里は紅葉の見ごろ

今日は本当に天気も良く、市内を車で走っているとあち
らこちらで樹木の葉が色づいて、ちょうど紅葉の見ごろか
もしれません。
気温も比較的高めで、もう少しで雪のシーズンを迎えると
は思えないほどの陽気でした。

でも冬の足音が寄って来ているのは確実で、これから迎える雪の事を思うとウンザ
リです。



今回は3枚写したのですが、イチョウが黄色く色づいているショットは逆光で、全く話
にならない程の仕上がりになってしまい、今回は掲載を断念しました。

ラジオ・タイランド（10月29日放送）

●民主党幹部は選挙管理委員会に対し、選挙活動のルールを緩和するよう求
　めている。
　同氏はこの件に関し、民主党としては法律に関する代表を選管に送り、選挙
　活動のルールに付いての議論と党の政治的立場に付いて説明するつもりだ
　と述べている。

●財政事務局の顧問ソムチャイ氏は、30日と31日に予定されているアメリカの
　連邦準備制度の会議では、政策金利を0.25%引き下げることか決定される可
　能性があり、そうなればタイの中央銀行も追随することになるだろうとの見方
　を示した。
　ソムチャイ氏によるとサブプライム担保の危機の為(?)制度により、アメリカの
　政策金利が引き下げられる可能性が在り、それがアメリカ経済の改善に役立
　つものと期待されているとした。
　またタイでの金利引き下げの他の要因としては、国内消費の伸びも民間投資
　の鈍感も挙げられるとしている。

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●国内通商局局長は11月2日に生活必需品の(?)加工品を製造しているメーカ
　ーを集め、高騰が続いている製造コストに対しての話し合いを持つことにして
　いる。
　局長によると会議では石油価格の高騰に伴う、商品値上げの必要性に焦点
　が当てられることになるとしている。
　国内通商局としては消費者保護の立場から、製造業者には出来るだけ長く商
　品価格の値上げを差し控えるよう求めることにしている。

●東北部トラン県の有機農法によって作られているジャスミン米は、今年は収穫
　期の前に一般の米より安い価格で、すでに予約で売り切れとなっている。
　トラン県知事によると、トラン県では8年前より有機農法を促進する方針をとって
　おり、これは政府によるパイロット事業としても承認されているとした。
　当初はジャスミン米を中心に生産コストの引き下げや、自然の循環機能や環境
　改善、それに生産者及び消費者の健康促進を目的としていたが、有機農法によ
　る米の生産は、化学肥料を使った米作りに比べ苦労が多いにも関わらず、何年
　にも亘り販売価格面での(差が無く、初期の収穫量はこれまでよりも減少したこ
　とから、一部の農民は化学肥料を使用する、それまでの生産方法に逆戻りした
　ことから、トラン県では普通の米と有機米との価格差をつけるため、様々な方法
　で有機農法によるジャスミン米との市場拡大に努めてきた。
　今年の有機農法によるジャスミン米の数量は2800トンから3000トンと見込まれ、
　収穫の全ては県内の農協3箇所と精米所3箇所から、1トン当たり1000バーツか
　ら2700バーツの、一般のジャスミン米より高い価格で買い取りたいとの申し出が
　あり、農民は市場価格よりも高い値段で米を売ることが出来たとしている。

●世界遺産に指定された古代遺跡があることで有名な、北部のスコータイ県では、
　同県を訪れる観光客の便利を図るためコールセンターを開設した。

※(?)は混信で聴き取れず

先週一週間の青森での出来事(141)

10月22日～10月28日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■22日、東日本高速道路青森管理事務所が冬の安全祈願
■22日、三沢空港駐機場で日米合同消火救難訓練
■県立図書館から県内市町村図書館への本貸し出しが増加
■22日、五所川原市の自動車整備業者担当者ら3人を不正車検容疑で逮捕
■22日、おいらせ町に住む31歳の男性に、県内で初の飲酒運転者同乗罪で書類送検

■階上町が階上そばの商標登録を申請
■3月から10月の青森空港での濃霧による欠航無し
■22日、六ヶ所村でITER関連事業住民説明会
■弘前中土手町アーケード来月に撤去
■高齢者の催眠商法被害が相次ぐ

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■23日、青森市でジャズ歌手の伊藤君子さんらを迎え第20回津軽弁の日

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■国土交通省は本年度から岸辺再生へ小川原湖護岸に置き砂
■八戸保健所管内に住む60代男性が自分で採って来た毒キノコで食中毒
■23日、東京・六本木で開催中の第二十回東京国際映画祭で映画「三本木農業高校、馬術部」を紹介
■24日、青森市で21才飲食店従業員女性が路上強盗に遭う

■横浜市の建築士による構造計算書偽造した事件で、本県では2箇所の郵便局を設計
　したが安全上問題無し
■黒石納豆が「温泉なっとう」開発
■むつ市で78才女性が特別天然記念物のニホンカモシカの角で右腕を刺され怪我をし
　ていたことが判明
■県内企業の94％が高齢者の雇用延長
■24日、六ヶ所再処理工場での臨界事故を想定した国の原子力総合防災訓練

■東北大学が六ケ所村に原子力研究施設構想
■24日、弘前公園のカラス撃退へ照明作戦
■25日、弘果弘前中央青果でリンゴ「大紅栄」初競り
■青森－ソウル線の運航が2008年3月末から火曜の運行に変更
■25日、今年5月に青森市の金券ショップ経営者宅に強盗に入った被告に実刑判決

■25日、来年5月に八戸信用金庫と十和田信用金庫が合併契約を締結
■25日、平内町の浅所海岸にハクチョウ第1陣の飛来
■佐井村長後の海岸で泳ぐタヌキが確認
■八戸市の種差海岸がエコウォーク百選に
■岩木山百沢スキー場が営業期間20日短縮

■26日、弘前市・藤田記念庭園で雪つり作業
■26日、第二十八回県高校総合文化祭が開幕
■藤崎園芸高校が未来型植物栽培開発
■1993年10月に八戸市の当時中学生だった若花菜さん殺害時効まで1年
■青森市税納付金66万円不明

■27日、階上町沖で漁船転覆し1人不明
■27日、県立郷土館で山下清展が開幕

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■年度内に、みちのく銀行ロシア法人を売却
■27日、看護師不足を訴え青森市内で看護師15人が署名活動
■27日、青森市で音楽教室の講師らによるハンドベルコンサート

■27日、東通村で民俗芸能学会
■内閣府が三沢市中心街活性化計画を受理
■青森市民病院は看護師46人増員
■今年に入ってから県内で農作業中による死傷者数が21人
■27～28日、青森市で障害児者県総合福祉展

■27～28日、弘前市で日本の凧の会秋季北のまほろば大会
■28日、青森市でニート問題を考える「あおもりサポステシンポジウム2007」
■28日、六ヶ所村の東北馬力大会会場で見物していた62歳男性が馬にけられ死亡
■十和田市のブナが巨木日本一に認定

東奥日報、NHK青森放送

ラジオ・タイランド（10月27日放送）

●スラユット首相は近く実施される総選挙での投票率は、70%に達するだ
　ろうとの自信を示した。
●バンコク都知事は27日から今月31日にかけて、潮位が最高となるため
　チャオプラヤー川の状況に注意を払うよう都民に呼びかけている。
●国内通商局局長は石油価格の高騰の中、便乗値上げが行なわれぬよ
　う、厳しく監視していることを明らかにした。

●農業共同組合省はパイナップルの輸出高を、年間300億バーツに拡大
　することを目標と定めた。同時に日タイ経済連携協定の枠組みの中で、
　日本に輸出されるパイナップルのサイズと量に付いて、是正を求める準
　備を進めることにしている。
　農業共同組合大臣は、26日に行なわれたパイナップル開発方針委員会
　会議の後、タイは世界市場の40から45%を占める世界一の輸出向けパイ
　ナップルの生産国だ。今のところパイナップルの輸出高は、年間200億バ
　ーツあまりだが、タイが持っている生産環境からすれば、年間の輸出高は
　300億バーツまで引き上げることが可能だ。

　よって今回の会議では今後10年間に亘って、タイのパイナップルの生産環
　境を強固にするための小委員会の、この年末にかけて市場に出荷される
　パイナップルを処理するため、早急に対処すべき問題に取り組む小委員会
　の、二つの委員会を設置することになったと述べた。
　大臣はさらに会議で、日タイ経済連携協定の枠組みの中で、日本向けに輸
　出されるパイナップルのサイズと量に関し、改めて交渉すをするよう求めるこ
　とで一致した事を明らかにした。
　これは現在タイが輸出するパイナップルのサイズは、1個あたりの重さが1.2
　キロから1.5キロあたりの物が主流となっているが、協定では日本側は1個あ
　たりの重さが900グラム未満のパイナップルに関し、初年度は100トンその後
　5年目までに300トンまでは無税で輸入すると定められているため、タイにとっ
　てはメリットが少ないものとなっていることによる。
　このほか会議では(?)達成に向け、海外での生のパイナップルのマーケットの
　拡大を推進することが決定された。

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●先日、東部チャンタブリー県の森林で、6頭の野生の象の死骸が見つかった
　為、天然資源環境省では現在これらの象の死因の調査を行なっており、来週
　中には結果が出される模様。
　ただし象の死因の調査に当たっている獣医によると、遺体がほとんど白骨化
　していることから、薬物などの化学物質の検出が出来るかどうかは判らないと
　した。
　これに付いて天然資源環境省事務次官は、チャンタブリー県の森林で野生象
　6頭の死骸が見つかった県では、すでに獣医団を死因の調査と証拠集めを行
　なっている。
　今回の出来事は野生動物の環境にとって非常に重要で、多くの関心を集めて
　いることから、早急に化学的な調査による原因の追究を行いとの考え方を示
　した。

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　一方、国立公園野生動植物局局長は、象の死骸の一部を検査する為、二つ
　の大学の研究室に連絡を取った。
　今のところ誰かが意図的に薬物を仕掛けておいたとは考えてはいない。野生
　動物の間で何らかの伝染病が発生したのかもしれない。
　いずれにせよ化学的な検査の結果を待つほかは無い。不思議なのは象が6頭
　も死んでいたのに、付近の住民が発見するまで職員の誰一人として、死骸の
　匂いに気が付かなかったのかと言うことだ。と述べている。
　また国立公園野生動植物局の獣医によると、象の死骸は腐敗が激しく殆ど白
　骨化しているが、わずかな肉片や骨、腹部の脂肪分、胃の中にあった草など
　を集めて死因の調査を実施できるとしている。
　ただし死後2ヶ月ほど経過していると思われることから、死因となった様な物質
　を見つけることが出来るかは判らないが、医療化学局や大学の獣医学部など
　の協力を得、野生象の死因の究明に努めたいとしている。

※(?)はフェージングで聴き取れず

ラジオ・タイランド（10月26日放送）

●バンコク副知事はチャオプラヤー川の水量が予想を超えているとした。
　北部などで降った雨が数日後に、首都バンコクなどに流れ込むため、27
　日の満潮と重なり洪水の被害が懸念されている。
　干害局では北部からの水量を、1秒3千立方メートルから2800立法メート
　ルに減らしたとしている。
　しかしバンコク都知事は一昨日から昨日にかけ、都内チャオプラヤー川の
　水位が通常より、1.8から1.9メートル上昇しているとしている。
　このため洪水の被害が発生する可能性があるとし、河川沿いの知己の住
　民に警戒するよう呼びかけている。
　浸水被害地域の問題解決のため、都知事は運営委員会を設置し(?)へは、
　洪水被害者の救援を求める方針。

●先月の飛行機墜落事故で、犠牲になった2名の家族は個人で訴訟を起こ
　す方針。
　アメリカの法律事務所からプーケットに到着した担当弁護士は、9月16日に
　墜落事故を起こしたワンツーゴー航空と、アメリカのボーイング社に対し、訴
　訟を起こす方針であることを発表した。
　弁護士によると事故により妻を亡くしたシャオワレート氏と、外国人乗客の救
　命を手伝ったパイブーン・パパン氏の二つの家族から、同弁護士会社に訴訟
　の依頼があったとしている。
　法律事務所では我々は出来るだけ、多くの保証をクライアントのため要求す
　る。そのために経験豊かな弁護士をプーケットへ派遣したとしている。
　
　南部プーケット県で起きたワンツーゴー飛行機墜落事故では、89人の乗客か
　犠牲になっており、このうち外国人は55人だった。
　亡くなった34人のタイ人犠牲者の内、27人の遺族がワンツーゴー航空から提
　示された10万バーツの保証を受け取っている。
　ワンツーゴー航空役員は、加入している保険会社から最高500万バーツまで
　保証を認めさせるために交渉しているとし、遺族の方たちが保証に納得のいく
　まで交渉は続けていると述べているが、保証の交渉は現在のところ余り進ん
　でいない模様。

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●防衛大臣は戒厳令の継続は、総選挙に影響が無いと確信を示している。
　アビシット民主党党首は23日、反政府イスラム過激派のテロが続く南端3県以
　外の、全ての県で戒厳令を解除すべきだとの考えを表明した。
　これに対し防衛大臣は、戒厳令が解除されていない地域で麻薬密売と違法な
　出入国管理の問題があり安全対策は必要だ。
　戒厳令は問題を解決するために、将校の武力行使を認めているが、総選挙に
　は影響をおよばさないとし、今年12月23日の下院総選挙には問題が無いとの
　考えを示した。
　22日の閣議で11県の戒厳令解除と、3県での再発令の承認そして、解除する
　県の追加を検討するよう国家評議会に指示が出されている。
●シーゲームの前夜祭フェスティバルが、今週日曜日に開催される。
●タイでASEANツーリストフォーラム2008が、来年1月に開催される。

※(?)は聴き取れず

ロシア・EUサミットに先立って行なわれるプーチン大統領のポルトガル訪問

プーチン大統領は25日からポルトガル訪問を実施する。プーチン大統領と
ポルトガル指導部との話し合いでは、幅広い国際問題と二国関係の諸問
題に付いて意見が交わされる。
この話し合いはロシア・EUサミットに先立って行なわれるものだ。
ポルトガルが現在、EUの議長国を努めていることを踏まえれば、プーチン
大統領とポルトガル指導部との対話の雰囲気が、ロシア・EUサミットの基
調となると考えられる。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
ロシアとポルトガルの通商経済投資協力は拡大している。
今年の9ヶ月間の二国間の貿易高だけでも25億ドルを超えた。こうした二
国間の問題に関しては、協議が難航することは無いものと見られている。

それよりも重要なのはヨーロッパ全体を問題に対する両国のアプローチだ。
現在ポルトガルがEUの議長国を努めている以上、ポルトガルの見解が特に
重要となっている。
リスボンに近いマフラで、26日にロシア・EUサミットが実施されるが、今回の
話し合いは、それに向けてのリハーサルと捉えることが出来る。
プーチン大統領とポルトガルのソクラテス首相の会談では、欧州通常戦力
条約・東ヨーロッパへのアメリカのミサイル防衛配備計画、イランの核問題
等が協議されるほか、コソボ問題も重要な項目となる。

そして26日のロシア・EUサミットでは、これらの問題が議題となる。
ヤストロジェムスキー対EU関係発展担当ロシア大統領特使は、ロシアとEU
はコソボ問題をめぐる国際仲介役の一員として、コソボはヨーロッパにとって
最重要問題だと認識しているとの見解を示している。
「ヨーロッパは実際に、コソボ状況の進展からもたらせる影響を非常に懸念
している。ロシアはこの問題に非常に注意深く向き合っており、状況を入念
に見守っている。もちろんこの問題は、仲介役三者を中心として検証される
ことになるだろう。このことは妥協的な解決策に到達するために必要なことな
のだ」
ヤストロジェムスキー大統領特使は、このように述べている。

