韓国と中国、魚をめぐって対立

中国の漁師らの行動によって、中国と韓国の関係が緊張している。中国人漁師らは韓国の水域内で漁業を行い、韓国の国境警備隊に対しても抵抗を示している。
時間が経つにつれて、この問題はより先鋭になるだろう。
中国と韓国では、韓国の国境警備隊によって、中国の漁師が殺害された事件をめぐる感情が高まっている。これは一週間前の16日に発生した事件だ。
全羅南道沖の韓国経済水域で、30隻からなる中国漁船団が不法に漁を行っているのが発見され、韓国の巡視船はその一隻を拿捕しようと試みた。しかし中国の漁師らは抵抗を示し、ナイフや鉄棒まで持ち出す始末だった。韓国側はゴム弾を発射し、44歳の中国人漁師を殺害しま(???)。

中国政府は漁師の死亡を受けて韓国に抗議を表明した。韓国は遺憾の意を示したものの、韓国国境警備隊は合法的に行動したと声明している。
これは海洋資源をめぐる中韓の対立において、最初の犠牲者というわけではない。
昨年12月、不法に操業していた中国の漁師らは、韓国の国境警備隊員1名を殺害している。またさらに1名の隊員が2008年に死亡している。中国側からも同様に犠牲者が出ている。
魚をめぐる戦争は激しさを増しており、事件の数は増えている。統計によると、2002年、韓国国境警備隊によって145隻の中国漁船が拿捕されたが、2007年にはその数が438隻、2011年には504隻となっている。

中国経済は著しい成長を見せており、中国国民の所得は増え、魚などの海産物への需要は伸びている。集中的な操業によって、中国経済水域での魚の数は大きく減少した。
このような状況を背景に韓国を含む、隣国での不法操業が増えているのだ。また韓国水域だけでなく、北朝鮮水域における密漁も報告されている。
中国人漁師らが必死に国境警備隊に抵抗する理由も分かる。船の拿捕はつまり、多額の罰金と漁獲の没収を意味し、経済的な崩壊を意味するからだ。それゆえ、かつての海賊のような決死の覚悟で密漁に臨むわけだ。

韓国のマスコミは中国政府に対して、密漁に終止符を打つよう求めているが、中国側は今のところ断固とした措置はとっていない。
多くの人にとって密漁は唯一の生きていく糧であり、対策を取ろうとすれば、社会不安につながる恐れもあるからだ。しかし、もしも中国政府が対策を取ったとしても、数千隻の密漁船を一網打尽にすることは簡単なことではない。
これはつまり大陸棚における石油ガスという、感情以外の要因も強く働いているような領土問題に、さらに新たなファクターが加わったことを意味している。
決死の覚悟で自らの漁獲を守ろうとする漁師は、どんな行動に出るのか予想できたものではない。それゆえ、東アジアの海に平穏が訪れるのは、そう近い将来ではないだろう。

	中国社会の崩壊が始まった! 2013年の「中国」を予測する (WAC BUNKO)
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	ワック

※(???)は若い男性アナウンサーの声が出ていないため聴こえない

10月23日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(397)

10月22日～10月28日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■22日、黒石市の黒森山から沖揚平方向に向かってトレッキング中に遭難した男女4人を救出
■22日、青森地方最低賃金審議会は本県で産業別最低賃金が設定されている4業種について時給を7円引き上げるのが妥当
■22日、青森市発注土木工事の官製談合問題で、青森市は佐々木誠造元市長、佐藤健一、米塚博両元副市長、横山精一元総務部長の元市幹部4人に対 し、損害賠償として計9113万9146円を請求
■22日、青森市長が定例記者会見で市長選再出馬明言避ける
■県内の高校を来春卒業する予定の生徒に対する県内企業の求人数は9月末現在で1820人

■青森市の第三セクター再開発ビル「アウガ」上半期で初の黒字
■9月末現在、検査数量5万783トンのうち1等米の比率は83.2％（4万2234トン）
■22日、アジア各国の政府関係者や農協職員が来県
■22日、青森市が「市空き家等の適正管理に関する条例」の骨子案を公表
■23日午前6時15分ごろ、階上町の階上灯台沖約100～200メートルの海上で2人乗りの漁船が転覆し80代男性が死亡

■県歯科医師会は今年4月から県歯科医師会館に「在宅歯科医療連携室」を設置し、訪問診療を強化
■23日、北海道新幹線建設工事のうち、本県側のトンネルで最も長い「津軽蓬田トンネル」（6190メートル）の貫通式
■23日、むつ市脇野沢でイノシシ肉を味わう「いのしし感謝祭」
■八戸市北インター工業団地にある帆風（ばんふう）美術館が「メセナアワード2012」を受賞
■JR東日本は今冬に青森県・函館冬期観光キャンペーン

■23日、青森市文化会館で「第25回津軽弁の日」イベント
■23日、六ケ所村で東北原子力シンポジウム

	タブーなき原発事故調書―超A級戦犯完全リスト
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	鹿砦社

■23日、県医療審議会は八戸市民病院の産科病床を24床増やし、現在の22床から46床にする計画を認め、県に答申
■23日、八戸・三沢両市などが復興交付金7222億円を申請
■23日、青森市の県総合社会教育センターで青森シニアカレッジの入学式

■23日、青森市内のホテルで県更生保護女性連盟立50周年記念式典
■23日、方言詩人・高木恭造しのび、弘前市馬喰町の「まるめろ緑地」にある詩碑に献花

	方言詩集まるめろ
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■24日午前10時すぎ、青森地方気象台は岩木山の初冠雪を観測、昨年より21日遅い
■24日、青森市特別職報酬等審議会は青森市長に対し、市議会議員の月額報酬を一律15％引き下げるよう答申
■八戸市民病院の臨床研修医(神奈川出身)が岩手県の女子高生に、みだらな行為を行ったとして逮捕

■24日、2013年度の県立・私立の中学高校の募集人員を発表
■24日、八戸、弘前両市役所に過払い金の還付手続きを促す不審電話の問い合わせが相次ぐ
■24日、階上町で採取された野生キノコのホウキタケから1キロ当たり100ベクレル）を上回る放射性セシウムを検出したと発表
■24日、県庁で県委嘱の「県文化観光大使」との意見交換会
■24日、田子町の田子中学校で香港で開催される世界ジュニア女子相撲選手権大会に出場する女子中学生の壮行式

■24日、弘前市の中学校でスタントマンが車と自転車などの衝突事故を再現する交通安全教室
■25日、弘南バスは五所川原市と青森空港を結ぶ定期路線バスを11月30日で廃止すると発表
■25日、8月に米太平洋空軍の司令官に就任したハーバート・カーライル大将が三沢市の種市市長を表敬訪問
■六戸町の温泉施設で週1回開かれている、高齢者向け介護予防・健康づくり教室「湯遊（ゆうゆう）クラブ」が評判
■25日、日本マクドナルドは五所川原市に東北初となるカフェブース「マックカフェ　バイ　バリスタ」

	マクドナルドの経済学
	クリエーター情報なし
	PHP研究所

■25日、屋外施設では全国初となる深夜競輪「ミッドナイト競輪in青森」開催
■25日、青森市で全国漁港漁場大会
■2013年度に県内の指定13病院で研修することが内定した医学生は76人
■25日午後7時32分ごろ三八上北で震度3の地震
■本年度の全国学校体育研究優良校・功労者に、本件から3校、3個人を選ぶ

■高水温による影響で奥内沖ホタテ稚貝生存率1割未満
■25日、県は「デジタルサイネージ（電子看板）」事業で、トヨタレンタリース青森と情報提供の連携協定
■猛暑続きでマツタケが凶作
■26日、青森市のアパートで首輪をつながれた女性が死亡した事件で、女性に暴行を加え死亡させた疑いが強まったとして逮捕監禁容疑で逮捕、送検 済みの男女4人を傷害致死容疑で再逮捕
■26日、弘前市で「食」をキーワードにした映画を中心に集めた「弘前りんご映画祭」開幕

■26日、原子力災害対策本部は十和田と階上の野生キノコ類の出荷制限を指示
■26日、野辺地町観光物産PRセンターで駅前広場めぐり意見交換
■26日、弘前市にある東奥義塾高校で創立140周年式典
■26日、県教育委員会が2013年度公立学校教員採用試験の最終結果を発表
■三沢市の県立三沢航空科学館で十和田湖から69年ぶりに引き揚げられた旧陸軍の一式双発高等練習機を11月1日から一般公開

■27日、弘前大学で「判決を求めるもの－裁判員裁判の量刑と評議を考える」と題したシンポジウム
■27日、七戸町の旧七戸駅構内で2002年に廃止された旧南部縦貫鉄道レールバスの屋外展示
■27日、青森市内4カ所で防災訓練
■27日、青森市の北斗高校で創立80周年記念式典
■27日、八戸港第1魚市場で今漁期初のサンマが水揚げ

■27日、青森市で平年より2日早く初霜
■27日、八戸市南郷区の青葉湖で屋形船運航が始まる
■27～28日、十和田市の奥入瀬渓流沿いの国道102号で、マイカーの乗り入れを規制する「奥入瀬渓流エコロードフェスタ」
■27日、27～28日、県立郷土館無料開放
■27～28日、八戸市で県南地方の郷土芸能が集う「南部芸能の祭典」

■28日、八戸せんべい汁研究所がB－1グランプリ」で最高賞のゴールドグランプリ受賞報告会

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■28日、弘前市で弘前市職員の企画として制作された短編映画「りんごのうかの少女」初上映
■28日、青森市文化会館で特別選者に川柳作家の大西泰世氏を迎えて第66回県川柳大会

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■29日、長崎県佐世保市で開催されている「第10回全国和牛能力共進会」で本県は2部門で優等賞
■29日、田舎館村長選で投票所の係員が有権者の1人に、誤って別の用紙を手渡すミスがあれ無効票となる

	崩壊 マニフェスト: 八ツ場ダムと民主党の凋落
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■28日、五所川原市で県薬剤師会による市民講座

	薬がいらない体になる食べ方 (青春新書INTELLIGENCE)
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■28日、県民福祉プラザで県職域団体将棋大会
■28日、鯵ケ沢町「あかいし渓流まつり」

東奥日報、NHK青森放送、RAB青森放送

中国の外交政策

中国で11月8日に開幕する共産党の第18回党大会では、指導部が刷新されるだけでなく、中国の外交政策方針も定められる。
党大会では中国のグローバルな役割、ならびに変化する世界における中国の立場について、どのような発表がなされるのだろうか。
また外交政策の質は、増大する中国の経済ポテンシャルの(?)一致するのだろうか。

かつて小平氏は中国の外交政策に関して、冷静に観察し足場を固め、落ち着いて対応し能力を隠して好機を待ち、控えめな姿勢を保ち絶対にリーダーとはならないという指示を与えた。
これは改革の全期間にわたって、中国の主要な外交方針となっていた。最近、中国の専門家社会では、小平氏の業績に関して激しい討論が繰り広げられた。多くの人が小平氏の、いわゆる遺言の一部は、世界における中国の現実的な影響力に合致していないため、すでに力を失っていると述べており、中国の軍事専門家の多くは、争いを回避したり、たくみに切り抜ける方針は、時代遅れだと考えている。
そのような専門家たちは紛争を恐れるなと語っており、紛争を回避するのではなく、その反対に中国はすでにあらゆる敵に反撃を加えることができるため、断固とした強行姿勢を取るべきだとの立場を表している。
このような提案は、中国の指導部そして国民からも支持されている。

中国社会では、より毅然とした外交政策、そしてより断固とした態度で全世界と対話できるリーダーが求められている。その例として中国と日本の尖閣諸島、中国名ジャオユイダオの領土問題に対する反応がある。
中国で起こった反日デモが、中国政府の指示によるものだと述べるは難しいものの、中国の数十都市で大規模な半日デモが起こった。
しかし中国でビジネスを展開する日本企業や、在中国日本大使館の周囲で起こっていることは、氷山の一角に過ぎない。仮に日本を考察の対象から除いた場合、水面下には、まだ使われていない膨大な、いわゆる反抗エネルギーが眠っている。
それらは反米、反インド、反ベトナム、その他の国に対する抗議デモに簡単に発展する恐れがある。

	不愉快な現実 中国の大国化、米国の戦略転換 (講談社現代新書)
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恐らく党大会では、平和や発展、協力などの伝統的な様式が発表されるだろう。加えて中国が今後10年から15年で、世界の大国に変貌する可能性は高く、それは現実的な要素に基づいている。世界経済における中国の比重は高まっている。中国のGDPは2002年、世界で第6位だったが、2012年はすでに第2位だ。中国は対外貿易高でも2位となっており、世界的な管理システムの一部となった。

一方で中国の、いわゆる世界の大国プロジェクトの実現に関連しては、次のような問いが浮かび上がる。
果たして世界の大国としての地位に相応しくなったり、または軍事戦略的ポテンシャルを、アメリカやロシアと同等のレベルにまで高めるためには、経済力のみで十分なのだろうか。
なお中国軍の司令部によると、中国では軍の近代化などの発展に関する計画や、そのテンポのためには、経済だけでは不十分だと考えられているようだ。

※声の出ない若い女性アナウンサーは「中国の経済ポテンシャルの(?)一致する」と言ったが正しくは「中国の経済ポテンシャルと一致する」でしょう

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10月20日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国、北朝鮮からの脱走者を待つ

最近、日本のメディアには中国が北朝鮮との国境に有刺鉄線を設置し、電流まで流しているという情報が出ている。そのような措置は北朝鮮からの脱走者を減らすためのものだとされている。
中国と韓国の国境地帯を定期的に訪れている人々によると、このような情報には微笑みを隠せないという。ソ連時代や冷戦下の欧州などと、のレベルと比べてみると、国境の警備レベルは警備されていないのと同様だという。
中国と北朝鮮との間の国境には2つの川が流れているが、それは場所によってはそれほど川幅が広くなく、かつ浅くなっている。徒歩で渡れるところもあるほどだ。
越境は頻繁に行われている。特に90年代に北朝鮮が飢饉に襲われたときなどは、多くの朝鮮人が脱北した。現在、脱北者の数は2万人ほどとされている。

数年前、中国との国境付近には実際に有刺鉄線や監視カメラが設置されたが、それは国境付近にある大きな村の近くだけだった。それは脱北者を抑止するためというよりも、魚の密猟を防止するためだという見方が強かったという(?)。
これはもちろん中国政府の、非人道的態度について書き立てることを生き甲斐とするような外国人ジャーナリストにとって、それほど魅力のあるテーマではない。しかし私自身は、このような状況がより現実に近いものだと思えるのだ。

