首都の移転は必要か(1)

日本では東京に代わる副首都を、2箇所以上設ける構想が高まっているという。
日本の議員団は大規模な自然災害が発生した場合に備え、政府や議会その他の鍵となる所轄官庁を移すために、副首都を設けることを提案しているという。

政治学博士で日本研究者のモロジャコフ教授は、副首都に関する構想は可能ではあるが、一時的なもの(※電波が弱く聴き取れず)と述べている。
モロジャコフ教授は16年東京に滞在している日本の専門家だ。教授は東京の組織インフラは上手く構築されており、これを別の都市に再建するには、時間と費用が掛かるとの考えを表し次のように話している。
「日本の社会は全てが東京と結ばれている。東京では全てが非常に上手く組織されている。政府機関や大手企業の本社が東京にあることで、円滑な繋がりが構築されているが、首都が別の都市に移された場合には、その関係をゼロから作り出さなくてはならないのだ。
だが、これには別の面もある。仮に東京で津波を伴う地震が発生した場合には、これが国の中枢機関が強い打撃をもたらす恐れがある。その場合には、さらに大きな被害が出ることとなる。
ですから首都を完全に移す必要はないものの、副首都を建設する意味はあると言えるだろう。

私は日本の人々が、そのハイテクノロジーと勤勉さによって、非常に短期間で副首都を建築できると確信している。
政府でこの決定が下されるよりも、副首都を建設する時間のほうが恐らく早いと思われる。何故なら副首都の建設には莫大な資金が掛かるからだ。
日本は現在、復旧のための費用を多いに必要としている。尚、注目すべき点は、副首都構想を提案した日本の議員たちのなかには、野党の議員も与党の議員も含まれていることだ。これはこの問題が非常に重要であることを意味している」
モロジャコフ教授は、この様に発言している。

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※首都の移転は必要か(2)へ続く

4月25日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

Yahoo! Japanの「電力メーター」が「電気予報」に

Yahoo!の「電力メーター」が「電気予報」にリニューアルした。

http://setsuden.yahoo.co.jp/denkiyoho/

ロシアの原発は安全

ロシア国営原子力企業ロスアトムの報道官は、アメリカと日本の専門家が福島第1原子力発電所と類似したタイプの原発で発生する問題を、解決する必要があると指摘している。
安全確保の観点から観て沸騰水型原子炉は、あまりにも多くの疑問点が残っている。
それを回収するのは不可能であり、必要なのは閉鎖のうえ新しい原子炉を建設することだ。
福島第1原発への反省から、世界の原子力業界では大きな見直しが行われることだろう。

ロスアトムの計画部長はアメリカ及び日本にある、沸騰水型原子炉では多くの問題が発生すると見ている。
また雑誌『原子力戦略』の編集長は、そのようなタイプの原子力発電所には深刻な構造上のミスかあると考えている。
「ジェネレータへ蒸気が直接、噴出される点が問題となっているほかタービンの問題もある。
また原子力自体が小さく丈夫に造られていないことも問題だ。つまり多くの問題が山積している訳だ。ロシアの加圧水型原子炉では、そのような問題点が解決されている。
当たり前のことだが格納容器が二重になっている方がより安全なのだ。何故ならば最初の核容器が破壊された場合でも、外部へ放射線が漏れることはないからだ。
しかもそれ以外にも多くの安全策が採用されている。つまり現在言われているような第三世代プラス第三世代、第四世代というのは全く違ったタイプの原子炉なのだ」
編集長は、このようにコメントしている。

ロシアにもチェルノブイリ型の古い原発は存在している。それらは福島と同じように一重であり沸騰水型となっている。ロスアトムは世界原発管理連盟の専門家とともに、現在稼動中の原発の調査を開始した。
ロスアトムでは、もしも多くの改善点が指摘された場合には、稼動自体を停止するとしている。またロシアにある全ての原発では、予備のディーゼル発電機と貯水が置かれることになっている。

しかし重要な点はロシアが今や全く新しいタイプの原発の開発を開始したことであり、新しい原発の建設を推進していることだ。
またそこには高速中性子原子炉の建設も含まれている。すでに高速中性子炉はベロヤンスクで稼動している。編集長は、そのような見直しのためには数年がかかると指摘している。
「発電所があるということは、一定の地域の電力を供給しているということだ。
それはアメリカでもロシアでも変わらない。ですから技術更新を行い、新しい世代の原子炉にするためには時間が掛かる。
しかも予算的な問題だけではなく、作業員の教育などにも多額の資金が必要だ。
しかし福島での事故が、もっと原子力に真剣に取り組む必要があることを示したことは確かだろう」

ロスアトムの専門家らは、現代の技術に基づいた原子炉は、完全に安全であるとしている。実験の結果、ロシアの原子炉は震度9の地震および14メートルの津波にも耐え得ることが証明されている。

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4月25日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

チェルノブイリ原発事故から25年、原子力エネルギーの安全保障は人類の優先課題

25年前の4月26日、チェルノブイリ原子力発電所では、20世紀最大の技術災害が発生した。
1986年4月26日、チェルノブイリ原発の4号炉で爆発が発生、放射能汚染が数百万人の生活を変えた。
チェルノブイリ原発事故では膨大な地域が放射能に汚染された。そのなかでも最も大きな被害を受けたのは、現在のウクライナ、ベラルーシ、ロシアの3ヶ国だ。

溶解する原子炉で炎と闘った消防士や作業員は、事故発生から数週間後あるいは数ヵ月後に放射線疾患により命を失った、その後、彼らに続き4000人以上の人々が亡くなった。
チェルノブイリでは、合わせておよそ60万人の人々が事故処理に当たった。事故から25年が経過した現在も、チェルノブイリ原発から30キロ圏内では居住が禁止されている。

放射能雲はソ連領だけでなく、一連のヨーロッパ諸国にも広がった。事故の被害は国境を越えたのだ。
物質的損害は膨大だが、失われた人命の比ではない。現在もこの事故の大きさは、人間の理解を超えている。

モスクワでは25日、チェルノブイリで事故処理に当たった人々への褒章の授与式が執り行われた。
ロシアのメドヴェージェフ大統領は、チェルノブイリの教訓は、これまでなかったほど切実なものとなっていると述べ次のように語った。
「最近起こった出来事は、後に安全保障に反映する事が出来る、一連の問題を考える必要性を人類に思い起こさせた。
これは日本の福島第1原子力発電所を巡る状況に関するものだ。しかし同時に、前進への道を閉ざしてはならない。
平和的原子力の使用は最もコストが安く、全体として環境的に最も優しいエネルギーの一つであり、だがこの分野で用いられている基準は、最も高いものでなくてはならない。ロシアは現在、一連の教訓を得た。原子力分野におけるロシアの基準は、一連の国家が使用する基準よりも本質的に高いものとなっている」
メドヴェージェフ大統領は、このように発言しているる

専門家たちは、一般的に事故の根底には、人間が作り出した要素があるものだと認めている。
ロシアは最近、技術災害を未然に防ぐための、国際センターの設立に関する提案を発表した。
ウクライナでは26日、チェルノブイリ原発事故から25年を迎えた式典が執り行われている。
メドヴェージェフ大統領とウクライナのヤヌコビッチ大統領も出席する。
尚モスクワ及び全ルーシ総主教キリルも、現在ウクライナを訪問している事故処理で命を落とした作業員たちの魂の永遠の安息を祈り、被災した大勢の人々の健康を願って祈祷した。

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※女性アナウンサーへ、相変わらず声が出ていませーーーーーーん。これではアナウンサーの仕事とは言えません。

4月26日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアと香港、株式市場同士の協力を検討

香港株式市場は実現が進んでいる、モスクワ銀行間通貨取引所をパートナーとして考えており、様々な分野での協力が可能であると考えている。
ロシアのメドヴェージェフ大統領が、香港株式市場を視察したなかでこれが明らかとなった。
香港株式市場の指導部は、世界的な株式市場の協力の流れを背景として、モスクワ市場との協力が現実的なものであると考えている。香港株式市場のアルクリ会長は、モスクワ市場がそのような国際協力の一端を担い得ると捉えている。
具体的には発展途上国の資源関連企業の株式を上場させるという、道筋が考えられている。

モスクワ国際金融センター創設のための作業部会を率いるボロシン氏は、そのような協力の考えは歓迎すべきものであるものの、当面は時期尚早であるとしている。ボロシン氏は先ず、モスクワ銀行間通貨取引所と、ロシア取引システムの統合が課題となると考えて次のように述べている。
「ロシア最大の株式市場の統合が進んでいる。統合することにより、力を合わせることができるからだ。
統一の預かりシステムを設立することに取り組んでいますし、それは完成に近づいている。また様々な計画がある。法律規制の改善や金融市場のインフラ整備、マネージメントの改善なども含まれている」
ボロシン氏は、このように発言している。

パートナーとの協力の枠内で株式交換を行うことは、モスクワ国際金融センターの立場を強化するものとなる。
それは東京株式市場をはじめ、上海市場、シンガポール市場、香港市場などだ。また香港は自らの地理的位置を考慮して、モスクワに特別の意味づけを与えている。
香港特別行政区のァン行政長官は、メドヴェージェフ大統領に対して、ロンドンと香港、という2つの国際金融センターは非常に離れており、中間点が必要であるとの考えを示した。
ドヴォルコーヴィッチ大統領補佐官は、モスクワ金融センターが、その中間点としての役割を果たすことが出来るとしている。
そのためには香港株式市場の経験を吸収し、ロシア市場に大手企業の新規株式公開・IPOを呼び込む必要がある。
このようにボロシン氏は指摘し次のように語っている。
「モスクワでは今のところ、世界的規模でのIPOが見られない。我々の課題は近いうちに、2つか3つのIPOを準備することだ。
それが実現すれば、成功と呼ぶことができましょう」
ボロシン氏は、このように発言している。
　
メドヴェージェフ大統領は、香港のパートナーに対して、ロシアがすでに成果達成までの半分の道程を乗り越えており、それは重要に非常に重要な(※???)ことだと述べている。
モスクワ国際金融センターのインフラは、未だに全てが整備されているとは言えないものの、今年の夏までには海外からの投資を支援する、直接投資フォンドが設けられることとなっており、大統領はそれが、大きな前進となると確信している。

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※恐らくタイトルは「ロシアと香港、株式市場同士の協力を検討」でいいと思うのだが、女性アナウンサーの不明瞭な言葉で市場が「しよう」に聴こえる。

4月19日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(319)

4月18日～4月24日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■18日、八戸屋台村みろく横丁に活イカと活魚の直売所「ととや　烏賊煎（いかせん）」をオープン
■八戸港の海底障害物1703個
■18日午後4時現在、県内被害額は総額約481億7272万円
■18日、相次いで米軍兵士による不祥事を受け県などは軍人教育の徹底を要請
■18日、八戸港の人工島「ポートアイランド」で液化天然ガス（LNG）輸入基地の本体工事開始

■青森－函館間を結ぶ高速フェリー「ナッチャンWorld（ワールド）」が7月29～8月18日までの21日間、期間限定運航
■今春県内の高校を卒業した生徒の就職内定率90.8％
■18日、新幹線「七戸十和田駅」西側の町多目的広場に、オオヤマザクラの苗木10本を植樹
■陸奥湾産ホタテガイの大量死を受け加工用ホタテ不足が深刻
■青森市が商店街振興課を再開発ビル・アウガ内の公共施設フロアに移転

■宮城県内がメーンロケ地となった映画「エクレール・お菓子放浪記」が5月26日、弘前市民会館で上映
■弘前歯科医師会が検診や診療を通じて児童虐待を早期発見するためのマニュアルを作成
■県が六ヶ所村に所有する「オーダーメード型貸し工場」の再活用のため、新たに29億円を投入することを決めたことに対し7割が反対
■被災地のコメ作付け県内5町村が協力
■黒石市長選挙無投票で経費2900万円浮く

■「十和田ビジターセンター」の建て替え工事を今夏にも着手
■八戸市の屋内遊具施設「子ども交流館」が完成
■県内の3校でインフルエンザ症状の集団風邪が発生し学年閉鎖
■八戸市蕪島でウミネコの産卵始まる
■19日午後9時55分ごろ、青森県三八上北で震度4の地震

■19日、日赤と中央共同募金会は東日本大震災の義援金の1次配分として、本県に2億7190万円
■弘前さくらまつり会期を3日間延長し、5月8日までに変更
■19日、黒石市の津軽伝承工芸館でワークショップ「旅づくり塾」始まる
■外ケ浜町三厩地区の若生コンブ漁が最盛期
■19日、被災して本県の公立小中高校に転入学した児童生徒数は計193人

■19日、クライスラー日本が八戸市に「ジープ・ラングラー」（約450万円相当）1台を寄付
■地震で休止していた津軽ダム工事再開
■19日、十和田市ゆかりのジャズフルート奏者佐々木優花さんとギタリスト井上智さんが、十和田市でチャリティージャズコンサート
■弘前公園内「弘前城植物園」で十月桜が開花
■震災による解雇等、1週間で103人増

■むつ市出身の松山ケンイチさんと小雪さんが結婚
■20日、東通原発（定期検査中）で地震と津波により全ての電源が失われた非常事態を想定した緊急安全対策訓練
■20日、八戸市は被災者のために市内4カ所に開設している避難所を、30日で一斉閉鎖すると決めた。一方、突然閉鎖を伝えられた被災者からは反 発の声
■津軽岩木スカイラインの開通が、28日までずれ込む見通し
■20日、呉服・服地小売りの松屋（三戸町）が破産申請、負債総額は約1億4千万円

■ソウル便の運休 5月末まで延長
■20日、佐井村の名勝・仏ケ浦を楽しむ第三セクター「佐井定期観光」の観光船が冬季休業を終え運行再開
■今月上旬に三沢市周辺で行った現地調査の結果、野鳥から鳥インフルエンザウイルスされず
■20日、三内丸山遺跡に本年度、初となる修学旅行第1陣
■20日、犬わさおがJR東日本秋田支社から鯵ケ沢駅の観光駅長に委嘱

■本県の土砂災害危険箇所476カ所
■20日、鯵ヶ沢町のブナ林散策ゾーン「ミニ白神」が今シーズンの営業開始
■20日、「五所川原立佞武多」が題材のフレーム切手の発売開始
■20日、弘前市長が観光庁長官に観光政策を要請
■第三セクター・青森駅前再開発ビル「アウガ」の2010年度決算が約5200万円の赤字

■21日、弘前管内に再びインフル注意報
■21日、JR東北線が全線復旧
■21日、五所川原市の立佞武多の館で 7周年祭
■21日、下北半島の5市町村の商工会などが東京電力に対し、東通原発建設工事の早期再開を求める要望書を提出
■県漁船保険組合が支払う保険金の総額が、過去最も多い約33億円

■三沢市は住宅が全壊または大規模半壊した世帯に100万円、半壊した世帯に50万円を支給
■21日、青森市の浦町、長島、浜田の3小学校で14日に出された給食のスープに、アルミ片（長さ4センチ、幅1センチ前後）6点が混入していた ことが明らかにされる
■21日、六ケ所村と東通村で採取した雨水やちりから、ごく微量の放射性ヨウ素とセシウムが検出

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■21日、六ケ所村の核燃料サイクル施設で、地震被害による電源喪失に備えた緊急時安全対策対応訓練
■民事再生手続きの開始決定を受けた百貨店「中三」が4割程度の従業員を継続雇用

■青森市原別の稲荷神社境内で、ミズバショウの群生が見ごろ
■22日、弘前城築城400年祭を題材にしたオリジナル切手シート発売開始
■八戸港八太郎北防波堤の中央部を暫定修復
■北日本造船（八戸市）が協力会社を含む従業員約1280人のうち100人を削減
■22日、土木工事業の帝産（青森市）が破産手続き開始、負債額は1億2600万円

■22日、津波を八戸港に停泊中の地球深部探査船「ちきゅう」で経験した、海洋研究開発機構の技術主任・小俣珠乃さんが八戸北高校で出前授業
■弘前大学OBの5人組熟年バンド「MacArthur　Garage」がCDアルバムを完成
■八戸の魚市場、7月中旬までに復旧
■22日、黒石神社で春の大祭にあたる祈年祭
■22日、避難所閉鎖問題で八戸市長が陳謝

■県と六ケ所村、日本原燃が出資する「むつ小川原原燃興産」の男性社員が不正経理で、取引業者4社に合わせて約200万円を支出し懲戒解雇
■23日、弘南鉄道が限定ストラップ販売
■23日、八戸港でコンテナ航路の利用が約1カ月半ぶりに再開
■23日、弘前さくらまつり開幕
■23日、青森(デスティネーションキャンペーン)DC開始

■23日、アウガい゛青森市の乳がん患者会「スマイルあっぷるの会」が設立記念講演会
■23日、青森市のアスパムで開館25周年を記念した「あおもり元気まつり」始まる
■23日、雪で閉ざされていた「八甲田・十和田ゴールドライン」（国道103号）が開通
■県立中央病院が4月から警OBの院内保安対策官を採用
■23日、十和田市中央公園緑地で女性騎士だけの流鏑馬大会「桜流鏑馬」開幕

■23日、黒石さくらまつり開幕
■23日、十和田湖の子ノ口―休屋間を結ぶ遊覧船・子ノ口航路の今シーズンの運航開始
■意識調査で県内企業の8割が「影響あり」
■24日、八戸市で桜の開花宣言
■24日、青森少年院は地元の平内町沼館町内会の役員ら17人を招く

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東奥日報、NHK青森放送

パン・ギムン事務総長のモスクワ訪問、国連と集団安全保障条約との協力活発化を

国連は集団安全保障条約との協力を活発化させる構えだ。パン・ギムン事務総長はCSTOのボルジュジャ事務局長と会談を行ったなかで麻薬対策、テロ対策、平和と安定の維持という３つの方向性を挙げた。

事務総長は今回、東欧歴訪の枠内でモスクワを訪れているが、こうした訪問は稀な事例となっている。
事務総長がCSTOの総司令部を訪問したということは、この組織が地域的のみならず、地球規模的レベルで影響を拡大しつつあることを物語っている。
国連とCSTOの行い得る効果的相互協力の一つとして、アフガニスタンの麻薬組織と闘うカナール作戦を挙げることができる。
パン・ギムン事務総長は今日、麻薬の密輸をめぐる状況は危機的なものに近く、これに対抗するには麻薬の原料の収穫から麻薬の販売に至る、全てのレベルにおいて、国からNGOまであらゆる関係方面と協力して闘わねばならないと語っている。

これに対しボルジュジャ事務局長は、事務総長の想定する範囲を、さらに超えた協力の必要性を訴え次のように述べた。
「テロ対策、政治的、宗教的急進主義との闘いなどをはじめ、国連の関係機関と政治的協力を活発化させることが重要だ。
我々にとってこの問題は中心的なものである。今日の話し合いは単なる宣言ではなく、実際的に行い得る協力に付いて討議された。これによって近い内にもCSTOの代表団はニューヨークの国連本部を訪問し、国連との相互協力のロードマップを策定することが決まった」
ボルジュジャ事務局長は、このように話している。

国連とCSTOの行い得る協力の重要な方向性に、和平対話も含まれ(※全く声が出ていないので聴こえない)。
先日CSTOでは集団平和維持軍ブルーベレーが創設された。将来CSTOのブルーベレーは国連平和維持軍と共に、世界の様々な地域で活動を行うことが出来る。

それ以外にも、これはテロ対策を行う上で協力をスムーズに展開する助けとなる。パン・ギムン事務総長は、テロは軍事的手段では克服できない深刻な脅威と成り得る。国連の枠内では地球規模的なテロ対策戦略があり、これにCSTO諸国が参加してくれることを期待すると語っている。
こうした相互協力は2倍の効果をもたらす。結果として国連は東欧及び中央アジアにおいて、信頼のおける連盟と助けを得ることになり、CSTOも世界で最も影響力の高い機関から補足的な支持を得られるからだ。

※相変わらず声が出てない女性アナウンサー

4月23日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

インターネットの安全性確保は世界の新たな課題

ロシア科学アカデミー極東研究所副所長は、ロシア現在行われているルーネット安全週間に関連して、私どもロシアの声の取材に応じた中で、世界に広がるインターネットネットワークは、複雑な国際関係を反映し、ある程度、人質になってしまった。
そういった見解を述べている。

インターネットにおける安全保障というのは、いまの世界において伝統的な意味での安全保障と同様に大きな意義を持っている。
インターネットを通じて広がるウイルスは、キャッシュカードのパスワードを盗んだり、また受信者の意向を無視して、無差別かつ大量に一括して迷惑メールを送ったりする犯人達に利用されている。

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さらにサイバー攻撃が戦略的に重要な施設に向けられる可能性があるし、これは諜報をはじめとした、軍事目的に利用することも出来る。
副所長はインタービューの中でまた次のように指摘した。
「実際今インターネットにおける安全問題が、先鋭化する可能性のある数々の客観的な前提条件が存在している。
中国やアメリカ、ロシアその他の国々の国家安全保障の概念の中に、伝統的な陸海空といった軍隊以外に、インターネットの安全を脅かす(???)に、対抗する軍が必要だという概念が加わった。
その一方でインターネットの脅威を過大に評価すべきではないと思う。
明日にもサイバー空間で紛争が巻き起こるなどということは不可能だ」
副所長はこのように述べている。

中国軍にはアメリカ領内の施設に対するサイバー攻撃を行う、訓練のなされた特殊ハッカー部隊が存在するといった情報に付いて、副所長はまた懐疑的な見解を述べている。
「コンピュータやインターネットのサイバー空間における、中国のハッカーたちの力、攻撃力、破壊力を過大評価する必要は無い。
中国が一瞬にしてアメリカの全てのサーバーを、破壊してしまう用意が出来ているなどということは今のところ無い。アメリカの側にも、それに対抗する用意があるからだ。しかしこの領域において矛盾が、拡大しつつあることも確かだ。
サイバー空間において軍拡競争が展開されようとしている」
副所長は、このように述べている。

こうしたことは国際社会に、全く新しい課題を提起しているように思われる。
というのはインターネットを、言ってみれば文明化された理性のあるやり方で利用する、国際的なルールが法律的基盤が存在していないからだ」

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※(???)は何と言っているのか不明

2月5日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

東北自動車道が通行止め解除

事故のため通行止めになっていた、東北自動車道の下り、盛岡ICと盛岡南ICの間は21時05分に通行止め解除となった。

NHK青森第一

キエフでの原子力の安全に関するサミットから(2)

現在世界では62の原子力発電所が建設中だ。また稼動しているのは443だ。その中には地震多発地帯に建てられているものもある。
ロシアは世界中の原子力発電所建設において、現在もリーダー的な存在だ。
ロシアの副首相はサミットで原子力エネルギーは、現在テクノロジー発展の牽引車となっていると指摘し次のよう続けた。
「原発における、ここ最近の事故という困難にも関わらず、私たちは原子力エネルギーは今後も発展していくだろうし、そうでなければならないと確信している。
ロシア国内には現在も、また今後も原発は最も経済的に利益のある、電気エネルギーの源の一つであるという事実に対して疑いは無い。もちろん計画し建設し稼動させるためには、然るべきスタンダードを遵守するという条件下でだ。
原子力エネルギーなくして、人類が求めるエネルギー需要に応える事は出来ないのだ。
ロシアにとって今先ず第一の課題となっているのは、現在可動中の原発の安全が非常時でも守られるのか、追加的に転々調査することだ。
ロシア国内全ての稼働中の原子力発電所はストレステストを受けた。

私たちは14ｍの津波またＭ9の地震その他の一連の非常事態に、原発が耐えうるかどうか点検した。私たちはロシアのテクノロジーが、あらゆる安全システムに合致し保障していることを確信した。
7月に開かれる原子力の安全保障に関するIAEAの国際会議で、全ての国々が自分達の国のストレステストの結果を報告できるようにすることが必要だろう。ロシアはその用意が出来ている」
副首相は、このように指摘した。

一方キエフでの会議でバルト3国の一つ、リトアニアの首相はロシア製原発の安全性に疑念を表し、ロシア領カリーニングラード州およびベラルーシにおける、原発の建設計画に懸念を表明した。
これに対し副首相は、残念ながら批判的な意見を述べられたリトアニア首相が、会議場を去っていなければリトアに隣接する、カリーニングラードのバルト原子力発電所建設のためのプロジェクト決定の中で、受け入られた現在に似合った最新の安全保障システムに付いても(???)ることが出来ただろうと述べ、全ての情報に付いては近くリトアニア側に送ると約束した。

キエフでの会議では自然災害が、人類のテクノロジーの進歩を停めることは出来ない、また停めるべきではないという発言がなされた。
そうした考えから然るべき結論を出すべきだろう。
未来の経済的および社会的発展のために、国際的なパートナーシップを築く必要がある。

※???)は何と言ってるのか不明

4月20日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル