1010 Radio

ラジオから色んな情報が発信されるように、車いすの視点から情報や思いを発信。

先週一週間の青森での出来事(448)

2013-10-22 | 青森
10月14日~10月20日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■14日、第67回県俳句大会
■14日、新青森駅で五所川原市の津軽三味線奏者、山田里千美さんが一日駅長を
■14日、十和田市でNHKの連続テレビ小説「あまちゃん」の音楽を担当した大友良英さんと地元の人たちと、あまちゃんのテーマ曲などを即興で演 奏

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■14日、むつ市のむつ運動公園で第9回マエダカップむつファミリーマラソン大会
■14日、津軽鉄道で子供向けの鉄道イベント「喜感謝(きかんしゃ)デー」

■14日、青森市の青森駅前で「高校生最強カレー王選手権大会in青い森鉄道」

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■14日、青森市で県内各地のご当地キャラクターによる運動会
■7月の参院選の県内投票率は20代が最も低く3割を切る
■14日、1945年8月6日に広島市で被爆した八戸市在住の男性が、国立広島原爆死没者追悼平和祈念館(広島市)の証言ビデオ収録に応じる

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■14日、東北新幹線七戸十和田駅のPR活動を行っている「七戸はやぶさPR隊」が、七戸駅の一日駅長に任命

■15日、知人男性の頭をコンクリートブロック片で殴ったとして弘前市の32歳の男を殺人未遂で逮捕、殴られた壇らいは搬送先の同市内の病院で死 亡が確認
■15日、階上町のハートフルプラザ・はしかみで階上町戦没者追悼式
■15日、18年ぶりの改訂となる新しい「白神山地世界遺産地域管理計画」を策定
■県内の各消防本部が医療施設の防火態勢の点検に動きだす
■若年性認知症の人が福祉施設に集い、職業支援や生活支援を受ける県のモデル事業が10月、青森市とむつ市でスタート

認知症 「不可解な行動」には理由がある (ソフトバンク新書)
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■15日、六ケ所再処理工場南側に建設を進めていた、ガラス固化体製造技術の研究開発拠点となる施設が完工
■16日、台風26号による接近で、八戸市で午前8時51分に最大瞬間風速29.8メートルを記録
■16日、台風26号による接近で、県内の120校が臨時休校
■16日、大鰐町地域交流センター「鰐come(わにかむ)」で、県主催の「『食と地域の魅力アップ』ワークショップ」
■16日、青森市酸ケ湯と岩木山で初雪

■2016年4月に開校する弘前市の修斉小学校と草薙小学校の統合校の名称を「裾野小学校」
■16日、東北経済産業局は「地域産業資源活用事業計画」に、本県の4事業者を認定し、県庁で認定書交付式
■17日、鶴田町の農業法人・津軽ぶどう村が、町特産のブドウを全国に向け発送する「スチューベンゆうパック」の出発式
■17日、奥入瀬渓流利活用検討委員会が発足
■17日、本県の看護師不足を解消するため県は、県看護師等確保推進会議を設置し青森市で第1回会合

看護崩壊 病院から看護師が消えてゆく (アスキー新書)
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■17日、東京都内で開催中の「ITS世界会議」で、情報通信技術を活用した高度道路交通システム(ITS)を使い、一般ドライバーに渋滞・防災 情報を提供している青森市のNPO法人「青森ITSクラブ」が活動の成果を発表
■17日、南部町と交流がある韓国・禮山(イエサン)りんご農協の訪問団一行が、県庁に三村申吾知事を表敬訪問
■17日、八戸市と階上町の一部漁業者が、マダラ分の損害賠償の仮払いを東京電力から受けることで合意
■17~20日、弘前市立観光館多目的ホールで約100年前、明治期の青森市内の風景や祭りの様子などを伝える貴重な写真を展示
■18日、青森市で「超高齢化社会における放射線治療の役割と責任」をテーマに日本放射線腫瘍学会第26回学術大会が始まる

■18日、青森市で本年度の「県味噌醤油鑑評会」表彰式
■18日、東京電力福島第1原発事故による県産水産物の風評被害の損害賠償について、東京電力側が交渉基本案を提示し漁業者側が大枠で了承

東海村・村長の「脱原発」論 (集英社新書)
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■18日、台湾の中華航空(チャイナエアライン)の国際チャーター便が約4年ぶりに青森空港に乗り入れ
■チーム編成に必要な4人の選手を確保する見通しが立たず、カーリング女子のチーム青森が今季の再開を断念
■18日、県ユネスコ協会が青森市のアラスカで、白神山地世界遺産登録20周年記念式典

■18日、弘前公園内の弘前城植物園で弘前城菊と紅葉まつり開幕
■18日、青森市浪岡で「全国藍染め工房展」始まる
■18日、板柳町の創業360年以上の歴史を誇る酒蔵でジャズの生演奏を楽しむイベント「板柳酒蔵ジャズ」
■18日、八戸市と周辺7町村、消費生活相談業務に関する広域連携協定を締結
■弘前市の六花酒造が台湾向け輸出を本格的に始める

■19日、最低気温が3.5度だった青森市で初霜を観測。平年より10日早く、昨年より8日早い
■19日、JR東日本初のレストラン専用列車「TOHOKU EMOTION(東北エモーション)」の運行が、JR八戸線の八戸─久慈間でスター ト
■19日、五所川原市金木町で音楽イベント「秋の小さな音楽会」
■19日、三沢市中心街で19日、日米の親子らが仮装パレードを楽しむ「ハロウィンフェスタ」
■19日、青森市で医療従事者が乳がんについて学ぶ乳がん学校2013

■19日、県営スケート場が冬季のスケートリンクの営業開始
■19日、五所川原市で県考古学会の秋季大会
■19日、函館市の市民訪問団が、初めて弘前市を訪問
■19日、弘南鉄道が平川市の平賀駅周辺で「ふれあい感謝祭」
■19~20日、青森市の自然や文化をウオーキングで楽しむ「縄文の杜(もり)あおもりツーデーマーチ」

■19~20日、NHK青森放送局で会館公開2013
■20日、弘前市で「二分脊椎症」の子どもと家族の集い
■20日、青森市合浦公園で徒歩で青森市内の歴史を学ぶ企画「あおもり街かど探偵団」
■20日、大阪市中之島のフェスティバルホールで、野辺地町名誉町民の故江口乙矢さんの生誕100年記念公演

東奥日報、NHK青森放送局

放射能と必死で闘う日本人

2013-10-21 | ラジオ
放射能汚染地域の除染ブロセス(?)を調べるため、IAEA・国際原子力機関の専門家グループが日本入りをした。その主たる目的は、福島第1原発事故で被災した地域の事故処理作業の遂行を監視することにある。
福島第1原発では最近、深刻な放射能汚水漏れが発生したため、汚染土壌の除染問題は国内外のマスメディアの注目から外れでしまっている。日本の前に立ちはだかる課題は決して容易なものではない。福島県および、その近隣地域の200万立方メートルを超える土壌を除染、処理するために日本政府は少なくとも1兆円は拠出せざるを得ない状況だ。

福島第1原発では、最も深刻な問題は未だに放射能汚水であり続けている。汚水の漏洩については、ほとんど毎週のように様々なリュース(?)が飛び込んできているが、原子力エネルギー開発にこれだけ高いレベルを有し、つい最近まで54基もの原子炉が稼動していた日本が、何故、福島の事故処理をなかなか進めることができないのだろうか。
オブニンスク原子力エネルギー大学の教授で、国際原子力教育センターの所長を務めるヴィクトル・ムロゴフ氏は、この状況を次のようにコメントしている。
「以前問題になっていたには、原発事故を起こさないようにするにはどういった要件が必要かということだったが、いまや状況は全く異なり、国が核技術の開発を行う権利を有すためには何が必要とされるか、ということが問題となっている。
産業文化、インフラ、管理機構、世論の理解の視点からいうと、核技術で最も恐ろしいのは管理が及ばないということだ。放射能と関わるものはすべて、核医学でも農業でのアイソトープを使う場合でも、これはすべて管理されたなか、核文化のなかで扱われるべきものだ。核技術はグローバルな技術で、これを有す国は全地球の状況に影響を及ぼしてしまう。
この例となるのが北朝鮮であり、チェルノブイリ、福島の事故だ。国際的な制度は国家主権のうえに立脚している。それぞれの国が自らの政策を決めており、核技術分野もこれに含まれる。

ではグローバルな利益と個々の国益を、どのように一致させることができるのだろうか。現在、核大国クラブには第2世代であるベトナム、トルコなどの国が入ろうとしている。
これらの国の核文化はどれほど発達しているだろうか。ひょっとすると全人類にとって高くつきかねない、こうした技術をすべての国が信じてしまってもいいのだろうか。
アジアで最も発展した国に数えられる国、日本がこんな災害を起こしたのだ。日本の物理原子力学者らの管理能力を見くびりたいとは思わない。ですが日本のマネージメント、核施設の管理メカニズムのレベルは、どうやらそう高くはないようだ。この件では世界レベルの広範な協力が必要とされる」
教授は、このように発言している。

IAEAの専門家が到着する前日、東京では大規模な抗議運動が展開された。参加者たちは政権に対し、事故原発の状態について住民と情報を分かち合うよう呼びかけている。
この(???)には、1994年にノーベル文学賞を受賞した作家の大江健三郎氏も参加しており、集会で大江氏は、事故を起こした原発の状態は未だに明らかにされておらず、市民は福島から逃げ続けていると語った。
今月21日、IAEAの専門家たちは日本政府に対し、報告書を提出し、放射能レベルを効果的に下げるための助言を行う。

「放射能汚染地域の除染ブロセス」ブロセス???
「様々なリュース」リュース???
(???)はベテラン女性アナウンサーの舌がもつれて何を言ってるのか不明

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10月15日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

中国、ベトナムと海上共同開発協議へ 日本とフィリピンとの領有権問題における立場を強化

2013-10-20 | Weblog
中国はベトナムとの領有権問題における態度を変えた。ロシア極東研究所のアレクサンドル・ラリン専門家によると、中国は譲歩に向かっているという。
中国とベトナムは、南シナ海の共同開発について話し合うための作業グループを設置することで合意した。中国は日本や、フィリピン、マレーシア、ブルネイなどの国々とも、石油やガスなどの資源が豊富な南シナ海の領有権を巡って争っているが、これらの国との間に作業グループは設置されていない。
作業グループ設置に関する合意は、中国の李首相のベトナム訪問の主要な成果の一つとなった。李首相はベトナムのズン首相と会談し、作業グループの設置について合意した。最近2年間で中国とベトナムの領有権争いは著しく深刻化した。
両国は軍事衝突の瀬戸際に陥った。ベトナムはASEANのパートナー国の力を借りて問題を解決しようとしたが、中国は多国間アプローチに反対した。

ラリン氏はベトナムは中国に歩み寄り、中国は従来の断固とした姿勢を少し和らげたとの考えを表し、次のように語っている。
「恐らく中国は、現在の状況が中国にとって不利に働いていると考えたのではないだろうか。何故なら中国よりも小さい国々は、中国の軍事力に懸念を持っているほか、中国の政策へも不満も抱いているからだ。
そこで中国は誰にも譲歩しないという姿勢ではなく、より柔軟に対応する必要があるとの結論に達した。中国政府は、柔軟な政策が、領有権争いを解決する成功の鍵になると考えた。そして中国は、この方針を基にベトナムと会談した。今後もそのような方針で関係が発展していくのではないだろうか。これは非常に有益で正しいアプローチだ。この方法の本質は、妥協。これはただ歓迎に値する」
専門家の意見だ。

李首相がベトナムの政府代表者と会談する前、ベトナムは日本と海上での安全保障協力を強化することで合意した。ベトナムは、中国が力を使って一方的に南シナ海の現状を変更しようとしていることに懸念を抱いている。
日本はこの状況を利用することに成功した。日本の安倍首相は、最近インドネシアで開かれたAPECサミットで、ベトナムのサン国家主席と会談し、両国は海の安全保障分野での連携を進めることで合意した。同時に日本は、中国との領有権問題を抱えている他の国々との協力も強化しようとしている。
例えば日本はフィリピンの沿岸警備隊のために、パトロール用の巡視船10隻を供与することで合意した。これにより、中国との対立におけるフィリピンの立場が著しく高まる。

なお中国はベトナムとの協議では主導権を握ったと考えられる。中国とベトナムは、戦略的パートナー関係でも結ばれている。しかしフィリピンとの関係はより複雑だ。
フィリピンはアメリカの非常に強い影響下にある。アメリカは中国がフィリピンをアメリカから奪い取ることを許さないだろう。何故ならその場合、中国を押さえ込むための、いわゆる重石を一つ失うことになるからだ。
中国がベトナムと合意に至ったことで、日本とフィリピンとの領有権争いにおける中国の立場が強まった。現在、中国との領有権問題を抱える国々で反中同盟を築こうとする試みがある。しかし中国とベトナムの合意により、その動きが阻止される可能性がある。

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10月15日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

原子力エネルギーで大きなジャンプを準備する中国

2013-10-19 | ラジオ
中国の核技術国家コーポレーションは、核の平和利用に関する野心的プロジェクトを発表した。それによると200の原子力エネルギーブロックの建設が計画されているとのことだ。中国は核エネルギーに期待をかけることで、石炭による煤煙で世界でも有数の大気汚染国と呼ばれている、その汚名を濯ごうとしている。
中国はいわゆる福島シンドロームを、迅速に克服することのできた世界でも数少ない国の一つに数えられる。現在、中国国内で稼動する原子力エネルギーブロックは29。原発内の2つの新しい原子炉はロシアとのプラント協力で作られており、2018年2月、12月に商業利用が開始される。

エネルギー安全保障センターのアントン・フロプコフ所長はこれについて、福島第1原発以降、核の平和利用の分野で行われる国際プロジェクトとしては最大のものであるとして、次のように語っている。
「中国ではロシアの支援で建設された、田湾原発の2つのエネルギーブロックがすでに運転を開始している。このほかに中国にはロシア人専門家の支援で作られた、ウラン濃縮工場の4つの作業場が運転している。この国にはさらにロシアの原子力産業の協力で作られた一連の施設が存在するが、この分野の協力はハイテク分野、エネルギー分野における露中協力の最重要な方向性の一つに数えられている」
このように専門家は語っている。

中国はロシア、アメリカ、フランス、ドイツの協力によって、外国での原発建設のコンペキションにも入札できるようになった。中国はパキスタンでいくつかの原子炉を建設しており、トルコにおいても大きな成功のチャンスがあると見込まれている。
中国はトルコの黒海沿岸のシノプに原発を建設するための入札に勝利した暁には、トルコに技術を供与する構えだ。その上、中国はプロジェクトへの国家的な保証を要求してはおらず、トルコの入札における、中国の主たるライバルである日本が提示したよりも20%安い価格を約束している。

先のフロプコフ氏は、安価な労働力とプラントこそが、中国が世界の核の平和利用という市場で持つ、具体的な優越性であるとの考えを示し、一方で原発建設の国際市場に中国が、全面的に参入することを疎外する明らかな問題も存在していると指摘して、さらに次のように語っている。
「福島の原発事故によって中国の国際市場参入は、5年から10年先送りとなってしまった。今日、輸出用に中国が保有している原子炉は第2世代のものだが、ロシアが外国で建設しているのは第3プラス世代の原子炉であり、IAEA・国際原子力機関の枠内をはじめ、日本の事故後に採択された標準に照らすと、ロシアのより進んだ原子力のほうが、より競争力が高いものとみなされている。
今後数年間、ロシアは原発建設の入札において中国に脅かされることはないだろう。中国が今日、有する原子炉は新たな安全基準に応えるものではないからだ。ただし中国はその刷新に邁進している」
このように専門家は語っている。

仮に中国のエンジニアたちが短期間で、原発の安全レベルの向上という課題を解決できたならば、中国は外国における原発建設の輸出主要国家の仲間入りを迅速に果たすことだろう。
中国はその大規模な原発建設プログラムによってエネルギー問題を解決し、世界の原子力エネルギーに占める割合を、禁じられた境界である10%まで拡大することができるようになるだろう。現在、この指標はその3分の1の数値でしかない。

いつ聴いても男性アナウンサーW氏の喋りは疲れる

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10月1日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

道徳的責務を果たす日本

2013-10-18 | ラジオ
日本は国連総会で発表される、核兵器の使用を禁止する共同声明に署名する方針だ。日本の岸田外相が明らかにした。外相は、共同声明に我が国も参加する予定だ。我が国は唯一の戦争被爆国として核兵器の悲惨さを最も知っている国であり、核兵器のない世界を目指し、絶え間ない努力を行うことは道義的責務だ。署名することを判断したと述べた。NHKが伝えた。

日本はこれまで日米関係の悪化や、アメリカが核兵器を含むあらゆる手段を使って、日本や他の同盟国を守る義務を負うとした条約に違反することを恐れ、これまで署名を避けてきた。
ですが日本政府は今回、リスクを避けるために、共同声明の準備を進めているニュージーランド政府と事前に協議を行い、共同声明への調印が、アメリカとの防衛協力を含む日本の安全保障政策の、法的側面に影響を与えないと言う保障を得た。
日本を署名に向かわせたものは何だったのだろうか。福島第一原子力発電所での事故後、平和運動組織や平和運動団体からの批判が強まった。
ですが、その影響を受けたとは考えにくいものだ

モスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授は、世論の圧力ではなく、日本の防衛基本原則に核兵器が含まれていないことに関連しているとの見解を示し、次のように語っている。
「日本の防衛基本原則の性格は変わった。日本は状況原則に基づいて防衛構造への、より柔軟なアプローチを示唆したダイナミックな原則を採用した。これは変化する脅威に迅速、かつ効果的に反応することを意味しており、戦力の分散や、機動性の向上、潜水艦の増強、陸上自衛隊や戦車部隊の削減、アメリカと共同で行っているMDを含むミサイル能力の拡大などに関するものだ。すなわち、課題は変化する脅威に対して最小限の力で、より大きな効果を発揮して対応することだ。日本の 防衛力に核兵器が加わることについては話されていない」
教授は、このように話している。

共同声明へ署名しても核兵器が放棄されるわけではない。これは核兵器の廃絶に向けた呼びかけであり、核兵器 廃絶に取り組む一種の宣言のようなものだ。
なお共 同声明に署名がなされれば、核兵器の保有を訴える日本の保守勢力は出鼻をくじかれるだろう。彼らの声は中国が軍事力を増強し、尖閣諸島を 巡る領有権争 いが悪化したことに関連して特に高まった。
極東研究所日本研究センターのニコライ・テビン氏は、次のような見解を表している。
「日本が核兵器を保有することはないだろう。日本は核のない世界を積極的に推進している。日本政府の代表者たちは、アジ ア太平洋地域の国々を訪問したとき、 各国に核兵器不拡散条約などへの加盟を呼びかけている。
ですがインドは、日本はアメリカの傘の下にいるから、核兵器廃絶を訴えるのは簡単だ。核を保有する中国やパキスタンに挟まれている 我々はどうしたらいいのかと答えた。しかしこれは、日本の立場をより明確に表している。日本は小さいため核兵器が抑止力にはならない のだ」
テビン氏の話だ。

なおロシアの歴史家で法律家のユーリー・マトヴィエンコ氏は、非常に単純な真実を理解する必要がある。それ は核兵器を含む武器を使用した、無責任ないわゆる地政学的ゲームの時代は終わった、あるいは終わる必要があるということだ。世界は武力で はなく法の力によって支配されなければならない。
このように語っている。
核兵器の使用を禁止する共同声明は17日、国連で発表される見込みだ。

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若い女性アナウンサーの声が出ていないため、電波状態が悪いと本当に聴きにくい

10月14日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

集団自衛で自民党は連立パートナーを失う(2)

2013-10-17 | ラジオ
さてもう一人、元駐日ロシア大使を務めたアレクサンドル・パノフ氏は、この道をたどる場合、日本政府は自分のためにも自国のためにも深刻な問題を作りかねないとして、次のように語っている。
「新公明党は昔から憲法を、特に9条を守る姿勢を貫いてきており、支持者たちもかなり断固とした姿勢をとっている。このため、自民党との連立でかなりの政治ポストを占めることができたとはいえ、安倍首相が自らの決断に固執し続けた場合、公明党は連立を抜ける可能性もある。
原則的には自衛隊の存在自体、憲法に違反している。憲法は軍事力を持つことを禁じているのに、それは存在している。名称としては自衛隊であり、攻撃兵器である空母や巡航艦、原子力潜水艦、中距離ミサイルなどは保有していないものの、これは完全な軍隊だ。
このほか、憲法は様々な解釈が可能で、たとえばこれは集団自衛権を見越していない。つまり仮に第3国が米軍の艦隊を攻撃しても、今の日本にはこの支援に駆けつける義務もなく、駆けつける能力も有さないことを意味する。ですが憲法を変えずとも、日本も米軍の支援にはせ参じることのできる解釈を考え出すこともできるのだ」
パノフ氏の発言だ。

ですがパノフ氏は、これは理論上のことだと指摘する。実践では日本はアメリカが地中海で攻撃を受けた場合、日本も助けにいかねばならないと思っているのだろうか。それともこれは日本の付近に限定されるのだろうか。ならば付近とはどこまでを指すのだろうか。
パノフ氏は、この議論は再燃するに違いないと予測している。集団防衛権、集団自衛権に反対しているのは公明党だけではなく、他の政党も社会団体もそうだ。これは日本の社会には、あまりにもデリケートな問題であるのがその理由だろう。またもし集団自衛権を認める法律が採択された場合、日本の近隣諸国が否定的な反応を示すことだろう。
これにはまず中国が反対を示すことは間違いない。パノフ氏は、このフィールドで日本は益になるものは何も得られないとの見方を示している。

自民党・創価学会・公明党―国民不在の連立政権・秘史 (シリーズ世界と日本)
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9月30日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

集団自衛で自民党は連立パートナーを失う(1)

2013-10-16 | ラジオ
新公明党の山口代表は29日声明を表し、集団自衛権の禁止を取り下げる論議如何では、公明党は自民党との連立を降りざるを得ないと語った。
これについてロシア人の日本専門家らたちのコメントを取り上げてみたいと思う。

モスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツィフ教授は、集団自衛権を認める法律が採択される可能性は十分にあるとして、次のように語っている。
「日本の与党が憲法改正のリスクを犯さないことは間違いない。このため現行の憲法の枠内で、こうした法律を採択する道を選ぶだろう。これはつまり憲法第9条の一つの解釈で、アメリカとの安保同盟において協調行動をとる上で、日本の自由を完全に制限することはないというものだ。
この夏、小野寺防衛相が声明に表したひ(何だこれ)、日本を守ろうと軍事奉仕を行うアメリカの艦隊が攻撃にさらされたとき、日本は武器を取ることもできない、つまりアメリカを支援することもできないというナンセンスな状況も発生しかねない。小野寺防衛相の声明にはなんらかのロジックがある。
実際、日本にとって安保条約で決められた義務を、どこまで遂行するかを決める必要性が問われる時が来ている」
教授は、このように発言している。

ですが、この集団自衛権が、どこまで柔軟な解釈を許すことができるかという問いがここで持ち上がる。完全に自由を許さねばならないとか、逆に全部禁じなければいけないといった、最大限のロジックから話を始めてはならない。
ストレリツォフ教授は、中庸を見出すことが肝要だと語る。教授は集団自衛権を認める法律の採択には、アメリカも日本もともに邁進していると指摘する。これはアメリカがこの地域での軍事プレゼンスを実現する上で、自らの連合国に示す方向性と関連している。アメリカは常に連合国たちが、より大きな責任を負うよう求めている。
同時に安倍首相として、自民党の側からも状況の理解が示され、より大きな責任を負うという約束がなされている。ストレリツォフ教授は、安倍首相はかなり前から、軍事上の集中的な刷新と外交、安全保障政策における、軍事的なファクターを強化する路線をとっていると指摘している。
このアプローチは日本政府の戦略、行動のすべての底辺となっており、刷新も含めた、自衛隊拡大のための予算のアップに現れている。

集団自衛で自民党は連立パートナーを失う(2)へ続く

集団的自衛権のトリックと安倍改憲
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9月30日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(447)

2013-10-15 | 青森
10月7日~10月13日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■7日午前7時15分ごろ、野辺地町の有戸地区から沖合約2.5キロの野辺地湾内で漁船が不発弾らしき物体を発見
■青森市の第三セクター・青森駅前再開発ビルが経営する複合商業ビル「アウガ」で、三セクの収入源であるテナントの退店が続く
■7日、鯵ケ沢太陽光発電所で発電をスタート
■7日、青森市の県営スケート場で製氷作業開始
■2012年産県産リンゴの販売総額は786億4600万円

■弘前こぎん研究所監修した「津軽こぎん刺し 技法と図案集」(誠文堂新光社刊)が発売

津軽こぎん刺し 技法と図案集: 基礎知識・基本と応用技法・モドコの図案を収録した決定版
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■8日、八戸市内のホテルでプロフィギュアスケーターの荒川静香さんのトークショー
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■防衛省が南西地域の監視態勢強化に伴い、2014年度に航空自衛隊三沢基地にあるE2C早期警戒機の部隊から隊員約120人が那覇基地に転出
■8日、北東北三県観光立県推進協議会が青森市内のホテルで観光振興セミナー
■8日、平川市内の全15小中学校で、同市産の牛肉や野菜を100%使用したカレーライスの給食会
■8日、県が2014年度当初予算の編成方針を発表
■9月の八戸港への水揚げ数量は前年同期比16%増の2万6242トン、金額は前年同期の倍近い約42億3243万円

■六ケ所村第二中学校の全校生徒43人が、地域の伝統芸能「平沼神楽」と「倉内神楽」の継承
■県産業技術センターりんご研究所で、農協や市町村の指導担当者ら約40人を対象に、本年度3回目のリンゴ等果樹生産技術研修会
■9日、東京ビッグサイトで開かれた「ITプロエキスポ2013」で、副知事が本県へのデータセンター立地を呼び掛け

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■9~10日、おいらせ町に本年度新採用された職員6人が1泊2日の日程で、陸上自衛隊八戸駐屯地に体験入隊
■来年2月のソチ冬季五輪に視察団の一員として、本県から1名を選出

■県馬術連盟による補助金を不正受給した問題で、返還請求のあった補助金約475万円を県体協に返還
■10日午前7時46分ごろ、階上町で震度4の地震
■「よりそいホットライン」に本県から相談をした人が2012年度で2210人
■弘前市の紀伊國屋書店弘前店で、開店30周年を記念した郷土本フェア
■10日、青森地裁で昨年10月、犬用首輪で監禁され、暴行されたとみられる女性の遺体が見つかった事件の、3被告に対する裁判員裁判の初公判

■青森市出身のバンド「シング・ライク・トーキング」のボーカリスト佐藤竹善が、東日本大震災の被災者支援ソロツアー

THE HITS-CORNERSTONES 3-
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ユニバーサルJ

■10日、弘前駅2階自由通路にミルクスタンドを設置
■10日、青森空港で東京都で開催される全国障害者スポーツ大会に出場する本県選手団の結団式
■10日、JR海峡線・竜飛海底駅(外ケ浜町)の見学ツアー最終日の整理券が発売
■平川市は、台風18号で家屋が浸水被害を受けた世帯を対象に、9月使用分(10月請求分)の水道料金を

■10日、弘前文化センターで県高校定時 制通信制生徒生活体験発表大会
■10日、2016年リオデジャネイロ五輪の出場を目指す男子のU-21日本代表監督に、J1ベガルタ仙台を率いる手倉森誠氏(五戸町出身)を選 任
■10日現在の県内の稲刈り進捗率は95%
■10日、北海道エアシステム三沢-札幌(丘珠)線の利用促進を図る「三沢・八戸観光セミナー」
■11日、青森市新町の市民美術展示館で第81回東奥児童美術展が開幕

■11日、「津軽神楽」が生まれて300年の節目を迎え、津軽神楽保存会は記念行事として、同神楽創始者ゆかりの堰神社(藤崎町)に同神楽を奉納
■11日、養殖ホタテの貝殻などの残さ計約2.4トンを不法投棄した外ケ浜漁協の組合員9人と、青森市の男性1人を青森区検に書類送検
■11日、七戸町の城南小学校で文化庁の文化芸術体験事業の一環として、「能楽」のワークショップ
■11日、青森市内のホテルで「第1回平均寿命サミット」

長生きのスイッチを教えます―ストレスフリー療法でわかった健康長寿は血流が決め手
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■11日、9月の台風18号で多くの住宅が半壊した南部町に被災者再建支援法適用

■12日、八戸市のテクノルアイスパーク新井田で東北・北海道フィギュアスケート選手権が開幕
■おいらせ町向山の観光農園「アグリの里おいらせ」では赤ソバの花が見ごろ
■11~13日、RAB青森放送創立60周年記念スペシャル・瞬をつないで60時間ラジオ
60時間全てを録音しておいた
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■12日、青森市新町の再開発ビル「新町キューブ」でオープニングイベント
■12日、三沢市で小学生ら約60人が昔ながらの生活を体験するイベント「じっちゃ・ばっちゃから学ぶ・むがしのわらしっこ体験」

昔の道具大図鑑 石油ランプからベーゴマまで
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■12日、八戸市で工場地帯、巨大構造物などの景観の魅力を探る「工場萌(も)えフォーラム」と現地視察ツアー

工場萌えな日々 [DVD]
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エースデュースエンタテインメント

■食物アレルギーに悩む小中学生に対応する学校給食の導入が進まず
■12日、弘前市の若手農家が台風18号で被害を受けたリンゴを消費者に対面販売
■12日、五所川原市で、古代人の衣装を身にまとってウオーキングを楽しむイベント「あおもり古代ウオーク」
■12日、青森市内のホテルで第15回県将棋まつり前夜祭

■12日、藤崎町の町民体育館で、保育所対抗のチャンバラ交流大会
■12日、弘前市の県武道館でシンポジウム「ひろがれ『弁当の日』inひろさき」

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■八戸漁業用海岸局(八戸市)について、福島県漁業用無線局への統合案を凍結し、単独で存続させる方針
■12~14日、五所川原市・津軽鉄道本社1階地域交流施設「サン・じゃらっと」を主会場に「鉄道の日withごしょりん 鉄道cafe」

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実業之日本社

■2011年度の都道府県別赤字法人率調査の結果、本県の赤字法人率は68.33%で3年連続で47都道府県中2番目の低さ

■13日、青森市の県総合運動公園陸上競技場で第93回全国高校ラグビー大会県予選会決勝
■13日、階上町のわっせ交流センターで、第1回「素人そば打ち初段位認定階上大会」
■13日、弘前市で「弘前スポレク祭」
■13日、県知事が埼玉県のスーパーが開いた本県産品フェアに参加
■13日、青森市で第15回県将棋まつり

■13日、市の津軽伝承工芸館で「津軽民謡短期大学」30年を祝う記念イベント
東奥日報、NHK青森放送局

歳をとるのは幸せではない(2)

2013-10-14 | ラジオ
社会政治研究所のレオニード・リィバコフスキー教授によると、世界は史上類を見ない人口問題に直面しているということだ。
「高齢化問題は発展途上国も含めて、全ての国にとっての問題で、このプロセスは避けられるものではない。21世紀のはじめ、ロシアでは高齢者は18%、イギリスとフランスでは21%、日本とドイツでは24%で、つまり三分の一に近づいているのだ。
もちろんこれは労働人口への負担、そして国家財政への負担となる。その解決策とはどのようなものでしょうか。第一に生産性と労働効率の向上です。第二に、年金受給年齢の引き上げと高齢者の職場環境を整えることです。若者のみに焦点を当てた労働市場の慣例を変えなくてはなりません。
現在の年金システムの改革も避けられません。また労働力の流れを規制しながら移民労働法を緩和しなくてはなりません。日本はその意味で、外国人労働者の流入をとどめようとしている他の国とは違っている。
また出生率を高めるために、若い人の家族を支援するなどの措置が必要だ。これは数十年にもわたる課題ですが、今取り組みを始めないと、より深くなるばかりです」
そのように教授は指摘している。

ロシアでは年金受給年齢の引き上げや、母親資金の延長などが議論されている。母親資金は第二子以降に出される補助金で、出生率改善にある程度寄与している。日本は出生率を少なくとも、あと2%は引き上げなくてはならない。
そのほかに移民がある。日本政府の移民促進策は腰の重いものだ。最近は移民の代わりに、労働力を補うロボット技術への投資が言われている。もしかすると、そのほうがよりよい解決方法になるのかも知れない。

「AV女優」の社会学
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9月27日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

歳をとるのは幸せではない(1)

2013-10-13 | ラジオ
日本では百歳を超える人々の数が新しい記録を樹立し54397人となった。これは昨年と比べて3021人多くなっている。日本の厚生労働省が明らかにしている。
もちろん、長寿は人類の発展の勝利ではあるが、住民の高齢化は多くの問題も生み出している。年金受給者が増えれば増えるほど、国家財政への負担は大きくなる。
これは特に財政危機の際には重く圧し掛かかってくる。日本では高齢化が進んでいる一方で、少子化が進行している。予測によると2025年までに、日本の人口構成は世界でも最も高齢化が進んだもののひとつとなり、2040年には日本の都道府県の半分で年金生活者が40%となってしまう。

今まで日本で存在してきた年金システムは、労働者7人に対して年金受給者1人の割合で組み立てられてきた。現在、その割合は3対1となっている。これは社会保障システムを根本から考え直す必要があるということだ。
問題は65歳以上の年配者の数というよりは、その増加ペースにある。日本では他の国よりも急速に高齢化が進んでいる。フランスやスウェーデン、ドイツ、イギリスなどよりも2倍から4倍のペースだとなっている。アメリカでも同じ問題があるものの、日本よりもそのペースはずっと緩慢なものだ。
発展途上国のなかでは中国の高齢化ペースが目立っている。中国国家政策センターによると、今世紀半ばまでには高齢者の数が4億8000万人となる。ロシアにとっても高齢化問題が存在している。すでに8人に一人のロシア人が65歳を超えている。

歳をとるのは幸せではない(2)へ続く

年金問題は解決できる! ―積立方式移行による抜本改革
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日本経済新聞出版社

9月27日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル