ラジオ・タイランド（6月27日放送）

●タクシン前首相の代理人によると、タクシン氏は総選挙の前に帰国する
　ことは無いとした。
　タクシン氏は昨年9月の政変で首相の座を追われて以来、ロンドンを拠点
　としているが、先に法務省特別捜査局が不正疑惑に付いて、本格的な調
　査を開始してから、容疑に付いて説明を受けるよう求められている。
　捜査局はタクシン氏が期限までに出頭しない場合、逮捕状を請求するとし
　ている。
　しかしタクシン氏の代理人は、現在は軍部が後ろ楯となった政権であるこ
　と、民主主義が不在であること、タクシン氏の帰国後の身の安全が保障さ
　れていないことから、タクシン氏は総選挙の前に帰国することは考えてい
　ないと説明した。
　このほか代理人は、軍部がタクシン氏を有罪として投獄することを計画して
　いると指摘した。これに対し国家治安評議会は、タクシン氏が有罪となるか
　どうかは、司法が決定することであり、これに国家治安評議会が関与するこ
　とはないとしている。
　しかしタクシン氏の代理人は、前政権の不正疑惑、汚職疑惑を調査する為
　に設置された特別委員会は、タクシン前政権を嫌っている人々で構成され
　ており、公平な調査が行われていないと反論した。

●ソンティ国家治安評議会議長は外務省に対し、タクシン前政権の容疑等に
　付いて、国際社会に詳しく説明するよう要請したことを明らかにした。
　ソンティ議長によるとタクシン氏は、イギリスのサッカーチームを買収する動
　きを見せるなど、外国で自分の存在をアピールする言動が報道されている
　が、外務省は前首相がどのような容疑をかけられているのか、諸外国に説
　明する必要があるとした。
●スラユット首相は今回のインド公式訪問が、大きな成果に繋がると期待して
　いるとした。

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●情報通信技術大臣によると北部等では、豪雨による被害が報告されている
　が、今後も災害が発生する恐れがあるため、災害警報センターではデータ
　ーを分析して、必要があれば敏速に警報を発し、また市民は洪水などに充
　分注意することが必要だとした。

●旧最大野党の民主党は、タイ東部のマプタプット工業団地の公害問題に付
　いて、早急に有効な解決策を打ち出すよう政府に求めた。
　政府はすでに。この問題を解決するための措置を導入しているが、民主党は、
　これだけでは不十分だとしている。
　またスポークスマンによると、この工業団地に入居する事業所に、電力を供
　給するために、石炭を燃料とする火力発電所施設の建設が、民間企業によっ
　て計画されているが、この計画を中止する必要があるとした。
　この発電施設が完成すれば、工業団地周辺の大気汚染がさらに悪化する恐
　れがある為、政府はこの計画を再検討すべきだとした。
●財務大臣によると、先に国内の自動車メーカーとの間で、政府のエコカー政
　策に付いて話し合いが行われた。

プーチン大統領とNATO事務総長の会談

6月26日、プーチン大統領モスクワ訪問中の、NATOのデホープスヘッフェル
事務総長と会談した際、ロシア・NATO関係には、数々の問題はあるが双方
は全世界の平和の名において、協力をしなければならないと述べた。
今年ロシアとNATOは、基本となる条約を結んでから10周年、そしてロシア・
NATO評議会創設の基礎となった、ローマ条約が結ばれてから5周年と言う
節目の年を迎えている。

プーチン大統領は歴史の上から見れば、この10年、5年と言う歳月は短いも
のだが、この間ロシアとNATOの関係は根本的に変化した。
対決の時代から双方は、協力の時代に入ったものとの確信を明らかにした後、
続けて次のように述べている。
「それは勿論多面的な大仕事であり、その仕事は問題も無く、スムーズにい
くものでは決して無い。ですから我々はモスクワで、NATOの指導者の一人を
お迎えできて嬉しく思っている。
ロシアとNATOの向上的な対話は、国際安全保障の為のあらゆる問題の解決
を促すものとなるだろう」
プーチン大統領はこの様に述べた。

NATOの拡大、そして東ヨーロッパに対ミサイル防衛システム関連施設を、配備
しようとするアメリカの計画、さらには欧州通常戦略条約の批准を、NATO諸国
が拒否していること、これらはロシアの不安を呼び起こしている。旧ユーゴスラ
ビア、コソボ問題をめぐっても意見が食い違っている。
これに対してNATOのデホープスヘッフェル事務総長は、ロシアとNATOの関係
が正常であることは不可欠の要素であるとの核心を示し、意見の食い違いがあ
ったとしても、ロシアとNATOの協働に代わる対案は無い。NATOはロシア無しに
は済まないし、ロシアもNATOの様な善きパートナーの存在無しにはいられない。
この様に述べた。

6月27日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

来月実施される露米大統領会談によせて

ロシアのプーチン、アメリカのブッシュ両大統領は7月の1日と2日に会談を
実施し、二国間問題及び国際問題に付いて幅広い協議を行う。
会談はアメリカ・メイン州にあるジョージ・ブッシュ大統領の父親・ブッシュ元
大統領の別荘で行われる。
これはラブロフ外相外相とライス国務長官が、G8・先進国外相会議が開か
ポツダムでの、共同記者会見の中で明らかにされた。

プーチン・ブッシュ両大統領は、これまでに何度も非公式な形での会談を行
っており、今回の会談もそうした流れをくむものだ。
しかしながら今回の会談は特別な意味を持っていると考えられる。それは会
談がブッシュ元大統領の別荘で行われるばかりではない。
露米両国関係が難しい時期を迎えているいま、こうした提案がなされたとい
う事実そのものが、多くのことを物語っている。
またプーチン大統領が、この提案を受け入れることが可能だと判断したことも
同じように重要だ。

このことは二人の指導者が依然として互いを(?)として捉えており、現在抱えて
いる諸問題の解決が可能だと考えていることを意味している。

今月6月にはドイツでG8・サミットが実施され、両国大統領は当然ながらG8の
枠内で会談を実施し、詳細な話し合いを行うが、そのG8・サミット後ほどなく露
米大統領会談が行われることも注目される。
両国首脳が緊密な日程で会談を行っていることは、解決すべき問題が重大で、
規模の大きいものことであることを物語っている。

プーチン・ブッシュ大統領会談の最終的な議題を決めるのは、もちろん両大統
領自身だ。しかし恐らく会談には次の問題が含まれるものと思われる。
それはヨーロッパでのアメリカのミサイル防衛配備計画だ。
ロシアはこれが自国とヨーロッパの安全保障への脅威であり、軍拡競争の新た
な段階を招くものとの見解を示している。
また欧州通常戦略条約の今後の取り扱いに付いても意見が交わされる見通し
になっている。
ロシアはこの条約は、もはや時代遅れのものとなったと考えている。
しかもアメリカもNATOに加盟する、アメリカの同盟諸国もこの条約を、未だに
批准していない。

大統領会談ではさらに地域紛争、イランや北朝鮮の核プログラム、テロとの戦
いといった問題が検討される見通しだ。
しかし今挙げた多くの問題に関しては、露米両国の立場は一致しないばかり
か全く正反対であるというのが現状だ。
しかしこのことは露米両国間での、また両国指導者の間での国家間の対話や
個人間の対話の継続を妨げるものではない。

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海の向こうで実施される、今度のプーチン・ブッシュ大統領会談は、かつての
冷戦の復活が決してありえないことを裏付けている。
ロシアとアメリカの指導者達によって築かれた、相互理解と信頼そして責任の
基盤は、最も困難な問題でさへ解決策を模索し、見出すことを可能にしている。
メイン州での会談が、そうした期待に応えるものであることを私達は期待してい
る。

