1010 Radio

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デフォルトに踏み切るか、ドル大国アメリカの終焉間近(1)

2011-07-31 | ラジオ
世界の経済大国であったアメリカも、そろそろ終焉に近づいている。
ロシア銀行協会のトスニャン代表は、アメリカが技術上のデフォルトを宣言するか否かに関わらず、ドルは主役の座から退けられるだろうと予測している。
アメリカがデフォルト寸前の状態にある。これはアメリカの政治たちがドル高の上限に付いて意見をすり合わせることができなければ、数日後には、史上かつてない悲劇的なシナリオが現実のものとなることだ。
そうなれば国際通貨基金のラガルド専務理事が述べたように、世界経済全体がその影響を被らざるを得ない。

これに関するロシア銀行協会のトスニャン代表の見解を紹介しよう。
「金融市場は何らかの不可抗力の事態を間逃れないだろう。今日のアメリカの状況は完全に政治闘争を呈している。
同時にここ数年を振り返れば、民主党も共和党も幾度も国家債権を拡大することで合意してきた。このためドルは何度も引き上げられてきたのだ。
ただしこんなことは際限なく繰り返されていい訳はない」
トスニャン代表は、このような見解を示している。

こういった状況ではあるものの、それでもトスニャン代表はアメリカが技術的にデフォルトを起こす可能性は低いと考えている。
ただし状況がどちらに転んでも、アメリカが世界の金融、そして経済を独占する状態が終わりに近づいていることに付いては、トスニャン代表は疑いを持っていない。続いてインタビューを聞いてください。
「デフォルトは起きないとは思うが、そうした事態にならずともアメリカドルの影響は次第にゼロへと近づいていくだろう。
アメリカは世界で唯一、周りに自国の好都合な条件を押し付けてきた国だが、これから先はそういったことは許されなくなってくる」
代表の見解だ。

デフォルトに踏み切るか、ドル大国アメリカの終焉間近(2)へ続く

超大国の破綻―アメリカ一極構造の危機と世界デフレ
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7月28日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアの国家プロジェクト・健康に付いて(2)

2011-07-30 | ラジオ
尚アガンベギャン氏は、最近の肯定的な影響の多くは、西ヨーロッパと比較した場合に高いレベルにある、ロシアの高度医療技術によって達成されたものだとの考えを表し、次のように語っている。
「ロシアとフランスを比較することが出来る。WHOのデータによると、フランスは社会保険システムで世界のトップにある。
ですがフランスから梗塞や卒中の治療に付いて学ぶために、ロシアの病院に専門家たちが訪れている。ちなみにアメリカはWHOのランキングで37位だ。アメリカでは、およそ4000万人が医療サービスを受けることが出来ず、無保険者となっている」
アガンベギャン氏は、、このように話している。

続けてアガンベギャン氏は今日重要な課題は、ロシアの最端の地域に住む人々にも、現代的な医療サービスの提供を保障することだと述べている。そのために今後2年間で150億ドルが拠出される予定だ。
ロシア下院国家会議・保健保全委員会副委員長は、国の政策がどれほど充実したものであっても、国家だけの努力では充分ではないと述べ、次のように語っている。
「保健社会発展省に全責任を負わせているのは間違いだろう。WHOのデータによると、世界では、これらの指標が保健制度に左右されている割合は、10%から18%に過ぎない。死亡率の低下がより顕著な国では、健康的な生活の宣伝と予防に力が入れられていた」
副委員長は、このように発言している。

専門家たちは現在ロシアで行われている、近代化とイノベーションの発展政策は、経済成長速度に肯定的に影響をしているとの見解を表している。社会状況に肯定的に反映されることで、国民の生活レベルも向上し、その結果、平均寿命が延びる。
次の段階は70歳や80歳になっても、人間が社会的に現役として活動できるようなほどの生活の質の改善だ。

格差はつくられた―保守派がアメリカを支配し続けるための呆れた戦略
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もっと声を出しましょう。女性アナウンサー

6月20日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアの国家プロジェクト・健康に付いて(1)

2011-07-29 | ラジオ
ロシアの国家プロジェクト・健康が効果を発揮した。
ロシアでは人口数が安定し、死亡率は低下し平均寿命が延び(「のーび」って言葉まで伸ばす必要は無い)、出生率も向上した。
ロシア下院国家会議の人口動態問題に関するセミナーでは、このような傾向が発表された。

ですがこれら全ての肯定的なデータは平均に過ぎない。現在ロシアでは、ロシア全土の住民に高度な医療を提供することに力が注がれている。
専門家たちは国民自らも健康に気を配らねばならならず、早い段階で医師の診察を受けたり、悪い習慣を改める必要があると指摘している。

ロシアでは数十年にわたって人口数が減少していたが、最近この傾向は変化した。
昨年2010年、ロシアの人口は1億4200万人レベルで安定した。専門家たちは肯定的な人口動態の傾向を、ロシア政府が承認した一連の独創的な決定と結びつけている。

ロシア科学アカデミー正会員のアガンベギャン氏は、その決定の中には母親資金制度があり、第2子を出産した際には、およそ1万ドルの資金が支給されるほか、健康プロジェクトの枠内では、現代的な医療センターをロシア全土に建設することにも投資されていると述べ、次のように語っている。
「国家プロジェクト・健康が始動した時、これまでの傾向に変化が起こった。それまでロシアでは、子供を除いた死亡率が上昇していたが、2007年には低下し、2008年には、そのレベルが維持され、2009年には世界経済危機にも関わらず再び死亡率が低下した。
昨年2010年の猛暑はロシア人の健康に良い影響を与えなかったものの、昨年の死亡率は男性を中心に目に見えて低下した。
アルコール、自殺、自動車事故、そして心臓疾患が原因による死亡率は著しく低下した」
アガンベギャン氏は、このように話している。

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相変わらず声が出ていない女性アナウンサー
ロシアの国家プロジェクト・健康に付いて(2)へ続く

6月20日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

賢いマネーは何処に行く

2011-07-28 | ラジオ
商業的にコマーシャル面で、高い成功の潜在的な可能性を秘めたプロジェクトは魅力的だが同時にリスクも大きいものだ。
モスクワで開かれた年一度のフォーラム・ビジネスのための投資では、ベンチャー企業に、ま、いわゆる賢いマネーを投資した経験が一つのテーマになった。
ベンチャー企業、ベンチャー市場への投資がリスクを伴うものである事は、よく知られている。
リスクあるプロジェクトに投資された資金は賢いマネーとも言われる。資金が提供される先は、科学、学術関係から食料品部門まで、また発明から現在ある会社まで幅広くまた様々だ。

ロシアベンチャーカンパニー・投資鑑定部のリャザンツェフ部長はVORのインタビューに、次のように話してくれた。
「諸外国のベンチャー分野では、大きなインダストリアル部門が生じ、そこから産業が変化してきている。ロシアにもベンチャー市場は、もちろん存在するが、多くの点でそれは国の努力のお陰だ。
発展の初期の段階において、国家は企業支援のため資金を拠出している。もちろんベンチャーフォンドもある。
民間のものも、また半官半民のものもあり、その資本はかなりのものだ。現在のロシアでは金融危機の後遺症に耐えている、他の若干の先進諸国に比べて、かえって投資先を見つけるのは容易だ。
投資の成果は、それが行われて直ぐに見たいものだが、ベンチャー市場の場合、投資は長年行われ、その成果が見られるのは3年か5年あるいは7年先だととよく言われる。
しかしその成果は収益率で、銀行の利率に比べ比較にならないほど高いものだ。投資家は非常に大きなリスクを背負う。それ故に大きな収入を期待するのだ。

ロシアには私たちのロシアベンチャーカンパニーが、資金を融資する会社がいくつかある。
それらの会社は大変時代の先を行った開発を手がけている。例えばスペクトロリュクスという会社があるが、この会社はユニークな特徴を持ったグリーンレザーを開発した。
このレザーは携帯電話で写真を撮ったり、またその写真を画面に映すために必要なものだ。
スペクトロリュクス社は、そうしたレザーを開発したばかりではなく、価格も大変低く抑える事に成功した。現在、シリーズ化された製品を準備中だ。
世界各地の大手企業は、この製品をテストし、高い評価を与えた。私たちはこの製品が、本格的に世界市場に進出するものと期待している。世界の有名企業のお墨付きを貰ったのですから、製品の良さは証明済みだ。

また他の分野でも良い例がある。ここ数年でロシアの交通管制制御市場の35%から40%を占めるまでに発展した、ロシアイノヴェーションテクノロジーだ。
この会社は順調に成長し、昨年の夏、ロシアの株式に上場された。最初の株券が発行され、ロシア内外の投資家達が、それを手に入れている。

今申し上げたような、こうした会社の経験は、アイデアが生まれてから株式の上場まで、つまり会社の資本主義化の最高レベルまで、ロシアでは投資の連鎖がすでに働いている事を示す実例と言ってよいと思う」

部長はロシアの声に対して、こんなふうに話してくれた。

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7月26日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

アメリカをデフォルトから救う6人グループ

2011-07-27 | ラジオ
アメリカのオバマ大統領はアメリカを破綻から守るために、共和党に譲歩する用意がある。
待望の譲歩は8月2日までに国の債務の上限が高められ、技術的デフォルトが発生しないことにしている。
これに貢献したのは民主党と共和党の上院議員各3名からなる、6人グループの提案だ。

オバマ政権は歳出削減計画を提示した。社会保障費を削減することで、財政赤字は今後10年間で4兆ドル削減される。
オバマ大統領は国防費の削減に付いても言及した。これに付いては恐らくパキスタンが不満を持っているだろう。しかし諦めるしかない。
全てが計画通りに行ったならば、債務の規模は2014年までに安定する見込みだ。ところが計画の詳細は今のところ明確にはされていない。全ての共和党議員がこの案を支持するのか、あるいは再び対話が長引くのかも明らかではないのだ。

ドイツ銀行・分析課課長は、現状はそれほど緊迫してはいないものの、増大する債務はアメリカ経済の大きな頭痛の種として残るとの考えを表し、次のように語っている。
「アメリカの債務は先ず第一に、その経済に損害を与えている。また共和党員と民主党員の対立は、すでにアメリカにとって悪影響を及ぼしている。
イメージ的な問題が発生しており、これに付いてはアメリカ政府も言及している。
アメリカが今後、ドルを世界の準備通貨として残すと考えるならば、このような危機が繰り返されないよう、努力しなければならない」
課長は、このように発言している。

世界の金融市場を緊張化させた熱は下がってはいるものの、気だるさは残るだろう。専門家らは、ドルへの浸透性(?)が徐々に失われていることを確認している。

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女性アナウンサーは「浸透性」と言ったが何故、浸透性なのだろう。もしかして「信頼性」じゃないの???

7月21日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(332)

2011-07-26 | 青森
7月18日~7月24日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■17~18日、深浦町で「津軽風待ち湊・ふかうらヤットセ」
■18日、弘前市で56歳の親戚女性の背中を刺したとして、殺人未遂の疑いで49歳の女を逮捕
■18日、放射性セシウムが検出された牛肉が、むつ市の2店舗で販売

放射能を防ぐ知恵―食・暮らし・エネルギーの話
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■青森市の「青函連絡船メモリアルシップ八甲田丸」の老朽化が進み修繕費用に5億~6億
■県内でも早期にポリオ不活化ワクチンの承認を望む声

■津軽鉄道で「がんばろう東北の鉄道!写真展」

3.11 東日本大震災の真実 ~未曾有の災害に立ち向かった自衛官「戦い」の現場~ [DVD]
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イーネット・フロンティア

■十和田湖、客戻らず関係者悲痛
■19日、八戸港第1魚市場が再開、マイワシ約78トンが水揚げ
■19日、六ケ所村の泊漁港新荷さばき所で「とまり港まつり」
■19日、ごしょつがる農協木造総合支店選果場で、つがる市産のつがるブランド認定メロンの出荷式

■19日午後3時現在、東日本大震災による本県の被害総額は1284億2636万円
■五所川原立佞武多で初陣を飾る「五重塔太鼓」完成
■19日、改修工事中のむつ運動公園野球場の土や芝生から、年間被ばく線量の基準値(1ミリシーベルト)を下回る放射線と放射性セシウムが検出
■県教育委員会が2012年度公立学校教員採用試験(中学校)に出願した女性2人の出願書類が、事務処理のミスで受け付け漏れ
■青森市発注の下水道工事7件で複数の業者が、1円単位で設定されている最低制限価格と同額で入札

■青い森鉄道の新駅(青森市筒井地区)整備事業に核燃料サイクル交付金、総額2億5千万円が充当
■19日、企業の復興事業補助に付いて県が6件認定
■「東急ハンズ」が期間限定(8月5日~11月6日)で本県に「トラックマーケット」を出店
■青森市の歯科医師が部分入れ歯製作の新技法考案
■反核燃市民団体が県内首長や商工団体などに実施したアンケートで「依存すべきでない」増

日本中枢の崩壊
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■20日、函館市議会が大間原発凍結の意見書案を可決
■十和田市立中央病院の2010年度決算が1億3987万円の黒字
■20日、弘南バス生活協同組合が破産手続き申請の準備、負債額は約1億7千万円。多額の使途不明金が負債額の大半を占めているが女性従業員が着 服した疑い
■清酒製造販売の桃川(おいらせ町)が、韓国の食品大手企業グループと資本提携

サムスンの決定はなぜ世界一速いのか (角川oneテーマ21)
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■風間浦村下風呂沖で夏イカを津軽海峡の洋上で釣る「イカ釣り体験」始まる

■20日、むつ市の恐山で夏の大祭が始まる
■20日、つがるにしきた農協つがる白神支店が本年産タカミメロンを県内市場に初出荷
■放射性セシウムを含む稲わらを食べた可能性がある肉牛3頭分が県内に流通
■20日、青森市に住む22歳の母親が4歳の長女を突き飛ばし、あおむけに転倒させ、全身の打撲や頭のけがを負わせ意識不明にさせたとして傷害容 疑で逮捕
■6月末現在で来春、県内の高校を卒業する予定の生徒に対する県内企業の求人数は445人

■20日、黒石市にある葬儀社の61歳の代表取締役を有印公文書偽造・同行使、詐欺の疑いで逮捕
■県内電気店でアナログテレビに取り付ける地デジ対応のチューナーが品切れ状態
■今春高卒者の就職率96.2%
■20日、五所川原市と板柳町でコメの直まき栽培技術検討会
■20日、県庁で第35回全国高校総合文化祭「ふくしま総文」の出発式

■八戸市教育委員会は4地区で学校統合検討
■21日、県内の約8割の小中学校で1学期の終業式
■21日、県が福島第1原発事故後に屋外に置かれていた稲わら約4700トンの使用を畜産農家に自粛を要請
■田舎館村の田んぼアートが見ごろ
■「じゃらん宿泊旅行調査2011」で本県は「地元の人のホスピタリティ(もてなしの心)を感じた」と回答した人の割合で全国4位

■21日、県知事が台湾でリンゴ輸出促進のPR
■21日、むつ市で北京五輪フェンシング銀メダリストの太田雄貴選手の講演会と交流会
■ねぶたの台上げ作業が進む
■東北電力は今夏の計画停電を何とか回避

原発に頼らない社会へ こうすれば電力問題も温暖化も解決できる
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■定期検査中の原発再稼働の可否を判断する1次評価の対象に東通原発1号機

■青森市が来月にも入札監視委員会を設置
■21日、東北電力が東通村で全戸訪問による戸別説明開始
■21日、日本女子プロ野球リーグの京都アストドリームスの駒谷麻妃投手(むつ市出身)が退団を発表
■22日、県は最低気温が平年よりかなり下回っていることから臨時農業生産情報
■22日、JR陸奥湊駅構内にスルメに鈴と短冊をつり下げた「イカ風鈴」

■22日、青い森公園で大型観光企画「青森デスティネーションキャンペーン(DC)」クロージングセレモニー
■青森、岩手県境産廃遮水壁内で有害物質ジオキサン検出
■22日、三沢市公会堂で市復興委員会の第1回会議
■23日、八戸市のコンビニエンスストアで、女性店員を脅し現金約10万円が奪われる
■22日、六ケ所再処理工場の前処理建屋で回収装置を補助するための安全蒸気ボイラー2台が故障

■22日、青森市・油川ふるさと海岸海水浴場オープン
■22日、三沢市消防本部管理課の30代男性職員が危険物製造所許可手数料など計86万5950円を着服し懲戒免職処分
■22日、弘前市百石町で百石町納涼夜店まつり開幕
■22日、みさわ七夕まつり開幕
■22日、青森公立大学で県内企業と情報交換する第1回の産学連携協議会

■22日、八戸市の白浜海水浴場と蕪島海水浴場で海開き
■23日午後1時34分ごろ三八上北で震度4の地震
■23日、八戸港に中型イカ釣り船が漁獲した船凍スルメイカが本年度初水揚げ
■23日、第62回県中学校体育大会夏季大会開幕
■23日、「2011ミス・クリーンライスあおもり」の最終審査で3人の新ミスが決定

■23日、八戸市で八戸市を代表する新民謡・八戸小唄の誕生80周年を祝う「湊橋八戸小唄まつり」
■青森市で放射性セシウムを含む稲わらを食べた疑いのある牛6.2キロが流通
■23日、JR弘前駅で青森デスティネーションキャンペーン終了イベント
■23日、埼玉県のJR大宮駅で「群馬×東北 夏の観光げんき市」
■青森ねぶた祭実行委員会が「けっぱれ東北!!」義援シール2万枚を作成

■八戸観光コンベンション協会は今月中旬から新プランの観光タクシー「八戸まちぐる定額観光タクシー・八戸まちタク」の運行
■24日、地上デジタル放送に完全移行、県内では大きな混乱はなかったものの地デジ対応チューナーやリモコンの操作方法に関する問い合わせが相次 ぐ
■24日、むつ市の新田名部川ボートコースで市民参加型のボート大会「まさかりレガッタ」
■JR東日本は東北6県に住む家族最大400人を新幹線で行く東京日帰り旅行に招待

歩いてまわる小さなパリ{日帰り旅行も!}
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東奥日報、NHK青森放送

グリーンエネルギーは果たして安全か(2)

2011-07-25 | ラジオ
ロシア自然保護センター・産業活動エコロジー(課)化プログラム担当者は、ロシアの声の取材に対し次のように述べている。
「グリーンエネルギーといえども安全である訳ではない。我々は、より害の少ないものを選ぼうとしているに過ぎない。環境学的に見て絶対的にクリーンなエネルギーなど存在しないのだ。
全て大なり小なり環境に影響を与える。太陽電池は巨大な量のケイ素を必要とする。
専門家達は有害なケイ素を用いない太陽電池が現れるのは、まだ10年か20年先の事と見ている。
とはいえ太陽電池が割れたりしなければ危険はない。
次に風力発電だが1970年代半ばに、初めてドイツで実用化された時、強い振動が発生し周辺住民を悩ました。
裁判が起こされ結局、風力発電所は閉鎖命令を受けている。その後、改良が重ねられ、200メートル離れればもう騒音が気にならない、強力なタービンが開発された。
しかし越冬地から営(???)へと、また逆に営巣地から越冬地へと何日も旅をし、大抵飛びながら眠る渡り鳥にとって風力発電所は基本的に危険な存在となる」
担当者は、このようにコメントしている。

一方、原子力エネルギーでも本格的な近代化が始まった。ロシアではすでに福島の教訓を考慮に入れた、EUの安全基準に見合った原子力発電所プロジェクトが存在する。
特に新世代の原発は、例え航空機がそこに墜落したとしても耐えられるように建設されている。
(もう建設されているの???)

このように我々は如何に、より安全なエネルギー源を手に入れるかという、選択の岐路に立たされている訳だが、やはり先ず前面に出てくる問題は、何と言っても掛かるコストの問題だ。
太陽熱発電や風力発電は原子力発電に比べ、現段階では2倍から5倍も高くつくものだ。 
ヨーロッパではドイツやスイス、イタリアが原子力発電中止したが、自分達が必要とする電力を十分供給できるか不安が出ており、隣国であるフランスはすかさず、自国の原発で生産する電力の提供を申し出ている。
また中国はドイツの原発(男性アナウンサーは「げんばつ」)の専門家達を招き、自国の原発で雇い入れても構わないとの立場を明らかにしている。

(???)は男性アナウンサーの不明瞭な言葉で聴き取れず

7月5日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

グリーンエネルギーは果たして安全か(1)

2011-07-24 | ラジオ
日本の福島第一原発での事故に大きな衝撃を受けたヨーロッパの国々、ドイツ、イタリア、スイスは原子力の使用放棄を決定し、(男性アナウンサーは「だいかん」と言ったが、もしかして「代替」のこと???)エネルギーの利用へと政策の舵をきった。しかしここで疑問が生じる。
原子力に代わるエネルギー源は、どれほど安全なのだろうか、そこでロシアの専門家の意見を御紹介したいと思う。
「そうした代替エネルギー源を自然保護活動家達は、グリーンエネルギーと
呼んでいるが、詳しい研究によると、それらが環境的に見てクリーンだと言う事
は恐らくできないように思われる。
ヨーロッパの人々が推進している太陽エネルギー、つまり家の屋根に取り付ける太陽電池、シリコンパネルは製造段階ですでに、周囲の環境に害をもたらしている。

それを1トン準備するだけで、大気中には無色で毒性が高い様々な病気を引き起こす危険性を持った、ケイ素の一種が放出される可能性があるからだ。
また太陽電池内部には有毒なカリウムや鉛などのほかに、カドミウムなどが含まれる。
これが人間の体内に入ると腫瘍ができたり、神経系統がやられてしまう。
また風力発電に付いて言うと、これも完全に安全であるとは言えない。当然発
生する騒音は健康に良くないものですし、使用済みのプロペラをどう始末するかも大きな問題だ」

グリーンエネルギーは果たして安全か(2)へ続く

7月5日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

2014年のソチ五輪の聖火リレーは宇宙を周って

2011-07-23 | ラジオ
2014年のソチ五輪の聖火リレーは宇宙を経由するかも知れない。その他にもバイカル湖の湖底や、ヨーロッパの最高峰エルブルス山の頂を回ることが計画されている。
これが実現されれば、五輪史上最も長い聖火リレーの旅となる。
ロシアがオリンピックが始まって以来、初めて大気圏の向こうにまで聖火を運ぶことになるかも知れない、というニュースは南アフリカから伝えられた。
現地では今、オリンピック組織委員会・IOCの第123回定例会議が行われている。

詳細に付いてロシアオリンピック委員会の広報官が、ロシアの声からのインタビューに次のように答えた。
「南アフリカのダーバンで行われたIOCの定例会議では、ロシアから二つの報告がなされた。
一つ目の報告はソチ2014組織委員会のチェルヌィシェンコ会長が行い、次にはロシア五輪委員会のジューコフ会長が壇上に上がった。
ジューコフ会長は50年前、我国は世界で初めて宇宙空間に人を送ったが、今やそこに聖火を送るチャンスを有していると語っている」
広報官は、このように発言している。

ロスコスモス・ロシア連邦宇宙局は、聖火を宇宙空間に送ることは技術的には実現可能だと語る。聖火は特製のカプセルに入れられ、それを貨物用のモジュールに入れて宇宙へ飛ばすことが出来る。
ただし今のところこの構想は、まだ検討には付されてはいない。
宇宙空間を制覇することは、五輪聖火の経る長い旅のほんの一段階に過ぎない。聖火は先ず伝統的にギリシャのオリンポス山を出発し、そこから1万4000人の走者が手から手へと渡しながらロシアへと運ばれる。120日に及ぶ聖火リレーでは、火はヨーロッパ最高峰のエルブルス山の頂から、世界で最も深い湖であるバイカル湖の底まで巡る。

最も重要なのは、この聖火をロシアの180の都市の市民が目にすることだ。
ロシアにとっては2014年ソチ冬季五輪と、パラリンピックへの準備はロシア全体にとっての、国家プロジェクトの一つとなるほどに大きな事業なのだ。
聖火リレーはソチ五輪の開幕当日である、2014年2月7日にその旅を終える。
組織委員会ソチ2014は、この構想は現段階では前提的なものであり、IOCの承認
を待たねばならないと語る。その承認を得る作業は来年2014年に行われる。

7月9日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル