ブッシュ大統領の一般教書演説によせて

28日夜、ブッシュ大統領はアメリカ議会で大統領任期最後となる、一般教
書の演説を行なった。教書の内容は進む一方のアメリカの財政危機を前
に国民をなだめ、世界中で推し進めているアメリカ流の民主主義地球闘争
(もしくは構想)を肯定する内容と捉えられるものだ。
これに付いてロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
かなり長めのこのブッシュ大統領の一般教書では、内政問題に焦点が当て
られた。しかしこれは賢明とは言える事ではない。
アメリカでは長期にわたって、銀行が担保融資の焦げ付きを回復することが
出来ておらず、これを全世界は震撼する思いで見守っている。
また生産低下とドルの急落も、アメリカ経済が鈍行してヒートしてしまったこと
を物語っている。

ブッシュ大統領は1年後には任期が切れ、この情勢が圧迫を逃れられること
を理解している為、今回は議会に対しバランスの取れた予算を採択し、税金
の重圧を下げるよう呼びかけるに留まった。
その一方で国民に対し、国民経済は今後も必ずや成長し続けることを確信す
るよう呼びかけることも忘れてはいない。

この一般教書の演説後、民主党派から直ぐに内容が空疎であるという批判が
なされている。
次期大統領候補として名乗りを挙げる一人オバマ氏は、この演説はアメリカが
立ちはだかる問題に対処するほど、現在力が無い事を示すものだと述べた。
また他の大統領候補ヒラリー・クリントン氏は、反映していたアメリカ経済を財政
危機の瀬戸際に追いやったとしている。

ブッシュ大統領は元々、得意分野に付いて話し始めると、より弁の立つ人物で
全世界に民主主義を推し進めるという、アメリカのグローバルな役割に付いて
は何度も語ってきたものだ。
ブッシュ大統領はアメリカはイラクにおいて、テロ組織アルカイダを早期に片付
けアフガニスタンでは必ずや、タリバン勢力を倒すのだと確約し、このためには
駐留アメリカ軍の撤退を決して急いではならず、昨年2007年の誓書結果を挙
げる必要があると強調していた。
ブッシュ大統領はイランに付いて言及することも忘れてはいない。
イラン政府に対しウラン濃縮活動を中止するよう呼びかけたブッシュ大統領は、
イランが根源となっているテロの脅威に付いて述べ、よく使われたスローガンを
繰り返した。

確かにテロの束縛に苦しむ(?)に、このような自由への期待を拡大する約束をす
ることは、これには含みが感じられる。
これはアメリカのGIが行なうか、または旧ソ連圏においての様々な政権交代革
命で起きたような、発展プロセスを施行するプログラムの枠内で行なわれる事に
なるだろう。
ブッシュ大統領はこのイニシアチブに、財政支援をするよう議員に強く申し入れて
いるのだ。

今回の一般教書でブッシュ大統領はロシアに付いて一切触れていない。
これまでは常に国際テロリズムの闘争に付いて、ロシアと共に戦う重要性が触れ
られてきたが、今回はこの分野においても、ロシアのことは全く言及されなかった。
これは恐らく選挙前の公算であり、ブッシュ大統領はこのテーマを共和党の後継
者に意識的に渡すつもりだと思われる。

※ (?)は発音が不明瞭で聴き取れず

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1月29日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ラジオ・タイランド（1月28日放送)

●中央選挙管理委員会は3月2日の、タイ上院議員選挙を成功させるため
　準備を進めている。
　先週下院議会が開始されたことを受け、中央選挙管理委員会では3月2日
　に実施予定の、上院議員選挙の準備を進めている。
　選挙管理委員会委員長は、上院議員は下院議会の決議を審査し管理する
　重要な役割を担っており、3月2日の上院議員選の投票は非常に大事だとし、
　投票に参加するよう国民へ訴えた。
　委員長によると今のところ立候補を表明しているは505人となっており、うち
　男性候補者は443人で、女性の候補者は62人となっている。
※このニュースの途中、電波が途絶える

●タイはASEAN諸国と韓国との自由貿易会議で、貿易とサービスに関する議
　定書に署名するよう求められた。
　商務省交渉局報道官は、先週フィリピンで行なわれた第21回ASEAN韓国自
　由貿易会議で、タイへ今年中ごろまでにASEANと韓国の、貿易とサービスに
　関する議定書に署名することを求められたことを明らかにした。

●鳥インフルエンザの発生で鶏肉の販売に影響が出ている。
　バンコクで鶏肉販売店を営む店主達は政府に対し、鳥インフルエンザの影響
　を受けている農家と商人に、相当な保障をするよう求めた。
　鶏肉販売店の店主はナコーンサワン県で、鳥インフルエンザH5N1型の発生が
　伝えられてから、鶏肉の販売が低下しているとしている。
　先週ナコーンサワン県の養鶏場で鶏約4千羽が病死し検査の結果、鳥インフル
　エンザウイルスH5N1型に感染していることが確認されている。

●児童管理プロジェクトが犯罪の低年齢化に懸念を表明している。
　タイでは近年若者による刑事犯罪や性犯罪などが低年齢化しており、(?)によっ
　てタイ研究基金と、タイ健康促進基金が協力し、児童管理プロジェクトが立ち上
　げられた。
　14万人の若者を対象に健康情報、教育水準と社会的地位の調査を実行した。
　この調査で約(?)%の二十歳未満の高校生と職業訓練の学生が、すでに性交渉
　を持っており、前回の調査より6%高くなっていることが報告されている。
　この内56%の回答者が婚前交渉は問題が無いと答えている。
　児童管理プロジェクトでは、そのような認識が様々な問題を発生させており、19
　歳未満の10代の若者による出産は、1日平均180人にも上っている。
　また1日平均17人の子ども達が性的虐待を受けているとし、毎日120人の若者が
　毎日厚生施設へ送られている。
　仏教国のタイとあって回答者の90%以上が、善い行いは善い結果、悪い行いは悪
　い結果を生むと言う仏教的カルマを信じていると答えている。
　ただ仏教層に施しを与えたり寺院を訪問するなど、実際に何か行動を起こしてい
　る若者は僅か10%だ。

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●海外貿易局漁業製品分野の衛生基準を高める方針。

※(?)は受信状態が悪く聴き取れず

先週一週間の青森での出来事(154)

1月21日～1月27日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■21日、むつ市で最低気温氷点下10.3℃を観測
■八戸市内の小中学校校門などに落書き
■坂本サトルさんが南部町の南部小学校創立十周年記念ソングを製作

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■昨年の消防団員2万人割る
■JRバスが八甲田ロープウェー山頂駅に業務用無線アンテナを設置

■21日、ロシア現地法人「みちのく銀行（モスクワ）」譲渡完了
■21日、酒気帯び運転で人身事故を起こした39歳の女性教師を懲戒免職処分
■故三浦敬三さん愛用のスキーを長男のプロスキーヤー・三浦雄一郎さんkが寄贈
■21日、青森市長がゴミの有料化先送りを発表
■21日、青森市教育委員会が通学区域再編基本計画案の修正案を提示



■21日、飛行訓練をしていた航空自衛隊第三航空団第三飛行隊のF2支援戦闘機の操縦
　かんが折れ緊急着陸
■21日、むつ市議会は贈収賄事件で逮捕、起訴された3人の市会議員に対し 辞職勧告
■みちのく銀行が4月から「がん保険」と「医療保険」を販売
■22日、西目屋村の津軽ダム建設に伴い、ユビナガコウモリを人工洞窟に移転作業
■22日、二隻目の東日本フェリー新型高速フェリーの名前を「ナッチャンWorld」

■旧満州国皇帝・溥儀の侍衛長を務めた工藤忠の肉声テープが現存
■22日、県知事が保健・医療・福祉サービスを一体的に提供する「包括ケアシステム」
　構築
■第七回日本キルト大賞コンテストで青森市の女性が2位

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■弘前大学が医学部地域枠増に慎重姿勢
■本県看護師の喫煙率（2005年）は29％と全国平均を上回る

■先月、青森市の消防長が公用車を使い散髪していたことが判明
■23日、青森市で核融合エネルギーセミナー
■青い森アリーナの軒に巨大つらら
■青森市の厚生年金会館を秋田の法人へ売却
■風間浦村が今年3月で廃止になる風間浦診療所の4月以降の開業協力を模索

■23日、十和田市・駒っこランドで馬そり運行開始
■23日、弘前市で日本酒の人気投票を行うイベント「津軽地酒大賞」
■24日、黒石市で最大風速が観測史上1位を記録
■弘前市の老舗の割烹「福住」今月で35年の歴史に幕
■新郷村はハウス農家に灯油代助成

■24日、三沢地域環境保全組合の肥料製造プラント工場で2人死傷
■24～25日、八戸署管内で19時間でスリップ事故87件
■大型クラゲの出現量は昨年度の半分
■今春以降、青森－室蘭間でも新型高速船の運航
■国立大学法人・弘前大学による2006年度の経済効果410億円

■25日、県庁正面玄関ロビーにG8エネ相会合の歓迎看板を設置
■25日、ルートイン弘前駅前がオープン
■25日、国土交通省が県内タクシー初乗り640円を認可
■25日、黒石市で1609戸が停電
■25日、ごしょがわら市農協がアオレン脱会決議

■25日、青森市で、つらら(約2.4m)を落としていた55歳女性会社員が鎖骨を折り重傷
■25日、県立中央病院を運営する県を相手取り、損害賠償を求めた医療訴訟で仙台高
　裁が遺族側の請求を棄却
■2007年度スクール発明王コンテストで、弘前実業高校の津軽塗携帯箸が発明王アン
　トレプレナーシップ大賞
■2007年の青森県人口の転出超過数で長崎に次いで全国２位
■東北町姉沼でワカサギ釣り始まる

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■26日、青森市酸ケ湯で24時間の降雪量83センチ
■26日、弘前市民会館でThe津軽三味線2008
■27日、県立盲学校で視覚障害者テニス講習会
■三沢市立図書館が来年度から指定管理者制度を導入
■さくら野(百貨店)青森店は２月上旬から7年ぶりに全館改装に着手

■27日、弘前のスキー場で最後のハンデイスキーフェスタ
■昨年に青森空港を利用した乗客数は2006年に比べ1万2000人の増
■27日、大阪で青森津軽海峡フェア
■27日、むつ市で奥内歌舞伎の第十一回新春公演

東奥日報、NHK青森放送、ATV青森テレビ

活かされていない教訓

アメリカは民主主義の輸出において、自国の路線の崩壊から来る結論を受け
入れたくはないのだ。
ロシアの声の政治評論委員は、この様に考えており、さらに次のようにコメント
をまとめている。
今年も昨年からの重要な課題が残されている。
世界の政界では、まだ世界的な脅威や安全保障に関連した、一つの不安定要
素がある。
多くの危険を孕んだ政治危機は、実際には核保有国であるパキスタンで起こっ
ている。
過激化しているイスラム国家であるパキスタンは、核兵器を自国の管理下に置
こうとしている。
アメリカ指導部が予め計算していなかった、このような最悪のシナリオの結果に
付いては特に言う必要も無いのだ。これは明らかなことなのだ。

アメリカではアメリカスタンダードで行なわれるパキスタン議会選挙が、パキスタ
ンの今後の体制を確立し、そしてパキスタンに民主主義をもたらすだろうと考え
られている。
勇敢な女性として知られていたパキスタンのブット元首相は、政界から排除され
るべき人物となったのだ。
議会選挙に民主主義を確立するために、ブット首相がパキスタンに登場したこと
は、そうでなくても限界まで緊張していた情勢の悪化を引き起こし、民主主義へ
の一歩とならなかったばかりか、国内情勢をより不安定なものにした。
ブット元首相の暗殺事件は予想できないことではなかった。
ブット元首相自身ですら自分に身の危険があることを自覚していた。
これに付いてはブット元首相の悲劇的な死の後、明らかになった事実が証明して
いる。
しかしこの死によって彼女が何をしようとしていたのか、今はもう知る由もないのだ。

いずれにしてもブット元首相がパキスタンに現れて選挙に立候補したことは宗教、
民族、政治上で対立している国内の現状に関わらず、民主主義を普及するために
作られたシナリオに充分見込まれていたことだ。
このシナリオ違う国に、異なる政治体制や西側の民主主義の批判を移行させるこ
とを見込んだものだ。
以前のルールに則ったゲームの続きや、議会選挙を2月に移行させると言うことは、
パキスタンでの政治危機を打開する助けにはならないだろう。

恐らくアメリカの民主主義のシナリオ作成者には、もう一つの頭痛の種が出て来る
筈だ。
完全な誤算や間違いから、必要な結論を導き出すことが出来ないということは、政
治的破綻の証明となる。
またこのようなことはイラクでも起こっている。爆弾やミサイルの力を借りて民主主
義を輸出しようとすることは、(?)沿岸で行き詰まり状態を引き起こした。
現在イラクでは民主主義の代わりに権力や政治のカオスが起こっている。
アメリカの軍事介入以前に、こういった国連に正式加盟している主権国家の崩壊危
機を現実のものとした。
現在のイラクは世界にとって、危険な国際的テロ基地のある超国家に変わった。
世の中で(?)によって地獄に(?)と言われている。
この(?)と言うのは民主主義を広げた人が、同時にイラク攻撃をも計画実行したことに
よるもので、そうでなければ政治的軍事的な地獄の道は無かったかも知れない。

アフガニスタンは外国の政治システムを、自国政治に持ち込むことは不可能で、自
国の歴史や伝統、社会習慣を外国の政治体制と両立できないという国の、もう一つ
の例だ。
外国軍隊も無力だった。
今日首都カブールは包囲された街であるかのようだ。
民主主義的手段で役割を行なうNATO軍は、次々に敗北をきしている。
アメリカも他のNATO加盟国も、現状をどうやって脱したらいいのか判らなくなってい
るようだ。
イラクやアフガニスタン、現在のパキスタン、レバノン、パレスチナのガザ地区では
テロ組織ハマスが政権を握っている。
より説得力のあるアメリカの民主主義体制に輸出することが、絶望的であることを
示す教訓は他にあるだろうか。
しかしアメリカ政府はこういった重要な課題から脱する必然性があるにも関わらず、
アメリカは今のところ脱しようとしていない。もしくは脱することが出来ない様なの
だ。

唯一のそして真の民主主義国家であると自負するものの、無力の野望に対して一
体誰がどのように清算しなければならなくなるのだろうか。
まだ手遅れにならない内に、この問題に取り組むべき時が来ているのだ。

※ (?)は発音が不明瞭で聴き取れず

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1月14日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

プーチン大統領のブルガリア訪問によせて

プーチン大統領のブルガリア訪問の成果として、二国間協力に関する8つの
合意文書に署名が行なわれた。
このなかで最も注目されるのが、ヨーロッパのエネルギー安全保障の強化に
繋がる内容の記述だ。
その一つがブルガリアとギリシャを繋ぐ、石油パイプラインの敷設作業の事業
会社設立に関する合意、そしてもうひとつはガスパイプライン・サウスストリー
ムの、ブルガリア領内を通過する区画の建設に関する合意文書だ。
このガスパイプラインは、イタリア向けの分岐点と中央ヨーロッパ諸国の国々
に向けた支線が造られる事になっている。

またロシアとブルガリアの間で調印された、もう一つの重要な文書は、ブルガ
リア領内でのベレネ原子力発電所の建設に関する契約文書となっている。
このベレネ原子力発電所の建設は、ブルガリアをヨーロッパの主要な電力供
給国へと変えるものとされている。
ブルガリアの首都ソフィアで協議を総括する、記者会見を開いたプーチン大統
領は、こうしたプロジェクトの実現はブルガリア、バルカン半島そして強いては
ヨーロッパ全体のエネルギー安全保障を著しく強化するものだと指摘し、次の
ように述べている。
「燃料輸送の為の新たなルートの開発は、安全を保障し安定性を高め、ヨーロ
ッパの消費者の為の、新たな輸送能力を作り出すものだ。
取り分け強調したいのは、こうしたインフラ設備の建設が、ロシアと他の国々と
の協力を縮小したり、中止したりするものではないと言う点だ」
プーチン大統領は、この様に語っている。

またプーチン大統領によると天然ガス及び、石油の輸送設備の拡大は必要不
可欠な課題であり、ヨーロッパのパートナー諸国が存在することが、このことを
証明している。
プーチン大統領はロシアとロシアのガスプロムが、これまでと同様ヨーロッパ地
域で高まりつつあるガスの需要を、完全に満たす用意があると言明している。
一方プーチン大統領は記者会見の席上、その他の国際問題にも言及した。
コソボ問題に付いての質問に答えたプーチン大統領は、一方的なコソボの独立
に付いてロシアは、これを支持しない立場であると述べ、この様な行動やこれを
国際社会が支持しようとすることは、法に違反するものであり、また非道徳的な
ものであると指摘した。
プーチン大統領はコソボ問題をめぐる協議は、継続されるべきである。
アルバニア、セルビア双方を納得させるような妥協点を見出さなければならないと
述べている。

一方これに付いてブルガリアのパルバノフ大統領も、コソボ問題を早急に解決しよ
うとすことの必要性を強調した。

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1月18日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ラジオ・タイランド（1月24日放送)

●スラユット首相は南部問題解決に対する不安があることを容認し、この問
　題に付いては、自ら次期首相へ引継ぎを行なう準備を用意していることを
　明らかにした。
　スラユット首相は先ごろ、新たに建設された道路の開通式に出席するため
　南部国境地域にある3つの県を訪れたことに対し、この道路の建設工事は
　請け負った民間会社が、道路工事を継続することが不可能となったためず
　っと遅れていた。
　従って軍部の力を借りて工事を進めてきた。今も公務員などが攻撃の対象
　にされている件に付いては、細かな要因が絡んでおり政府が解決できるもの
　ではない。
　次期政府に対する要望は今のところ無い。先ずは次の首相を決めることだ。
　南部国境地域3県が抱えている問題の付いての、不安を抱いていることは否
　めないと述べた。

●ブンロート国防大臣は次期国防大臣の引継ぎに関する提案は、人民の力
　党のサマック党首が、国防大臣に就任することを妨害するものではなく、国
　内の融和を図り、国家が前進出来る様したいだけだとの考え方を示した。
　ブンロート国防大臣は国家治安評議会と軍部が、先ごろ次期国防大臣の皮
　質に関する提案したことに関連し、単に皮質に対する考え方を示しただけで、
　それ以外の理由は無い。
　サマック氏が国防大臣に就任することを妨害する意図も無い。国民が融和し、
　国家が前進できることを望んでいるだけだ。
　軍部の提案に政治部門がどの様に対処するかは彼ら次第だが、ただし国防
　大臣が軍人出身であれば軍の内情もよく理解できるし、軍部と政治部門の指
　示連絡もスムーズに運ぶことが出来ると述べた。
　ブンロート国防大臣はサマック氏の国政運営手腕が、国家の危機を救うこと
　が出来るかどうかに付いての批評は避けながらも、今後は注目する必要があ
　るとの考えを示した。

●EUのミャンマー和平問題担当特別大使が、今月末にミャンマー問題に付いて
　話し合うため、タイを訪れる予定。
●商務省は国内外の出先全てに、オペレーションルームを開設した。
　商務大臣はこれに関しオペレーションルームの設置開設は、タイの貿易環境と
　投資環境の拡大に対応し、外国との競争力をこれまで以上に強化することを目
　的としている。
　オペレーションルームは国内外の経済情報のセンターとなるほか、商務省の全
　ての部門間での連絡や指示も行なうことができると説明している。
　またオペレーションルームでは、タイの景気や貿易に影響を及ぼすかもしれない
　様々な要因に対しての調査や、監視も行なうことになっているとした。

●海外貿易局によると、昨年の11月1日に日タイ経済連携協定が発行してからの
　3ヶ月間で、タイから日本への輸出高は11億5千万ドル余りに達した。
●長距離バスを運行する国営のトランスポート社は、ラオスのビエンチャン市と共
　同で、タイ東北部の街コンケンとビエンチャンを結ぶ、国際バスを運行することに
　なった。
　トランスポート社長によると、これまでに開設されているタイとラオスを結ぶ国際バ
　ス路線は、両国間の往来を便利にし、それによって国境地域の経済成長率も伸
　びていることから、タイ東北部の中心都市コンケンからもビエンチャンへの直通バ
　ス路線を開設することになったとしている。
　これでタイとラオスを結ぶ路線は全部で5つとなる。
　コンケンとビエンチャンを結ぶ路線は、2月14日から開設され、45人乗り程度のバ
　スが1日2往復から4往復運行される予定で、運賃は片道180バーツまたは５万切
　符となっている。

ラオス いとしい国―私が出会った女性たち 前田 初江 段々社 このアイテムの詳細を見る

ロシアとNATOの相互関係の見通しに付いて

ロシアはNATOがロシアに対する義務を、一貫して遂行することを期待する。
1月10日付の大統領令で、ロシアのNATO大使として任命されたロゴジン氏は
ロシアの声のインタビューで、この様に述べた。
ロゴジン氏はインタビューの中で、ロシアとNATOの間には一定の問題がある
とし、そうした問題として特にワルシャワ条約機構が解散したとき、NATOが(?)
を拡大しないことを、ゴルバチョフ元ソ連大統領に対して約束したにも関わらず、
現在西側諸国がこの約束に注意を向けていないことを指摘している。
ロゴジン氏は次のように語っている。
「NATOは拡大している。しかも彼らはロシアに対し、NATOの主要な脅威は、南
からの国際テロリズムや麻薬にあると主張している。
東方には何の脅威も無いのにもかかわらず、NATOは東への動きを始めている。
そしてその一方でロシアをパートナーと表現している。
安全保障問題のなかで最も重要なのは相互信頼だ。それがあるか無いかなの
だ。

現時点でロシアは信頼関係に問題があると感じている」
ロゴジンNATO大使はこのように述べている。

ロゴジン大使はインタビューの中で、ロシア・NATO関係における、また別のデリ
ケートのテーマである欧州通常戦力条約に付いても触れている。
これまでに同条約を批准しているのはロシア、ベラルーシ。カザフスタン、ウクラ
イナのみで西側諸国は、この条約を無視している。
そのためロシアは昨年末に欧州通常戦力条約の履行の停止に踏み切った。
これに付いてロゴジン大使は、次のように語っている。
「ロシアは自国の権益を守るために、ワルシャワ条約が存在していた時代に署
名された条約に、縛られるつもりはない。
しかも欧州通常戦力条約はパートナー諸国によって履行されていない。
停戦終結など世界情勢の変化を受けて、欧州通常戦力条約の手号条約が作
成されたが、パートナー諸国は、その適合条約の批准に向けた調整プロセスを
終えていない」
ロゴジン大使は、このように発言している。

続いてポーランドとチェコでの、アメリカのミサイル防衛システム配備に付いて触
れたロゴジン大使は、この計画の実現によりもたらされかねない危険に付いて
次のように述べている。
「そうした危険に付いて想像することさへでしない。NATO諸国はイラン、その他
の国々が核保有国になる可能性があると疑っている。
迎撃ミサイルは欧州諸国の上空を飛ぶことになる。つまり核ブロックの破片やミ
サイルそのもの、放射性物質はヨーロッパに住む人々の頭上に落ちてくることな
のだ。
ミサイル防衛配備を計画した軍人や政治家は、金属や放射性廃棄物からなる核
の雨を、ヨーロッパに降り注がせる用意をしていることを公に語っていないだけな
のだ。それはただヨーロッパがアメリカに対する同盟国としての義務を、守ろうして
いるからに過ぎない。
ロシアとしてはパートナーや西側諸国の社会に対し、そのことを説明していく構え
だ」
新たな駐NATO大使に任命されたロゴジン氏は、このように述べている。

※ は発音が不明瞭で聴き取れず

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1月13日放送　ロシアの声・週間ラジオ展望

アメリカはペルシャ湾情勢を緊迫化させている

アメリカのブッシュ大統領はペルシャ湾沿岸諸国への歴訪の中で、またしても
厳しいイラン批判を展開した。
事実上ブッシュ大統領は湾岸諸国に対し、共通の権益の為と称して、彼らの隣
国と激しく対立するよう訴えたに等しいのだ。
ペルシャ湾岸諸国の中には、確かにイランの影響や立場が強まっていることを
憂慮する向きもある。
そんな同地域におけるアメリカの目的とは何なのだろうか。
専門家は次のように語っている。
「ペルシャ湾ではアメリカの艦隊が大規模に展開している。この軍事力を足がか
りにアメリカは湾岸諸国に対し、切実に重要な権益に関して自国の条件を押し付
けているのだ。
それは一体何なのか、アメリカは目的の一つとして、同地域内の主要なエネルギ
ー資源や、その輸送路を直接管理することを掲げている。
この構想は攻撃的なもので、圧力や陰謀そして武力行使も組み込まれている」
政治学者は、この様にコメントしている。

同氏の語るアメリカの行動を具体的に示す例は少なくない。
そのなかでも最も露骨な一例と言えるのが、イラン抑圧のキャンペーンであり、ブッ
シュ大統領は地域の同盟国を取り込もうとしている。
アラブ首長国連邦のアブダビで演説したブッシュ大統領は、ペルシャ湾岸諸国に対
して、新たな対戦は無いにしても、いずれにせよイランとの対立激化に備えるよう訴
えた。

つまりワシントンはアラブもイランも避けようとしているような事態の進展を見込んで
いるのだ。
アラブは今のところ、この戦闘意欲を共有してはいない。
しかしブッシュ大統領のイラン敵視発言の後、各国トップが沈黙したために地元の
専門家達はアメリカ側の発言のみに注目することとなった。
例えばクゥエートの新聞「アルライ」は、こう反応している。
大統領閣下、地域に今必要なのは巧みなイニシアチブだ。巧みな爆弾発言ではな
いのだ。

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1月16日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

補給支援特別措置法の成立を受けて給油活動の再開を目指す日本

補給支援特別措置法が日本の衆議院本会議で再可決され成立したことを受け
石破防衛大臣は11日、海上自衛隊に対してインド洋での給油活動再開に向け
た派遣準備命令を出した。
石破大臣によと活動再開には準備期間も含めて6週間前後掛かる見込みだ。
これに関連してロシアの声の評論委員は。次のようにコメントしている。
2ヶ月近く中断されていた給油活動を継続させる補給支援特別措置法案は、参
議院本会議では野党の反対多数で否決され、衆議院本会議での再可決と言う
形で成立した。
こうしたケースは日本では1951年以降、見られなかったものだ。

アメリカとその同盟諸国の為の給油活動を行なうという、日本海上自衛隊のミッ
ションはアフガニスタンで6年以上にわたり実施されてきた。
しかし2007年11月、日本の参議院が補給支援特別措置法案を否決したことから
日本の2隻の輸送艦は日本へと召還されていた。

一方アメリカ政府は数ヶ月に亘り、ペルシャ湾での日本の海上自衛隊のミッショ
ンを再開するよう執拗に要求していた。
このことはアメリカをトップとする国際部隊にとって(?)なることだ。
2001年から日本の駆逐艦とタンカーは無償で同盟諸国の艦隊に対し、48万トン
以上の燃料を補給してきた。
アメリカは中東地域でのアメリカの軍事政策に、先ずは後方支援と言う形で日本
を参加させることが重要なことであると考えている。
日本政府は給油活動を再開するための理由として、アメリカに対する同盟国とし
ての義務を守ること、日本が国内で消費する燃料の大部分を輸入する、中近東地
域の航行の安全を確保することを挙げていた。
しかしアフガニスタンは石油供給とは何の関係も持たない陸国だ。
野党民主党は多国籍軍への後方支援は、それが国連の承認を得る事無く実施さ
れている以上、日本の平和憲法に違反すると主張していた。
また日本社会も衆議院の過半数を占める与党が、参議院の見解を無視したことに
不満を示している。

※ (?)は聴き取れず

テロ特措法 [海上自衛隊の給油活動] 防衛知識普及会 内外出版 このアイテムの詳細を見る

1月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(153)

1月14日～1月20日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■14日、でんじろう先生が県立三沢航空科学館でサイエンスショー

すごい!うちでもこんな実験ができるんだ!!―米村でんじろう 先生のスーパー個人授業 米村 でんじろう 主婦と生活社 このアイテムの詳細を見る

■青森中央学院大学学生らによる自主防災組織「災害＆緊急支援チーム（DEST）」を
　結成
■２月から青森中心街にある駐車場を30分無料実験
■14日、八戸市の民家で76歳男性殺害事件で行方不明の長男に逮捕状請求
■五所川原公共職業安定所鰺ケ沢出張所が3月末で廃止

■15日、県内の殆どの小中学校で３学期のスタート
■15日、蓬田村でナマコ採りしていた広島市の男性が行方不明
■15日、弘前再開発ビルが青森地裁弘前支部に再生計画案を提出
■15日、青森社会保険事務局は 「ねんきん特別便」の相談所開設
■15日、東通村で県無形民俗文化財に指定されている田植え餅つき踊り



■15日、佐井村でトド一頭目撃
■15日、青森市でリサイクル産業支援セミナー
■16日、ナマコ採りで行方不明になっていた男性が現場海底で遺体で発見
■16日、弘前市が雪対策の一環として導入する地域ICT（情報通信技術）利活用モデル
構築事業をスタート
■弘前屋台村の開業を3月下旬に延期

■16日、江渡聡徳防衛副大臣が海上自衛隊大湊地方隊を視察
■16日、廃棄物運搬業者5社を行政処分
■青森県内の14ある消防本部の内、6の消防本部が救急医療情報システムを利用せず
■17日、県民福祉プラザ正面受付前で神戸市からリレーされた「希望の灯り」のランタン
　が点灯
■藤崎町にあるトキワ養鶏の玄米玉子をネット販売へ

■17日、青森市で屋根の雪下ろしをしていた72歳男性が転落死
■17日、青森市で攻めの農林水産業推進フォーラム
■17日、青森市が自転車の通行モデル地区に指定
■青森県立中央病院を都道府県がん診療連携拠点病院に認定
■むつ市東部に複合型商業施設建設計画

■18日、五所川原市庁内組織「太宰治生誕100周年記念事業サポート会議」を設置
■18日、野辺地町で県スキー選手権開幕
■18日、十和田・八甲田観光が事業停止
■19日、本県特産のゴボウを使った漬物「十和田美人ごんぼ」を県内量販店などで発売
■19日、青森明の星短大音楽科が最後の演奏会

■19日、大間町で下北半島北通り地域の医療を考えるフォーラム
■19日、弘前市の宗徳寺で寒中座禅会
■20日、おいらせ町で「うそ八百ほら吹き大会」
■マネックス証券が八戸市にコールセンター
■八戸テレビ放送がCATV網で緊急地震速報の配信実験

緊急地震速報―揺れる前にできること 東京法令出版 このアイテムの詳細を見る

■38年前に青森市で発見された魚の化石が、約1500万年前の新種の深海魚であること
　が判明
■連日の寒波の影響で八戸地域で水道管の凍結急増
■県内の施設でノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の発症増加
■来月から青森市民病院に心臓血管センター
■20日、広島で開催された全国都道府県対抗男子駅伝で青森は41位

■20日、八戸市の母子殺害事件で18歳の長男を殺人容疑で再逮捕

親を殺した子供たち エリオット レイトン,Elliott Leyton,木村 博江 草思社 このアイテムの詳細を見る

■弘前大学が限界集落を調査
■20日、五所川原市金木地区の冬の名物企画「地吹雪体験」ツアーが始まる
■20日、五所川原市でゴニンカントランプ世界選手権大会
■20日、県民硬式野球チーム「ブルーズヨシフォレスト」が、つがる克雪ドームで初練習

東奥日報、NHK青森放送