※(?)は聴き取れず

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6月1日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ラジオ・タイランド（6月25日放送）

●スラユット首相は25日から2日間、インドを公式訪問している。
　今回の訪問では、インドの首相との間で、インドとタイの二国間及び、東
　南アジア地域との、協力関係に関する話し合いが行われることになって
　いる。
　インドをはじめバングラディシュ、ミャンマー、スリランカを含めた、これら
　の地域での貿易を拡大するための経済協力に加え、タイとインドの文化
　交流に付いても話し合いが持たれることになっている。
　さらにスラユット首相はタイの政治改革の必要性に付いて、インドの理解
　を求めるつもりだ。
　スラユット首相によると、ASEAN各国及び、アジアの国々はタイの政治状
　況をよく理解していることから、タイの政治の方向に付いて大きな意義を
　唱える国は無いとした。

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●タイ北部のナーン県では、先週2000人を超える住民が集まり、国民の和
　解を訴えた。
　ナーン県広報事務所からの報告によると、去る22日の朝、公務員、軍人、
　学生などをはじめ多数の住民が、タイ中の国民の団結を訴えるために、市
　役所の前に集まったとされている。　この集会にはナーン県知事も参加し
　た。
　今回の集会は現在の政治的な混乱と反政府派による抗議運動の影響に
　より実施されたものだ。
　集会に参加した人は雇われて来ていると、マスコミによって報道されること
　を危惧し、ナーンの人たちは自らの意思によって、集会に参加していること
　を強調していた。

●イスラム世界連盟のアルトルキ事務局長が、タイ政府の招きで24日から
　30日までの予定で、タイを公式訪問している。
　アルトルキ事務局長はタイ滞在中に内務省で、内務大臣と南部国境地域
　行政センター所長との会談を行う予定になっている。
●国防大臣は、マレーシア政府はタイの南部問題解決に関し、積極的に協
　力する意思を示したと述べている。

●石油最大手のBPT社は今週中に、ディーゼルオイルの小売価格の値上げ
　を実施することを示唆した。
　一方ガソリンの価格は据え置かれる模様。
　小売ビジネス担当の副社長は今回の値上げに付いて、世界で8番目の石油
　輸出国であるナイジェリアで、労働組合がストライキを行っていることから、世
　界的にディーゼルオイルの価格が上昇傾向にあると、その理由を説明してい
　る。
　一方ガソリンの小売価格に付いては、今の価格を維持できるとの見方を示し
　た。
　このほか副社長は同社が取り組んでいる、車用の天然ガスを販売するサー
　ビスステーションの設置に付いて、設置に必要な設備が8月には外国から届
　くことになっているので、年内にタイ全国200箇所近くのガスステーションを開
　設できる予定だとした。
●アメリカ政府は今年7月より、タイから熟度調査や殺菌を目的に放射線を放
　射した果物、照射果実を輸入することを許可した。

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先週一週間の青森での出来事(123)

6月18日～6月24日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■18日、県庁で職員のクール・ビズ始まる
■18日、県町村会が財政非常事態を宣言
■18日、あおもりクリエイトファンドが発足
■石坂洋次郎文学を弘前大学准教授が初の英訳
■日本ALS協会県支部が3年ぶりに活動を再開

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■18日、八戸市の雑居ビルで不審火
■18日、8月に開催される大相撲・深浦場所のチケット販売開始
■県内コムスン3事業所が来年失効
■18日、県指定自動車教習所協会の業務上横領事件で、被告人に懲役5年求刑
■18日、青森市で夜間運転講習会

■19日、八戸市の45歳男性が、頭を殴られ持っていたビニール袋を奪われる。袋の
　中は洗濯物
■19日、五所川原市金木町の太宰文学碑前で生誕九十八年祭
■八戸圏域と岩手県北が災害時協定
■19日、六ケ所村が原子力等エネルギー政策懇話会を設立
■19日、航空利用拡大戦略会議を設立

■20日、県内で今年初の水稲調査
■県内初のボウリング指導プロボウラーが誕生
■2006年の県内のサイバー犯罪相談件数ほぼ半減

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■蟹田－脇野沢間を結ぶ・むつ湾フェリーのイルカ企画好調
■県の産科医療ビジョンに意見ゼロ

■県内のオール電化住宅が1万戸突破
■20日、八戸市の改革型漁船導入計画を承認
■日本原燃再処理事業所で鋼材2トン盗難
■弘前市のサクランボ畑からサクランボ約300キロ盗難
■20日、日本原燃と八戸市民病院被ばく訓練

■不正請求したコムスン弘前城東ケアセンターによる市への返還額172万円
■弘前市内の23歳女性が融資保証名目で82万円詐欺被害
■津軽鉄道の緊急保全事業に県が補助
■21日、梅雨入り
■21日、十和田市で地元小学校生達がヒメマスの稚魚を放流

■県と国土交通省の調査で小川原湖などで水質悪化が進行
■21日、三内丸山遺跡の発掘現場公開開始
■21日、知事が来月から副知事2人制になることを発表
■21日、第16回あおもり映画祭が開幕
■21日、斜陽館の築100年迎え記念事業ひばフォーラム



■21日、新郷村でナガイモ焼酎の初仕込み
■21日、弘前大学は文部科学省に概算要求の項目に高度救急救命センターを盛り込
　む
■21日、青森市で第一回ナマコ・フォーラム
■21日、ジャンプ五輪代表の一戸剛が引退
■21日、青森銀行と、みちのく銀行が年金明細を無料で発行

■21～22日、十和田市で県学校農業クラブ連盟大会
■21～22日、八戸市で全国高校水産教育研究会東北地区大会
■22日、閣議で、むつ小川原開発の新基本計画了解
■県総合運動公園内第三駐車場に、一人でも出来るキャッチへボール板を設置
■22日、青森市でペットとして飼っていた、体長60センチリクガメが逃げ出し警察
　官によって保護

■22日、＠ff第十六回あおもり映画祭で泉谷しげるさんのトークショー

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■年内にも県内タクシー初乗り600円台に
■23日、青森市で観光ビジネスフォーラム
■23日、青森市と弘前市でキャンドルナイト
■23～24日、東北ろうあ者体育大会

■青森市・八甲田大橋に凍結抑制剤散布装置
■24日、鯵ヶ沢町が所有していた蒸気機関車(通称ハチロク)を弘前市に譲渡
■弘前大学医学部医学科の県内枠10人増の方針
■24日、五所川原市で奥津軽虫と火まつり
■24日、むつ市大畑町で海峡サーモン祭り

■24日、八戸市で、にぎわいストリートフェスティバル
■24日、弘前市で、よさこい津軽

東奥日報、NHK青森放送

The さくらんぼ

With whom did you eat the cherry this year ?

北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の再開を促進するロシア

ロシアは北朝鮮の核問題をめぐる協議の再開を促進している。
アメリカによってマカオの銀行で凍結されていた、北朝鮮資金の返還を
めぐる問題が、ほぼ解決したことにより、幾つかの肯定的な結果が生ま
れている。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
そうした良い結果の一つに挙げることが出来るのが、北朝鮮が6カ国協
議の参加国に対し、歩み寄りを見せたことだ。20日、北朝鮮指導部はピ
ョンヤンで、アメリカのヒル国務次官補と会談した。
つまり両者は仲介者を含めることもなく、しかも自国領内で協議を再開
させたことになる。
これはアメリカによって凍結されていた2500万ドルの資金を、北朝鮮が
ついに受け取ったということを示している。

北朝鮮の資金凍結問題の解決に向けたロシアの努力が、良好な結果
を生んだことにより、アメリカのヒル国務次官補は北朝鮮の会談で、今
度は北朝鮮がニョンビョンの核施設の稼動を停止し、IAEAの査察団を
受け入れるべきであることをアピールすることが出来たのだ。

こうしたなかIAEAの最初の査察グループは、すでにピョンヤン入りして
いる。
また来週(今週)前半には副事務局長が、ピョンヤンを訪問することにな
っている。

6カ国協議での合意に基づき、北朝鮮は7月中旬に核関連施設の稼動を
停止することを約束していた。
さらに北朝鮮はIAEAに対し、自国領内にある全ての核関連施設のリスト
を提出すると言明している。
しかしながら朝鮮半島の非核地帯化に関する実際的な行動に関しては、
楽観視出来ない問題も残されている。

朝鮮半島の専門家は、とりわけ北朝鮮が高濃縮ウランを製造している問
題は、ほぼ未解決のままとなっていると指摘している。
アメリカは北朝鮮に対し、核プログラムを透明なものにするよう求めている
が、北朝鮮はプログラムの存在そのものを否定している。
この点に付いて、北朝鮮政府指導部は自国の安全が完全に保障されるよ
り先に、つまり攻撃を受ける事無く、また国家体制が打倒されるという試み
が行われないという保証がなされるより先に、核というカードを手放すつもり
はないだろう。
抑制の手段、また敵対国を前に防衛手段を持っているということを示すシン
ボルとなっている核が、北朝鮮から直ぐに消えることは無いだろう。
消えるとすればそれは数年後、或いは10年後ではないだろうか。
ただ北朝鮮の核プログラムに関していえば、これは近いうちに凍結される可
能性がある。
専門家は、このような見解を示している。

次の6カ国協議でも、この問題が主要なテーマとなることは明らかだ。
協議の実施は7月中旬と見られている。
一方で現実的に北朝鮮はIAEAが、北朝鮮での自らの活動に付いての最初の
報告を行い、また北朝鮮が核施設の閉鎖と引き換えに、エネルギー支援を受け
取ることになっている、今年秋にずれ込むだろうとの見方も出ている。

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6月23日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ラジオ・タイランド（6月21日放送）

●スラユット首相そして中央選挙管理委員会議長によると、条件が整えば総
　選挙を早期に実施することも可能だとした。
　スラユット首相はこれまで、今年の12月16日あるいは23日の日曜日に総選
　挙を実施したいとの意向を明らかにしていた。
　しかし新憲法制定する準備が、順調に進むことが予想されることから、議長
　は11月に総選挙を実施することも不可能ではないとしている。
　新憲法は昨年9月の政変で、それまでの憲法が廃止されたことから制定が
　求められているもので、また現行の憲法を新政権の誕生までの一時的なも
　のとなっている。
　現行憲法の規定に従って、現在憲法草案をまとめる作業が進められている。
　草案の作成は、憲法起草委員会が担当し、憲法起草評議会による審査が
　行われている。
　評議会が草案を承認した後、その是非を問う国民投票が行われることになっ
　ている。
　これらの手続きが問題無く進んだ場合、中央選挙管理委員会議長は11月25
　日には総選挙を実施することが出来ると述べている。

●タクシン前首相と妻に対し、帰国することが求められている。
　タイ版FBIと呼ばれる法務省特別捜査局は先に、タクシン氏と妻に資産を隠し
　正しく申告していなかった可能性が大きいとし、本格的に調査する方針を明ら
　かにすると共に、タクシン氏と妻に対し今月29日まで帰国して出頭し、容疑に
　付いて当局から説明を受けるよう求めた。
　タクシン氏は昨年９月の政変の為、滞在中のニューヨークで首相の座を追わ
　れたが、その後イギリスに渡たり、また中国、香港、オーストラリア、インドネ
　シア、シンガポール、日本などを訪れている。
　タクシン氏はロンドンを拠点としているとも報じられている。
　一方、妻のポチャマン夫人は現在、シンガポールに滞在中とされている。
　ポチャマン夫人に付いては株の取引等に関する不正疑惑で、資産調査委員
　会から呼び出しを受けているが、これまでの呼び出しを事実上無視している。
　委員会の呼び出しでは、今週はじめに出頭することになっていたが、ポチャマ
　ン夫人は代理人の弁護士を通じて、体調不良のため出頭できないと伝えてき
　た。
　代理人によると婦人は頭痛、動悸、不整脈などのためシンガポールからタイに
　戻ることが出来ないとしている。
　また特別捜査局はタクシン氏とポチャマン夫人が、期限までに出頭しない場合
　要人の逮捕状を請求することも考えているとした。

●バンコク都庁はバンコクから隣接するノンタブリー県にかけ、新交通システムを
　走らせることを計画している。
●世界開発人的安全保障省は、社会に奉仕する活動への市民参加を促進する
　ため、情報通信技術省と協働でプログラムを実施することになった。
　これによって奉仕活動に参加するボランティアが増えることが期待されている。

●科学技術大臣によるとタイ政府は、コンピュータの導入促進などで、世界的な
　IT化の流れに遅れをとらないよう努力しているが、同時にデジタルデバイドの問
　題に付いても解決に向けて、力を入れる必要があるとした。
●タイ政府観光庁は来月、ベトナムのホーチミン市に支部を開設することになった。
　国際マーケティングを担当する、タイ政府観光庁副長官はベトナム当局は、先月
　２７日、タイ政府観光庁は、この７月にホーチミン市に支部を開設することを表明
　した。観光関連の政府機関がベトナムに支部を開設するのは、シンガポールに次
　いで、タイが2番目となると説明した。

アフガニスタン国内で犯罪行為を活発化させるタリバン

2001年までアフガニスタンを実効支配していた、イスラム系武装集団タリバ
ンがアフガニスタン領内で、テロ活動を活発化させている。
先週、アフガニスタンの首都カブールでは、タリバン政権が崩壊した2001年
以降、最大規模となるテロ事件が発生した。
このテロ事件ではアフガニスタン警察の35人の職員が犠牲になった。しか
しタリバンによるテロ行為は、この事件に留まらない。
この事件に関連してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
アフガニスタン政府軍とNATO軍は、つい最近までアフガニスタン北部やカブ
ールをコントロール化に置くのに成功していた。
しかし最近その状況は変わりつつある。数日前アフガニスタンではカルザイ
大統領を狙った暗殺未遂事件が発生した。
カブール南東でカルザイ大統領が演説を行っていた建物に向けて、12発の
ミサイルが打ち込まれ、ミサイルはカルザイ大統領の居た場所から数百メー
トルの地点に着弾した。
幸いカルザイ大統領に被害は無く、無事に演説を終えている。

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タリバンのリーダーの一人、ユースフはカルザイ大統領の暗殺は以前から計
画されていたものだと明らかにしている。
一方で事故や人的ミスによって、アフガニスタン人が犠牲となる事件も増加し
ている。
最近アメリカ軍がアフガニスタン東の検問所を攻撃した際、アメリカ軍の兵士
はアフガニスタン警察の職員をタリバンのメンバーと思い込んで攻撃し、その
結果7人が死亡する事件が発生した。
また18日に行われた連合軍の作戦でも、アフガニスタンの子供数人が犠牲と
なっている。

現在2万4千人のアメリカ軍兵士を含む、5万人規模のNATO軍がアフガニスタ
ンに駐留している。
最近NATO加盟諸国の国防大臣らはブリュッセルで会議を開き、アフガニスタ
ン情勢に付いて意見を交わした。
しかし会議は状況を改善するための具体策をまとめる事が出来ないまま終了
している。

一方、国際赤十字もアフガニスタン状況に評価を与えている。
国際赤十字はジュネーブで声明を表し、その中でアフガニスタンにおける人道
状況は、1年前よりもさらに悪化したとしアフガニスタン市民は、タリバンによる
爆破事件や襲撃事件だけでなく、NATO軍からの空爆にも苦しめられていると
指摘している。
そしてこのような状況の下では、一般市民への支援か益々、難しくなっていると
の見方を示している。

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6月20日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国国際放送（6月21日放送）

●中国は中央財政から23の省や自治区、直轄市に、新型農村協力医療補
　助金として、これまでおよそ94億元を拠出した。
　新型農村協力医療は、中国政府が農村地区で展開している農民の自主参
　加による医療保障制度。農民が20％、政府が80％を出資し合い基金を作
　り、農民は一部の医療費の返還を受ける仕組みになっている。
●中国財政省筋によると、来月1日から中国は身体障害者の就職を促進す
　るための、新たな税収政策を実施することになった。
　また身体障害者の定義は現行の目や口、体などの障害から、脳や精神的
　な障害を持つ人まで対象を拡大した。
●中国の商務相は20日、中国は平和発展を求めている。中国がハイテク製
　品を、他の目的で使用することをアメリカ側は心配する必要がないと述べた。

●中国の商務相は20日、中国はドーハラウンドで引き続き建設的な役割を果
　たし、交渉の成功を望んでいると述べた。
●第4回中米戦略対話が20日ワシントンで開催され、中国の外務次官とアメ
　リカのネグロポンテ国務副長官が、中米関係と共に関心を寄せる国際と地
　域の問題に付いて意見を交わした。
●中国の外相は21日、韓国のソンミンスン外交通商相と電話会談し、6ヶ国協
　議の問題に付いて意見を交わした。

●6カ国協議のアメリカの首席代表である、ヒル国務次官補は21日、特別機で
　ピョンヤン入りし朝鮮訪問を開始した。
●イラクのタラバニ大統領は20日夜北京入りし、一週間にわたる中国公式訪問
　を始めた。中国とイラクが1958年に国交を樹立してから、イラク大統領の中国
　訪問は初めてとなる。
●中国証券監督管理委員会は20日、7月5日から基金管理会社や証券会社を
　含む、国内機関投資家による海外証券市場への投資を許可することを明らか
　にした。

●ブルネイの首都バンダルスリブガワンで、二日間にわたって開かれた、第2回
　中国・ASEAN民間友好組織大会が21日、中国・ASEAN民間友好組織協力宣
　言の行動計画を採択して閉幕した。
●中国人民銀行は20日、北京オリンピックの第2シリーズの記念硬貨を発行した。
　記念硬貨は合わせて8個で、いずれも中国の法定貨幣。中国金貨総公司が窓
　口となり、国内外に発売する。
●アメリカの下院外交委員会は20日、日本が第2次世界大戦期間中に、アジア
　の他国の女性を日本軍の慰安婦として、強制連行したことに関する議案を26日
　に討議することを決めた。

日本が知らない戦争責任―国連の 人権活動と日本軍「慰安婦」問題 現代人文社 このアイテムの詳細を見る

●パレスチナ自治政府のアッバス議長は20日、イスラム原理主義組織ハマスが
　武力でガザ地区を制圧したことを激しく批判し、パレスチナとイスラエルの問題
　を解決するため国際会議を開くよう呼びかけた。
●BBCの20日の報道によると、イギリス外務省の気候変動問題担当のアシュトン
　氏は、中国は温室効果ガスの排出やエネルギーの効果的な利用で、努力を払
　った。二酸化炭素排出量の増加問題で、中国を非難する理由は無いと述べた。
　またイギリス駐在グリンピースの責任者も、中国の二酸化炭素排出量の増加に
　対し、アメリカや欧州連合、日本も責任を負うべきだ。西側の国は中国で工場を
　作り、その大部分の温室効果ガス排出の出所を中国に移したからだと述べた。