1010 Radio

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アフガニスタンにおけるアメリカ、自分の金のために動くなら豚と同じ結末

2013-07-31 | ラジオ
アメリカは半ば荒廃した国と文字通り、アフガニスタンの大地に何千億ドルものお金を捨てたまま、アフガニスタンから去って行こうとしている。
いくつかのデータによるとアフガニスタン戦争のために、アメリカ市民の税金6300億ドル以上が費やされたという。そしてアフガニスタンからの撤退にも、アメリカ市民は巨額の出費を強いられるだろう。
専門家たちは8000億ドルと見積もっているが、一部には、それだけでは足りないと危ぶむ向きもある。
問題は、そればかりではない。武器、兵器、設備のやり場がどこにもないという問題だ。それらを国に持ち帰るのは、ひどくお金がかかる他、人道援助としてアフガニスタン側に渡すのも受け入れられない。

VOR記者は、社会政治研究センターのエフセーエフ所長に意見を聞いた。
「重兵器をアフガニスタン軍に引き渡すバリエーションは、検討されませんでした。なぜなら、その一部がイスラム運動体タリバンに流れる危険性が存在するからだ。それらをパキスタンに引き渡す可能性も検討されたが、その場合アメリカ政府はアフガニスタン政府との関係が、深刻に悪化する事を覚悟しなければなりません。というのは、パキスタンとアフガニスタンの関係は、極めて複雑で難しいものだからだ。
それ以外に武器を中央アジアの一部の国々に引き渡すという事も検討された。まずタジキスタンやウズベキスタン、そして若干の可能性としてトルクメニスタンが挙がった。
しかし、こうした国々への武器の譲渡も行われなかった。おそらく武器のメンテナンスの問題が障害となったのでしょう。それには、かなりの出費が求められるからだ」
所長の話だ。

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どのように武器を簡単に処理するか、アメリカには何も名案は残っていない。とりわけ、およそ2000の戦闘用車両は、スクラップとなってしまうだろう。2014年の末までにアメリカの軍人達は、総額70億ドルの設備のリサイクルを遂行する。
アメリカ軍はアフガニスタン軍の装備や教育に約550億ドルを(電波が弱くなり聴き取れず)。
新聞New York Timesによるとアフガニスタン軍は、公式には30万の兵士がいるとされているが、実際は12万に満たないといわれている。いわゆる幽霊分は、彼らの給料を自分のものにするためリストに書き入れられているものだ。

ここで再びエフセーエフ所長の見解を御紹介しよう
「アフガニスタン軍教育に対する出費の効果だが、こちらも高くないと考える。それは教育を急いでしたためです。教育を受けた者達は、十分に信頼できる存在ではありませんでした。おそらく彼らの一部は、カルザイ大統領に反対する側に移る用意がある。教育の効果について語るより、むしろアフガニスタン軍は現在の体制を維持できるかどうかについて語るべきでしょう。この問題はアメリカ軍の教官達の概念に入っていません。
現在のアフガニスタン軍は、モラルの面で乱れている。そうした点から見ても、投資されたお金の効果は低かった、そう言って然るべきでしょう」
所長は、このように話している。

そもそもアメリカドルでカブールの政権を支えるなど、かなり無意味だ。なぜなら欧米のスタンダードで構築されたアフガニスタンでの国家統治システムは、この国に馴染まなかったという事実があるからだ。
現代アフガニスタン研究センターのメントコヴィチ研究員は、これに関連して現政権は、部族社会的実践の基盤の上に立った、現代民主主義の制度からなる不安定な構造物だと指摘し、次のように続けた。
「アフガニスタンに国家権力機関を作る事は、多くの点で昔からの大問題だ。20世紀全体を通じてソ連軍が駐留していた時期も、その前もそして後も、この問題にぶつからなくてはならなかった。アフガニスタンの社会機構においては、部族制度が大変強い力を持ち、それが通常の国家メカニズムの確立を難しくしている」
研究員は、このように話している。

経済的観点から見てアフガニスタン戦争は、アメリカにとって破綻したと言える。しかし、それは一番大事なことではない。アメリカは道徳的に敗北しつつあるという事が肝心なのだ。諺にあるように自分の金のために行動すれば豚と同じ結末なのだ。

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7月17日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
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先週一週間の青森での出来事(435)

2013-07-30 | 青森
7月22日~7月28日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■22日、弘南鉄道社長、大鰐線存続の意向
■22日、おいらせ町役場議場で、おいらせ町の小学6年生が議員となり、町長らに質問する「ミニ議会」
■22日、十和田湖畔休屋の遊歩道にフットライトが設置され点灯式
■22日、弘前大学医学部付属病院で集中治療部(ICU)増床竣工式
■22日、鯵ヶ沢町で名産のタカミメロンの出荷基準を確認する「目ぞろえ会」

■23日、県立つくしが丘病院で同室の男性患者を絞殺したとして、共犯の男に対し懲役18年を求刑

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■青森ねぶた祭を盛り上げるために青森市職員が着用する特製のPR用はんてんが完成
■23日、2012年の東北地方1級河川の水質調査で、本県の岩木川は調査対象の22河川中最下位
■23日、弘前市藤代地区の水田で県産米「つがるロマン」の走り穂が確認
■23日、参議院選挙運動期間中に未成年使い法定外ビラ配りをさせたとして、青森市の男を公選法違反(未成年者使用と法定外文書頒布)の疑いで逮 捕

裏切る政治 なぜ「消費増税」「TPP参加」は簡単に決められてしまうのか
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■弘前大学は医学部医学科の「地域枠」の出願要件に、臨床研修開始後少なくとも12年間、弘大病院または県内の自治体病院を中心とする同大の関連 施設で医療に従事すること-と新たに明記
■24日、青森・北海道・岩手・秋田の4道県は、「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」の世界文化遺産登録へ向けた推薦書原案を文化庁に提出
■藤崎町に伝わる伝統七夕行事「ながしこ」の参加団体が近年減少しているのを受け、開催日程を変更し、今年は日曜日の11日に開催
■中泊町の県立中里高校の生徒が「あったか元気故郷(ふるさと)中里『おやき』プロジェクト」を始動
■24日、第54期王位戦7番勝負の第2局は、86手で先手番の行方尚史八段(弘前市出身)が羽生善治王位(王座、棋聖)に敗れ2敗目

■24日、東京都文京区のホテルで企業誘致「八戸セミナー」
■24日、弘前市内で20~30年前に弘前市内で人気を集めた「まんじ札」を再現した「平成まんじ札~2013~」の無料配布を開始
■24日、県教育委員会が五所川原市で県立高校入試の新制度案を説明
■24日、原子力規制委員会は、六ケ所再処理工場など核燃料施設を対象にした新規制基準の骨子案を了承
■24日、八戸市の南部山健康運動センターで児童60人が海での危険学ぶ

■カネボウ化粧品などの美白化粧品で肌がまだらに白くなる「白斑(はくはん)」症状が出る問題で、本県の78人が症状を申し出ており、うち33人 は顔に白斑ができるなどの重い症状
■24日、弘前市と北海道斜里町の友好都市締結30周年を記念し、市民有志79人を同町に派遣する「弘前市民号」が出発
■2012年度に県内で新しく就農した人は267人で、11年度より77人増

脱サラ就農は「事前準備」で9割成功する
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■25日、東日本大震災の津波で全体の約4割が壊れた八戸港・八太郎北防波堤の復旧工事完了し完成検査
■台湾の中華航空(チャイナエアライン)のチャーター便が今年10月、約4年ぶりに青森空港に乗り入れる予定

■25日、八戸市庁前広場で東日本大震災の被災地をランナーたちがリレー形式で縦断する「未来(あした)への道 1000km
縦断リレー」出発式
■25日、青森市役所本庁舎正面玄関で青森空襲の犠牲者らを追悼する「青森市戦没者慰霊祭」の式典
■25日、八戸市の建設資材総合商社が五戸町にある同社所有地に建設する太陽光発電所の起工式
■25日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関である国際記念物遺跡会議(イコモス)の海外専門家らが、青森市
三内丸山遺跡を視察
■25日、八戸ポータルミュージアム「はっち」で映画の活用による地域経済循環を目指すシンポジウム「映像を通した地域活性の潮流と八戸での可能 性」

■25日、県と友好経済交流協定を結んでいる中国・大連市の市農村経済委員会の一行が来県
■つがる市木造の小学3年生の男子児童が、ポケットモンスターの対戦ゲーム全国大会で優勝し、8月にカナダで開かれる世界大会に出場

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■25日、国の重要無形民俗文化財に指定されている三戸町泉山地区の「泉山七歳児初参り」
■25日、国内初の欧州型遠洋トロール漁船が母港の八戸港に入港
■25日、県内のねぶた祭りの先駆けとなる、つがる市ネブタまつりが開幕

■25日、男子大学院生に対し不適切な言動を行ったとして、弘前大学院理工学研究科の40代男性教授を同日付で停職3カ月の懲戒処分
■25日、十和田地域を皮切りに長期滞在プログラム「ふくしまキッズin青森」が始まる
■2012年度の県立中央病院の決算見込みで、純損益は、前年度比で約6億円増となる約7億円の黒字
■台湾のエバー航空のチャーター便が今年10月に、初めて三沢空港に乗り入れ
■八戸市長が掲げた2期目のマニフェスト実施率89.1%

■経営悪化が続く五所川原市土地開発公社について、市が9月定例市議会に同公社を解散するための関連議案を提出する方針
■平川市の投票所となった同市健康センターで投票日当日、投票会場にあるテレビをつけ、高校野球や大相撲の中継などを見ていたことが判明
■「がん診療連携推進病院」に県内7病院が申請に前向き
■25~26日、津軽鉄道で「津鉄納涼♪ 生ビール列車」運行
■26日、みさわ七夕まつり開幕

■26日、日本原燃が六ケ所再処理工場で5月に終了したガラス固化体製造試験の評価結果をまとめた報告書を原子力規制委員会に提出
■26日、八戸で国内初の欧州型漁船内覧会
■26~27日、2014年度県公立学校教員採用試験の第1次試験
■六ケ所村で後期高齢者医療制度への移行に伴う国民健康保険税の軽減措置の適用漏れが2009~12年度課税分で15件あり16万3400円を過 大徴収
■27日、弘南鉄道弘南線の新駅「田んぼアート駅」が開業

■27日、弘前市の弘前駅前地区再開発ビル(旧ジョッパル)が、「HIRORO(ヒロロ)」として改装・再生されオープン
■27日、青森市出身の冒険家・三浦雄一郎さんが、登頂後初めて本県入りし青森市長から市名誉市民特別功労賞の楯が贈られる
■27日、八戸市南郷区のカッコーの森エコーランド野外ステージで「南郷サマージャズフェスティバル2013」

ライヴ・アット・ザ・ヴィレッジ・ヴァンガード
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■27日、青森空港で警備員2人に落雷し病院に搬送、怪我はなし

雲のカタログ 空がわかる全種分類図鑑
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■27日、西目屋村で白神山地世界自然遺産登録20周年を記念して、ふるさと親善大使・吉幾三さんのコンサート

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■27日、板柳町土井の海童神社で創建420年祭
■28日、午前、青森にて九州と韓国のエフエムラジオを受信できる

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■28日、青森市の中央市民センターで「家族・ペアリレー将棋大会」
■28日、むつ市の新田名部川ボートコースで市民参加型ボートレース「第15回まさかりレガッタ」
■28日、広崎氏が冒険家・三浦雄一郎さんに弘前市民栄誉賞

■28日、八戸市で海の平穏を願う神事「海上渡御」
■28日、青森市で初の「ハネトサミット」
■28日、県弁護士会が青森市の県民福祉プラザで同市内の小学校高学年の児童を対象にジュニアロースクール

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東奥日報、NHK青森放送局
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TPPは日本にとって地政学上の罠になりかねない(2)

2013-07-29 | ラジオ
もう一人の日本の専門家、パヴリャテンコ氏は、日本のTPP参加によって日本は、事実上、アメリカの操るプロジェクトから漏れ出す深刻な問題を抱えかねないとの危惧を表し次のよう語っている。
「アメリカがTPPを創ったのは、アジア太平洋地域で作られているイニシアチブが、どれもアメリカのそれにそぐわないからだ。これはこの地域の諸国のイニシアチブに沿うもので、そのことで諸国はアメリカに、これは俺たちの地域だ。俺たちが決めるやり方でプレイさせてもらうということを示した。
つまりアメリカはアジアから去ったわけでは全くなかったが、ただこの地域の諸国がポテンシャルを拡大したために、当然のことながら地域からアメリカが締め出される結果となってしまったのだ。これに対抗する措置としてアメリカはTPPを考え出した。そして今、アメリカはこれに日本を引っ張り込もうとしており、地域とそこにすでにある機構に対抗しようとしているのだ」
日本の専門家の発言だ。

パヴリャテンコ氏は、TPP参加によって日本の中国との領土交渉は難航するだろうと断言し、さらに次のように語っている。
「日本にとっては中国との問題は2方向レベルで解決するほうが、TPPの枠内だけで行うよりもずっと容易いのだ。日本は一方でTPP参加国から、何らかの支援を得るだろう。これは日本には利のあることのように思える。
ところが実際、中国は南シナ海の行動規範に則って問題を解決しようとする動きをはねつけている。このため日中間では些細な問題でさえ、それをTPPの枠内で検討しようとした場合、ずっと複雑化する恐れがあるのだ」
日本専門家の発言だ。

パヴリャテンコ氏は、日本がTPPに参加した場合こうむる最大のマイナス要因として、これによって日本はリーダー権を決定的に失うだろうとの見方を示している。
現在、日本はさまざまな構想を掲げることができ、それを土台にして何らかの規則を作ることができている。これが日本の構想であることは皆が分かるだろう。
例えばアジア安全保障会議は、日本の構想で出来上がったものだということを知らないものはいない。こうしたことで日本は十分、リーダーとしての立場を感じていた。ところがTPPに参加してしまえば、日本はアメリカの支配する組織の厳格な枠にはめられてしまうのだ。
日本はアメリカとの間ではすでに軍事的、政治的同盟国として、これを敬う立場にあり、ここでさらに経済構造が出来てしまえば、再び支配下に甘んじることになるからだ。

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7月24日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
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TPPは日本にとって地政学上の罠になりかねない(1)

2013-07-28 | ラジオ
日本はTPP・環太平洋戦略経済連携協定の交渉に加わった。日本の政界、実業界らのエリートの間ではTPP参加から得るプラス面のほうが、マイナスを上回るとの確信が強まっている。
これに対し、ロシア人専門家らの間では疑いの声が上がっている。
日本の専門家としてよく知られるパノフ元駐日大使は、日本のTPP加盟の決定は、そう簡単に得られないだろうとの考えを示し次のように語っている。
「日本政府内は当初、アメリカからのTPP参加呼びかけに、かなり慎重な態度を示していた。日本政府はアメリカ発音(?)のパートナーシップ構想の原則は、あらゆる関税、国内市場の保護手段を撤廃するものだと理解していたからだ。
このことから最も大きな被害を受けることが予想される経済セクターは、医薬品、医療サービス、農業だが最終的には、何らかのセクターがダメージを受けることになったとしても、日本全体としてはTPP参加から得る旨味は大きいということになったようだ」
元駐日大使は、このように語っている。

こうした経済、地政学上の問題がある一方で、当初アメリカによるTPP構想は、TPP独自の規則に従うよう、中国に影響を効しうる諸国連合の形をとっていた。
パノフ氏はこうしたことは中国の意に沿うはずはないとして、さらに次のように語っている。
「中国はこれにネガティブな反応を示した。ところが昨今は、中国からは自らTPP参加の可能性を閉ざさないという声明が聞こえてくる。またアメリカもこれに反対を示していない。おそらく中国は今、TPPプロジェクト参加によるプラスとマイナスを計算しているものと思われる」
元駐日大使は、このように語っている。

パノフ氏は、中国はASEANとの自由貿易圏の創設作業を、同時に続けているとの指摘をしている。ASEANとの自由貿易圏は参加国の国内市場を保護するメカニズムを、かなり多く有している。このため中国がTPP、そしてASEANプラス中国の両方に身を置こうとする可能性も除外できない。ただし問題は2つの機構を如何に共存させるか、またアジア諸国にとって、特に日本にとって悪夢と成り得る、米中間の抗争のヒートを如何に下げるかということだ。

ベテラン女性が言った「アメリカ発音」って何だ
TPPは日本にとって地政学上の罠になりかねない(2)へ続く

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7月24日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
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安倍首相 障害は除かれたか

2013-07-27 | ラジオ
先日の日曜日、21日に実施された参議院選挙で、思いがけない事は起こらなかった。自由民主党と公明党の連立与党は、121議席中76議席を獲得し、今では衆参両院の過半数を握るに至った。
これはまず法案の数々が迅速に、また支障なく採択される事を意味する。これによって憲法を見直したり、その一連の条項を取り消す道が開かれた。
世論調査によると日本国民のほぼ50%が、憲法19条(正しく言いましょう)の見直しを支持している。事実上この9条は、日本が軍隊を持つことを禁止しており、それゆえ日本は外敵から自らの安全を自主的に守る力を持たない、欠けたところのある国といった感じを持っている。もちろん日米の軍事的政治的連合は、今のところ機能しているが、日本はすでに自分達の対外政策や防衛問題において、アメリカの短い鎖に繋がれていたいとは望んでいない。

ロシア軍事政治分析研究所のフラムチヒン副所長は、尖閣諸島返還を求める中国の攻撃的姿勢が、こうした方向に日本が向かう刺激となったと見方を示し次のように語っている。
「これは中国の軍事力増大に対する然るべき反応だ。もし中国が自国の軍事力を拡大するなら、それに対し隣国が然るべき形で反応するだろうと予想すべきでした。
今、それが起きているのだ。一方日本ですが、日本自身以外に誰も、それを制限してきませんでした。日本自身が、そうした制限を自らに課したのです。そしてもし日本自身が、その制限を取り払うとしても、日本を非難する事ができるでしょうか」
フラムチヒン氏の話だ。

先日、産経新聞は防衛省が、およそ5分間で500キロを飛ぶ性能を持った国産弾道ミサイル開発問題の検討を開始したと報じた。
なお現在、自衛隊が使用している巡航ミサイルは、50キロを飛ぶのに数十分かかる。新聞の報道によると、新しい弾道ミサイルは沖縄に配備される計画との事だ。
これは沖縄に駐留する米軍基地が果たしている機能を自衛隊に移そうとしている事を、はっきりと示すものだ。遠く離れた離島を自主的に守る可能性を持つために、それはなされているのだ。

またロイター通信は、日本の防衛当局は、アメリカの海兵隊のような上陸部隊を創設する意向も持っていると伝えている。
こうした事は、2012年12月、自由民主党が政権に返り咲いた後承認された、防衛力の大規模改革プロジェクトの中に記されている。改革は海兵隊の創設や対ミサイル防衛システムの効果向上、そして敵の基地を攻撃する権利を、自衛隊に付与する事などが規定されている。自衛隊を日本国軍と改称する事は、単なるシンボリックなジェスチャーではない。
とはいえ、軍事改革の途上は、全てがそう滑らかなものではない。自民党と連立を組む公明党は、憲法の見直しに極めて慎重だ。
また日本政府の主要な同盟者であるアメリカは、以前はそうしたイニシアチブを歓迎していたものの、今では日本軍復活を熱望してはいない。加えて、こうした方向へ歩み出そうとするあらゆる試みは、中国や南北朝鮮の激しい反発を呼び起こしている。

声の出ない女性アナウンサーが「憲法19条」と言った箇所がある

田母神国軍 たったこれだけで日本は普通の国になる
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7月23日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
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盧武鉉氏、金正日対談記録は見つからなかった

2013-07-26 | ラジオ
今日、韓国議会の10人の議員たちが国家古文書館に出向いた。議員たちの目的は、この古文書館アーカイブで、2007年、当時の韓国の盧武鉉大統領と朝鮮民主主義人民共和国の最高指導者であった金正日氏の間で行われた対談の公式的な記録を探すことにあったが、記録は見つからなかった。

一月ほど前、韓国の与党は野党を国益を裏切る行為を行ったとして非難した。これは2007年当時、盧武鉉大統領が平壌訪問での金正日氏との会談の席上、韓国指導部は朝鮮戦争後、国連の庇護のもとに黄海にひかれた(?)国境線に北朝鮮側が満足していないことに対して、理解を示す発言をしたのではないかという疑いに基づいている。
保守派はこれを、盧武鉉大統領が境界線の座標見直しの用意があることを示したものと解釈した。野党のイニシアチブで先週設立された委員会は、盧武鉉大統領と金正日最高指導者の会談記録を見つけようと古文書館へ赴いたが、記録文書は見つからなかった。そして今日、22日再度、古文書館で書類が捜索されたが、作業はやはり何の収穫もなく終わった。
国家のアーカイブから会談記録が消えることは非常に例外的なことだ。
これをめぐって与野党間では、これからせめぎ合いが始まることは想像に難くない。セ・ヌリ党はおそらく盧武鉉大統領は会談の記録を、古文書館へ渡さなかったのではないかとの声明を表し、2007年当時、政権与党であった現野党の民主党は、盧武鉉大統領の政権と交代した、李明博政権の仕業だと主張するものと思われる。

こうした責任の擦り合いは民主主義的な政治ではよくある光景ではあるが、今回の一件では、盧武鉉大統領は当時、自らの評判に危険をもたらしうる文書を実際にアーカイブに渡そうとしなかった事実が、より信憑性を高めている。
2008年初頭、盧武鉉大統領は解任の際に、理論上は国家古文書館に渡すべき書類をかなりの量を持ち出していた。当時、このことには、さほど注意が割かれることはなく、最終的にはそうした書類の一部は返還された。ところが2008年春に、その時点ですでに、盧武鉉氏が古文書館に渡した書類は、全部ではなかったことが明るみになったにも関わらず、この事実は関心を集めることなく、急速に忘れ去られてしまっていた。

当時、盧武鉉大統領には多くの書類を持ち出さなければならない理由があったと思われる。それは盧武鉉氏の退陣後、その親族、高官の多くが汚職の罪に問われることになったからだ。盧武鉉氏の支持者らは当時もそして今も、この非難は大方が捏造されたものであり、非難キャンペーンは新政権に就いた右派保守党が、個人的な見地および政治上の復讐から行ったものとの考えかたを示している。
しかし盧武鉉氏自身が、対北朝鮮政策への格好の非難材料を野党側に与えないために、金正日氏との会談記録を隠蔽したという可能性も除外できない。

男性チーフアナウンサーは「黄海ににひかれた」と言ったが、正しくは「黄海に敷かれた」と思われる

朝鮮半島の和解・協会10年―金大中・盧武鉉政権の対北朝鮮政策の評価 (立命館大学コリア研究センター研究叢書)
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7月22日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
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「いいね」を失うフェイスブック

2013-07-25 | ラジオ
CIA・アメリカ中央情報局の元職員エドワード・スノーデン氏が暴露したことで、アメリカ当局による個人情報の監視活動が発覚した。これを受け、ソーシャルネットワークの利用者が減少している。
フェイスブックではページを削除する利用者が増え、いわゆる友達が削除すると、それに続いたアカウントを削除する利用者が増えるという、連鎖反応が起こっている。しかしフェイスブックは、そのような傾向があることを公表してはいない。一方で独立系の専門家たちは、フェイスフックの利用者が今後、激減するとの確信を示している。

フェイスブックにアカウント持っているユーザーは、ネットオタクだと言われた時代もあったが、現在そのようなユーザーは、ネット依存者だと考えられている。
多くの専門家たちは、いわゆる生活を見せびらかしたい人たちは減少しているとの見方を表している。
ロシア社会院のメンバーで著名なブロガーのゼムリャンスキー氏は、スノーデン氏が暴露したスキャンダルも大きな影響を与えているとの見解を示し、次のように語っている。
「スノーデン氏が暴露した、アメリカ情報機関によるインターネットユーザーの監視に関する情報は、もちろん大きな影響を及ぼし、ソーシャルネットワークから退会する利用者が増えている。フェイスブックに関しては、一部の利用者が退会しているにすぎず、全体的には目立たない。しかし数字にした場合、数百万人のユーザーが利用を止めている。これは十分に大きな数だ」
著名なブロガーの発言だ。

フェイスブックは、利用者の減少についてコメントしてはおらず、具体的な利用者数も発表していない。フェイスブックはジャーナリストらからの質問に対し、膨大な数の若者を含む10億人以上のユーザーが、情報交換や交流のためにソーシャルネットワークを利用しているとの紋切り型の声明で答えた。
ですがアメリカのハイパージェフリーズの調査結果を見る限り、そのような肯定的な評価に対して、懐疑的な見方をせざるを得ない。
調査によりフェイスブックを利用している未成年者の割合が、最近1年間で33%から23%まで、10%減少したことが明らかになっている。

フェイスブックが危ない (文春新書)
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文藝春秋

7月13日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
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ラジオ深夜便のつどい(青森県平川市)観覧応募方法

2013-07-24 | ラジオ
開催時 平成25年9月7日 土曜日
場 所  青森県平川市 平川市文化センター
アンカー 明石勇・遠藤ふき子
ゲスト  伊奈かっぺい

げんせん書け流し
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オフィス・グー


必ず郵便往復はがきで申しこと
「往信用裏面」に郵便番号、住所、名前、電話番号
「返信用表面」に郵便番号、住所、名前

以上のことを必ず明記

応募多数の場合は抽選のうえ入場整理券(1枚で2人入場可)を送付

送り先
〒030-8633(住所不要)
NHK青森放送局「ラジオ深夜便のつどい」係

応募締め切り
平成25年8月12日 月曜日必着

眠れぬ夜のラジオ深夜便 (新潮新書)
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問合せ
NHK青森放送局「ラジオ深夜便のつどい」係

ラジオ深夜便歴史に親しむ〈特選集〉 (ステラMOOK)
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NHK青森第1放送

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イギリスのシンボルを買いあさる中国

2013-07-24 | ラジオ
中国がまたイギリスの国家的な、国のシンボルと言えるものを、言ってみれば飲み込んでしまった。中国の保険会会社、中国平安保険集団が、ロンドンのシティの心臓部にある、世界最大の保険市場であるイギリスロイズ保険組合の本社ビルを買収した。
これまでにイギリスは、世界的な自動会社ローバーや、伝統的にイギリスの上流階級が使っていたタクシーなどのクラシックキャブを生産するメーカーそういった会社など、イギリスのシンボルともいえるような企業を、やはり中国に買収されてしまっている。
買収の価格は2億6千万ポンド、アメリカドルにしておよそ3億9千万ドルだ。もっともこの価格は、中国側がイギリスの不動産やインフラストラクチャーに支払った額としては最っとも高い金額とはいえない。
買収活動のトップを走っているのは、中国の通貨関連官庁に属しイギリスで登録されてい会社ギンゴトリーインベストメントだ。この会社は2012年の5月からこれまでに、この1年間にロンドンやマンチェスターの水道会社、学生寮、オフィスビルなどになんと16億ドル以上も投資している。

中国の国家フォンドや中国の様々な機関はアメリカ、カナダ、オーストラリア、シンガポールの不動産市場でも、極めて積極的に行動している。
実際それは中国人にとって優先的なものの一つになっているようで、多くの中国の人たちは所謂ハウスハンティング、言うのでしょうか。そのために特別の外国ツァーを組織するほどだ。一方多くの企業にとって買収は、利益を国に送り返す代わりの行為としてされている。
中国人の間ではロンドンの不動産や土地に対する需要が急激に高まったわけだが、これは汚職役人の国外脱出、まエクソダスと多くの点で関係しているようだ。

ロシアの声記者は、ロシア科学アカデミー極東研究所のベルゲル研究員にマイクを向け話を聞いた。
「不法な収入源による不動産の買収は、昨年末に急激に増えた。去年の11月から12月にかけて中国では、汚職追放キャンペーンが始まったのです。ま、いわゆる裸の役人といった概念が生まれた。この役人は先ず妻と子供達を国の外に送り、そのあと家を購入する資金を送金して、そのあと自分自身がその後を追って、ま言ってみれば着の身着のまま裸で家族のもとへ逃げるというわけだ。そのりために裸の役人と言われている。これは現在、中国当局の注意の対象となりつつある」
研究員は、このように述べている。

イギリスの不動産市場で、中国の個人資本が首位に立っている事は言うまでもない。現在ロンドンの中心部だけで、お屋敷やアパートの部屋の何と40%が中国の人によって買われている。ロンドンに引っ越して、隣が皆、中国人だったといっても驚くにはあたらない時代になった。ロンドン市民はユーモアと若干の警戒感をこめて、自国の住宅市場における新しい傾向に関しコメントしている。

それでは再び、極東研究所ベルゲル研究員の意見を聞いてみよう。
「不動産の合法的な買収と、そうでないものとの間の境目をつけるのは大変難しいです。合法的な形を装って、大変しばしば匿名による買収が行われています。つまり住居が匿名の人物、虚偽の会社あるいは親族の名義で買われているのだ。
それゆえ実際上、合法的な資本とそうでない資本の流れが一緒になっている。こうした傾向は、中国の指導部による汚職対策が厳しくなるに従って強まっていくでしょう。
つい最近まで、そうしたキャンペーンは、しばしば封鎖ブロックされていた。なぜならば最高幹部とその親族、中国指導部の第一世代や第二世代のリーダーたちの子供が、汚職に関与している事が分かったからだ。それによって汚職との戦いはひどく限られたものになっていた。しかし中国の新しい指導部にとって、それはすでに障害とはなっていない」
研究員は、このように述べている。

中国から国外の不動産への疑わしい資本の移転というのは、現地での不動産価格の急激な高騰を招いた。例えばロンドン中心部では、ここ3年間でほぼ15%、カナダのバンクーバーでは、この10年間で3倍から4倍も跳ね上がった。
当然、現地のひとたちは憤慨しているが、当局はますますそうした事に、目をつぶる傾向にある。といいますのは資本の流入は、例えそれが完全に合法的なものでなくても、お金が流れてくること自体は有益だからだ。
政治学者たちは、世界主要都市の権威ある地区及び保養地での中国人による不動産買占めは、国家ブランドの買占め買収同様、すでに中国の金融面での膨張の形となったと、そのように警鐘を鳴らしている。

自動会社って、どんな会社なんだろうね

暗黒―開放中国底無しの闇 史上最大の密輸・汚職事件の深層 (SAPIO選書)
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小学館

7月12日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
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先週一週間の青森での出来事(434)

2013-07-23 | 青森
7月15日~7月21日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックア

■15日、今季からプロバスケットボール男子のbjリーグに参戦する青森ワッツが初練習
■15日、黒石市中町のこみせ通り沿いに、市内の小学生が製作した約300個のねぷた灯籠
■15日、八戸市東体育館でチアリーディング日本選手権大会の東北地区予選会

手足のないチアリーダー
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主婦と生活社

■15日、大間町で漁業の安全や豊漁を祈願する「天妃(てんぴ)様行列」
■15日、外ケ浜町三厩と中泊町小泊を結ぶ国道339号・竜泊ラインを歩く「竜泊ラインウオーク」

■15日、十和田市深持の板ノ沢地区に伝わる伝統行事「かや人形作り」
■15日、青森市の市民室内プールで水泳五輪銅メダリストの田中雅美さんを招き水泳教室
■15日、1989年から3期12年にわたって八戸市長を務めた八戸市名誉市民の中里信男氏が死去
■16日午前7時46分ごろ、青森県南部と岩手県沿岸北部で震度4の地震
■16日午前8時40分ごろ、青森市の青森市営球場駐車場で70代の男が60代女性を差し、近くにいた高校野球部員に取り押さえられ殺人未遂で逮 捕

■16日、風間浦村下風呂の活イカ備蓄センターで恒例イベント「元祖・烏賊様(いかさま)レース」開幕
■大鰐町の阿闍羅(あじゃら)山にある青森ロイヤルホテルが本年度、3年ぶりに冬季(12月~翌年3月)も営業
■16日、八戸市が戸籍電子化スタート
■16日、「五所川原十三湖しじみの汁焼そば研究会」が発足
■2011年度県内生産マイナス成長

■16日、青森市で最先端医療機器を搭載した多機能小型車「ヘルスプロモーションカー」実証成果報告会

最先端医療機器がよくわかる本―何が検査できる?どんな治療に使われる?
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アーク出版

■中高一貫教育の女子校である青森市の青森明の星中学・高校は2015年度から中高ともに男女共学化構想
■大鰐町の大鰐温泉スキー場のゲレンデで7月上旬、大規模な土砂崩れが発生していたことが判明
■16日、県庁で第37回全国高等学校総合文化祭に出場する本県生徒の出発式
■17日、東北電力東通原発で原子炉建屋付近の小断層「f-1」の追加調査に着手

■17日、弘前市、秋田県仙北市、岩手県北上市による「みちのく三大桜名所連絡会議」と「みちのく三大桜サミット」
■17日、弘前市の県立弘前高校生徒らが、毎年恒例のねぷた運行
■17日、郵便物約1800通を配達せずに十和田市内の空き家の物置に隠していた、日本郵便株式会社十和田郵便局の期間雇用の元社員を書類送検
■17日、つがる市生涯学習交流センターで、公共図書館を持たない全国で数少ない市の一つ、つがる市の公共図書館づくりを考えるフォーラム
■17日、弘前市長は弘南鉄道大鰐線の廃止問題について、同線の存続に向けて関係者による協議会を早急に設置する考え

■17日、津軽地方の4採石場で安全確認
■つがる市木造の屏風山地帯でスイカの収穫期
■18日、昨年4月に青森市の県立つくしが丘病院で同じ部屋に入院中の男性患者を共謀して殺害したとして、地検は殺人罪に問われている被告に対し 懲 役18年を求刑

■大鰐町が大鰐温泉スキー場国際エリアや大鰐あじゃら公園、茶臼山公園、町内の小公園などを一括して運営する指定管理者を8月中旬から公募
■18日、弘前市の中央公民館岩木館で「ひろさき教育創生市民会議」の初会合

■文部科学省の「平成25年版科学技術白書 表紙絵・デザインコンクール」小中学生部門で、八戸市の小学4年生の男子児童が優秀賞
■19日、県内の多くの小中学校で1学期の終業式
■19日、青森市で復元弁才船「みちのく丸」が太平洋岸5都県8港を巡る「千石船東廻り航路文化交流事業」の出航式
■ 八戸三社大祭山車を制作・運行する「山車組」が人手不足
■青森市内のタクシー会社がスマホからの配車注文を受け

■大韓航空・青森―ソウル線、外国人客7割増
■19日、青い海公園で「青森安潟みなとまつり2013」開幕
■七戸町の八幡岳山頂にある嶽八幡宮の社殿に重要希少野生生物(Bランク)に指定されているニホンウサギコウモリ
■19日、弘前市百石町で始まった「百石町納涼夜店まつり」で服飾専門学校の学生による路上ファッションショー
■19日、八戸市中心街で第43回八戸小唄流し踊り

■八戸市は9月1日から年内いっぱい、市博物館など5施設の入館料等が無料、市水産科学館「マリエント」観覧料が半額
■八戸市とと南部町、階上町の3市町で発生した使用済み小型家電から銅などの金属を回収、リサイクルする計画が、国の2013年度の実証事業に採択
■19日、県立鶴田高校生、手作り扇ねぶた運行
■20日、八戸市の長者山新羅神社で「森のおとぎ会」が始まる
■20日、黒石市の津軽こけし館でミニこけしを集めた展示即売会「ポケットこけしパークへようこそ」開幕

■20日、青森ねぶた祭のハネトの参加を促そうと、青森市内の高校生有志がPR隊を結成
■20日、浅虫水族館で「開館30周年記念セレモニー」
■20日、弘前市で次期弘前市総合計画に市民の意見を取り入れるための市民会議の第1回会合
■20日、むつ市の恐山で夏の大祭が始まる
■20日、県内に住む8カ国の若者15人が20日、五所川原市とつがる市を訪れ、十三湖でのシジミ狩り、高山稲荷神社の見学、遮光器土偶作りを体 験

■20日、弘前市で「第9回北東北自死予防フォーラム」開幕

心理学大図鑑
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三省堂

■21日、参院選本県選挙区の投票率は46.25%。前回の54.55%を8.30ポイント下回る

裏切る政治 なぜ「消費増税」「TPP参加」は簡単に決められてしまうのか
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光文社

■21日、青森市でダーツの愛好者たちが年1回本県に集うダーツ大会「北の祭」

Harrows ASSASSIN 18gR SP 【ソフトダーツ】
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ハローズ

■21日、五所川原市元町の八幡宮で「子供の森読書会」始まる
■22日、つがる市の屏風山蔬菜生産組合で選果場開きを行い、県内市場に向けて屏風山スイカを出荷

東奥日報、NHK青森放送局
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