中国と北朝鮮との国境は現在、北朝鮮によって非常に厳重な警備がなされているだけだ。中国側に何らかの軍兵士を見つけることはほとんど不可能だ。北朝鮮側は、ここ数年で障壁や監視カメラを設置し、国境警備兵の数も格段に増えている。
中国と北朝鮮との間の国境を渡ることは、今までになく危険となっている。しかし以前同様、賄賂で持って国境を通過することは可能だ。ただ賄賂の金額がここ2、3年で、数十ドルから数百ドルへ値上がりしている。

北によって取られた措置は十分な効果を発揮している。特に中国経由で韓国へと逃れる脱北者の数が著しく減少した。今年、その数は昨年と比べて半分になった。
中国へと不法に渡る朝鮮人の多くは、政治亡命でも脱北者でもない。密輸に関わる商売人たちだ。特に給与水準の低い北朝鮮人にとって、中国での給与は魅力的だ。国境を不法に越境する人々のほとんどは、政治的な理由など持っていない。しかし中国で海外の生活水準を味わった人々が、家に帰ってその話を親戚や友人などにすることは、北朝鮮当局にとって由々しき事態となっている。

中国にとって国境警備を厳しくする理由は特にない。もちろん中国は朝鮮民主主義人民共和国における政治的安定を望んでいる。しかし数万人の朝鮮からの移民は、中国にとってそれほどの問題ではない筈だ。
ただ移民たちが積極的な行動を取りすぎると、もちろん中国当局は拘束の上、本国に送還する。それ以外の場合には、中国は高価な有刺電流鉄線のような装飾品に、多くのお金を費やすことに意味を見出してはいない。

※「などと、の」は、よく分からない

	この国のために今二人が絶対伝えたい本当のこと 闇の世界権力との最終バトル【北朝鮮編】 (超☆わくわく)
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	ヒカルランド

10月18日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

原油と政治、同じ鎖でつながれしもの

原油の世界価格は15日、緩やかに下がり続けたが、分析専門家たちは、その理由をイラン外務省のメフマンパラスト報道官が、イランはウラン濃縮問題に関し交渉する用意があるとの声明を出した効果だと説明している。
報道官はイラン・イスラム共和国政府は、同国の核プログラムに向けられた国際社会の不安のレベルを下げるため柔軟性を示し、ウラン濃縮問題に関し交渉を行う用意があると述べた。
彼の言葉によると、もし原子力の平和利用にとって必要な濃縮度20％以下の低濃縮ウランの供給を、イラン政府に対し保障するのであれば、我々は、そうした柔軟な立場を示す可能性があるとのことだ。　

尚、ここで注意を促したい事は、アフマディネジャド大統領も先日、もしIAEAが必要な核燃料をイランに提供するのなら、そもそもイランは低濃縮ウランの製造を全く止める用意があると発言した点だ。
イランの核問題と原油価格が、直接関係していることは広く知られている。この問題をめぐる緊張の度合いが高まれば高まるほど、原油の価格は上昇する。
早ければ今年11月か12月に実施予定のイランと6ヶ国、6ヶ国とは国連安全保障理事会常任理事国5ヶ国にドイツを加えたものだが、早ければ今年11月か12月に実施予定のイランと6ヶ国の次の交渉で、おそらく6ヶ国側はイランに対し、イランが講じる信頼醸成措置、一つひとつに対し自分達が現在導入している制裁を、こちらも一つひとつ解除して行く方法を提示するだろう。
これはロシアのラヴロフ外相が提起した、段階的調整プラン・step by stepに大変似ている。

ここでロシア社会政治調査センターのエフセーエフ所長の意見を御紹介したいと思う。
「イラン政府の提案は、制裁行動中止プロセスの9つの段階を含んでいる。しかし一つだけ異なっていることは、制裁解除に関する9つの項目すべてを相手が遂行して初めて、イランはコム郊外にあるフォルドの地下工場での低濃縮ウランの製造を、一時停止するとしている点だ。
つまりイラン政府の要求では、制裁はイランが然るべき措置を取った後、それに応じて解除されるのではなく、最初の措置が講じられる前に、もう解除される事になる。その際、ウラン濃縮の最終的な停止は最後の段階で初めて、それもフォルドの濃縮施設でのみなされる」
しかもそればかりではなくイランはウラン濃縮の停止は、イランへの低濃縮ウランの提供が保障されるという条件下で行う用意があるとしている。
そして最も肝心なのは、すべての施設がそのまま残され、いつでもウランの濃縮が再開でき、濃縮度さへも上げる事さへも可能だという点だ」
所長は、このようにコメントしている。

こうしたイランの立場が、6ヶ国にとって受け入れられないものである事は明らかだ。近くEUは、ひとまとまりとなった新たな対イラン制裁措置を導入する。この措置は、EUによるイラン産ガスの買付禁止などエネルギー領域を初めとして貿易、金融、運輸、無線通信に及ぶ幅広いものだ。　
今後の原油市場の動きがどうなるか、それはイラン政府がこうした措置を、どう受け止めるかに掛かっていると言ってよいだろう。

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10月16日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

近視眼者の遠距離攻撃力

韓国はもはや2001年にアメリカと結んだ合意の一部を守る意向がない、との宣言がなされた。
合意では韓国は射程距離300km、弾頭重量500kgを越えるミサイルを建造しないこととされていた。現在、射程距離800km、弾頭重量1000kgの弾道ミサイルの建造を開始することが公式に発表されている。

形式的には何らの規約違反でもない。制限はもともと韓国側が自発的に設けたものであったし、今回の建造開始についても、前もって宣言がなされていた。つまり韓国は国際法の観点からは妥当に振舞ったと言える。
しかしながら全ての合法的な行為が同時に合理的でもあるとは到底言えない。2001年の米韓合意を一部破棄することは、韓国にとってまったく思わしくない結果を招来しかねない。

新型遠距離ミサイルにより韓国の作戦半径は増大し、国境を接する中国、日本、ロシアの相当部分が、その射程範囲に含まれる。韓国側はミサイルはあくまで、他の近隣諸国ではなく、北朝鮮に向けられたものであると力説している。
しかしこうした説得に納得しないことが軍事の世界の常識だ。軍事関係者は政治的な声明のたぐいはあまり信用しない。あくまで現実的に、ある特定の軍事システムが持つポテンシャルを見るのだ。
他ならぬ、この観点から既に数年来、韓国は不断の監視対象であり、かつ、あまり信用ならない隣国だ。

韓国の公式筋は、弾道ミサイル開発の決定は北朝鮮の挑発行為に対する、必要不可欠な対抗措置であるとしている。しかし疑念は尽きない。抑止のためには既に数十発配備されている、従来型のミサイルで十分ではないのか。南北朝鮮間の衝突は、例え発生したとしてもローカルな性格のものに留まる。
2010年9月のヨンピョン島砲撃事件のような、最も極端な場合には、両国の軍隊の砲弾の応酬も在り得る。しかし北朝鮮からの数十発の砲撃に対し弾道ミサイルをもって報復することは、一口によって(?)理に叶っていない。

必要の際、有事の際、果たして本当に弾道ミサイルの攻撃によって、北朝鮮の核開発プログラムの中心的な研究施設を攻撃できるのか、ということも大いに疑問だ。もちろん技術的には、研究施設製造工場を狙った攻撃は可能だろう。しかしそうした攻撃の効果のほどは全く疑わしいものがある。
専門家たちによると北朝鮮の核開発プログラムは、そもそもの初めから、そうした攻撃によるダメージが最小限で済むように設計されている、
核燃料の全てが地下格納庫に秘蔵されており、こちらも核弾頭を用いるのでもない限り、打撃を加えることは困難だ。というわけで、北朝鮮の核施設への攻撃は、目算どおりに命中したとしてさへ、象徴的な意味しか持たないことになる。
結局、2001年の韓米、米韓合意からの逸脱は、北の隣人に対する韓国の抑止力には資さない、ということが言える。

※新人男性アナウンサーの言う「一口によって理に叶っていない」という表現は今まで聴いたこともない

	中国・韓国が死んでも教えない近現代史 (徳間文庫)
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10月11日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

本物のウォッカを見分ける簡単な方法

ロシアのアルコール飲料の製造業者は、危険な偽造アルコール飲料から外国の消費者も守る決定を下した。すでに来年にも複数のウォッカ製造業者は、輸出品に特別なステッカーを貼付ける。
消費者が購入後、ステッカーのスクラッチ印刷された部分を削り、インターネットサイトあるいは携帯電話のショートメッセージを利用して、無料でコードを確かめることができる。
これにより消費者は、商品や製造業者に関するあらゆる情報を得ることが可能となる。
ロシア国内ではそのようなシステムが、すでに4年前から稼動している。商品が偽物だった場合には返品することができ、販売店には検査が入る。
これまでの経験により、ステッカーに保護された商品が偽物であることはめったにないことが明らかとなった。

ロシアの商品検査システムを担当している、アヴェンタインフォのムラショフ総責任者は、プログラムは次第に拡大されていると述べ、次のように語っている。
「インターネットを利用して、あらゆる国でロシアのアルコール飲料が本物かどうかを調べることができるようになる。また多くの国で、私たちのショートメッセージサービスを利用することも可能となる。
これは商品が本物かどうかを、消費者が無料で確かめることができる簡単な方法だ。ロシアでは、これにより売り上げが増加した。消費者は製造業者に信頼を寄せるようになりはじめた」
総責任者は、このように話している。

現在、世界中の衣料品や電気製品などの製造業者が、小さな無線チップによって識別や管理するRFIDを積極的に利用している。
ですかこのRFIDには特別の機器が必要となるが、コードの場合はインターネットや携帯電話で確認することができるため非常に安価で済む。フランスやドイツの化学系企業や建設業者などが、ロシアのこのシステムに関心を示している。

プロジェクトの重要課題は、偽物から事業や消費者を保護することだ。偽物のウォッカやワインも、偽造の医薬品や自動車部品と同じように、人間の生命を脅かす恐れがある。チェコでは最近、偽造アルコール飲料によって26人が死亡するという事件が発生している。

※相変らず声が小さくて聴きにくい

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10月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(396)

10月15日～10月21日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■15日、青森地検が取り調べを録画したDVDのコピーを紛失したと発表、精神鑑定を依頼した鑑定医が誤って廃棄した可能性
■15日、第12回全国障害者スポーツ大会で県勢は、陸上の知的障害者少年女子50メートル（区分28）4組で、鈴木穂菜美が7秒97で優勝
■15日、県がバイオマスエネルギーを活用したビジネスモデルを研究する「あおもりバイオマスエネルギービジネス研究会」を設立
■15日、深浦町の山中にクリ拾いに出かけ行方不明になっていた87歳の男性が遺体で発見
■15日、北海道函館市など道南11市町の首長らが大間原発の建設無期限凍結を求め国や電源開発に要請書を提出

	臨界 潜入捜査 (実業之日本社文庫)
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	実業之日本社

■15日、童謡詩人・野口雨情の直筆作品が、平内町小湊の神社・日光院に残っていたことが判明

	野口雨情―郷愁の詩とわが生涯の真実 (人間の記録)
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	日本図書センター

■15日、八戸市の協同組合八戸総合卸センターでカーシェアリング事業が始まる
■16日、青森市文化会館で日本新聞協会主催の第65回新聞大会開幕

	「本当のこと」を伝えない日本の新聞 (双葉新書)
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	双葉社

■八戸で煮干し作り最盛期
■16日、鶴田町国際交流会館ホールで鶴田町とアメリカ・オレゴン州フッドリバー市の姉妹都市締結35周年記念式典

■16日、台湾の高校生が修学旅行の一環として県立青森中央高校を訪問
■国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会で公式記念品として配られた、被災3県の素材を使った「3つのおきあがり小法師（こぼし）」を考案し たのは青森市浪岡にある会社
■昨年12月に青森山田高校で当事、野球部員の2年生が当事の上級生の野球部員に背中を叩かれ急死した事件で、暴行による衝撃で心停止する心臓震 とうを引き起こした可能性
■本県発の機能性素材「プロテオグリカン（PG）」の市場に、食品、美容分野の大手企業が続々と参入
■16日、十和田市が高齢者見守りガイドブック「（仮称）あんしんガイドブック」の作成に向け、市役所内で初の検討会

■16日、弘前大学被ばく医療総合研究所が福島県浪江町の馬場有町長を招き特別講演会
■16日、弘前市追手門広場にある旧市立図書館の屋根などにカラスよけのテグス
■16日、三沢市で2013年5月公開予定の映画「家」のロケ
■17日、三沢市の木崎野小学校と上久保小学校で青森市出身の日本航空（JAL）のキャビンアテンダントと、東京ディズニーリゾート従業員による 「思いやりの教室」

	JAL再建の真実 (講談社現代新書)
	クリエーター情報なし
	講談社

■17日、十和田市の奥入瀬渓流沿いの国道102号で倒木

■原子力規制委員会は来月、東通原発を現地調査

	タブーなき原発事故調書―超A級戦犯完全リスト
	クリエーター情報なし
	鹿砦社

■17日、新規事業着手した国道45号バイパス「天間林道路」の測量作業を本格的に開始
■17日、平内町にある障害者総合福祉センター「なつどまり」の竣工式

	事業者必携 障害者総合支援法のしくみと福祉施設運営手続きマニュアル
	クリエーター情報なし
	三修社

■17日、県情報サービス産業協会と八戸工業大学が情報サービス産業の活性化に向けた連携・協力協定を締結
■約2100万円の使途不明金問題で、おいらせ町社会福祉協議会は原因解明は内部調査に限界があるとして、近く三沢署に刑事告訴

■八戸市は2012年度内に「（仮称）歯科口腔（こうくう）保健の推進に関する条例」を制定
■18日、2009年9月以来3年ぶりに八戸港にカツオを水揚げ
■11月10日から来年3月31日まで、三沢－東京線を往復で利用したグループへのキャッシュバックキャンペーン
■リクルートマーケティングパートナーズの「結婚トレンド調査」によると、本県の披露宴、披露パーティー招待者数は平均145人で、全国平均 73.7人の約2倍
■18日、つがる市木造川除地区で、田んぼに牛を放牧して稲を食べさせる立毛（りつもう）放牧の現地検討会

■18日、名古屋の百貨店で「大間のマグロ祭り」
■18日、社民県連など3団体は大間原発の事業者である電源開発や大間町などに対し、同原発の建設中止を要請
■原燃グループの仕入れ先731社のうち、県内に本社を置く企業は174社で全体の23.8％、約4分の1を占める
■18日、県教育委員会が県立青森東高校で「世界遺産縄文講座」
■19日、青森市文化会館で「生命（いのち）をつなぐ看護」をテーマに「日本看護サミット青森，12」

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■19日、八甲田と岩木山に初雪
■19日、五所川原市役所で五所川原地域ブランドキャラクター「ごしょりん」の着ぐるみがお披露目
■19日午後1時20分、青森地方気象台は八甲田山系の初冠雪を観測したと発表
■19日、弘前城菊と紅葉まつり開幕
■19日午前、弘前市の民家で、この家に住む86歳の女性が死亡しているのを発見、弘前署は殺人容疑事件として捜査

■19日、弘前市中土手町と下土手町の計19店で買った商品を自宅まで配達するサービス「どて助くん2」を始める
■19日、八戸市教育委員会は是川東小学校を2014年度末に閉校し、学区が隣接する是川小学校と2015年4月1日に統合する方針
■19日、青森暑は12日に青森市内のコンビニで発生した強盗事件の犯人とみられる男の画像を公開
■19日、弘前市で86歳の女性が殺害された事件で35歳の孫を逮捕
■19日、県内4鉄道と旧南部縦貫鉄道のキャラクター「青森鉄道むすめ」をイラストに用いた新商品が県内のJR駅などで発売

■19日、八戸市が今年度の市景観賞を発表
■20日、県営スケート場が冬季のアイススケートリンクの営業を開始
■20日、八戸水産高校と八戸市の水産加工会社が共同開発した「さんま蜂蜜レモン煮」の販売開始
■20日、五所川原市で「ごしょがわら産業まつり」
■おいらせ町長は来年度、おいらせ町社会福祉協議会への事業委託の見直しを検討

■県が青森空港の着陸料の減免幅を、国際チャーター便に限り現行の3分の1から、15分の14に広げる方針
■20日、青森市福祉増進センター（しあわせプラザ）で、ねぶた師や画家ら地元の著名人が描いた色紙を展示即売し、その収益金を在宅福祉サービス に充てる恒例の「色紙展」
■20日、東京の浅草寺周辺の商店街で弘前ねぷた運行
■20日、むつ市大畑町の同温泉郷で2015年の薬研温泉郷開湯400年を機に地域活性化を図る新たな催し「ミナカダ祭」
■20日、東通地域医療センターが車に積んで運べる小型の各種医療機器を用いた訪問診療の実証試験

■20日、青森市内のホテルで「緩和ケア」をテーマに県民公開講座

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■20日、弘前私立東小学校で創立30周年記念式典
■20日、五所川原市の中央公民館で脳神経外科分野で「匠（たくみ）の手を持つ」と言われる上山博康医師が「命を託される仕事とは～最後の砦（とりで）と呼ばれて」と題して講演
■20日、三沢市中心商店街で日米の親子らが仮装パレードを繰り広げる「ハロウィンフェスタ」
■20日、むつ市大畑町の薬研温泉開湯四百年祭（2015年開催）のプレイベント「ミナカダ祭」

■20～21日、弘前市の中心商店街で初の「ひろさきりんごハロウィン」
■20～21日、深浦町で「津軽深浦チャンチャンまつり」
■20～21、青森市三内丸山遺跡でスマートフォンによる遺跡案内を受けながら散策する「モバイルガイド体験会」

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■20～21日、弘前市の中心商店街でリンゴの収穫感謝祭「ひろさきりんごハロウィン」
■20～21日、黒石市の津軽こけし館で全国伝統こけし工人フェスティバル

■20～21日、大間町で「2012朝やげ夕やげ横やげ～　大間超マグロ祭り」
■20～21日、上北県民局が鉄道遺産ツアー開催

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■砂消しゴムを使って戸籍の記載事項を訂正する不正な事務処理が行われていた青森市の戸籍法規則違反問題で、全戸籍25万7634件を調査した結 果、16％に当たる4万2360件に違法訂正が見つかり最も古いものでは1894（明治27）年に誤字を削って消去していた形跡を確認
■県内企業の高年齢者雇用が定着
■21日、北九州で開催されていた、ご当地グルメの祭典第7回B-1グランプリで「八戸せんべい汁研究所」がゴールドグランプリ

■21日、青森市で医療従事者らでつくる「青森ピンクリボンプロジェクト」が、乳がん検診の受診を呼び掛けるイベント
■21日、おいらせ町で震度6弱の地震に伴い大津波警報が発令された－との想定で沿岸部を対象に総合防災訓練

東奥日報、NHK青森放送

自動車を守れ

尖閣諸島、中国名釣魚をめぐる領土紛争の最初の犠牲者になったのは、何の罪もない自動車だった。
愛車の日本車を中国のウルトラパトリオット、超愛国主義者から守るために、あらゆる術策、妙計を用いなければならない。
というわけで北京の日本車には、次のような注意書きが見られるようになった。
私はたしかに日本車に乗ります、しかし心は中国人です。だとか私が日本車を買ったのは日本が島を買う前のことだ。今後は一切日本製品を買わない。
などなどまた、窓ガラスに反日スローガンを掲げたものや、係争中の島々を赤く塗った図案を添えた、中国国旗を描いたものも見られる。

動産、自動車という資産へのの現実的な脅威は、数十の中国都市で大規模な反日デモが起きたことを受けて発生した。
トヨタ、ニッサン、マツダ各ブランドの、特に中国で製造されたものは、乱暴者の攻撃に見舞われた。
領土紛争の先鋭化により、日本製品の中国市場における需要は急落した。結果、日本の主要な自動車メーカーであるニッサン、ホンダ、トヨタは自社製品の中国での製造を半減させることを発表した。
またマツダ、三菱両大手も中国での販売を減少させることを発表した。

現在の状況下では、たしかに稼働するほうが閉鎖するよりも社会的な危険が大きいと、ロシアの自動車業の専門家ダツキフ氏は指摘している。

「思うに日本企業は困難な時代を迎えている。日本国内での販売が減少し、円高の影響でアメリカでの売り上げも不調だ。ロシア市場はと言うと、これは疑いなく展望が明るいものだが、現段階では日本車は絶対的地位を築いているとは言い難いものがある。またヨーロッパでは常に日本車は劣勢だった。ヨーロッパでは地元産のものが支配的だからだ。
そういうわけで中国でつまずくことは、あらゆる日本企業にとって頭痛の種なのだ。市場を転換するということは有り得ない選択だ。製造を停止また縮減することは容易なことだが、逆に拡大成長させることは遥かに難しいのだ。部品や関連技術の供給網を改めて構築することは、縮減するより3倍も時間がかかることだ。
しかし私は思う。中国の工場での自社製品製造半減させるという今回の発表は、正しいやり方だと。在荷過剰や安売り、ダンピングよりは遥かにましだ。言い方を変えれば、より少なく製造し、しかし製造は続けていくということは、より多く製造し、損失を被ることよりも良いのだ」
専門家は、このようにコメントしている。

日本車が中国市場で迎えている現在の状況は、韓国の自動車コンツェルンに活力を与えている。ヒュンダイおよびその提携企業の(???)モーターズは性急にも、反日デモを背景に、中国での今年の売り上高を上方修正した。
先月9月、ヒュンダイとキアの合同売り上げは、前年2011年の同期比で9.5%増の12万8000台を記録した。しかし浮かれるのは時期尚早だ、と専門家ダツキフ氏は、見なしている。
「価格と品質のバランスが良いため、韓国車は中国また世界の市場で人気を集めている。また中国は他のあらゆる自動車メーカーにとってと同様、韓国企業にとって最大の市場だ。おそらく中国で日本車ボイコットが起きれば、韓国企業は追加の売り上げを見込めるだろう。しかし韓国に同様の運命が待ち受けていることも考えられる。だから韓国の自動車コンツェルンは、中国を戦略プランに組み入れることはないと私は思う」
専門家のコメントを続けて紹介した。

モルガンスタンレー社のエコノミストたちは、日中関係の緊張により、今年2012年第4四半期の日本のGDPは落ち込むと予測している。しかしこのことが一方の、中国経済に、どのように影響するのかは予測が困難だ。

※(???)は何と言ってるのか不明
※相変らずたどたどしい喋りの新人男性アナウンサー

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10月10日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

フィンランドは子供のいる家族にとって危険な国(2)

今回のような出来事は初めての事ではない。フィンランドではロシア人の家族が破壊されている。
例えばアントン・サロネン君は、フィンランド人の父親に外交官用の自動車のトランクに入れられて連れ去られた。また7歳のロベルト・ランタラ君は、両親と会うことが許されなかったため、養護施設から何度も逃げ出した。
またユーリャ・プトコネツさんは、母親が昼食前に甘いものを食べるのを禁止したことにより、母親と引き離された。

フィンランド反ファシズム委員会のベクマン委員長は、これら全てはロシア人の母親たちに対する、公な迫害と非常に良く似ているとの考えを表し、次のように語った。
「私たちはフィンランドでは、ずいぶん前からロシア人の母親ならびに、ロシア人の子供に対する、ある種の政治運動が行われていることに気づいている。
これについてはすでに多くの例がある。残念ながら、状況は良い方向には展開しておらず、反対の方向に向かっている。
フィンランドには現在、ロシア人とフィンランド人の夫婦や、その子供たちが数千人いる。私はフィンランドは、これらの問題を解決するために、一刻も早くロシアと対話しなければならないと考えている」
委員長は、このように話している。

ロシア児童権利局のヴィフロワ顧問は、裁判や家族の取調べをせずに子供を取り上げ、その後、数ヶ月にわたって審理が行われることで、子供の精神状態は深刻な影響を受けると指摘し、次のように語っている。
「何よりも重要なのは、子供に害を与えないことだ。親の側から子供に対する違法行為がなかった場合、子供を早急に家族の元に戻さなければならない。
事件を数ヶ月あるいは1年以上かけて審理してはならない。そのような政府の行動は、子供たちに精神的苦痛を与える。※私たちは本質的に子供の保護を受けている」
顧問は、このように話している。
※私たちは本質的に子供の保護を受けている(なんか変な言葉のようなきがしてならない)

なおザヴゴロドナさんは、夫と一緒にある決定を下したと伝えた。ザヴゴロドナさんの家族は、子供たちが戻ってきたら即刻、フィンランドからロシアに移住するということだ。

10月1日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル