Facebookからの大脱走、一時の感情からか目論見あってのことか(2)

アカウントの大量削除は今後も続くのだろうか。これはその先いったい、どういったことをもたらすのだろうか。ロシアの声はデジタル上の権利保護を行う、イギリス企業Open Rights Groupのジム・キロク社長にマイクを向けてみた。
「これはビジネスに必ずや影響してくる。Facebook,はすでに収益ダウンを経験している。ですがこれは逆にいい機会だ。これを機に、企業はアメリカ特務機関との相互関係を見直し、政府が情報追跡を行い、機密を侵害することを許す法律に、より注意深く対処せざるを得なくなる。
アメリカの法律は特務機関が関心を抱くあらゆる人物について、そのあらゆる情報を得やすいように作られているということは、今や周知の事実となった。政府は何の方策も採ろうとはしていない。こういった事態では社会の圧力こそ大きな力を発するものはないと思う」
社長の発言だ。

たしかにネット上の追跡調査が明らかにされると、Facebook,、Google、 Yahooの各社は開示性の新規則を導入し、ユーザー自身がどんな情報が、どれだけ特務機関によって採られたかが分かる仕組みを打ち立てた。
専門家たちは、こうした透明性の確保はプライバシーの保護の一助にはなるとの見方を示している。ですが、やはり一番重要な措置を講じるのは政権であり、司法の決定なく個人を追跡する可能性は法律で制限されなければならない。
これが無い以上、ソーシャルネットはユーザーを失い続け、これとともに収益も失い続けることになる。

	ネットが社会を破壊する ──悪意や格差の増幅、知識や良心の汚染、残されるのは劣化した社会
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9月21日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル