が新たに16件判明



■18日、今別町議員報酬年収の35％を削減
■18日、弘前大学医学部付属病院が中越沖地震被災地に医療チーム派遣
■18日、弘前高校が21台のねぷた運行
■18日、八戸の商社がロシアに「つがりあんメロン」輸出
■19日、青森軌道基地で東北新幹線のレール発進式

■19日、青森市で攻めの農林水産業推進大会
■除草剤被害問題で補償内容に不満の声
■県立弘前中央高校が愛媛県松山市で開催される第十回俳句甲子園に初出場
■19日、函館市議会が電源開発大間原発の拙速な着工反対意見書案を可決
■県社会福祉協議会による福祉電話サービス事業の運営苦境

■20日、県内小中学校で1学期終業式
■20日、恐山で夏の大祭始まる

「魔」の日本古代遺跡―恐山、熊野、 ストーンサークルに隠された魔の信仰とは? 武光 誠 PHP研究所 このアイテムの詳細を見る

■20日、県警がストップ・ザ・交通死亡事故『夏』の『40』作戦
■20日、柏木農業高校にハイテク農業研究施設完成
■20日、東京都内のホテルで青森産カシスをPR・第三回カシスサミット

■20日、中南地方の59歳の男性小学校教員が酒気帯び運転で物損事故
■2006年度決算で4市町が赤字団体に
■八戸清掃工場が2008年度4月から事業系古紙を規制
■婦人相談員が2006年度に受けたドメスティックバイオレンスが最多の880件
■21日、青森市新町にホテル・商業施設が完成し、グランドオープンセレモニー

■21日、夏の交通安全県民運動がスタート
■21日、第二回青森インターナショナルLGBTフィルムフェスティバル

カミングアウト―自分らしさを見つける旅 尾辻 かな子 講談社 このアイテムの詳細を見る

■21日、三沢市の温泉に池の中に造られた露天風呂「浮湯（うきゆ）」オープン
■県が極東ロシアへ経済調査団派遣
■22日、名古屋場所で安美錦が2度目の殊勲賞・岩木山が2度目の十両優勝

■22日、弘前市で第五十八回県中学校体育大会夏季大会開幕式
■22日、大鰐町で津軽ラグビー祭り
■22日、むつ市で海洋地球研究船「みらい」（旧原子力船むつ)を一般公開
■22日、平内町の、ほたて広場海浜公園オープン
■22日、青森市で地域ICT未来フェスタ2007inあおもりをPRするイベント

■障害者施設「金浜療護園」で将棋大会・金浜王将戦

東奥日報、NHK青森放送、ATV青森テレビ

ロシア人起業家の引渡しに関して、対決姿勢に出てきたイギリス

殺人事件と絡んだロシア人起業家の身柄の引渡しに付いて、イギリスは対
決姿勢に出てきている。
昨年ロンドンではFSB元職員で、当時イギリスに政治亡命中であったリトビ
ネンコ氏が殺害されており、イギリスはこの殺害に関与したとしてロシア人
起業家ルゴボイ氏の引渡しを求めている。
ロシア側による引渡し拒否を受けて、イギリスは制裁措置を講じ、さらに現
在はEUやその他の国を、この争いに引き込みたい構えだ。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。

EUに持ち込むというイギリス側の意向は、ブラウン新首相のドイツ訪問の際
に明らかにした。
しかしながらこの試みは今のところ、ほとんど実現の見込みが無いと言って
よい。
ドイツのメルケル首相は外交的に非常に解りやすい形で、ロシア・イギリス関
係の早期正常化を呼びかけている。

またEU自体としてもロシアとイギリスの関係悪化に対し、遺憾の意を表わして
いる。
これは現在EU議長国を努めるポルトガルの外相が伝えたもので、さらに外相
は事情は二国間に限ったもので、二国間で処理されるものとの考えを述べた。
この他ロンドン市長もイギリス政府の姿勢を疑問視しているし、アメリカのブッ
シュ大統領でさへ、問題がロシア・イギリスの二国間のものであるとの姿勢を
示している。

今回イギリスは外交官4人の国外追放処分、およびロシア市民へのビザの発
給制限をおこなっているが、これに付いても対抗措置として見合ったものでな
いことは明らかだ。
ブラウン新政権は刑事事件を露骨に政治化しようとしている。
ミリバンド外相はイギリスの司法制度に合致するような、つまりは政権にとって
都合のいい形にロシア憲法を変えるよう勧告した。

一体イギリスが過去にアメリカやフランスやドイツに対して、同様な要求を出し
たことがあっただろうか。
イギリスはすでにロシア側からの容疑者引渡しの要求を、数度に亘って拒否し
てきた経緯があり、今回の対応はなおさら挑発的で、モラルを欠いたものと捉
えられる。
ロシアのほかブラジルなどでも、刑事事件で訴追されているロシア人ビジネス
マン・ベルノフスキー容疑者の引渡しを、イギリスは一度ならず拒んできた。
ベルノフスキー容疑者は、ロシアの合法的な政権の転覆を繰り返し訴えている
人物だ。
またイギリスはチェチェンのテロリストを幇助してきた、ザカエフ容疑者の身柄
の引き渡しも拒否してきた。

殺人、テロ、強盗、麻薬取引など様々な罪で、ロシアがイギリスに引渡しを求め
拒否されてきた容疑者の数は、この5年間で実に21人に上る。
もしロシアがイギリスと同様の手続きを取っていれば、クレムリン向かいにある
イギリス大使館は閉鎖されていたことだろう。

遅かれ早かれこの不愉快な状況は、結局は解決するだろう。
しかし驚くことに(?)でならしていたイギリス外交が、年々荒削りな冷戦時代のよう
なやり方をとるようになってきてしまっていることだ。
シェイクスピアの言葉を借りて「何かが腐っている、このイギリスという国は」とで
も表現すべきだろうか。

※(?)は聴き取れず

暗殺国家ロシア―リトヴィネンコ毒殺と プーチンの野望 寺谷 ひろみ 学習研究社 このアイテムの詳細を見る

7月19日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル