放射能と必死で闘う日本人

放射能汚染地域の除染ブロセス(?)を調べるため、ＩＡＥＡ・国際原子力機関の専門家グループが日本入りをした。その主たる目的は、福島第１原発事故で被災した地域の事故処理作業の遂行を監視することにある。
福島第1原発では最近、深刻な放射能汚水漏れが発生したため、汚染土壌の除染問題は国内外のマスメディアの注目から外れでしまっている。日本の前に立ちはだかる課題は決して容易なものではない。福島県および、その近隣地域の２００万立方メートルを超える土壌を除染、処理するために日本政府は少なくとも１兆円は拠出せざるを得ない状況だ。

福島第１原発では、最も深刻な問題は未だに放射能汚水であり続けている。汚水の漏洩については、ほとんど毎週のように様々なリュース(?)が飛び込んできているが、原子力エネルギー開発にこれだけ高いレベルを有し、つい最近まで５４基もの原子炉が稼動していた日本が、何故、福島の事故処理をなかなか進めることができないのだろうか。
オブニンスク原子力エネルギー大学の教授で、国際原子力教育センターの所長を務めるヴィクトル・ムロゴフ氏は、この状況を次のようにコメントしている。
「以前問題になっていたには、原発事故を起こさないようにするにはどういった要件が必要かということだったが、いまや状況は全く異なり、国が核技術の開発を行う権利を有すためには何が必要とされるか、ということが問題となっている。
産業文化、インフラ、管理機構、世論の理解の視点からいうと、核技術で最も恐ろしいのは管理が及ばないということだ。放射能と関わるものはすべて、核医学でも農業でのアイソトープを使う場合でも、これはすべて管理されたなか、核文化のなかで扱われるべきものだ。核技術はグローバルな技術で、これを有す国は全地球の状況に影響を及ぼしてしまう。
この例となるのが北朝鮮であり、チェルノブイリ、福島の事故だ。国際的な制度は国家主権のうえに立脚している。それぞれの国が自らの政策を決めており、核技術分野もこれに含まれる。

ではグローバルな利益と個々の国益を、どのように一致させることができるのだろうか。現在、核大国クラブには第２世代であるベトナム、トルコなどの国が入ろうとしている。
これらの国の核文化はどれほど発達しているだろうか。ひょっとすると全人類にとって高くつきかねない、こうした技術をすべての国が信じてしまってもいいのだろうか。
アジアで最も発展した国に数えられる国、日本がこんな災害を起こしたのだ。日本の物理原子力学者らの管理能力を見くびりたいとは思わない。ですが日本のマネージメント、核施設の管理メカニズムのレベルは、どうやらそう高くはないようだ。この件では世界レベルの広範な協力が必要とされる」
教授は、このように発言している。

ＩＡＥＡの専門家が到着する前日、東京では大規模な抗議運動が展開された。参加者たちは政権に対し、事故原発の状態について住民と情報を分かち合うよう呼びかけている。
この(???)には、1994年にノーベル文学賞を受賞した作家の大江健三郎氏も参加しており、集会で大江氏は、事故を起こした原発の状態は未だに明らかにされておらず、市民は福島から逃げ続けていると語った。
今月２１日、ＩＡＥＡの専門家たちは日本政府に対し、報告書を提出し、放射能レベルを効果的に下げるための助言を行う。

※「放射能汚染地域の除染ブロセス」ブロセス???
※「様々なリュース」リュース???
※(???)はベテラン女性アナウンサーの舌がもつれて何を言ってるのか不明

	原発の正しい「やめさせ方」 (PHP新書 879)
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	PHP研究所

10月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル