ロシア、北極圏大陸棚の領有権主張を準備

ロシアは北極の一部について、その領有権を法的に獲得するプロセスを終えようとしている。ロシアは、北極圏大陸棚の境界線を拡大する権利を獲得するため、国連海洋権委員会に対し2013年末までに、新たな調査によって根拠づけられた申請書を提出する構えだ。
これについてロシアの声は、ロシア大統領特別代表北極南極圏国際協力問題担当のチリンガロフ氏に特別インタビューを行なった。
ロシアは北極圏に隣接する諸国の中では先駆けて国連に対し、北氷洋、北極海における自国の大陸棚の境界線を確認する申請書を提出する。ロシアは北極圏海底のロモノソフ海嶺、メンデレーエヴァ海嶺に対する領有権を確定するため、数回の科学調査を行なった。
2007年、2隻の深海探検用潜水艇ミールは北氷洋の海底4000メートルの地点を調べ、試料となる土壌を採取した。この結果、土壌は海洋のものではなく大陸の延長であることが証明された。

アルトゥール・チリンガロフ・ロシア大統領特別代表は、2012年にはロシア人科学者は世界に先駆けて深海ボーリングを行なったとして、ロシアの声の記者に次のように語っている。
「最先端の海底地形調査技術を用いたユニークな実験、そして試料の採取が行なわれた。調査用のロシア海軍潜水艦が約2キロの深さに潜り、試料の採取場所を特定し、ボーリング装置によってサンプルを採取した。
ですがさらに研究作業を続ける必要は残っている。100%の確信を持てないままに申請書を出すわけにはいかない。このため今年はさらに二度の探検を行い、その結果を持って年末までに国連の委員会へ書類を提出する構えだ」
ロシア大統領特別代表のコメントを紹介した。

将来、大陸棚のコントロールが得られた場合、ロシアには二つの主権が与えられる。一つが海底およびその下に埋蔵されているものを研究する権利。もう一つは海底およびその下の埋蔵物を採取する絶対的な権利だ。ただし大陸棚の境界線が拡張されても、それによって国土が拡大したととらえるのは正しくない。大陸棚を追加的に獲得した場合の国境線は１センチメートルたりとも動くことはなく、他国も大陸棚の底のケーブル敷設も魚の捕獲も自由に行なうことができる。
国連に提出した申請書が受理された場合、ロシアの領土には120万平方キロメートルに及ぶ豊かな資源を持つ面積が加えられる。安易に安価で炭化水素資源を採掘する時代が終焉を迎えつつあることは確かだ。だからこそ北極圏に多少なりとも関係を持つ国は全て積極的に石油、ガス資源の豊富なその大陸棚の開発権を主張している。調査によるとロシア領の大陸棚には、この地域の炭化水素の海底資源の７割が集中している事が分かっている。

北極圏の海底に対しては、ロシア以外にはアメリカ、カナダ、デンマーク、スペイン、フィンランド、スウェーデンが領有権を主張している。現時点では、国連委員会から大陸棚の開発権の承認を獲得したのはノルウェー、1国にとどまっている。カナダもロシア同様、今年、デンマークは２０１４年に申請書を提出する予定だ。
チリンガロフ大統領特別代表は、こうした複数の申請がなされても、北極圏湾岸諸国は自国の水域にある大陸棚の領有権しか主張できないため、ロシアの申請が他国の国益を阻害することはないと語っている。

※この新人男性アナウンサーは、いつになったらアナウンサーとして自覚を持って原稿を読むことが出来るのだろう。数ヶ月経っても、これほど進歩しないアナウンサーは他にいない。
また北氷洋は「ほっぴょうよう」と読むべきなのに「ほくひょうよう」と読むなど小学生レベル以下には驚く

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3月28日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

トルコにおけるロシアの原発 その優位性

トルコのタネル・イルディズ・エネルギー天然自然大臣は、シノプにおける原発建設について、日本、中国、韓国との間で交渉を継続していることを明らかにしている。
昨年末、イスタンブールで開かれたロシアとトルコのエネルギー担当大臣の会談では、ロシアはすでに参加しているアックユ原発のみならず、シノプにおける原発建設交渉にも参加するつもりであることが伝えられている。
当時、トルコ側はそれに対し、すでに申請が済んでいるカナダ、日本、韓国、中国の提案を第一に検討すると応じていた。
イルディズ大臣は4ヶ国の提案をまずは評価しており、その後で声明を出すつもりだ。今年末までには交渉が終わると確信している。と当時述べていた。

しかし交渉は終わらず、カナダは入札への不参加を決めた。その理由は何だろうか。VORロシアの声は政治学者のタラソフ氏に話を伺った。
「或る資料によると交渉が難航しているのは、ロシアがアックユ原発建設の際に提示したような条件を、他の国が提示できていないことによるものだ。
ドゥニア紙の記事によると、トルコ初となるアックユ原発はロシアの支援で建設され、ロシアが200億ドルの財政支援を行うほか、トルコ政府の予算への負担がないこと、原子力技術においてトルコの学生をロシアで教育することなど、トルコにとって多くの有利な点が含まれている。事実上、トルコは原子力発電という新しい経済分野を手にすることとなるのだ」
タラソフ氏のコメントだ。

ロシアには、食事の時には食欲がなくなる、という諺がある。つまり何かを手にすれば、さらにもっと欲しくなる、という意味だ。
トルコでは果たして原発は必要か、という議論には決着がついているようだ。マーシャルフォンドによるブリュッセルフォーラムで演壇に立った、国際エネルギー機関のファチフ・ビロル氏は、トルコに原発が多く建設されれば建設されるほど良いだろうと述べている。
その理由にはいくつかある。まずは成長するトルコ経済が安価な電力を必要としていることだ。ビロル氏によるとトルコの赤字は主に、エネルギーの輸入によるものだということだ。また近い将来には石油、天然ガス、石炭の価格が上昇すると見られており、これはトルコの貿易収支に悪影響を与える。
ビロル氏は、トルコのエネルギー分野において、原発を大きなセクターに育てなくてはならないと指摘している。そうすれば、将来的にエネルギー自給が達成されるというのだ。
今のところアックユ原発については、建設解体契約の最初のものがロシアとトルコの間で調印されている。

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3月22日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

チェリャビンスク隕石が日本へ

日本の科学者らがチェリャビンスク隕石の破片の研究を始めた。2月15日、地球の大気圏に直径約17メートル、重さ1トンの隕石が突入し粉々に砕け散った破片の大半が、ウラル南部のチェリャビンスク州に落下した。
隕石の落下は世界中で大きな関心を呼び、落下の様子を映した動画が各国のテレビで放映された。

地球に隕石が落下した例は、今回初めてドキュメンタリーにとらえられた。学界はこうした稀有な現象を詳細に調べる、ほぼ初めての機会を手にしている。
各国の研究者らは多大な関心を寄せ、少しでも多くこの現象の科学的資料を得ようと、落下隕石の破片の捜索と研究に、にゅうにぇんな(※?)作業を続けているロシアの研究者らに問い合わせをしてきているが、この研究に関してロシアの研究者らは、天体の希少な破片の分析経験にたけた日本に頼ることを決め、すでにウラル連邦大学からチェリャビンスク隕石の破片の一部が送られた。

ロシア科学アカデミー隕石委員会のメンバーで、ウラル連邦大学物理技術研究所で助教授を務めるグロホフスキー氏は、これについて次のように語っている。
「研究の依頼先を日本に決めたのは、岡山大学が2010年、イトカワ小惑星から持ち帰った試料の分析を行なっていることに起因する。資料は文字通りほこりほど極わずかなものだが、ロシアのチェリャビンスク隕石はイトカワ小惑星と非常に似通う、物理化学的特質を持っていることが分かった。
我々の研究所ではすでに隕石の最初の分析は行なわれており、それが隕石であることが確認され、熱の特質、メカニズム上、微粒子的特質が詳細に研究されている。この隕石とイトカワ小惑星に共通するものが見つかったということは、非常に大きな注目に値する。
このため日本が協力の申し出をしてきたときには、我々は進んで学術交換の合意にのぞみ、研究用の試料を差し出した。４月にはロシア人研究者らが日本に向かうことになっている。
共同研究の申し出は多くの国から寄せられているが、日本の最新技術とメソッドはロシアのそれを十分に補い、この科学的現象の解明に共同で取り組むことを約束してくれるものだ」
このようにコメントしている。

日本の科学者らは、イトカワ小惑星の研究とチェリャビンスク隕石を比較するという、稀有なチャンスを手にした。日本には微粒子ではなく、0.5～0.3センチの大きさの合計17の破片が手渡された。
日本の研究グループを率いる、岡山大学・地球物質科学研究センターの中村 教授らは記者団に対して、受け取った試料によって実験室で徹底的な分析を行い、画期的な情報を得ることができると語った。
研究者らは隕石の化学成分、年齢、どこから来たのかを特定する。最初の研究結果はおよそ３ヵ月後に発表されるものと期待されている。

※にゅうにぇんな作業とは、いったいどんな作業なのでしょうね

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3月21日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

3月20日は国際幸福デー

今日、3月20日は国際幸福デーだ。ブータンの提唱で国連総会が採択したこの祝日を、今年初めて地球市民は迎えている。
幸福とは何か。幸福をどうやって測ったらよいか。幾世紀にもわたり、人類はこの問題への解答を模索してきた。ひとつの点で多くの人は一致を見るだろう。幸せの色は十人十色と。

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イギリスの調査機関New Economics Foundationは、数年前、世界幸福度指数を開発した。指標として用いられるのは生活への満足度、平均余命、住民の需要に対する天然資源の消費量などだ。
7年前、第1回のランキングが発表されたが、そのトップを飾ったのは世界最貧国の一つである、オーストラリア東沖に浮かぶ小さな島国、バヌアツだった。
ロシアは172位。ちなみに幸福の追求ということが独立宣言の中で、最大の尊重を要する人権の一つに数えられている、かのアメリカは100位以内にも入らなかった。
イギリスの調査機関が作成した幸せの地図によると、既に数年間にわたり、ラテンアメリカ諸国がこの方面でのリーダーとなっている。2012年は上位10ヶ国のうち9ヶ国がラテンアメリカ諸国に占められていた。なお独占を阻んだのは第2位につけたベトナムだ。

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イギリスのアナリストたちが下した結論、それは経済成長や工業的発展を示す指標は、必ずしも国民の実感に反映しないということだ。
人々は富貴を求める心の一方で、幸福と健康を願っている。そのことが判明した。興味深いことにGallup社の調べによると、ここ数年で世界の幸福な人の数は4倍に膨れ上がっている。
たとえばロシアでは国民の64%が、幸福の度合いを第一義的には健康状態で測っている。第二に重視されるのは、幸せな結婚、将来への安心だ。富裕であるということは、その後でやっとやってくる。

社会学者たちによると、幸福度指標は、将来への安心ということと直接的に関係している。国家が多面的な発展のために道を開き、生活のための手段を多様に提供し、人間の社会的な安定性について心を用いるとき、社会は最大限に展望の明るいものとなる。
そうした可能性が大きければ大きいほど、幸福度も高くなるのだ。もしも国家が活発な市民層の自己実現への欲求を満たせる状態にないとき、幸福な将来への確信は衰えていく。ただしまた別の面から見ると、もしも幸せになりたいと願うならば、その人は幸せになれるのだ。
精神学者ガザリャン氏は、そのような確信を語っている。
「ちょっとした瞬間に触れ、シンプルな喜びを喜ぶ、ということを学ぶ必要がある。また幸福に対しオープンになり、幸せを分かち合うことを学ぶ必要がある。なぜなら幸福というのは、分かち合うことが出来るものだからだ。
人が人生における何らかの支柱を(※電波状態が悪く聴き取れず)」
学者は、このように述べている。