ロシアは重要なのは、つまらない過ちを犯さないことだとの考えだ。
セルビアの立場を考慮する事無く、一方的にコソボ問題を解決しようとするな
らば、ヨーロッパは(?)テリトリーの中に、国際テロリストや麻薬の下締めが繁
栄する、ブラックホールを抱えることになるのだ。

※(?)は音が歪んで聴き取れず

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10月26日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

原子力分野での協力を活発化させることを合意した露日政府

露日関係の中で最近のテクノロジー分野における協力が、益々大きなな意義
を占めている。
両政府は原子力エネルギー分野において、協力合意を結ぶためその準備作
業を早めることで同意した。
これは23日夜、日本を訪問中のラブロフ外相が高村外相との会談の後に明ら
かにしたものだ。
ラブロフ外相は日本に付いて(?)的なパートナー国の一つであると述べ、両国は
今の協力関係を将来、建設的なパートナー関係へと発展させる意向であると語
った。
さらにラブロフ外相は、ロシアにおいても日本においても、新しい政府が組閣さ
れたが、両国のパートナー関係を発展させるという路線は、従来と変わらない
と強調している。

そうしたパートナー関係拡大の大きな成果の一つに、両国の貿易経済(?)が新
たな記録的な段階に出たことが挙げられる。
それに付いて高村外相は、今年両国の取引高は150億ドルを超し、3年前と比
較して2倍以上の伸びとなっていることを評価したうえで、日本はロシアとの最
新のテクノロジーを用いた、省エネ分野での協力を行なう準備があり、また温室
ガスの放出を削減するための、新たなグローバルプログラムを開発する問題に
付いても協議を行なう構えであると述べた。

今回、東京での会談では幾つかの両国間の文書を準備することが決められたが、
その中にビザ問題が加わっている。
ラブロフ外相は両国の間では対国際テロ、麻薬密輸、組織的な犯罪の分野で治
安維持機関同士の協力が進んでいると評価し、さらに漁業分野では密漁。密輸
を取り締まる上で、実際的な進歩が得られたと述べている。

会談では日本にアメリカ参加の下の、ミサイル防衛システムが構築される問題
に付いて触れられ、この件に付いてラブロフ外相は憂慮の念を表わした。
ラブロフ外相はロシア政府としては、このシステムを閉鎖的ではないものにする
ことに支持を示しており、これにロシアとしても貢献できれば、如何なるミサイル
防衛システムもロシアに対抗したものだとは考え無いと述べている。

これと共に会談では露日両政府が、平和条約を締結するための作業を引き続き
行なうよう。これに(?)することが確認された。
これに付いてラブロフ外相は、双方に受け入れ可能な方法を探していくことの重
要性を次のように述べている。
「平和条約締結問題は、双方に受け入れ可能なものである以外に有り得ない。
私はこのことは、全ての人にとって理解出来るものてあると希望する。また両国
の世論に、そして両国の議会に広く受け入れられる様なものでなければならな
い。これはもちろん両国が揃って互いに信頼をしながら進める作業であり、お互い
に歩み寄る覚悟を示す。今回の話し合いで私達は、この作業を行なう準備が或る
ことを確認し合った」
ラブロフ外相は、この様に述べた。

両国の間に第二次世界大戦後の平和条約が結ばれていないことによって、領土
問題が引き起こされた。
日本はロシアの南クリル諸島(北方領土)4島の領有権を主張している。両外相の
合同記者会見の席で高村外相は、両国ともこの平和条約を締結するため最大限、
努力を傾けていくことを強調しながらも、その形と締結の期限に付いてはコメントを
避けた。

※(?)は発音が不明瞭で聴き取れず

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10月24日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ラジオ・タイランド（10月23日放送）

●商務大臣は9月のタイの輸出は前年同期に比べ、10.4%の伸び
　を示したと発表した。
　これによりタイの貿易数値は80億ドル以上の黒字となっている。商務大臣
　によると9月の輸出高は130億ドルと推計され、主な輸品は平均18%の伸び
　を示した。　
　しかし農産物と農産物加工品の輸出は、それぞれ2.3%と6.3%減少してい
　る。今年の輸出の数値は日本とアメリカの経済が減速していることから、昨年
　ほど高くなることは無いと付け加えた。
　9月の貿易黒字は20億ドルで、これは31%の増大となる。
　また商務大臣は、今年全体の輸出は当初の予想通り12.5%の成長を示す
　との自信を示した。

●バンコク副知事はバンコクは2015年までに、浸水する恐れがあると述べた。
　気候変動に関する政府間パネルの最新の予測によると、バンコクは今後8
　年以内に浸水する恐れがある、21の都市の一つに含まれている。
　副知事はこの予測は本当かも知れない、特にバンコクの西部では住宅や商
　業施設の建設によって水路が断たれ、地下水のくみあげにより地盤沈下が
　続いており、排水局と下水局はこの問題への対処を急いでいるとしている。
　バンコク都庁では内務省に対し、全ての住宅地に貯水池を設置することを法
　律で義務付けるよう求めるつもりだとしている。
　また地元や国際機関から、さらに多くの情報を集め、長期的な視野に立った
　洪水問題の解決に役立てたいとしている。

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●漁業局はプミポン国王の健康快復への祈りを行動として表わすため、各県
　の関係当局に、それぞれ29万9999匹の海洋生物を放流するよう指示を出し
　ている。
　これに伴い東部のトラート県では、今朝県知事が10万匹のチラピアとクロカ
　ジキを、トラート市内にある寺院内の水田に放流する式典を執り行った。
　この式典は国王陛下の一日も早い快復を祈願するために実施されたもので
　この式典には多数の市民が参加した。
　トラート県では県内の他の運河にも、さらに多くの海洋生物を放流することに
　している。

アメリカに対しミサイル防衛システムの東欧配備を急がないよう呼びかけるプーチン大統領

12日モスクワではロシアとアメリカの、外交及び国防担当の閣僚による2プラス
2協議がスタートした。
協議ではアメリカのミサイル防衛システムの東欧配備に対する、ロシアの代替
案に付いて意見交換した。
ロシアはアメリカの計画に対し、アゼルバイジャンのガバリレーダー施設を共同
利用することを提案している。

アメリカは自国のミサイル防衛システム配備計画に付いて、イランからのミサイ
ル攻撃に備えたものとの見解を示しているが、一方のロシアは、これは第一にロ
シアを対称とししたものと捉え、協議開始を前にプーチン大統領がアメリカに対し
て、ミサイル防衛システムのヨーロッパ配備のプロセスを強行しないよう牽制し、
次のように述べている。
「困難な協議プロセスが続く中、我々はアメリカがこの問題をめぐって、東欧諸国
との合意を急がないよう期待している。ロシアとアメリカは将来、ミサイル防衛シス
テムを月面に配備することも出来る。しかし事態がそのような段階に進展するまで
に、自国の軍事(?)をしていった結果、合意を得るチャンスを失ってしまう可能性が
ある。
今回パートナー国であるアメリカが、ロシアとの対話を継続しようとする、建設的な
態度を示していることは、当然の事ながら肯定的なシグナルだ」
プーチン大統領は、このように語っている。

一方プーチン大統領は今から20年前に調印された、IMF廃止条約の今後に付いて
も触れ次のように述べた。
「我々はこのロシアとアメリカの条約に、グローバルな性格を与えるために行動して
いく必要があると考えている。そうすれば世界のほかの国々に、同様の義務を負う
べきであるということを、理解させることも出来る。
もし我々がこの目的を達成することが出来なければ、ロシアの国境付近に位置する
国を含むほかの国々も、積極的に軍事施設を発展させているこの時代に、ロシアと
アメリカのIMF条約を遵守していくことは困難だろう」
プーチン大統領は、このように語った。

※(?)は聴き取れず

10月13日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(140)

10月15日～10月21日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■15日、神奈川県から南部町に移住お試しツアーの第1陣
■弘前市の高畑副市長が辞職
■15日、青森市中心商店街懇話会が県に県職員の昼休み延長要望
■15日、青森市で秋の火災予防運動出動式
■9月末現在の高校三年生の県内就職内定率が前年に比べ70%増

■15日、県内全40市町村社会福祉協議会が連絡会設立
■15日、小川原湖に17羽のコハクチョウ初飛来
■15日、青森空港でハイジャック対応訓練
■青森市観光循環バスが来年度も運行
■県が在来線新駅設置の可能性調査へ

■むつ市が2008年度に野生動物の対策室設置
■16日、県知事が交通死亡事故多発非常事態宣言を発令
■TVアニメ「風のスティグマ」制作に4人の県人が関わる
■16日、八戸市で鳥インフルエンザ防疫演習
■青森市スポーツ会館が日本オリンピック委員会のカーリング競技強化センターに
　認定

■16日、改修工事に向け池の水量を少なくしたことで津軽富士見湖のヘラブナが大
　量死
■16日、鯵ケ沢町にヤクルトの古田監督から感謝の色紙

ヤクルトスワローズ応援日記 岡田 雅章 東京図書出版会 このアイテムの詳細を見る

■カナダで開かれている世界ツアーでチーム青森が優勝
■16日、在日ドイツ大使館のガロン公使が知事を表敬
■17日、弘前市の輸出リンゴ園で日米合同検査開始

■青森市に住む74歳男性が岩木山登頂200回を達成
■17日、青森市内のデパートで「きもの博覧会」(22日迄)
■米軍三沢基地第三五戦闘航空団にF16戦闘機5機を追加配備
■17日、弘前市の県武道館で陸上自衛隊第9師団格闘競技会
■17日、県内市町村の財政担当職員を対象に夕張市地域再生課長が講演

■17日、十和田署は元弁護士を装った、同市に住む38才の女を詐欺の疑いで逮捕
■17日、弘前市の女子高生が対向車からBB弾を撃たれる
■県が核燃交付金の引き上げを拒否
■県は路上にある郵便ポストに対し道路占用料の徴収に乗り出す
■18日、青森市スポーツ会館カーリング場が今季の営業を開始

■弘前市の東北女子大学が厚生労働省の指定保育士養成施設に認可
■三戸町長が多選禁止条例案を議会へ提案
■18日、青森市三内丸山遺跡の見学者が500万人突破
■18日、県は県金融検討会議を設置し、第一回会議を青森市のホテルで開催
■18日、第三セクターのまちづくり会社「株式会社まちづくり八戸」の創立総会



■県内多選首長ら多選禁止に否定的
■弘前大学病院研修医の充足率27.5％で、国立大学系病院でワースト2位
■19日、弘前城菊と紅葉まつり開幕
■来年1月から金木病院土曜休診へ
■東北新幹線新青森駅の来線改札は南口に変更

■19日、歌手・吉幾三さんが社会人硬式野球クラブチーム「吉球団『ブルーズヨシ
　フォレスト』」を設立
■19日、平賀駅前の公衆トイレで不審火
■青森市の学区再編を実施先送りに
■19日、東京都の男子中学生2人が盗んだ車で、盛岡市から青森市まで逃走し逮捕
■19日、県立美術館から僅か150メートル離れた場所でクマの足跡を発見

■20日、奥入瀬川のサケ一本釣りが解禁
■20日、梵珠山で太さ国内2位のブナを確認
■20日、青森市で子供向けにNHKカーリング教室
■20～21日、弘前市・国重要文化財の長勝寺の修復現場を特別公開
■10月中にJALが西日本にチャーター10便

■20～21日、あおもり環境フェスティバルin八戸＆第三回八戸市環境展
■21日、黒石市の津軽こけし館で、純金こけしが最後の一般公開
■大鰐スキー場が年内開の業に暗雲
■21日、2007青森囲碁フェスティバル団体対抗戦
■21日、十和田市で「月がとっても青いから」を題材にした、第一回全国カラオケコ
　ンクール

月がとっても青いから/連絡船の唄 長津義司,伊藤雪彦,菅原都々子,清水みのる,大高ひさを テイチク このアイテムの詳細を見る

■21日、弘前市吉野町緑地公園に「AtoZ」メモリアルドッグ
■21日、県営スケート場で東京女子体育大学シンクロナイズドクラブによるシンクロ
　ナイズドスケーティング