幸福の理解は国によって異なるという考え方も存在する。アフリカ大陸諸国の人々にとって、幸福とは渇きを癒すことであり、病気しないことである。
ヨーロッパに生きる人々には異なる尺度がある。発展した社会であればあるほど、幸福の概念の規範も複雑だ。
ところでロシア大統領にも幸福に付いての自身のイメージがある。2011年、当時の首相だったプーチン氏は、生放送のなかで自身の考えを次のように述べている。
「幸福、それは各自にとって極めて具体的なものだ。私の考えでは幸福とは愛の中にあるものだ」
プーチン2011年、当時の首相はこのように語っている。

3月20日は、幸福な人間、という観点から世界を眺める良い機会だ。この機会を利用しない手はない。そしてラジオを、お聴きの皆様に御幸せをお祈りいたしたいとと思う。

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3月20日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アメリカ、複雑な政治バランス

アメリカのジョン・ケリー国務長官は、来月に中国、韓国、日本を訪問する。中国の台頭を受け、ジョン・ケリー長官は、地域におけるアメリカの経済利益を守り、中国、韓国、日本の間での矛盾を和らげようとするだろう。中国、韓国、日本はいずれもアメリカにとっての主要な貿易パートナーだ。

ワレリー・キスタノフ氏は、これは容易な課題ではないと指摘している。
「オバマ大統領はすでに最初の任期から、世界GDPの大部分が集中しているアジアに向けて舵を切るとしていた。
アメリカはTPPを盛んに推進しており、今年末までにも設立プロセスを完了しようと急いでいる。これは事実上、いかなる輸入関税も存在せず、自由な投資の移動を伴う巨大な自由貿易ゾーンとなる。
アメリカが日本をも引き込もうとしているのは、日本がアメリカにとって最大かつ非常に魅力的な市場だからだ。日本は長い間、この問題について意見が分かれていたが、先週になってやっと、参加をめぐる交渉に参加することを決めた。
事実上、反中国組織といえる。誰も中国を公式に締め出すとはいっていないが、中国は招待されていない。中国はアメリカにとって重要な金融パートナーであり、アメリカ国債の最大の引受け手だ。
アメリカと中国は経済的な相互依存が非常に大きくなっている。アメリカは中国に対して人民元が安く抑えられ、中国の輸出拡大を促していると非難している。ケリー国務長官の中国訪問の際には、金融分野での政策を決めるために、中国指導部の考えを探ることになるでしょう」
キスタノフ氏は、このようにコメントしている。

ケリー国務長官のアジア歴訪において、日本と中国の関係調整も試みられるだろう。拓殖大学海外事情研究所の佐藤氏は、次のように指摘している。
「野田政権で非常に良かった点というのは、その必ずしも反中的姿勢を(?)の表立って出すわけではなくて、どちらかというとアジア太平洋の安定というものを捉えて、中国の台頭なり、米中関係の改善というものを目の前で許容してきたという面があるんだと思う。
で安倍政権になって反中というロジックは政治的なロジックだとは思うが、中国との関係を見直すということになれば、アメリカも当然同盟国として、日本との関係を強化し、中国との関係を見直していくということになるわけでしょうから、そうするとアメリカにしてみると、考えなければならない考慮要素が一つ加わるという意味で、安倍政権の登場に対してやや冷淡に見えるという側面があるのかなと思う。
結局、アメリカにしても日本にしても、中国をいかにパートナーとして育てるかという視点が非常に重要で、そのためのアプローチをどうするかというところにおいて、多少中国に対して強硬に出るであるとか、中国に対して融和的な政策であるとか、そうゆう対中政策のニュアンスがおそらく変わってくるんだと思う。
ただアメリカにしても日本にしても、中国とアジア太平洋地域において協力関係を構築しようという意志は変わらないので、このなかで個別に具体的に出てくる諸問題に対して、どうゆうふうに対処するかというところで、意見の調整をしていかなくてはならなくなっていると、とゆうふうに言えるのではないだろうか」

アジア太平洋地域において状況は大きく変化していることは明白であり、アメリカにとっては、地域に橋をかけることが困難な課題となっている。

※(?)は聴き取れず

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3月19日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(417)

3月18日～3月24日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■18日、平川市議会が消防統合議案否決
■県内で小規模デイサービスが増加

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■18日、県は昨年9月に酒気帯び運転で摘発された、地方独立行政法人・県産業技術センターに派遣している48歳の男性職員を懲戒免職
■青森市の今冬の除排雪経費の予算規模が過去最高の約43億円
■18日、野辺地町が町防災会議を町役場で開き、町地域防災計画原子力編を初めて策定

■18日、八戸市の建設資材総合商社が五戸町に太陽光発電所建設を発表
■19日、県内公立小学校154校で卒業式
■19日、弘前公園でマンサク咲く
■19日、三沢市の三沢漁港でアメリカの研究者3人と日本の大学関係者が東日本大震災による、がれき付着物の影響調査
■19日午後5時23分、八戸市内のコンビニで恐喝容疑で50歳の男を逮捕

■19日、弘前市役所の敷地内にある国登録有形文化財・旧第八師団長官舎の保存修理工事が終了
■「県高齢・障害者雇用支援協会」が3月末で解散

	障害者介助の現場から考える生活と労働 -ささやかな「介助者学」のこころみ-
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■19日、2013年度の県立高校入試後期試験の合格発表
■19日、昨年12月の衆院選で有権者の投票行動を外部に漏らした村役場の男性職員を同日付で停職3カ月とする懲戒処分、また職員が提出していた 退職願を同日付で受理
■19日、青森市の青い森セントラルパークを含む青森操車場跡地利用の答申案まとまる

■県朝野球連盟が2013年度の参加チームを募集
■19日、十和田市で老夫婦が死亡しているのを次女が発見、心中の可能性
■八戸市の60代女性が、宝くじロト6が当たると銀行口座に入金し80万円をだまし取られる振り込め詐欺事件

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■19日、東日本大震災の被災者2人が八戸市の雇用促進住宅で相次ぎ孤独死したことを受け、八戸市は1市内の連合町内会に被災者支援への協力を要 請
■19日、階上町と八戸大学は、施設の相互利用や情報共有に向けた連携協力協定を締結

■19日、産業廃棄物不法投棄問題で、県が差し押さえていた原因者の廃棄物処理業者・三栄化学工業（八戸市、現・清算法人）の土地と建物について 入 札20回目で売却
■19日、3月15日現在の豪雪による農業用施設の被害額は計6690万円
■60年間、地域住民に親しまれてきた青森市花園の「温泉　あづま湯」が施設の老朽化などで、31日の営業を最後に廃業
■20日、青森市内のホテルで「県がん患者団体等活性化支援フォーラム」
■20日、岩木山南側山麓でスノーシューを履いて雪上散策を楽しむ「雪あるき」体験会

■20日、県医師会館で自殺未遂者への支援と対応法を考える医療機関関係者対象の研修会

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■21日、八戸市の八戸平和病院で震度6強を観測する大地震が発生し沿岸部を巨大津波が襲ったという想定で、初の大規模災害訓練
■21日、八戸市は県が昨年公表した最大クラスの津波による浸水予測区域を基にした「津波避難ハンドブック」を製作
■21日、津波被害を受けた八戸市の旧「青森県新産都市会館」修復完了
■21日、国土交通省が発表した2013年1月1日現在の公示地価によると、県内地価（1平方メートル当たり）の全用途平均は3万2200円で、 1974年の調査開始以降、過去最低を更新

■21日、弘前市議会は弘前市議の報酬5％削減案可決
■21日、つがる市議会は「議員政治倫理条例」案を全会一致で可決
■弘前市の改善項目は全庁で301
■21日、県教育委員会が男性小学校長による女性職員へのセクハラ事案に加え、体罰2件を含めた教職員への懲戒処分計7件を公表
■三沢市仏沼近くの小川原湖でオジロワシが求愛行動

■県の「津波浸水予測図」に関し想定される浸水域内に71の公立学校
■航空自衛隊三沢基地でスクランブル任務に就いている第3航空団のF2戦闘機の一部を今年5月から10月までの約5カ月間、海上自衛隊八戸航空基 地に移転
■22日、アート見本市「アートフェア東京2013」に、県内美術館の関係者ら有志18人でつくる「アオモリ　アーツ　コミッション（AAC）」 が初出展
■22日、2012年度3月分の特別交付税、県分が27億6788万円、市分が120億2924万円、町村分が69億7060万円の計217億 6772万円
■22日、青森市の「ねぶたの家ワ・ラッセ」で電気自動車やプラグインハイブリッド車の関連ビジネス普及に向けたフォーラム

■22日、県商店街振興組合連合会が個性あふれる店づくりや地域活動などを積極的に行っている県内の個人店舗25店を2013年度の「三ツ星個 店」として認定
■22日、県包括外部監査人が知事に報告書
■22日、六ケ所村が東京電力福島第1原発事故を踏まえ見直しを求められていた地域防災計画原子力編などの修正版を策定
■2日、カンボジアの遊園地で小型ジェットコースターが脱線し本籍が本県の女性観光客が死亡
■県教育委員会の津波想定浸水域学校数で発表ミス

■22日、震災復興交付税、県内に34億円を配分
■22日、県教育委員会が2013年度の公立学校教職員と県教委事務局の定期人事異動を内示
■23日、3月末で閉校する十和田市の滝沢小学校で最後の卒業式
■23日、太陽系にある小惑星に「縄文青森」と命名されたことを記念し、青森市の「ねぶたの家ワ・ラッセ」でフォーラム
■23日、青森市大野地区15町会が防災訓練

■23日、つがる市生涯学習交流センター・松の館で、JOMON亀ケ岡文化フォーラム
■県内除雪費、14町村で前年超える
■23～24日、青森市の「A－FACTORY」で県内の作家が、ジャンルを超えて共同制作したクラフトを提案するイベント「コラボ×ラボ」
■青森中央学院大学の学生が、青森市新町のサテライトキャンパスで、学生による期間限定のカフェ
■24日、青森市浅虫のNPO法人「活き粋あさむし」が運営するコミュニティーレストラン「浅めし食堂」が移転リニューアル

■24日、中泊町中心部の約8.1キロを「春一番街歩きウオーク」
■24日、「上北道路」（六戸町犬落瀬－東北町大浦、7.7キロ）で開通式
■24日、県総合社会教育センターでジャーナリスト・池上彰さんがセミナー

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■24日、「復興道路」として国が整備している「三陸沿岸道路」の北端・八戸南環状道路に含まれる「是川トンネル」（973メートル）が貫通し、トンネル内で記念式典
■24日、青森市内の大学で青森市長選の立候補予定者の公開討論会

■全農県本部がニンニク根端培養

東奥日報、NHK青森放送局

東京と北京、神経戦

日本政府は習近平国家主席が選ばれたことをお祝いし、新しい中国政府との間で両国関係を発展させていく準備があることを明らかにした。
これは尖閣諸島・ジャオユイダオをめぐる、領土問題をめぐる東京と北京との神経戦を背景にしている。

中国は緊張をさらに高める恐れのある一歩を踏み出すつもりだ。というのも適切な時期に、尖閣諸島に対して測量士を派遣する意向を示しているから だ。
これは航空写真だけでは分からない地形の詳細を地図に掲載するためだ。詳細な地図が出ることによって、中国側の主張が強化されると見られている。
日本政府はこれに対して予想通りの反応を見せた。菅義偉官房長官は、中国側の測量士が上陸した場合には、それを逮捕することを約束している。昨年 夏、日本は香港から上陸した活動家らを実際に逮捕しており、その後、国外退去処分にしている。これは中国からは激しい批判を呼んだ。同じことが繰 り返されれば、中国からの憤慨を呼び、報復措置がとられる可能性もある。さらに中国側の監視船が、この海域に侵入することはすでに日常化してい る。

各国の専門家らは、いつかどちらかの神経が悲鳴を上げ、武力衝突に発展する恐れもあると指摘している。しかし、地政学問題アカデミーのアニューヒ ン副総裁は、武力衝突には至らないとの考えを示している。
「軍事衝突になることはない。どちら側の政府もそのような事態を許しはしないでしょう。時期に応じて盛り上がったり、収まったりするような領土問 題というのはノーマルな現象だからだ。
愛国的ヒステリーというのは通常、深刻な政治問題や経済問題から目をそむけるためのものだからだ。両国とも一歩たりとも譲歩するつもりはなく、攻 撃的な言い回しや挑発が続いていますが、軍事衝突につながるような行動を許すことはないでしょう」
このようにコメントしている。

この指摘が正しいものであることを期待したいものだ。しかし歴史上は、管理された危機がコントロールを超えてしまうことも度々あったわけだ。
誰も熱い平和を望まなかった冷戦時代においてさへ、核戦争の瀬戸際に立たされたときが幾度かあった。19世紀の思想家のひとりは、人間社会の進歩 についてパラドキシカルな定義を与えている。つまり多くの人間の相容れない望みと志向が交差する時、誰も望まなかったことが発生するところにこそ 進歩があるのだと。

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3月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

米中ともサイバー休戦状態を望んではいる(2)

オバマ大統領によれば、サイバー攻撃によってアメリカは数十億ドルにも及ぶ被害を受けており、産業セクターも損失を受け、アメリカ企業の競争力も下がった。
アメリカの特務機関は、そのコンピューター網に行なわれるハッカー攻撃は国際テロよりも、国の安全保障に対しより深刻な脅威を与えていると捉えている。中国でもアメリカのサイバー侵略が、中国のインフラや経済を麻痺させる能力があることを分からない訳でもない。

デミドフ氏はこのことから、中国からサイバー戦争を予防する規則について合意しようという提案が出てきたと考察し、さらに次のように語っている。
「間違いなく、最初は厳しい国際的な合意にはならないだろう。おそらくこれはソフトロウ、柔軟な規則の形をとり、公開的なものになるにせよ、非公開的なものになるにせよ、サイバー環境における互いの行動を決めた、規則集のようなものになるだろう。
おそらく攻撃を行ってはならない範囲を決め、サイバー環境で発生した事件について、互いに通報する規則を決め、直接に電話ラインをひくことになるだろう。アメリカ側の発言にも中国側の話にも、行動規則についての言及があったということは前向きな徴だ。もうずいぶん前にこういう状態に移行すべきだったと思う」
デミドフ氏は、このように述べている。

こうした一方でサイバー戦争を行なわないということについて、双方が合意に達していないうちは、アメリカも中国もまさにサイバー戦争に向けた特殊なストラクチャーを作っている。
両国はサイバー環境を守らないばかりか、防衛を目的とした攻撃を行う可能性もある。アメリカも中国もサイバー休戦を望んではいるが、それでもやはりサイバー戦争に備えている。

	「網民」の反乱 ネットは中国を変えるか?
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3月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

米中ともサイバー休戦状態を望んではいる(1)

アメリカ、中国が互いに繰りひらげる(?)サイバー攻撃による損失は両方ともが、互いにサイバー休戦条約を提案せざるを得ない段階まで達した。
ＰＩＲセンターのコンサルタント、デミドフ氏は、そのことがアメリカのオバマ大統領の出した声明と中国が自国のハッカー攻撃に対する、アメリカからの非難声明に示した反応から伺えると考察している。
オバマ大統領はテレビＡＢＣ放送からのインタビューに答え、自国のサイバー上の安全がますます脅かされていると語った。
オバマ大統領は、こうした攻撃のうちいくつかは国家の支援を得て行なわれているとして、中国にサイバー環境における国際基準を遵守するよう厳しく呼びかけた。

デミドフ氏はこれについて、アメリカ政府がハッカー攻撃について公式的に中国政府を非難しながらも、サイバー戦争を引き起こさないような規則を、共同で作ろうと呼びかけたことは、これが初めての例だとしている。
デミドフ氏は、両国は国家の責任ある行為基準について、初めて口にしたとして次のように語っている。
「この２つの声明が物語るのは、両国の対立が新たなレベルに達したということだ。２国のどちらとも快適であるとは感じておらず、自国の戦略的国益が守られているとも感じていない。中国はどうやらアメリカの報復ポテンシャルを手応えとして感じたようだ。
なぜならアメリカは中国人ハッカーの攻撃により活発に報復を行なうようになったからだ。アメリカは大きな損害を受けており、中国政府がサイバー攻撃に、直接的に関与している事実を証明することは出来ないにも関わらず、それについて公式的に語る準備がある」
デミドフ氏の発言だ。

※米中ともサイバー休戦状態を望んではいる(2)へ続く
※ベテラン女性アナウンサーが「繰りひらげる」と言ったので、そのまま記す

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3月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

天皇陛下 国民統合の象徴から国家元首へ

ジャパン・タイムズ紙が伝えたところによると、与党である自由民主党は議会に対して憲法改正を提案し、天皇が国家元首であると明記することに言及した。
これはロシアの専門家らの間で大きな関心を呼んでいる。極東研究所け日本研究センターのキスタノフ所長は、自由民主党の提案について、現実的な意味を持つものではないと指摘している。
「(※放送局側のトラブルで音声が流れず)それに1945年以来、天皇が実際上の国政に参加するという伝統と経験が失われてしまったため、それをどのように戻すのかは分からない」
キスタノフ氏は、このようにコメントしている。

キスタノフ氏は、自民党の提案が国民の一致団結を目指す、もしくは現実の難しい問題から注意をそらすといった、目的を持ったものである可能性も排除できないとしている。現在日本は、諸隣国との領土問題のほか、経済問題、原発問題など、困難な問題に直面している。

モスクワ国立国際関係大学のストレリツォフ東洋学講座長は、自民党がこの改憲案を通すことは難しいだろうと指摘している。
「改憲のためには衆参両院で3分の2の承認が必要であり、国民投票でも承認されなくてはならない。しかし自民党が3分の2の議席を持つのは衆議院だけであり、それも公明党の支持を得た上でのものだ。公明党は改憲案に非常に慎重だ。ですから自民党が自らの提案への支持を得ることはないのだ。
提案の本質について言えば、天皇の新しい役割についてではなく、天皇の地位の変更についてのものだ。現行憲法においてすでに天皇は、国家元首に類する権限を多く持っている。例えば首相を任命することなどだ」
このようにコメントしている。

またストレリツォフ氏は、自民党の改憲案が承認されたとしても、天皇に不可侵の権限があった戦前のシステムが復活することはないとしている。
おそらく戦後という時代の終焉を打ち出そうという象徴的ジェスチャーであり、日本を完全な独立国として位置付けるためのものだろう。安倍首相がアメリカの占領解放60周年を祝う行事を実施するのも、同様の文脈で解釈しなくてはならない。
安倍首相にとって多くの問題に直面する条件下で、自らのポジションを強化するためには必要なのだ。

ストレリツォフ氏は、円安誘導による輸出促進を目指すアベノミクスが成功することはないと見ている。外交においても、中国および韓国との問題のほかにも、アメリカとの関係も容易ではない。日本政府はアメリカと中国との間で行われている安全保障対話を疑いの目で見ている。日本を素通りしてアメリカが判断を下すのではないかということだ。

しかし天皇の地位変更を含めた改憲は、革命的な意味を持つ可能性もある、そのようにストレリツォフ氏は指摘している。もし一連の改憲が行われるとすれば、第九条の平和条文削除をめぐる議論や、一院制への移行、首相公選制といった、ほかの変化についての議論への道が開かれることになるかもしれないからだ。

※一部、放送局側のトラブルにより音声が流れず

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3月16日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル